資料BOX
2024年
お寄せいただいた要望を冊子にまとめ、12月20日に市長へ直接手渡し、要望項目の申し入れを行いました。
これからも皆さんと力を合わせて、要望の実現を目指して力をつくします。
2023年
さらに降下訓練始めの前後数日間は習志野駐屯地に米軍などが滞在します。
これらのことに関して、船橋市としても重大なことであるとの認識をもち、市民の安心安全を守る対応をしてほしいと申し入れをしました。
市長宛でしたが、総務部長が受け取りました。
2023年 9月11日にあった国の審議会で、船橋市にある習志野駐屯地などが注視区域の候補指定地とされ、10月13日までに市はこの区域の情報を国に報告することになっています。
プライバシーの監視、市民の自由な活動の制限などを目的の一つとするこの法律は国会で審議中から多くの反対の声があり、付帯決議で関係自治体の意見を聞くことが書き込まれました。
つまり自治体からの「区域指定をしてくれるな」との意見表明をする機会を保証したはずでした。
ところが法律が動き出してみるととんでもない、むしろ逆で、国が自治体に求めているのは、「市民の行為で、基地の機能を阻害した行為は無かったのか」を報告せよというものなのです。
どうか船橋市は市民の個人情報を国の言うがままに差し出さないでほしい、がこの要請の主眼です。
そして、国から市に送られてきている情報を国は公開しないようにと市に言っているようですが、それは民主主義に反するから、市民に公開するようにということ。
さらには今後も何かあれば速やかに市民に知らせてほしいということなども要請しました。
戦争反対やNOオスプレイ などの声を上げさせたくない国が作った怖い法律です。何が法に抵触するかは内閣総理大臣の判断一つで決まるという、独裁国家のような悪法です。
この天下の悪法を廃止させましょう。そしてそれまではこの法律を動かせないように声を上げ続けましょう!
2022年
要望書は5月から市内で配布した14万枚の市民アンケートに対し、8月末までに頂いた591通分の回答を反映させたものです。
新しい船橋 2022年春号外
原材料価格の⾼騰を消費者への販売価格に転嫁する動きが広がっており、⼈々の⽣活は厳しさを増しています。
⽣活困窮者の命を守るため、電気代を⼼配せずエアコンが使えるよう、緊急の対策を実施すべきです。よって、以下のPDF通り要望いたしました。
今月に入り、急速にオミクロン株が広がりを見せています。
船橋市は、今月の児童ホームや放課後ルーム、子育て支援センターに二酸化炭素濃度測定器を配備しました。換気が適正に行われているかチェックするためです。寒い季節、暖房と換気の調整で利用者の健康を守っています。
市民から、密接、密集を回避することが困難な子どもたちの学校生活に不安を感じるとの声が寄せられています。そこで1月13日、日本共産党船橋市議団として教育委員会に学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を導入するよう要望しました。応対した教育次長は、「学校は時間をはかって窓を開け換気をしているので、換気は十分行えている、必要性があるか現場の状況を調べる」と答えました。
新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしています。わが国でも5日、1日当たりの新規感染者が前日から倍増し2000人を超え、昨年9月以来の数となっています。
市民のいのちと暮らしを守るため7つの対策の実施を要望した要望書を1月6日に市長へ提出、要望実現の申し入れを行いました。
2021年
日本共産党船橋市議団は、今年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「2022年度予算要望書」を作成し、11月25日に市長へ提出、要望実現の申し入れを行いました。
今回の知事選挙は、コロナ禍のもとで県民のいのちとくらしを守る千葉県政にするかどうかが問われました。かなみつ理恵候補は、不要不急の巨大開発・巨大道路建設を一旦とめて、コロナ対策に全力をあげる
①希望者全員へのPCR検査の拡充
②医療体制の強化と減収補填
③自粛と補償をセットでおこなうことを掲げ、生活困窮の方や不安を抱える方に対する「なんでも相談窓口」を県と市町村におくことも提案しました。
さらに、千葉県が財政力指数4位の豊かさを、福祉・医療・教育に優先して活用して、県民の暮らしを守ることを訴えました。そして、ジェンダー平等条例の制定を提案し、 アンケート調査で「若者の5人に1人が生理用品の購入に苦労している」という結果をみて、 「まず学校に、無料で生理用品を置く」緊急提案をおこないました。そして池内さおり・前衆院議員との街頭トークは、 「ジェンダー平等社会を千葉県からつくろう」が選挙の熱い争点になりました。
災害やコロナ禍で「だれ一人として取り残さない」政治が本当に大事になっています。明るい会は、千葉県が「県民の福祉、生活をまもる」ことを第一の仕事とする県政の実現に、県民のみなさんと力を合わせて奮闘します。同時に、市民と野党の共同を発展させ、菅政権を倒し、国の政治の転換をめざし奮闘します。
2020年
新型コロナ感染症に対応するための教職員の過重負担や学校への予算について
要望書を提出いたしました。
学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れ (PDFダウンロードはこちら)
北総育成園での大規模集団感染の対応や保健所を中心とした医療体制の構築、一斉休校への対応、市内経済への緊急支援など多方面にわたった対応に、敬意を申し上げるとともに、引き続き、ご尽力されるよう要望いたしました。
新型コロナ感染症対策に関する要望書 (PDFダウンロードはこちら)