ミニにゅうす 955号 2019年7月1日

税の三重取り!?　公共施設の駐車場有料化

４月に公表された行財政改革推進プランに「公共施設の駐車場有料化」が受益者負担の見直しということで、織り込まれています。その中で受益者負担とは、『特定のサービスを受けるものに対し、そのコストに見合う適正な負担を求めるものであり、使用料・手数料等として徴収する』としています。
市は、申請などの手続きのための施設（公用施設）と趣味やレジャーで使用する施設（公共用施設）に分けて考え、今後基本方針を策定していくとしています。日本共産党は本会議で、「公用施設も公共用施設も市民の税金で設置され、すでに施設使用料も徴収している。この上さらに駐車場料金まで負担させるべきではない」と市を質しました。
市は「駐車場の利用は施設の一定空間の占用であり、駐車場の整備及び管理にはコストがかかっている」と市民負担を正当化しました。しかし整備や管理の費用は、市民の税金で賄われています。有料化はやめるべきです。

認可外保育への補助は継続を

10月から開始予定の「幼児教育・保育の無償化」では、認可保育施設に通う３～５歳児は保育料が完全無料になるのに対し、認可外保育施設に通う同年齢の児童は、上限が月3万7000円までの助成です。認可外保育施設の保育料は高額な為、月3万7000円の助成があっても、それ以上の保育料を負担することになります。これまで通り本市独自の補助金を継続し、認可保育施設に通う児童同様、全額無償にするよう市を質しました。しかし市は、「幼保の無償化」の枠組みに沿った形で事業を実施していくと答弁しました。これでは保育施設利用者の公平性が保てません。

空き家対策の強化を

全国的に空き家対策が問題になっています。担当の市民生活部は、「所有者を調査して、適正な管理をしていただくよう、指導監督している」と空き家対策は所有者任せです。二和向台商店街の空き家店舗が、鳩の巣になっていて、近隣住民がフンなどの被害で困っていること、同店舗の看板が大風の日に落下し、危うくけが人が出るところだったなどの例をあげ、早急に空き家対策を強化することを求めました。