早急な保育園整備を
さらに、市基準の待機児童数が増えた要因の１つは、利用可能な施設があるにもかかわらず、希望する施設以外には入園しない方が増加しているからだというのです。「入園できる園があるのに、希望しないのは自己責任だ」と言わんばかりです。 その上、船橋市の入所申請者数は、昨年より３４０人増加し４２５９人になり、入所不承諾数が９９７人から１２５４人に増えました。共働き世帯が増え、働かざるを得ない社会情勢の中、子どもを安心して預けられる施設が足りていません。
今後市内では、高層マンションの建設が続きます。早急に受け皿となる保育園の整備が必要です。また同時に、不足する保育士確保が船橋市の大きな課題です。保育士確保のため市のさらなる処遇改善を求め、引き続き力を尽くします。
※市基準とは、入所不承諾数から他施設を利用できている人などを除いた数です。
ふくれあがる事業費、１０００億円超
医療センター移転建て替え事業
「メディカルタウン」への市立医療センター移転建て替え事業の経費が上がり続けています。２０１７年３月の基本構想の時点では２５５億円であった工事費が、建設場所の変更（メディカルタウン区域内）や設計変更、建設費の高騰などにより現在７１３・２億円にふくれあがっています。用地費や移転費用、利息を含めた総額は１０３０億円に上ります。物価高騰を考慮しても高額です。
建設予定地が洪水や液状化の危険地域であるため地盤改良費が27・６億円にものぼること（２０２４年３月時点）や、全室個室という設計となっていることも理由と考えられます。
民間事業者による海老川上流地区開発を「メディカルタウン」と名付け、補助金の支出、新駅の建設費を市が負担、市の負担で医療センターを移転するというのが「メディカルタウン構想」です。これらの費用を船橋市は借金で負担し、30年かけて返済していくというのですが、教育や福祉、公園や道路、まちづくりなど、他の事業へのしわ寄せは避けられません。市民を後回しにして、特定の開発を優先する市のお金の使い方は間違っているのではないでしょうか。
日本共産党市議団は医療センターの手術室の拡充など、必要な機能の整備は、現施設を活かし増改築することですすめ、医療センターの機能充実と、市の財政の健全運営を両立すべきだと考えます。
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