ミニにゅうす 1041号 2022年10月3日
いつでも、だれでも、無料で受けられるＰＣＲ検査センターを
新型コロナウイルス感染症の第7波では感染疑いの方が増加し、市内の発熱外来は予約が取れない状況が続きました。こうした状況下で船橋市のホームページでは、下記のような医療機関の受診を抑制するような案内がなされていました。
【市民の皆様へのお願い】
〇発熱外来の受診につきましては、次の（1）と（2）の要件をみたす方は、できる限り自宅で様子を見ていただき、必要に応じて受診をしていただくようご理解・ご協力をお願いいたします。
（1）重症化リスクが低い方
・以下要件を全て満たす方
- 65歳未満である
- 基礎疾患（慢性呼吸器疾患（喘息を含む）、糖尿病、慢性腎臓病、悪性腫瘍、免疫低下状態にある者等）がない
- 妊娠していない、妊娠している可能性がない
（2）発熱、咳、喉の痛みなどの症状が比較的軽い方
日本共産党はこの間、検査体制の強化と医療体制の充実を求め続けてきましたが、こうした案内にみられるように、市民が医療を受ける権利が奪われている状態は早急に改善が必要です。
市は8月、民間に委託してＰＣＲ検査のキットを郵送して検査を実施しましたが、利用者からは結果がわかるまでに発熱などの症状が出てから5日後だったという声が届いていました。「市としていつでも、だれでも無料で検査が受けられるＰＣＲ検査センターを設置すべきではないか。検査キットの配布は民間ではなく市のＰＣＲ検査センターからバイク便などで宅配すべきでは。」と改善を求めました。
市は「重症化リスクの低い方には抗原検査キットを用いる」「市独自の検査センターは設置する予定はない」などと答弁しました。抗原検査キットは偽陰性など正確性という面でＰＣＲ検査に劣ります。引き続きＰＣＲ検査センターの設置、医療体制の充実を求めていきます。
アスベスト建築物解体
事前調査補助金の拡充を求める
アスベストは安価で加工しやすく燃えにくい性質で、高度経済成長期には建築資材として大変多く使用されてきました。アスベストの繊維は極めて細かく、吹き付けや解体の際に体内に入りやすい性質があります。吸い込むと肺がんや悪性中皮腫を発症する危険性が高くなります。
１９８７年には、学校建設における吹き付けアスベストが問題となり、学校パニックと呼ばれる社会現象が発生しました。アスベスト建材を使用した建築物の解体推移は１９９０年頃から右肩上がりで、２０３０年頃ピークを迎えます。（グラフ）
２０２１年４月に義務付けられた解体の事前調査費用は高額で、国が補助金制度を設けています。運用は自治体ごとになりますが、国の制度なので、自治体に負担はありません。国の制度では、事前調査の補助金は上限が25万円、年間の件数も制限はありません。
低い船橋の補助額
ところが船橋市では事前調査の補助金の上限が10万円、件数も年間２件までと決めています。千葉市でも同様の補助金制度がありますが、上限は25万円です。これから解体のピークを迎えるにあたって、補助金額の見直しと、件数の拡充を求めました。建築部長からは、「事前調査の実績から10万円で足りている」との答弁でしたが、市長から「改めて関係部署とやり取りをする」との答弁がありました。今後も補助件数について、注視してまいります。
