ミニにゅうす 1003号 2021年2月8日

県児童相談所船橋支所の設置で体制強化は図られるか

 千葉県市川児童相談所では、増加傾向に歯止めがかからない児童虐待などに対応するため、職員の増員を行っています。2018年に92名だった職員は、2020年は104人、2022年には141人体制の予定です。
 しかし老朽化した施設はそのままで、職員の増員だけを続ければ、机を置くスペースさえ確保が困難になります。こうした状況を改善するとして、船橋市高瀬町にある千葉県消費者センターの3階部分に、本年10月、市川児童相談所船橋支所(以下「船橋支所」)を開設する予定です。
 市川児童相談所における虐待相談件数のうち、船橋市分の占める割合は約4割。支所が設置されることによって、船橋分の対応は維持・強化できるのでしょうか。

突然の連絡で職員体制も不明

 1月16日に報道発表のあった船橋支所の体制について、船橋市で要保護児童等の対策を行っている家庭福祉課には、事前に職員体制についての連絡や説明などはありませんでした。現在までに分かっていることは、市川児童相談所の中にある「船橋班」が支所に移動してくることなどです。一時保護所は設置されません。
 現在の「船橋班」の体制がそのまま維持されるのかどうか、不明です。職員体制も分からず、市川児童相談所からも離れた場所で、どのように連携を行うのかなど、子どもの命にかかわる課題が多くあり、一日も早く解消するべきです。

 

申告前に要チェックコロナ関連助成金等の税法上の扱い

 市民の方から「事業継続支援助成金は非課税なのか」と相談がありました。そこで市に問い合わせたところ「税務署に確認して欲しい」とのことでした。税務署に問い合わせると、給付金の目的によって課税か非課税が分かれるので「詳細は市役所に確認して欲しい」との回答でした。
 国・県・市が支給している新型コロナウイルス感染症関連の助成金等はそれぞれ課税・非課税のものに分かれています。例えば国が支給した特別定額給付金(一人10万円)や子育て世帯への臨時特別給付金は非課税ですが、事業者向けの持続化給付金、小規模事業者持続化補助金、雇用調整助成金、テナント賃料助成金(市独自の事業)などは課税の対象になります。
 市民にとって大変わかりづらい内容のため、市の担当課には「ホームページ等で市民に分かりやすく周知する必要があるのではないか」と申し入れをしました。
 
国税庁HP 新型コロナウイルス感染症に 関連する税務上の取扱い関係

事業継続支援助成金とは

国の持続化給付金の対象とならない市内事業者の事業継続を支援するための、船橋市独自の助成金。

無料法律相談 2月10日(水)/3月10日(水)/4月14日(水) 船橋市中央公民館