ミニにゅうす 1115号 2026年3月16日

避難所生活での二次災害から市民をまもる

 

 大規模災害後の避難所生活で健康等が損なわれる「二次災害」を防ぐ手立てについて、日本共産党は今議会で下記を質しました。

備蓄品倉庫が遠い

 水や食料などの備蓄品は避難所になる学校の空き教室などに置かれていますが、体育館の側ではありません。重い物資を何往復もして運び込むのは大変な負担です。市は「今後、学校の建て替え時などに見直す」旨の答弁でした。何年先の話でしょう?!「今すぐの見直しを」と求めました。

エアコンの有無

 避難所になる市立小中高の体育館にはすべてエアコンが設置されましたが、同じように市の避難所に指定されているのに県立高校等の体育館には未設置です。夏場はエアコンの有無は命に直結します。「エアコンのある避難所に人が集中し、入りきれなくなるのではないか」と指摘し、防災計画の見直しを市に求めました。

女性の視点

 ブラジャーは女性には必需品です。薄着になる季節には特に。政府も自治体の防災備蓄品に加えるようリストに挙げていますが、船橋市は除外しています。また避難所生活で多発する性犯罪から女性を守る策の一つとして、体育館で各世帯ごとに区切られるスペースの境目にはしっかりしたパーテーションが必須ですが、市の備えはカーテン状のものです。「女性目線が市の防災計画には不足している。市の女性職員による防災プロジェクトチームが必要だ」と共産党がこれまでに幾度も議会で指摘してきた結果、新年度予算に「防災女性モニター」の設置が盛り込まれました。そこで共産党は「女性の権利擁護の意見を述べられる人を必ずメンバーに入れること」、そして「モニターで留まらず、『政策立案・決定のできる立場の市の女性職員によるチームの結成』がやはり必要である」ことを強く求めました。その他、仮設住宅や車中泊の場所ともなる防災公園の整備も求めました。二次災害を防ぐ施策を共産党は今後も求めていきます。

 

メディカルタウン
海老川上流地区区画整理事業
下流部の被害が新たに発覚

 海老川上流地区区画整理事業では大規模な盛り土が行われるため、県の都計審の意見で、市は洪水・浸水の影響調査を行い、2022年8月市民や議会に説明しました。内容は下流域の浸水はおおむね減少し、区画整理周辺だけは浸水が増えるエリアがあるというものでした。
 ところが市民にも議会にも報告をしていない、浸水継続時間が広範囲で増加しているというデータがあることがわかり、内容の公表と市民への報告を求めました。
 市は答弁で「本町1丁目~5丁目、及び7丁目、湊町1丁目~3丁目、宮本1・2丁目、南本町、これらの地域の一部で浸水の継続時間が長くなる」「あらたに継続時間が24時間以上になる地域が本町4・5丁目、湊町1丁目~3丁目、宮本1・2丁目、東町」であることを明らかにしました。しかし、住民へは「改めて周知はしない」と答えました。新たに被害の拡大が明らかになった地域は、過去に水害で甚大な被害を受けていた地域です。メディカルタウンをすすめるために住民にデータを隠すなど許されません。

本気度が問われる
保育園待機児童の解消

 2月、新年度の保育園入所承諾の通知が送付され、夫婦ともにフルタイムで働き、同居親がいなくてもポイントが足りずに不承諾になっています。これでは働きながら子育てすることができません。待機児の解消を求めました。
 地域子育て部長から、入所申請者4060人のうち、1次判定では承諾2847人、不承諾1213人だったことが報告され、「様々な観点から待機児解消に向けた取り組みが必要だと認識している」との答弁がありました。
 近年、保育士不足が深刻で、待機児童の原因ともなっています。国が決める公定価格の保育士給与が、仕事の大変さに比べ低く抑えられているため、保育士離れを起こしています。船橋市は私立保育園保育士には船橋手当を支給し、保育士確保に努めていますが十分とは言えません。また、公立保育園保育士も東京に比べ給与が低く、保育士確保を困難にしています。そのため昨年4月、公立保育園は定員に空きがあっても保育士が46人足りず、160人の待機児童を出しました。今年はさらに受け入れ人数が減っています。公立保育園保育士への手当新設を求めましたが、市は難しいと答弁。
 新年度船橋市は私立認可保育園の5園と小規模園5園を整備する予定です。施設の増設と同時に保育士確保に本気になって取り組むべきです。