ミニにゅうす 1002号 2021年2月1日

ＰＣＲ検査の拡充を要請

　クラスターを発生させないためにも、ＰＣＲ検査体制の拡充が急がれます。ようやく今年に入り、厚生労働省がプール方式（数人分の検体をまとめて判定し、陽性が出た検体だけ個別に判定するスクリーニング方式）のＰＣＲ検査を行政検査として認める方針を出し、船橋市保健所でも検査数を増やせる状況になってきました。市内の介護施設、障害者施設職員約６３００人と医療従事者への定期検査を早く実施することを改めて強く要請しました。

ワクチン接種はかかりつけ医で

　新型コロナウイルスのワクチン接種は、医療機関の医療従事者については千葉県が対応しており、船橋市保健所は現在65歳以上の市民への接種準備を進めています。船橋市は個別接種だけで、集団接種は行わないとのこと。かかりつけ医など市民の身近な診療所や病院でワクチン接種が受けられるよう現在、市医師会の協力を得て、３月末から接種が開始できるよう準備を進めている、という話でした。

厳しい実態の保健所の体制

　市保健所では通常業務とは別に、本庁からの応援含め１５６人（１月13日現在）の職員体制の「新型コロナウイルス感染症対策保健所本部」が設置されています。相談、検査、疫学調査、病院調整、療養ホテル運営、広報、ワクチン接種などの業務にあたっていますが、「圧倒的に人員不足」「長時間労働」「市民からの苦情と仕事のストレスで心身ともに疲弊」など、厳しい実態があります。保健所の体制強化が必要です。
　新型コロナから市民の命を守るために市保健所が厳しい状況のなかでも必死に頑張っていますが、収束のめどは見えないのが実態です。
　市民の命を守るためには、感染をくい止めることが最大の対策であり検査の拡大が必要です。移動抑制のための確実な補償がかかせません。そして医療体制の整備です。今、国も自治体も、命を守るコロナ対策をまず第一にすべきです。

核兵器禁止条約が発効 史上初めて「核兵器は違法」の国際法が誕生

　２０２１年１月22日、核兵器禁止条約が発効されました。２０１７年７月に国連で１２２カ国が賛成して採択された核兵器禁止条約は、昨年10月に批准国が50カ国に達し、条約発効が可能となりました。史上初めて国際法で「核兵器は違法」という事になり、核兵器の開発・製造・保有・使用などが全面的に禁止されることになりました。
　条約発効日には船橋原水協をはじめ、これまで核兵器廃絶を訴え運動してきた各団体（80名が参加）が、船橋駅で宣伝を行いました。日本政府は世界で唯一の被爆国でありながら、米国の「核の傘」に依存し、条約への参加を拒み続けています。核兵器の恐ろしさを世界に伝える事は我が国の責務ではないでしょうか。
　全国１７８８自治体議会の内、５２８の県・市町村議会が「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」を可決しています（1月22日現在）。日本共産党船橋市議団も12月議会に「核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書」を提出しましたが、否決されました。千葉県内で可決しているのは我孫子市、勝浦市、鋸南町の３議会だけです。
　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名も始まっています。船橋駅宣伝では高校生や親子連れなど１００筆の署名が集まりました。核兵器禁止条約を力に署名を広げ、世論を高めましょう。千葉県知事選・船橋市長選・総選挙では、核兵器廃絶の先頭に立つリーダーへ転換しましょう。