ミニにゅうす 1020号 2021年11月15日
12月議会は11月16日開会
11月16日から12月21日までの36日間の日程で、令和3年（2021年）第４回定例会が開会します。
今定例会には市長から、議案16件などが提案されます。
議案には、船橋市が「行財政改革」という口実ですすめている、公共施設の管理・運営を民間に丸投げする制度、「指定管理制度」で運用している公共施設の管理者を決める議案が６議案ふくまれています。主な施設は、三番瀬環境学習館や中央・東・北の各図書館などです。
日本共産党からは、「男女の賃金格差の是正を求める意見書」、「痴漢被害への対策を求める意見書」、「『過剰米の政府買い入れで米価の回復』と『コロナ禍で苦しむ国民に食糧支援』を求める意見書」の３つの発議案を提案しました。
新型コロナウイルス感染拡大の第６波を最小限に食い止め、市民の命と暮らし、生業を守れる施策の実現が急務です。総選挙を通じて、市民の皆さんから寄せられた不安の声に応えるために、全力をつくします。
船橋市から気候危機を考える
気候危機（地球温暖化）が世界の大問題になる中、その対策を各国首脳が議論する「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）」が開かれました。２０１５年のパリ協定以降、
①世界の平均気温上昇を工業化前比で２度未満から１・５度に抑える
②温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにする
などの取り組み状況を点検し強化することが目的です。
会議に先立ち、各国の現行の削減目標を達成しても２０１０年比で16％増え、今世紀末の気温上昇は２・７度になると、危機的状況が発表されました。
国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、「１・５度」の目標達成には２０３０年度までに２０１０年比で45％削減が必要だとしています。日本の削減目標は２０１０年度比では42％（２０１３年度比46％）で足りません。また、排出削減の当面の焦点となっている石炭火力発電の廃止について、日本政府は「２０３０年にもエネルギーの19％を石炭火力発電に頼る」と逆行し、国際的な環境ＮＧＯから「化石賞」という不名誉な賞を受賞しています。
気候危機問題は今後10年が決定的と言われ、日本政府の方針転換は急務です。日本共産党は、２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ2）を50～60％削減（２０１０年度比）するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表しています。詳しくは、日本共産党のホームページをぜひ、ご参照ください。
船橋市の状況
船橋市の平均気温はヒートアイランド現象の影響もあって世界、日本、千葉県の平均気温と比べて大きく上昇しています。（表参照）
しかし、船橋市の温室効果ガス排出量の削減目標は、２０３０年度までに２０１３年度比26％削減となっています。
温暖化が進行し、大雨の頻度が高まっているにもかかわらず、温室効果ガスの目標が日本の目標46％よりさらに低い26％とは！ 皆さんはどう思いますか。船橋市の気候危機対策の見直しが必要です。
