ミニにゅうす 1040号 2022年9月26日
学校給食費 第3子以降 無償化はじまる！
９月市議会に、第３子以降の給食費を無償にする補正予算が提案され、「来年１月から実施に努める」とのことです。千葉県が市町村への補助制度を開始するのに合わせたものです。
すでに千葉県内では53市町村（本市を除く）のなかで、給食無償化や減免・補助などを実施しているのは、24市町村になっています（実施予定も含む）。８自治体が学校給食費を無償にしており、来年度からは市川市が無償化にすることを発表しています。また、第３子の無償などの減額を実施している自治体は13に上ります。日本国憲法では第26条に「義務教育は、これを無償とする」と明記されており、学校教育の重要な一環である学校給食は当然、無償にすべきです。
日本共産党は、市議会で繰り返し給食費の無償化を取り上げ、新日本婦人の会を始め市民団体が学校給食の無償化を求めて活動してきました。
これまで船橋市は「給食食材費は保護者に負担してもらう」と給食費の無償化に背を向けてきましたが、ようやく学校給食費無償化に向けて一歩踏み出すことになります。今回対象となる児童生徒は全体の１割程度で、完全無償化の実施には約26億円の予算があれば実施できます。船橋市の一般会計２５００億円の約１％です。引き続き、すべての児童生徒の給食費の無償化に向け頑張ります。
市独自の物価高対策 さらに拡充を
船橋市は９月議会で、物価高騰対策生活応援事業費９億４５６５万円の補正予算を提案しました。９月１日時点で市に住民登録がある対象世帯に、１世帯あたり４４０円のお米券10枚を配布するものです。
対象は住民税非課税の世帯、２０２２年度均等割のみ課税の世帯、18歳までの子ども（２００５年４月１日生まれまで）がいる世帯、29歳以下（１９９４年４月１日生まれまで）の単身世帯です。11月～12月に送付予定です。
日本共産党は６月議会で物価高騰対策として、１世帯５千円程度の補助を提案し、７月15日には生活困窮者の水道光熱費の負担軽減策を市に要望しました。こうした要求がわずかながら実ったものです。
一方、昨年度決算では一般会計の剰余金が97億円と近年の約３倍になり、剰余金積み立て後の財源調整基金（市の貯金の様なもの）は２４４億円にも上りました。２０１３年度の２６１億円、２０１４年度の２５１億円に次ぐ額です。（グラフ参照）
共産党は９月５日の議案質疑で、これだけ豊かな財政なら全市民に一人５千円の現金給付（64万人で32億円）も可能と主張し、実施を求めました。市は「将来財政推計では今後も多額の収支差額が見込まれる」「現金給付は時間がかかる」と拒みましたが、海老川上流地区開発に１８１億円もの支出を予定しながら市民には冷たい姿勢です。
一定規模以上の中小企業に電気代・ガス代補助
市は９月議会に、エネルギー料金高騰対策助成金16億円の補正予算も提案しました。４月～９月分の電気料・ガス料の利用総額が30万円以上（※保育所など特定枠は３万円以上）の中小企業に、10万～60万円（特定枠は１万円～）の助成を行います。
共産党は中小事業者への直接支援を求めてきました。ただ、電気・ガスの利用総額が基準未満なら対象外となるため、議案質疑では対象外となる事業者にも届く追加支援と、実態調査を求めました。
市は「地域に出かけて事業者の話を聞くのは大変大事。可能な限り検討し、適切な支援制度を検討したい」と答えました。実態に合った実施が求められています。
