発議案第1号
１０月からの消費税増税中止を求める意見書
５月１３日に内閣府が発表した３月の景気動向指数で、景気の基調判断が２月までの「下方への局面変化」から、平成２５年（２０１３年）１月以来６年２カ月ぶりとなる「悪化」に転じた。
「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、６段階の基調判断のうち最も低い判断である。「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースは無い。
これまで自民党政府は消費税増税を３回行っているが、どれも政府の景気判断としては「好景気」「回復期」の時期に実施された。それでも５％、８％への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となった。
国内総生産の６割を占める家計消費は、平成２６年（２０１４年）４月の消費税増税で落ち込んだまま、増税前の水準を一度も回復していない。市民の中でも低所得者、とりわけ年金生活の高齢者などは、「これ以上、負担が増えたら生活できない。何を節約すれば良いのか分からない」と、不安の声を上げている。
政府は、食料品などには「軽減税率」を適用する、とのことだが、実際には８％に据え置かれるだけで軽減ではない。消費税の逆進性がますます強まることになる。
今回の１０％への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中でのものであり、強行するとすれば前例のない無謀極まる政策である。
１０％への増税は、今からでも止められる。
よって、政府においては、１０月からの消費税の増税を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
「遠すぎる」の声に応えて
投票所の増設を
４月に行われた市議会議員選挙・県議会議員選挙ともに、船橋市の投票率は34％台となり、前回を下回りました。特に若年層の投票率は低く、20代の投票率は市議選で15％、県議選で17％です。30代・40代も市議選は20％台、県議選も40代後半を除けば同様の数値にとどまっており、投票率の低さが問題になっています。
また高齢者など足腰の弱った方から投票所について「遠すぎる」「坂道が苦痛で歩いていけない」などの声が出されています。船橋市は人口10万人あたりの投票所数も近隣市と比べて少なく、増設が急がれます。（表参照）
日本共産党は６月議会で選挙管理委員会（以下選管）に、「せめて千葉市や市川市と同規模にするにはあと19カ所の投票所が必要だ」と増設を求めました。
選管は総務省の助言にある「有権者の住所から３㎞以内の投票所」という基準には合致しているとしながらも、「高齢化社会を迎える中、投票環境の向上は大きな課題と認識している。他市の状況等について研究、検討はしていきたい」と答えました。
また期日前投票所は市川・八千代・松戸市などでは商業施設に開設されていますが、船橋市では公共施設にしか設置されていません。商業施設への設置を求めた所、選管は「検討したい」と答えました。
選挙公報の全戸配布を
選挙公報とは候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを載せた文書で、有権者にとって重要な情報源です。船橋市は新聞折込と戸別郵送によって投開票日の二日前までに配布していますが、新聞をとらない方が増加しており、特に20代の購読率は一般的には１割にもならないと言われています。
選管側は「期日前投票所や市内公共施設89カ所に布置（置き並べること）している」「ホームページに速やかに掲載している」と言いますが、取りに行けない人やネットに接続できない人もいます。本会議で選挙公報の全戸配布を求めた所、選管は「新聞未購読世帯割合が増加していく傾向にあることから、今後は近隣市の動向に注視し、検討していきたい」と答えました。
投票環境の向上や啓発の強化は市独自でもできることです。引き続き改善を求めていきます。
