ミニにゅうす 1012号 2021年7月19日
メディカルタウン 海老川上流地区開発
新駅 市の負担が50億円から65億円になっていた
市長選挙後に始まった議会に、海老川上流地区開発「メディカルタウン」構想における新駅設置の事業費が65億円になるという報告が、口頭でありました。これまでの50億円からいきなり15億円もの増額です。昨年度、船橋市の補助金を使って東葉高速鉄道が行った基本設計委託事業の算定によるものです。東葉高速鉄道から船橋市に対し、３月31日には補助金交付事業の完了届が、４月14日には65億円の数字が乗った概算事業費の内訳書が出されていました。
増額を隠したまま選挙!!
市長選挙の前には65億円に負担が増えるとわかっていながら、松戸徹市長は市民には隠したまま選挙を行ったのです。市長選挙での大きな争点となった「メディカルタウン」構想は、新駅設置費を含め船橋市の財政負担が大きな問題です。財源をねん出するために公共料金の値上げや福祉の切り捨てが行われてきました。これからさらに市民サービスの低下や、国保料・下水道料金・保育料などの引き上げが狙われています。
市民に隠して選挙を行ったことは主権者である市民をだましたことになります。議会で指摘され市長は「だましたとは心外」と怒りをあらわにしましたが、日本共産党の質問の中で市長選挙前に報告を受けていたことが明らかになり、隠したことは否めません。
市負担は１８１億円にも
15億円の増加で船橋市の負担分は１６６億円から１８１億円にもなります。これまでも区画整理事業費総額が１５８億円から１９２億円になったことで船橋市の負担が13億円増額するなど、メディカルタウンへの市の負担額は増える一方です。
事業を続ける限り穴の開いたバケツ状態です。税金の使い方として許されない事態です。
新型コロナ関連の補正予算が先議で可決
第２回定例会が６月28日から始まり、市長から提案された議案のうち新型コロナ対策の議案第１号補正予算が、７月７日、先議（日程を特別に繰り上げて議決すること）により可決成立しました。
内容は次の通りです。
①子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯除く）
国の制度で所得の低い子育て世帯に子ども一人当たり５万円を給付する制度、ひとり親世帯は先行実施
②高齢者・障がい者施設（入所・通所）職員のＰＣＲ検査費用（７月から９月分）
国の通知による月１回のＰＣＲ検査費用、まん延防止等重点措置期間中は２週間に１回
③中小法人等月次支援金
船橋独自の制度。緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受ける事業所で、国の支援金や県の協力金の対象とならない中小法人・個人事業主への支援金
船橋市は子育て世帯に対し、過去２回の国の給付金支給において、独自に就学援助制度受給世帯や同水準の世帯（夫婦子ども２人・４７３万円／年収）にも支給してきました。今回の制度は非課税世帯（同・３５８万７千円／年収）に対象が狭まっています。長引くコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯を分断してしまいます。
ＰＣＲ検査は訪問介護事業所職員が対象外です。本来は集団感染リスクのある学校や保育所、幼稚園なども含めて、もっと広くＰＣＲ検査をすべきです。
日本共産党は子育て給付金の対象を、これまで通りの就学援助対象世帯にも広げることを求める組み替え動議を提出しましたが、賛成６人で否決され、市長提案議案に賛成しました。
「議会内の役職改選」
新議長は自由市政会の渡辺賢次議員に、副議長は新楓の藤代清七郎議員に決まりました。
議会の常任委員会の担当も変わり、議会内の役職などが新しく選任されました。
日本共産党市議団の新たな担当をお知らせします。会派代表は引き続き岩井友子議員が担当します。
