ミニにゅうす 1119号 2026年4月27日

船橋市はこれまでどおり

　収入を合算するかどうかは、各自治体の判断に任されています。
　船橋市について日本共産党が確認したところ、市はこれまで通り、同居している人の収入だけで審査を行うとのことでした。船橋市の判断は、子どもの利益を第１に考えた良いもので、ホッとしました。
　離婚後共同親権には他にも多くの問題があります。日本共産党はそれらによって苦しむ親子が出ないよう、力を尽くします。

今こそ平和を平和都市宣言40周年

　国際法に反するアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃は、罪のない市民の命を奪い、世界経済に甚大な影響を与え、私たちのくらしにも影響を及ぼしています。
　第２次大戦後に世界が築いてきた平和への営みを、アメリカ、イスラエル、ロシアなどの国による無法な武力攻撃で崩壊させてはなりません。日本を加担させてはなりません。
　自民党高市政権は、アメリカトランプ政権の無法に反対するどころか、言いなりに軍拡をすすめ、武器輸出は全面解禁、非核３原則を投げ捨て、憲法９条を変え戦争ができる国にしようとしています。
　戦争の時代に逆戻りさせないために、声を上げることが大切です。先月来国会周辺や全国各地、船橋でも「戦争反対」「憲法守れ」のデモや集会が行われ多くの市民が参加しています。さらに広げていきましょう。
　今年は船橋市が１９８６年12月19日に平和都市宣言を行ってから40周年にあたります。
　２０２６年度市は ①被爆都市広島と長崎両市に学生等を派遣する ②平和都市宣言を記念しアンデルセン公園に建立した「平和を呼ぶ」像の説明版を設置する ③非核宣言を行った自治体で組織された日本非核宣言自治体協議会に新たに加入することを予算化しました。船橋市の平和都市宣言文は左記の通りです。
　憲法99条は天皇とすべての公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しています。自治体も「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の憲法原則を守る義務があるのです。

平和都市宣言

　船橋市は、現在人口五十一万を擁する首都圏有数の中核都市に成長し、第二の飛躍期を迎えている。そして、「活力ある近代的都市」を市政の目標に掲げ、より豊かな福祉社会実現のため懸命な努力を続けているところである。
　しかし、郷土船橋の限りない繁栄は、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものである。
　私たち船橋市民は、世界の恒久平和を願い、我が国の国是である非核三原則を遵守し、平和を脅かす核兵器の廃絶を目指して最大の努力を払うことを決意し、ここに「平和都市」を宣言する。

昭和61年12月19日　船橋市

＜船橋市ホームページより＞
アンデルセン公園に設置された像「平和を呼ぶ」（制作：岡本太郎）。 平和都市宣言のシンボルとして、昭和63年に設置されました。