ミニにゅうす 1067号 2023年11月20日
12月議会が始まりました
11月17日から36日間の日程で、2023（Ｒ５）年第４回船橋市議会定例会が開会しました。市長からは、補正予算をはじめ13議案、人事案件２件などが提案されました。
また、岸田政権が10日に閣議決定した住民税非課税世帯への１世帯７万円の給付金は、追加提案される予定です。
補正予算には、市民のみなさんと一緒に日本共産党が長年求めてきた、中学校・市船高校の体育館（武道室含む）へのエアコン設置の約23億円や、特別支援学級の設置（市内６校）、保育所への発達支援児受け入れ費用の補助などが含まれます。
日本共産党からは、岸田政権に対し「沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書」と、教員の長時間労働を是正するための「『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』の廃止及び教員の確保に関する意見書」の２つの意見書を提案しました。
年末に向け、物価高騰から市民の暮らしを守るため力をつくします。日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
介護保険料引き上げは中止を
福祉充実の船橋へ
10月31日、2023年度第３回船橋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会で、「第10次高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」について素案が提示されました。
65歳以上の人の介護保険料は３年ごとに見直され、来年度がその年に当たります。船橋市では、第１段階（世帯市民税非課税や生活保護を受けている人）から、第16段階（本人が市民税課税で、本人の合計所得が１５００万円以上の人）まで所得に応じて16段階に区分され、第５段階を基準として介護保険料の額が決められています。
第９期介護保険事業計画では、2024～26年度までの介護保険料基準額が示され、現在の基準月額５４００円を６０００円台半ばまで引き上げることが明らかになりました。基準月額が６５００円に引き上げられた場合、現在の介護保険料より第１段階では年間３３００円、第16段階では年間３３０００円の増額になります。
さらに、2040年度には、基準額を月額７０００円台後半へ引き上げることまで示されました。介護保険料は、年金が年額18万円以上の人は、年金から差し引かれます。市民生活をますます苦しめる介護保険料の引き上げはやめるべきです。
また、特別養護老人ホームの待機者数は５００人弱にも上ります。しかし今期中の増床が遅れ、190床が来年度以降に繰り越されます。グループホームや特定施設入居者生活介護（短期入所等）に必要なベッド数も、36床が再来年度に繰り越されます（下表参照）。
それ以外は「既存の施設で足りている」とし、第９期整備計画（2024～26年度）では、ほとんど整備されません。今後の施設不足が懸念されます。
日本共産党は、福祉充実のため、引き続きみなさんと力を合わせます。
船橋市中央公民館
