ミニにゅうす 1057号 2023年6月26日
深刻な教員不足の打開を！学校スタッフの増員を！
教員不足が深刻です。千葉県教育委員会によると、５月１日時点の不足数（千葉市除く）は２０３人で、うち14人が船橋市でた。さらに８月末までに市内で24人（うち担任11人）が産休に入りますが、代理教員の見込み数は９人です。
「しばらくランチルームで２クラス合同、70人で授業をした」「国語は週４時間のうち１時間は自習」「算数を苦手とする子どもが、難しい授業でサポートを受けられなかった」「社会科の先生の代理が見つからず、体育科の先生が穴埋めをするも、翌年の子ども達の社会科の平均点が他の教科より低かった」など、深刻な実態があります。
全日本教職員組合が昨年おこなった調査では、平均残業（持ち帰り残業を含む）は月96時間10分、平均休憩は10・１分、過労死ラインの80時間以上は56・4％にのぼりました。教員不足が忙しさに拍車をかけ、悪循環を生じています。
市内教員の精神疾患による休職者数は、２０１８年に７人でしたが、昨年は21人、今年度は６月７日時点で16人と増加しています。
日本共産党は６月７日の市議会でこの件を取り上げ、長時間労働の抑制のため、国に対して残業代不支給の法制度の廃止＝残業代の支給を求めよと、市に要請しました。学校教育部長は「国の議論を見守る」と答えましたが、事態は切迫しています。
支援員などスタッフ増員を
さらに共産党はスクールサポートスタッフの独自採用、スクールカウンセラー（以下ＳＣ）や特別支援教育支援員の増員などを求めました。通常学級の特別支援教育支援員は習志野･八千代･浦安市では全校配置ですが、船橋市では小学校55校中21校、中学校26校中21校が未配置です。
学校教育部長はＳＣについて実態調査をすると答えましたが、全体的に後ろ向きです。「子どもに被害があるという認識が無いのか」と追及したところ、部長は「子ども達に十分な教育ができていないような状況を生んでいる」と答えましたが、それなら市独自に職員を増やすべきです。子どもの学習権確保へ、教育予算の抜本増が必要です。
遠すぎる投票所 改善を求める
今年４月の統一地方選挙では、市内の多くの地域から「投票所が遠すぎる」という声が届きました。
２年前の千葉県知事選挙、船橋市長選挙後、日本共産党が改善を求めた一般質問に対し、当時の選挙管理委員会事務局長は「選挙結果を分析し、今後の改善に向け研究する」と答弁しました。しかし、残念ながら今年４月の統一地方選挙では分析結果が活かされませんでした。
改めて質したところ、選挙管理委員会では、「投票所までの送迎を中心とする移動支援が良いのではないかと考えている」「令和７年３月の千葉県知事選挙には何らかの対応をしたい」と明確な回答を得ることができました。
今後はどの様な形の送迎支援になるのか、さらに、移動投票所は検討できないのかも含め、市民にとって最適な支援を求めて参ります。
高すぎる 市営住宅の共益費は市が支援を
船橋市の市営住宅では、各市営住宅自治会ごとに共益費が数百円から五千円と、かなり差があることがわかりました。しかも、そのことを市営住宅の所有者である市が把握していないこともわかりました。共益費とは、廊下やエレベーターなど、共用部分の電気代や水道料金、施設内の清掃にかかる費用です。
「低所得や生活保護受給者には、高額な共益費の支払いは負担が大き過ぎる。共益費の滞納者が増えれば、電気代が払えない市営住宅自治会が出てくることも懸念される。市が支援するべきだ」と是正を求めました。建築部長の答弁は「市営住宅の運営維持にかかる費用は入居者が負担すべきもの。原則自主運営に任せるものと考える」と大変事務的なものでした。
船橋市では令和３年４月から市営住宅に指定管理者制度が導入されました。指定管理者へ丸投げで、市が状況も把握せず、住民福祉を後退させることのないよう監視していきます。
