• 6月議会が始まります

     5月29日から6月30日までの33日間の日程で令和5年(2023年)第2回船橋市議会定例会が開会します。
     市長からは補正予算、条例改正など13議案が提案されています。
     一般会計補正予算では、
    ◆物価高騰対策で、住民税非課税世帯・住民税均等割りのみ課税世帯・家計急変世帯に3万円を給付する
    ◆千葉県が実施する、子どもの成長応援臨時給付金として児童・生徒一人当たり1万円を給付する
    ◆船橋市の制度で、船っ子子育て応援給付金として未就学児と高校生等に一人1万円を給付する
    ◆電気代を抑制するため老朽化した町会自治会館のエアコンの更新に補助(10割)する
    ◆市内事業所・貨物自動車運送事業者・農業者への物価高騰対策補助金を支給する
     などが盛り込まれています。
     また、病院事業会計の補正予算では病院の建て替え工事実施設計業務委託の増額などが盛り込まれています。
     条例改正は森林環境税の創設などの市税条例改正案が提案されています。
     日本共産党からは、国に対し左記の7件の意見書(発議案)を提案します。

    1. ① 日本の軍事大国化を許さない意見書
    2. ② 同性婚を認める民法改正を行うことを求める意見書
    3. ③ 入管法改悪案の廃案を求める意見書
    4. ④ 若者が希望を持てる社会実現のための施策を求める意見書
    5. ⑤ マイナンバー法改定案の撤回を求める意見書
    6. ⑥ 学校給食の無償化を求める意見書
    7. ⑦ 統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書

     

    5月11日と22日、船橋駅南口前で市民有志によるスタンディングが行われました

     

    国会では岸田政権が大軍拡を始め、難民や外国人の命を危険にさらす入管法改悪案、原発回帰への大転換を進める原発推進等5法案、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案など、次々と悪政を強行しています。
     発起人の西永守さんは「国民の暮らしが大変なのに、なんで軍拡が先なのか。暮らし中心の政治でなければまずい」と、スタンディングを始めた思いを語りました。
     参加者がマイクをリレーして訴えると、通行人がスマホで撮影したり、スピーチに聞き入る姿が見られました。22日には「妹が沖縄の辺野古基地反対の活動をしている」という若者が足を止め、中国人留学生二人組は「中国ではこういう活動ができないから羨ましい」と感想を漏らしました。
     次回のスタンディングは、6月5日(月)午後5時半から1時間の予定です。

    無料法律相談 6月14日(水)/ 7月13日(木)船橋市中央公民館

    重大局面を迎える海老川上流地区開発
    公聴会で中止求める

    都市計画決定が間近に迫る

     5月13日、船橋市と千葉県は、海老川上流地区開発に関する公聴会を開きました。日本共産党の金沢和子市議と岩井友子市議が、開発を進めるための都市計画決定に反対する公述(公聴会で意見を述べること)を行いました。
     公聴会では上記2名の他に、都市計画に反対する方1名、賛成する方2名(うち1名は市職員が代読)が公述を行いました。
     船橋市は、市の全域を「船橋都市計画区域」として指定し、どんなまちをつくるのか・そのためにどんな施設をどこに作るのか、などを決定しています。この計画を変更する場合、市民の皆さんの意見を反映させるために「公聴会」を開催することになっています。
     船橋市は、海老川上流地区開発を素早く進めるため、用途地域などの都市計画決定を11月下旬頃、新駅に関する同決定を来年3月頃に完了させる予定です。市は都市計画案を作成するにあたり、今年3月17日から31日の間、公述の申し出を受け付けていました。
     公聴会で、金沢市議は「東葉高速鉄道はコロナ禍以降、利用者が減少している。在宅ワークも広がる中で利用者数が回復するか不透明だ」と指摘。開発前に駅の設置を決定するのは無謀だと批判しました。続いて公述した方は、「洪水リスクを高める開発に、なぜ巨額の支出をするのか。市民は納得していない」と述べました。
     岩井市議は「1番の問題は海老川流域の水害だ」「市のシミュレーションでは、区画整理事業を行わずに治水対策のみを実施した場合の効果が示されていない」と指摘し、市は公園整備など治水を考慮した提言をすべきだと述べました。
     11月、区画整理事業における仮換地(従前の宅地の代わりに、使用できるように指定された土地)の指定が予定されており、開発工事が急速に進む見込みです。海老川上流地区開発は、重大な局面を迎えています。

     

    新たな人事確定 船橋市議会

     5月18日から19日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。

    無料法律相談 6月14日(水)/ 7月13日(木)船橋市中央公民館
  • 公約実現に全力を尽くします
     4月23日投開票の船橋市議会議員選挙で、日本共産党は現有5議席を確保することができました。ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。日本共産党は7議席確保をめざし力を尽くしましたが、期待に応えることができませんでした。次のたたかいに向け、力をつけてまいります。より一層のご支援をよろしくお願いします。
     日本共産党は海老川上流域の大型開発への税金投入をやめさせ、豊かな財政力は市民のために使わせること、学校給食費の全員無料化、国保・介護保険料の引き下げ、補聴器の購入補助制度の拡大など掲げた公約の実現に全力を尽くします。
     岸田政権がすすめる大軍拡、大増税を食い止めるために力を尽くします。
     今後とも市民のみなさんと力を合わせ暮らしと平和を守るために頑張ります。

    市議会議員 岩井 友子

     選挙中「(物価対策の)給付金は出ないのか?」と青年に聞かれた。物価高から市民を守るために頑張ります。

    市議会議員 かなみつ理恵

     私の原点は戦争や差別に反対する市民活動です。今度はそれを船橋市政のなかで実現させるべく頑張ります!

    市議会議員 金沢 和子

     船橋市議会の改憲勢力は、定数50のうち32名に。憲法守れ!の声を、市民と一緒に上げ続けます。

    市議会議員 神子そよ子

     選挙期間中、行く先々で多くの相談を受け、今こそ日本共産党が求められていると実感しました。引き続き全力で頑張ります。

    市議会議員 松崎 さち

     市議会の女性率が初めて3割を超えました。ジェンダー平等の新しい政治をと、力合わせて前進を目指します。

    無料法律相談 5月10日(水)/ 6月14日(水)船橋市中央公民館

    跳ね上がる医療センターの移転建て替え費用
    総事業費は710億円にも

     3月議会で、船橋市の将来を左右する問題が明らかになりました。
     海老川上流地区土地区画整理事業地(メディカルタウン)に移転する医療センターの工事費が倍増し、総事業費も大幅増になるという報告が3月9日の健康福祉常任委員会で行われました。
     基本設計を行ったところ、新病院の工事費が560億円となり、予定していた290億円から1・9倍になったというものです。移転先の土地購入費を含めた総事業費は、437億円から709・5億円になります。

    1床当たりの建設単価は1億1200万円

     新病院の病床数は500床で、1床当たりの建設単価は1億1200万円にもなります。
     これから着工される千葉市の新病院建設事業では、病床数333床で工事費は238億円、1床当たり7147万円、福祉医療機構のまとめでは2021年の全国の一般病床が1床当たり2400万円ですから、かなり高い金額です。
     増額や高額の理由は物価高騰や、全室個室化などの設計変更によるものと、移転先の土地は水害の想定区域で地盤も悪いため、盛り土や液状化対策工事だけで40億円かかることも大きな要因です。

     
    2倍の面積、土地形状が悪く、建て替え用地は確保できない

     元々将来の建て替え用の土地を確保するために必要面積(2㌶)の2倍の面積(4㌶)の土地を購入することになっていました。しかし、区画整理事業で確保された土地は形状が悪く、購入する土地は4・47㌶でも、将来の建て替え用地の確保は困難なことも明らかになりました。

    30年以上は続く重い財政負担

     事業費は、返済期間30年の借金で支払い、借入金は市の財政と病院の収益から返済していきます。市の試算では、市の財政だけで年間約30億円~35億円を2029年から2055年まで払い続けなければなりません。
     市は積立金を取り崩せば払えるというのですが、その分、多様な市民要望に応えられなくなってしまうでしょう。
     医療センターにとっても経営が厳しくなれば、有料個室を作るとか、病院職員を減らすなど、患者負担や医療の質にもかかわってきます。また、収支が赤字になれば、「赤字分は市からの繰り入れになる」とさらに市の財政負担が大きくなることも明らかになりました。
     日本共産党は市議会で、医療センターの海老川上流地区への移転はやめ、安全な場所で建て替えるよう求めました。また、市と医療センターは、議会に公表した翌週には560億円の計画を具体的に進める実施設計委託契約を締結していますが、議会で審議もせず市民へも説明していません。
     病院の建て替えは必要ですが、将来への影響は重大です。立ち止まって考えるべきです。

    動物愛護 殺処分ゼロに向けて

     日本共産党は動物の殺処分を減らし、人と動物が共生する社会を目指します。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま猫・犬が殺処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数を増やすことも依然として重要です。
     船橋市では飼い主のいない猫(野良猫)の繁殖抑制のため、不妊手術を町会・自治会長などが申請すれば実施する事業があります。しかし、飼い主のいない猫で不妊手術を受けていない猫が繁殖するケースがあります。飼っていた猫が繁殖し、飼いきれずに捨ててしまうケースがあるようです。また、飼い猫が無秩序に繁殖した結果、適正に飼育できる数を超え、経済的に破綻し、十分な世話がされず、不衛生な環境で飼育されるケース(多頭飼育崩壊)もあります。
     計画的な不妊去勢手術は飼い主の責任です。船橋市には以前、飼い猫への不妊去勢手術への助成制度がありましたが、現在は廃止されています。議会では「飼い猫への不妊去勢手術に助成をするべきではないか」と質問しました。
     市は、「繁殖制限は飼い主の義務」などを理由に助成を拒みました。しかし、飼い猫への手術に助成をしている自治体は多数あります。殺処分ゼロに向けて声を上げていきます。

    無料法律相談 4月13日(木)/ 5月10日(水)船橋市中央公民館
  • 聴力検査と補聴器購入費用 助成制度について

     難聴は高齢者の半数以上が抱える問題だと言われています。令和4年10月、船橋市の65歳以上の人口はおよそ15万5000人ですから、その半数の7万7500人が聴こえに問題を抱えていることになります。
     難聴が認知症の危険因子の一つだという研究報告もあり、難聴の早期発見や適切な時期に補聴器の装用が必要だということもわかってきました。そこで、早期発見につながるよう、現在市が実施している特定健診に聴力検査を追加するよう議会で質しました。しかし、理事者からは、「特定健診は国が示した、生活習慣病を見つけることを主眼に置いている為、聴力検査はそぐはない。」との答弁でした。聴力検査を実施する予算は、1700万円あれば追加できる事を示しましたが、答弁は変わりませんでした。
     補聴器の助成制度についても、所得制限を廃止し、助成金額を今の2万円から拡大するよう求めましたが、「低所得者が対象の事業であり、最低価格を補助する考えから、制度変更は考えていない」と、これまでの答弁から進展が見られませんでした。引き続き、健診への追加と、補聴器助成制度の拡充を求めて参ります。

     

    西武跡地に200mの超高層マンション 住民説明会開かれる

     船橋市は船橋駅前の西武デパート跡地について、3月24日(金)19時と25日(土)10時に、中央公民館で説明会を開きます。定員は各回先着50名です。
     現在、大和ハウス工業が高さ200mの超高層ビルなどの建設を計画中です。共産党は風害や日影の影響をネットで公表するよう求めましたが、市は拒んでいます。

    海老川上流地区開発の洪水対策 シミュレーションのやり直しを

     船橋市と(株)フジタが進める海老川上流地区開発の洪水対策は、破綻の疑いが濃厚です。
     海老川沿いの農地を市街化すると洪水が懸念され、千葉県も下流域への影響は大きいとしています。しかし、市とフジタは開発地内に6つの調整池を造り、貯めた雨水を少しずつ放流するので下流に悪影響はないと言います(図参照)。
     これについて昨年12月、市民団体「流域治水の会 船橋」は、京都大学名誉教授、元京大防災研究所の所長・今本博健氏の意見書を市に出しました。今本氏は「河川が危険状態にあれば、ポンプ放流(調整池の水をポンプで川に放流)の実施は許されない」と指摘。海老川は市のシミュレーションによれば高頻度の降雨(24時間総雨量163ミリ)の雨でも氾濫するような脆弱な川で、今回の対策は「河川管理において許されないポンプ放流の実施を前提としており、破綻している」と言います。
     日本共産党は2月24日の本会議で「川が氾濫してもポンプ放流を続けるという前提でシミュレーションをしていたのか」と市を質しました。市は「意見書に意見を言う立場にない」と逃げましたが、同27日に追及すると「排水ポンプの具体的な運用は県と協議中だ。川が溢れていれば、調整池から川への排水は通常困難」と認めました。
     ポンプ放流を止めれば調整池は満水になり、溢れた水はそのまま海老川に流れ込みます。シミュレーションのやり直しを求めましたが、市は「問題ない」と強弁。ますます開発ありきの姿勢がきわだっています。

    無料法律相談 3月16日(木)/ 4月13日(木)船橋市中央公民館

    3月議会が始まりました

     2月14日から3月24日までの39日間の日程で、令和5年(2023年)第1回定例会が開会し、市長からは、新年度予算案と今年度の補正予算案を含めて議案51件などが提案されます。
     新年度予算案の中には、子ども医療費扶助の対象年齢の高校3年生への引き上げや、スクールソーシャルワーカーを週1日配置するなど、市民の要望に応える提案が含まれています。一方で、海老川上流地区の浸水想定地域への医療センターの移転建て替えのための実施設計と用地取得等に係わる費用として約66億円が含まれています。
     日本共産党からは、「安全保障3文書の閣議決定の撤回を求める意見書」、「新型コロナ感染症『5類』で責任放棄せず医療提供体制の強化を求める意見書」、「生活保護基準を引き上げ、物価高騰に見合う増額を行うよう求める意見書」の3つの発議案を提案します。
     日本共産党の各議員の質問等の予定は、表のとおりです。ぜひ、議会傍聴にお越しください。(質問開始時間については、日本共産党控え室でお伝えしています。)

     

    皆さんと一緒に、実現しました!
    新年度予算で市長から提案された事業
    (新年度予算は、2月14日からの市議会で審議されます)

    • 国家公務員宿舎二和住宅跡地の建物解体 設計委託を行う
    • ヤングケアラー支援事業を実施する
    • 子ども医療扶助費の対象者を高校3年生まで拡大する
    • 使用済み紙おむつの持ち帰り廃止及び処分料の無償化を行う
    • 訪問型の産後ケア事業を実施する
    • 生ごみ処理機を購入した際の費用の一部を助成する
    • 救急体制のさらなる充実強化を図るため救急隊一隊の増隊にむけた整備を行う
    • 消防局及び消防指令センターを国家公務員宿舎船橋行田住宅跡地に移転建て替えするための設計を行う
    • 2024年4月から新たな適応指導教室を古和釜中に開設するための教室改修等を行う
    • 自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する(二和小、芝山西小、古和釜小、湊中、葛飾中)
    • スクールソーシャルワーカー(社会福祉士等)を1中学校区あたり週1日配置する
    • 市立高校の生徒用タブレット端末を生徒1人1台端末の整備を行う
    • (仮)三山8丁目公園用地購入費 ※国有地を購入
    無料法律相談 3月16日(木)/ 4月13日(木)船橋市中央公民館
  • 公民館の使用料負担軽減を求める

     12月議会で、公民館の使用料負担の軽減について取り上げました。
     コロナ禍で活動が制限されていた公民館サークルが活動を再開していますが、運営が困難となったり、解散するサークルもでています。高齢化による役員の担い手不足とともに、行革で値上げした使用料負担も運営を困難にしています。物価高騰で暮らしが厳しくなる中、会費が負担でサークルをやめてしまう会員がでているのです。
     実態について、市は「公民館に社会教育団体として登録しているサークルは、コロナ前の令和元年度1659団体・2万7009人が、令和4年度1439団体2万912人となっている」と答え、激減している状況がわかります。

     

    高齢者向けの減免制度の創設を

     市民の学びと市民活動の育成場所である公民館サークルを支援するために、使用料の無償化を求めました。また現在は子どもが多く利用する団体の使用料を免除する制度がありますが、高齢者を対象にした減額を行うよう求めました。
     しかし、市は「公民館使用料は、受益者負担の考え方で利用者に負担していただいている。無償は考えていない。高齢者割引も導入は難しい」と答え、負担軽減には背を向けています。
     公民館サークルには多くの高齢者が参加しており、サークルの減少は高齢者の活動機会を減らすことにもなります。サークルの活動が困難になっていることを承知しながら、手をこまねいていることで、健康な暮らしを支えてきた公民館活動が低下し、高齢者など、市民生活にも影響が出かねません。
     コロナ禍で停滞した市民活動を活性化し豊かな市民生活を支援するためにも、公民館は重要です。
     日本共産党は引き続き利用しやすい公民館にするために頑張ります。

    2月からはじまります! 出産・子育て応援事業

     国の2022年度第二次補正予算の中で、「出産・子育て応援交付金」が創設されました。これは支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てた「伴走型相談支援」と、利用者負担の軽減を図る「経済的支援」の取組を一体として実施する事業を支援するというものです。これを受け、12月議会では「出産・子育て応援事業」が議案に追加され、全会一致で可決しました。
     これにより、2月1日からこれまで船橋市が実施してきた保健師等の専門職による相談支援に加え、妊娠8ヶ月頃の相談事業が行われます。また、併せて妊娠・出産を経済的に支援(妊娠時に出産応援5万円・出産後に子育て応援5万円支給)する「出産・子育て応援事業」が開始されます。
     「出産・子育て応援事業」は、支給条件を2022年4月1日以降まで遡ることとされています。対象条件に該当する方には2月1日以降に順次案内が発送される予定です。

    市の「通常業務」なのに、国の「新規事業」?

     出生率低下が続く中で、こうした支援が行われることは歓迎できます。
     しかし「伴走型支援」なら、船橋市は、すでに行ってきています。こうした自治体への取り組みには、国の交付金が見込めません。しかも、事業費の6分の1は、市が負担することになっています。
     国は手柄のように「伴走型支援を行う」などと言いますが、ほぼ既に地方自治体にある相談事業に乗っかっただけのものとなっています。
     日本共産党は相談を充実させても、つなぐ先が不十分ではないかと指摘をし、「子育て支援センターの増設」「保育園の待機児童解消や保育士の配置基準の見直し」などを併せて提案するべきだったのではないかと質しました。
     市は「子育て支援の充実に努めてまいりたい」と答弁しました。日本共産党は引き続き、子育てしやすい環境を求めていきます。

    無料法律相談 2月9日(木)/ 3月16日(木)船橋市中央公民館

    ギガスクール 1人1台端末の充電は家庭で?!

     小中学校ではiPadなど1人1台端末を使った授業が始まっています。市はiPadの導入にあたって充電保管庫を購入し、各学校に導入しています。端末の充電は原則、学校で行われるはずでした。ところが、端末の持ち帰りが行われる中で「必ず毎日自宅で充電する様にプリントなどで案内されている。おかしいのではないか」との相談が保護者から寄せられました。調査をすると5校の小中学校で自宅で充電するよう案内されていました。
     ある学校では、保護者宛のプリントで家庭での充電を促すと共に「紛失、破損した場合は弁償していただく場合もございます」と案内し、さらに確認書に保護者と子どもの氏名を書かせて学校に提出させていました。

     

    過去の答弁と食い違い

     1人1台端末が故障したときの修理費の負担については、2021年7月に日本共産党が本会議で質問をし、「端末の通常使用による故障の場合は、メーカー保証及び市の負担による修理での対応と考えている。よって、この範囲における故障に関して保護者負担はない」との答弁を得ています。また、子どもや保護者に使用する上での同意書を取っている学校があったため、「保護者の方は、故障したら自分が負担しなきゃいけないんじゃないかって本当に不安がっている」と指摘し、改善を求める質問をしています。市は「指摘があった内容については、各学校に周知する。学校から保護者へも周知させてもらえればと思う」と答弁していました。
     日本共産党は12月5日の本会議で、充電を家庭に強制している実態を示し、過去の議会答弁を踏まえて破損した場合の保護者負担や確認書を取っていることなどは「大問題ではないか」と質しました。
     市は「確認書なども含め、学校の対応については早急に確認して対応していきたい」と答弁しました。現在、ひとり1台端末の故障について保護者負担は発生していませんが、保護者や子どもが「壊れたら弁償させられるのではないか」と不安になるような案内は不適切です。引き続き、こうした案内がされることがないか見守っていきます。

    プラスチックごみ
    全国市町村の8割が分別 焼却中心主義の脱却を

     「このままでは2050年の海は、魚よりプラスチックごみの方が多くなる」―こうした発表が知られるようになり、世界ではプラスチック汚染の問題解決に向けた取り組みが進んでいます。
     日本でも廃プラスチックのリサイクルを進める「プラスチック資源循環法」が施行されましたが、プラスチックは素材の劣化が避けられず、金属やガラス、陶器のように無限にリサイクルできません。すべてのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになります。石油由来のプラスチックは焼却処分すればCO2を発生させ、気候変動を進めます。根本解決には、プラスチックの製造を減らすことが基本です。当面はできるだけ環境に負荷を与えない形で循環させるべきです。
     全国的に約8割の市町村が家庭から出るプラスチックごみの分別・リサイクルをしています。中核市でも8割、政令指定都市は9割が実施中で、船橋市のように分別しない自治体は少数です。分別は「どれだけプラごみを出しているか」を意識する機会にもなりますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場で大量に焼却し、市民に知らせないまま年間10万トンものCO2を排出しています。
     12月2日、日本共産党は本会議で「国は費用を半分出すと言う。がんばる市町村の足を引っ張らず、直ちに分別を」と、市を質しました。市は「検討したい」と答えましたが、早期の実施が求められます。

    生ごみの肥料化・堆肥化を

     市は以前、飯山満南・三山・坪井小学校に生ごみ処理機を設置し、給食から出る生ごみを堆肥化していました。堆肥の使い先や機械の老朽化などの事情から2018年度に廃止しましたが、可燃ごみの3割を占める生ごみ削減は必要です。
     本会議で、①改めて学校や保育園など公的施設から出る生ごみの肥料化・堆肥化を行うこと、②電動式生ごみ処理機の購入補助、③段ボールコンポストの無料配布を提案しました。市は②③は研究したいと答え、①は廃止の経過から考えていないと答えました。しかし事業者や県に相談するなど、工夫できるのではないでしょうか。
     環境負荷を考えれば、大量生産・大量焼却という経済・社会のあり方は限界を迎えています。大胆な転換が必要です。

    無料法律相談 1月19日(木)/ 2月9日(木)船橋市中央公民館
  •  日本共産党は希望が持てる日本社会へ、皆さんと一緒に転換する一年にしたいと思います。コロナ禍と物価高騰が続く中、国民の生活は一層厳しさを増しています。
     日本共産党は働く人の賃上げの実現、消費税の減税、学校給食費の無償化など教育の負担軽減、年金の引き上げ、保険料の引き下げ、インボイスの中止、食料・エネルギー自給率の向上など諸課題に取り組みます。
     お困りごとなどございましたら、お気軽に日本共産党へご相談ください。

    日本共産党委員長・
    衆議院議員
    志位 和夫
    (船橋市夏見在住)
     新年おめでとうございます。新たな100年のスタートの年。統一地方選挙勝利と強く大きな日本共産党をつくるために元気いっぱいがんばります。
     昨年11月のアジア政党国際会議で私は、戦争の心配のないアジアを築くために排他的でない包摂的な平和の枠組みをつくろうと提案し、総意で採択された総会決議は「ブロック政治を回避」し、「競争より協力を」と宣言しました。軍事で互いの垣根を高くするのではなく、対話と協力の平和の枠組みをつくる―これがアジアの平和の流れです。
     大軍拡・大増税で戦争国家へ突き進む岸田自公政権は、アジアの大逆流です。100年にわたって反戦・平和をつらぬく党の出番の年です。ともにがんばりましょう。

     
    日本共産党
    参議院議員
    田村 智子
     
     新年にあたり、皆様のご支援に心から感謝申し上げます。
     大軍拡・大増税に立ち向かう決意を新たにしています。戦争放棄・戦力不保持を誓う国が、「戦争国家」への道を歩むのか、歴史の転換点を迎えています。憲法9条こそが、平和外交の力であり、命と暮らしを守る土台です。
     いまこそ共同、いまこそ日本共産党。平和を求める声を多数派に。強く大きな党をつくるあらゆる努力を皆様とともに重ねてまいります。その力で、統一地方選挙を必ず勝利しましょう。
    元衆議院議員
    さいとう 和子
    (船橋市高根台在住)
     新しい年がスタートしました。コロナ禍で入学した中学生や高校生は卒業を迎えます。子どもたちにとっての1か月、1年は本当に貴重な時間です。様々なことを吸収し、大きく成長する二度と戻ってこない子どもたちの時間。「先生が足らない」とか「親ガチャ」なんて言わずにすむよう、すべての子どもたちがお金に左右されず豊かに成長し、学べる社会を作りたい。防衛費倍増よりも、子どもの医療費、給食費、教育費を無料にし、平和で明るい未来を手渡したい。今年もみなさんと一緒にがんばります。
    前県議会議員
    丸山 慎一
     
     税金をどう使うか、それを決めるのが政治の役割です。軍事費の2倍化か、それとも命と暮らしに使うのか。一部企業のもうけのために無駄な高速道路を造るのか、それとも医療や福祉、教育か。これが問われています。そして決めるのは私たち主権者である住民です。一票の力を使って、大転換の年にしましょう。そのために全力!
    市議会議員
    岩井 友子
     
     コロナ禍3年。
     国から「自己責任」を押し付けられ、バラバラにされていませんか。黙っていたら「大軍拡で民滅ぶ」になってしまう。子どもたちにそんな未来を渡しちゃいけないと思う。集って、つながって、パワーアップしましょう。平和で豊かなコロナ後をつくるのは私たちです。
    市議会議員
    金沢 和子
     
     ロシアのウクライナ侵略を口実に、「反撃能力を!」とか、「新世代原発の建設を!」など、国政選挙がないからと、やりたい放題の岸田政権。
     でも、統一地方選挙があります。改憲勢力を、国政で増やさないために、憲法を守れる政治であり続けるために、全力をつくします。
    市議会議員
    坂井 洋介
     
     兎兵法とは、兵法を知らず、いい加減な策略でかえって失敗すること。海老川上流地区の開発は水害を拡大させてしまうこと等が指摘されている。市にとっては「兎の逆立ち(耳が痛い)」かもしれないが、今からでもこの事業は中止すべきだ。もしかして、何度言っても兎に祭文(聞く耳なし)!?
    本年もよろしくお願いします。
    市議会議員
    松崎 さち
     
     気候危機と広がる経済格差は資本主義の限界を示すものと路上で訴えたら、若い世代の方がビラを取りに戻ってこられました。76%の市町村がプラスチックの分別回収(白色トレイのみを含む)をする中、船橋市は焼却を続け、年間10万トンものCO₂を排出しています。気候正義と新しい政治の実現へ、力を尽くします。
    市議会議員
    神子そよ子
     
     今年は卯年。うさぎは嬉しい時、機嫌のいい時に跳ねるそうです。人間も同じですね。長引くコロナ禍、物価高騰の影響で市民の暮らしが厳しさを増していますが、みなさんと一緒に嬉しくてとび跳ねるような事が多い一年にしたいと思います。そのために、「市民のいのち 暮らしを最優先の市政に全力!」で頑張ります。
    党西部地区
    青年学生部長
    佐川 長
     
     パブリック(公共)をとりもどしたいのです。
     わたしのくらす若松団地では半年間に5人もの方が孤独死されました。いずれのみなさんも生活に困窮されたはてのことでした。
     わたしたち市民は税金を納め、その税金はパブリックにつかわれることが地方自治の原則です。当たり前を取り戻す!
    党市くらし・
    女性相談室長
    かなみつ理恵
     
     今年の干支は卯。なぜ兎の耳は長いのか。一説によると兎には戦いを避けたい習性があり、いち早く危険を察知して逃げ出す為に耳が長くなったのだとか。岸田政権は敵基地攻撃能力を日本が保有し、日本から攻撃を仕掛けることも厭わない姿勢を世界に示そうとしています。兎のように戦争を回避する日本であり続けましょう。
    無料法律相談 1月19日(木)/2月9日(木) 船橋市中央公民館

    2023年降下訓練始め 市長へ「中止の要請」を申入れ

     2023年1月8日、陸上自衛隊習志野演習場で第一空挺団の降下訓練始めが予定されています。その訓練に、米軍(空軍・陸軍・海軍より、約70名)のほかに、英軍より約30名、豪軍より約10名が参加することが正式に公表されました。
     日本共産党は、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法に反し、しかも住宅密集地の中にある狭小な習志野演習場での降下訓練は大変危険であり、降下訓練始めへの米軍の参加をやめるよう求めてきました。
     今回、新たに豪軍や英軍が参加することは、昨年アメリカ・オーストラリア・イギリスの3ヶ国によって締結された軍事・安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に、日本が巻き込まれるという重大な問題です。
     習志野演習場で自衛隊とともに共同訓練を行うことは、この地域の安全にとって重大な問題をもたらすことになりかねません。今からでも、中止の要請を行うべきです。
     日本共産党市議団は、12月6日、船橋市長に対し「市民の平和と安全を守る立場に立ち、2023年の降下訓練始めへの米軍、豪軍、英軍の参加は中止するよう、防衛省に申し入れることを強く求めます」と申し入れを行いました。

     

    緊急事態なのに足りない コロナ対策と物価高騰対策

     第4回船橋市議会定例会に、新型コロナウイルス感染症対策事業と、電気・ガス・食料品等価格高騰対策事業への、追加予算が提案されましたが、市民が切実に求めている対策ではなく、不足した予算を補うという範囲にとどまっています。
     コロナ対策では、千葉県が実施する抗原定性検査キットの無料配布への負担金などが計上されましたが、これまで行ってきたものが不足するため、予算を追加するという提案です。
     物価高騰対策では、市内公共施設(市役所や保育園、学校、図書館など48施設)で不足する電気代を補う程度です。
     食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は、前年比4・8%にも達し、暮らしへの打撃は深刻ですが、市民生活を支える提案はありません。
    声を上げれば制度も変わる
     日本共産党には、市民の皆さんから新型コロナウイルス感染症対策について、さまざまなご要望がよせられ議会で取り上げています。今回、訪問介護事業所のホームヘルパーが、新型コロナの無料頻回検査の対象にあらたに加わりました。
     引き続き、皆さんの声を制度の拡充つなげるために、力をつくします。

    インフルエンザワクチン 13歳未満の接種にも費用助成を

     今年の冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されます。インフルエンザワクチン接種が有効ですが、子育て世帯には大変な負担となっています。
     厚生労働省は、13歳未満は2回打ちを基準としており、予防接種料金が高額(1回4000円など)なためです。市民からは高齢者と同様に子どものインフルエンザワクチン費用の助成を求められています。子どもへの補助金制度の実施を求めました。理事者は「予防接種法ではインフルエンザワクチンは65歳以上では定期接種(自治体が主体となって実施する予防接種・公費負担あり)だが、それ以外は任意接種(希望者が各自で受ける予防接種・自己負担)となっているため、子どものインフルエンザワクチンの費用助成は実施しない」という態度です。
     子どものインフルエンザワクチンについて、市川市では1人1回上限3000円、2回接種まで補助、柏市でも1人1回上限2000円、2回接種まで補助をおこなっています。
     インフルエンザにより2017年度には市内小学校1063学級中268学級が、2018年度には1070学級中136学級が学級閉鎖となっています。
     子どもたちをインフルエンザ感染症から守り、子育てを支援するため引き続きインフルエンザワクチン接種の費用助成を求めていきます。

    無料法律相談 1月19日(木)/ 2月9日(木)船橋市中央公民館
  • 12月議会が始まりました

     11月18日から12月23日までの36日間の日程で、令和4(2022)年第4回定例会が始まりました。
     市長からは、令和5年(2023年)の1月から第3子以降学校給食費無償化、障害者の福祉施設「光風みどり園」の指定管理料の設定など、13議案などが提案されています。
     日本共産党からは、「国民生活を守る物価高騰対策を求める意見書」「原発の新増設、再稼動、運転期間延長方針の白紙撤回を求める意見書」「統一協会と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書」「健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて撤回を求める意見書」の4つの発議案を提案しました。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    市民の命と暮らし応援の市政を 来年度予算要望書を提出

     日本共産党千葉県西部地区委員会と党船橋市議団は11月16日、市長に来年度予算要望書を提出しました。要望書は5月から市内で配布した14万枚の市民アンケートに対し、8月末までに頂いた591通分の回答を反映させたものです。
     重点要望の要旨は以下の通りです。

    1. 新型コロナから市民の暮らしと命、営業を守ること。無料・無条件のPCR検査センターを設置し、医療・福祉・介護・教育従事者の定期検査をはじめ、社会的検査を拡充すること
    2. 物価高騰から市民の命と暮らし、営業を守ること。生活困窮者や業者の実態をつかみ、施策を拡充すること
    3. 国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き下げ、年金で入れる特別養護老人ホームを増やすこと
    4. 学校給食や18歳までの子どもの医療費を完全無償化し、保育園や放課後ルームの待機児童の解消や、教員未配置を解消して少人数学級にとりくむこと
    5. 住民福祉を後退させる行財政改革はやめること。危険で無謀な海老川上流地区開発は中止すること。医療センターの移転先は安全な場所に変え、東葉高速鉄道の新駅設置は凍結すること
    6. 安心、安全、災害に強いまちにすること。緊急輸送道路沿いの建築物や消防庁舎の耐震化を早急に進めること。通学路の安全対策を拡充すること
    7. 学校など全公共施設のトイレに無料の生理用品を設置する、管理職の5割は女性にする、男女共同参画条例を制定するなど、ジェンダー平等の市政をめざすこと
    8. 再生可能エネルギー導入や省エネ促進を大規模に進めること。プラスチックごみの焼却をやめ、分別・リサイクルを行うこと
    9. 返済不要の奨学金制度を創設するなど、若者を応援する対策を行うこと
    10. 保健所など市民を支える市の職員を増やし、長時間労働やサービス残業をなくすこと
    11. オスプレイの飛来に反対し、防衛省に市民への説明を行わせること。習志野演習場の米軍使用に反対すること。土地利用規制法に反対し、協力しないこと

     要望項目実現のためがんばります。

    無料法律相談 12月8日(木)/ 1月19日(木)船橋市中央公民館

    プールの授業ができない学校も
    市内6小学校のプールが老朽化で使用中止中

     2020年度に船橋市教育委員会は老朽化の著しい小学校8校・中学校1校の学校プールの対応方針を決めました。そのうち、小学校6校(行田東、西海神、海神南、丸山、飯山満南、小室)のプールは改修せずに、民間スイミングスクールに委託、または隣接する学校での共同利用としてきました。改修は費用がかかるという理由でしたが、当初から民間スイミングスクールへの委託では逆にコスト増の見込みでした。
     実際子どもたちのプール授業はどうなったでしょうか。
     委託した4校のうち1校は委託先が事業を撤退し、2022年度はプールの授業がほとんどできない状況になりました。また、共同利用の小学校では児童が、中学校プールの水深に対応できず、プール授業ができない事態が起きています。
     また、委託した学校のプール授業は2コマ4時間しか実施されず、プールがある小学校の4コマ8時間に比べて半分の時間しか実施できていません。
     子どもたちが毎年楽しみにしているプール授業ですが、水難事故から子どもを守るために義務教育の必修科目として行われているものです。市議会で「市教育委員会は老朽化したプールを改修して、水泳学習ができるようにするべきだ」と取り上げました。
     教育委員会は民間委託では移動の手間がかかることや、授業実数確保が課題だと認めましたが、プールの改修については「学校の状況を確認しながら検討を進めている」との答えでした。
     来年の夏に向けて早急なプール改修を求めていきます。

     

    動き出した西武跡地の開発 住民参加のまちづくりを

     10月26日、船橋市は都市計画審議会(以下、都計審)で、西武百貨店跡地である「本町1丁目特定街区」の変更について報告しました。
     特定街区とは、都市計画法や建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定める制度です。一般的な建築規制が撤廃され、建築物の容積率や高さの最高限度、壁面の位置について特別に指定します。
     西武百貨店の建物は、1975年に特定街区に指定されました。基準容積率600%のところ、150%引き上げられ、容積率は750%です。
     2018年の西武百貨店閉店後、跡地の将来は市民の関心を集めています。同年、セブン&アイホールディングスが跡地に地上48階建マンションを建設し、市民文化ホールを移転させる計画が浮上しましたが、税金の無駄遣いである、人の流れが変わるため本町商店街への打撃になるなどの批判に晒され、2020年8月、文化ホール移転は撤回されました。
     市はその後3回の庁内検討委員会を経て、今回の都計審で現時点での案を報告しました(図参照)。資料には「その他、地域に資する施設整備として、地域防災への寄与やシェアサイクルスペースの確保等を検討」とあります。
     都計審では委員から「ペデストリアンデッキをもう一本造ると回遊性が良くなる」と要望があった一方、「住宅を造るとあるが、隣のビルの2階広場でイベント検討とある。落ち着いて住めないのでは」「複数の建物をつけると耐震構造が複雑になる」「2階に人を集めるのは耐震面からどうか」などの懸念も出されました。
     市は特定街区の変更案の概要を来年1月に完成させ、2月の都計審で報告、3月に住民説明会を開く予定です。4年前、セブン&アイは容積率を1000〜1100%にと要望しました。今回も大幅な緩和が予想されます。人口増に伴う学校など公共施設の不足、渋滞の悪化など、様々な問題も起こりかねません。
     住民説明会で参加者が公聴会の開催を要望すれば、7月に公聴会が開かれます。市民参加のまちづくり実現へと、ともに声を上げていきましょう。

    無料法律相談 12月8日(木)/ 1月19日(木)船橋市中央公民館
  • 電力・ガス・食料品等
    価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)
    対象拡大を求める


     電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割非課税世帯と、家計急変世帯に対し1世帯あたり5万円が支給されます。
     対象となる世帯は、
    •基準日(本年9月30日)に船橋市に住民登録がある世帯で、世帯全員の2022年度住民税均等割が非課税である世帯。
    •予期せず本年1月から12月までに家計が急変し、申請日において、住所が船橋市にあり、住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
    です。収入の目安は(上表)を参考にしてください。2023年1月まで申請できます。
     物価高騰対策ということですが、対象となる世帯が少なすぎます。住民税非課税約7万3千世帯と、家計急変の1千世帯を見込んでいますが、市内全体の約30万世帯のうち、わずか25%です。日本共産党は、対象世帯を広げた市独自の物価高騰対策を求めましたが、市は迅速に支給することを理由に市独自の対策を拒みました。引き続き物価高騰対策を求めていきます。
    【給付金 問い合わせ先】
     9時~20時(土日祝を除く)
     ☎0120―777―136

     

    地域活動を後退させる 有価物・資源ごみ回収協力金の廃止 

     船橋市は行財政改革として「有価物・資源ごみ回収協力金」の廃止を打ち出しています。協力金は町会自治会やPTA活動の財源となっており「廃止は困る」という声がひろがり、市は廃止を半年先に遅らせ、新たな支援策を検討することになっていました。
     ところが8月に示された新たな支援策の総額は1638万円で、「有価物・資源ごみ回収協力金」の7119万2千円(20
    21年度)とは全くかけ離れた金額でした。
     町会自治会や地区連のみなさんから、「町会・自治会の活動をやるなというのか」「役所には協力できなくなる」という怒りの声があがっています。
     これまで「協力金」を活用し、お祭りや運動会など様々な自治会や地区連の行事が行われ地域住民のつながりが築かれてきました。いざというときに助け合える地域づくりに生かされてきました。船橋市は民生・児童委員、ごみ減量推進委員、スポーツ推進委員、選挙立会人、国勢調査員などを町会自治会から推薦してもらい選任していますが、こうした人選は町会自治会が地域コミュニティとして機能しているからこそできることです。
     日本共産党として見直しを求めた質問に、市長は「今後、自連協ともやり取りする中、私どもの案で不足している部分は何か、どういったところに手をもっと差し伸べるか、声が上がってきたものについて議論し、みんなが納得できる形のものを制度化して提案させていただく」と答えました。今後の動きを注視していきます。

    無料法律相談 11月16日(水)/ 12月8日(木)船橋市中央公民館

    契約変更は3回 金額1・8倍
    老川調節池を盛り込んだシミュレーション

     海老川上流地区土地区画整理事業による、海老川流域の治水への影響を検討するためのシミュレーションが、3ヶ月遅れで公表されました。
     このシミュレーションの作成当初の契約日は、2月1日から3月31日までで、契約金は399万3千円でしたが、変更後の6月23日の契約日では、721万6千円になり、322万3千円増額になりました。この間、3回の契約変更が行われています。
     最初の変更理由は、当初予定の完了が見込めなくなり、契約期間を延長。2回目は、千葉県から、海老川調節池の暫定整備と海老川下流部の河床掘削の条件をシミュレーションに盛り込む指示があり、内容を反映するために必要な期間として、さらに期間を延長。その後、シミュレーション内容が確定したことから、金額が変更となりました。
     千葉県の指示で盛り込まれた海老川調節池の暫定整備等ですが、いつ事業が完了するのかは不明です。
     海老川調節池の用地買収が始まったのは、1984年で38年前ですが、用地取得率は90%台でとまったままです。この間、飯山満川沿いでは浸水被害が出ており、調整池の完成は住民の切実な要望ですが、県は対策をとってきませんでした。この事業をシミュレーションに加えること自体、疑問です。
     完成する見込みがない事業を盛り込んだシミュレーションについて、8月19日~21日の日程で行われた市民への説明会でも、多くの市民から「入れるべきではない」と指摘されました。
     深刻なのは、海老川上流地区土地区画整理事業が、このシミュレーションを口実にして、工事着手をする、ということです。
     新たな災害が、うまれるような街づくりです。推進ではなく、中止するよう求めることこそ、船橋市の仕事です。

     

    火葬料が2倍に?! 税金の二重取りか

     

    来年2月、2ヵ年かけて行われていた「馬込斎場」の改修工事が完了します。工事完了に伴い、「馬込斎場」を運営する四市複合事務組合(船橋市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市)は来年4月から「馬込斎場」の使用料の改定を決めました。2019年10月に供用開始した「しおかぜホール茜浜」に料金を統一するもので、火葬料は現行の2倍に跳ね上がります(2年間は1・5倍の緩和措置)。また、式場の使用料も、これまでは式場・遺族控室・通夜控室など、各部屋ごとの使用料が設定されていましたが、改定後はセット料金となり、使用しない部屋があったとしても、セット料金として支払いが発生してしまいます。
     公共の斎場で、避けることのできない火葬料の引き上げなどするべきではありません。今後も使用料の引き下げを求めていきます。

    無料法律相談 10月13日(木)/ 11月16日(水)船橋市中央公民館
  • いつでも、だれでも、無料で受けられるPCR検査センターを

     新型コロナウイルス感染症の第7波では感染疑いの方が増加し、市内の発熱外来は予約が取れない状況が続きました。こうした状況下で船橋市のホームページでは、下記のような医療機関の受診を抑制するような案内がなされていました。
    【市民の皆様へのお願い】
    〇発熱外来の受診につきましては、次の(1)と(2)の要件をみたす方は、できる限り自宅で様子を見ていただき、必要に応じて受診をしていただくようご理解・ご協力をお願いいたします。
    (1)重症化リスクが低い方
     ・以下要件を全て満たす方

    1. 65歳未満である
    2. 基礎疾患(慢性呼吸器疾患(喘息を含む)、糖尿病、慢性腎臓病、悪性腫瘍、免疫低下状態にある者等)がない
    3. 妊娠していない、妊娠している可能性がない

    (2)発熱、咳、喉の痛みなどの症状が比較的軽い方
     日本共産党はこの間、検査体制の強化と医療体制の充実を求め続けてきましたが、こうした案内にみられるように、市民が医療を受ける権利が奪われている状態は早急に改善が必要です。
     市は8月、民間に委託してPCR検査のキットを郵送して検査を実施しましたが、利用者からは結果がわかるまでに発熱などの症状が出てから5日後だったという声が届いていました。「市としていつでも、だれでも無料で検査が受けられるPCR検査センターを設置すべきではないか。検査キットの配布は民間ではなく市のPCR検査センターからバイク便などで宅配すべきでは。」と改善を求めました。
     市は「重症化リスクの低い方には抗原検査キットを用いる」「市独自の検査センターは設置する予定はない」などと答弁しました。抗原検査キットは偽陰性など正確性という面でPCR検査に劣ります。引き続きPCR検査センターの設置、医療体制の充実を求めていきます。

     

    アスベスト建築物解体
    事前調査補助金の拡充を求める

     アスベストは安価で加工しやすく燃えにくい性質で、高度経済成長期には建築資材として大変多く使用されてきました。アスベストの繊維は極めて細かく、吹き付けや解体の際に体内に入りやすい性質があります。吸い込むと肺がんや悪性中皮腫を発症する危険性が高くなります。
     1987年には、学校建設における吹き付けアスベストが問題となり、学校パニックと呼ばれる社会現象が発生しました。アスベスト建材を使用した建築物の解体推移は1990年頃から右肩上がりで、2030年頃ピークを迎えます。(グラフ)
     2021年4月に義務付けられた解体の事前調査費用は高額で、国が補助金制度を設けています。運用は自治体ごとになりますが、国の制度なので、自治体に負担はありません。国の制度では、事前調査の補助金は上限が25万円、年間の件数も制限はありません。

    低い船橋の補助額

     ところが船橋市では事前調査の補助金の上限が10万円、件数も年間2件までと決めています。千葉市でも同様の補助金制度がありますが、上限は25万円です。これから解体のピークを迎えるにあたって、補助金額の見直しと、件数の拡充を求めました。建築部長からは、「事前調査の実績から10万円で足りている」との答弁でしたが、市長から「改めて関係部署とやり取りをする」との答弁がありました。今後も補助件数について、注視してまいります。

    無料法律相談 10月13日(木)/ 11月16日(水)船橋市中央公民館

    学校給食費 第3子以降 無償化はじまる!


     9月市議会に、第3子以降の給食費を無償にする補正予算が提案され、「来年1月から実施に努める」とのことです。千葉県が市町村への補助制度を開始するのに合わせたものです。
     すでに千葉県内では53市町村(本市を除く)のなかで、給食無償化や減免・補助などを実施しているのは、24市町村になっています(実施予定も含む)。8自治体が学校給食費を無償にしており、来年度からは市川市が無償化にすることを発表しています。また、第3子の無償などの減額を実施している自治体は13に上ります。日本国憲法では第26条に「義務教育は、これを無償とする」と明記されており、学校教育の重要な一環である学校給食は当然、無償にすべきです。
     日本共産党は、市議会で繰り返し給食費の無償化を取り上げ、新日本婦人の会を始め市民団体が学校給食の無償化を求めて活動してきました。
     これまで船橋市は「給食食材費は保護者に負担してもらう」と給食費の無償化に背を向けてきましたが、ようやく学校給食費無償化に向けて一歩踏み出すことになります。今回対象となる児童生徒は全体の1割程度で、完全無償化の実施には約26億円の予算があれば実施できます。船橋市の一般会計2500億円の約1%です。引き続き、すべての児童生徒の給食費の無償化に向け頑張ります。

     

    市独自の物価高対策 さらに拡充を

     船橋市は9月議会で、物価高騰対策生活応援事業費9億4565万円の補正予算を提案しました。9月1日時点で市に住民登録がある対象世帯に、1世帯あたり440円のお米券10枚を配布するものです。
     対象は住民税非課税の世帯、2022年度均等割のみ課税の世帯、18歳までの子ども(2005年4月1日生まれまで)がいる世帯、29歳以下(1994年4月1日生まれまで)の単身世帯です。11月~12月に送付予定です。
     日本共産党は6月議会で物価高騰対策として、1世帯5千円程度の補助を提案し、7月15日には生活困窮者の水道光熱費の負担軽減策を市に要望しました。こうした要求がわずかながら実ったものです。
     一方、昨年度決算では一般会計の剰余金が97億円と近年の約3倍になり、剰余金積み立て後の財源調整基金(市の貯金の様なもの)は244億円にも上りました。2013年度の261億円、2014年度の251億円に次ぐ額です。(グラフ参照)
     共産党は9月5日の議案質疑で、これだけ豊かな財政なら全市民に一人5千円の現金給付(64万人で32億円)も可能と主張し、実施を求めました。市は「将来財政推計では今後も多額の収支差額が見込まれる」「現金給付は時間がかかる」と拒みましたが、海老川上流地区開発に181億円もの支出を予定しながら市民には冷たい姿勢です。

    一定規模以上の中小企業に電気代・ガス代補助

     
    市は9月議会に、エネルギー料金高騰対策助成金16億円の補正予算も提案しました。4月~9月分の電気料・ガス料の利用総額が30万円以上(※保育所など特定枠は3万円以上)の中小企業に、10万~60万円(特定枠は1万円~)の助成を行います。
     共産党は中小事業者への直接支援を求めてきました。ただ、電気・ガスの利用総額が基準未満なら対象外となるため、議案質疑では対象外となる事業者にも届く追加支援と、実態調査を求めました。
     市は「地域に出かけて事業者の話を聞くのは大変大事。可能な限り検討し、適切な支援制度を検討したい」と答えました。実態に合った実施が求められています。

    無料法律相談 10月13日(木)/ 11月16日(水)船橋市中央公民館
  • 9月議会が始まります

     

    8月29日から10月4日までの37日間の日程で、令和4(2022)年第3回定例会が開会します。
     市長からは、補正予算案や人事案件(教育長任命他2案)をはじめ10議案と、2021年度決算の認定議案10件などが提案されます。
     日本共産党からは、9月27日に実施が予定されている安倍元首相の国葬の中止を求める意見書、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、現行の保険証の原則廃止を撤回するよう求める意見書の2つを提案します。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    安倍元首相の「国葬」は中止せよ!

     岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を強行しようとしていますが、反対の国民世論が大きく広がっています。
     日本共産党は9月議会で「安倍元首相の『国葬』実施の中止を求める意見書」を提案しました。
     要旨はつぎの通りです。

    安倍元首相の「国葬」実施の中止を求める意見書(要旨)

     岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を、9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定した。
     安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたこと自体は到底許されず、このような暴挙は厳しく糾弾されるべきである。同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。
     安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、国民のなかで大きく分かれている。それにも関わらず、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国家として安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
     またこうした形の「国葬」が、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。
     よって国会及び政府においては、上記の重大な問題点を考慮し、安倍元首相の「国葬」実施を中止することを、強く求める。

    国葬中止のオンライン署名がはじまっています

     安倍元首相の「国葬」中止の一点を求めて、学者や作家など著名な17人が呼びかけ人となった賛同署名が23日、オンラインで始まりました。署名の取り扱い団体は、事務局を務める総がかり行動実行委員会です。署名のタイトルは「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」。QRコードから、オンライン署名サイトの「チェンジ・ドット・オーグ」から賛同できます。
    国葬中止のオンライン署名はこちら

    無料法律相談 9月14日(水)/ 10月13日(木)船橋市中央公民館

    3年ぶりの原水爆禁止世界大会
    核兵器による威嚇も軍事同盟の拡大も止めよう!

     今年は3年ぶりに被爆地広島・長崎で原水爆禁止2022年世界大会が開催されました。日本共産党船橋市議団も千葉県代表団の一員として広島大会(8月4日〜6日)に参加しました。これまでより大幅に規模を縮小し、オンラインも併用しながらの開催でしたが、1600人が集まった会場は核兵器廃絶を願う人々の熱気で溢れていました。
     広島出身でありながら、核抑止力にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続けている岸田首相に国内外から批判の声が上がっていました。ウクライナでの戦争は、核兵器をめぐる世界の状況がいかに危険なものであるかを浮き彫りにしました。核兵器が存在する限り、人類は核の脅威にさらされ続けます。被爆国である日本の政府がすべき事は、核兵器禁止条約に批准し、核兵器の廃絶へ向け先頭に立つことです。軍事費を2倍にして軍事を拡大することより、話し合いによる平和的外交を行うことです。
     広島大会では、核兵器の威嚇・使用を許さず、核保有国に核軍備撤廃の合意履行、自国政府に核兵器禁止条約への参加などを求める「広島宣言」を採択しました。
     日本共産党市議団も引き続き平和への取り組みを続けてまいります。

     

    船橋市が無料PCR検査キット配布 施設従事者検査を週1回に引き上げ

     新型コロナウイルス感染症「第7波」が急拡大しています。船橋市はこれを受けて、8月10日〜31日までの期限付きで、市民を対象とした無料PCR検査事業(検査キットの配布)を開始しました。また高齢者施設等の従事者に対する2週間に一回程度の検査(従事者検査)について、8月12日から1週間に1回程度へ頻度を上げました。
     日本共産党はこの間、船橋市に対して、新型コロナウイルス感染症対策の充実を様々な角度から議会で求め、議会外でもコロナ対策の要望書を9回提出してきました。この中でPCR検査キットの無料配布や、週1回の従事者検査の実施も求めてきました。政府が無為無策であるなか貴重な前進ですが、遅きに失した感は否めません。
     市の無料PCR検査事業の対象となるのは、①65歳未満である、②基礎疾患がない、③妊娠していない、妊娠している可能性がない、という条件を満たした有症状の人(現在、発熱、咳、喉の痛みなどの症状がある人)です。無症状の人はたとえ濃厚接触者であっても対象外です。また、申し込みから結果が出るまで数日かかるなど課題もあります。事業の流れは図の通りです。 
     感染爆発で市内の発熱外来はパンクしており、こうした事業は必要ですが、より早く市の独自対策を充実できなかったのか、検証が必要です。死者数も急増しています。8月に入ってから市が発表した新型コロナ感染者の死者は、17日時点で34人にものぼります。
     日本共産党はこの間、「いつでも、だれでも、
    無料で」受けられるPCR検査を実施するよう、船橋市に求めてきました。検査センターを思い切って設置するなど、命を守る行政の実現が求められます。

    無料法律相談 9月14日(水)/ 10月13日(木)船橋市中央公民館
  • 道路の安全対策
    カーブミラーの設置について

     カーブミラーの設置等、道路の安全対策を求める市民要望は毎年たくさん寄せられます。船橋市に寄せられるカーブミラーの設置要望件数、設置数、予算額、執行額は表のとおりです。
     要望が多いときは年間150件近く寄せられますが、設置の実績は毎年50件程度になっています。日本共産党は設置数が少ない理由を質しました。
     市は「現地の状況や船橋市道路反射鏡設置基準に基づき設置の可否を行い、設置場所など条件が見合った場所は原則設置している。なお、設置できなかった場所につきましては路面表示の設置や注意喚起の看板設置等の安全対策を検討し、安全確保に努めている。」と答弁しました。
     カーブミラーを設置したい場所が出入口などで設置が難しい場合なども多数あります。しかし、そうした場合でも市は他の対策を検討してくれます。道路の危険個所、交差点の改良、カーブミラーの設置などの要望はお気軽に日本共産党までお寄せください。

     

    ジェンダー平等の市政へ
    男女混合名簿の本格的導入を

     3月20日付東京新聞は、男女混合名簿の導入について、都内の区市町村と首都圏6県の政令市・中核市の68自治体を対象にした調査結果を掲載しました。その中で、船橋市の著しい遅れが明らかになりました。
     回答のあった67自治体で、小学校では平均93・2%、中学校では平均74・7%が男女混合名簿を導入している一方、船橋市は小学校1・8%、中学校0と明記され、「子どもへの刷り込み考慮を」と批判的に報じられました。今年度から少し改善されていますが、本格的導入とは言えません。
     男女混合名簿とは、学校で使う子どもの名簿を性別で分けず、50音順などで並べる名簿のことです。男女共同参画社会基本法(1999年施行)に基づき、全国的に男女混合名簿への移行が進みました。
     しかし、一方で性別役割分担の固定化など、戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きも強まりました。千葉県議会では船橋市選出の中村実県議が「ジェンダー・フリー教育は偏向」と発言するなど男女混合名簿を問題視する中で、男女別名簿に戻す動きが広まりました。昨年度時点で、市立学校で男女混合名簿を使用するのは特別支援学校と高校だけでした。
     日本共産党は3月22日の市議会予算決算委員会でこれを取り上げ、「恥ずかしい実態だ。子どもや教職員の目に日々触れる出席簿は、ジェンダー平等教育の土台と指摘される。男性優位、女性劣位を潜在意識に植え付ける名簿のあり方は大至急、是正を」と市に求めました。
     その後、市教育委員会が校長会に働きかけ、現在は表のような状況です。
     世界経済フォーラムが7月に発表した、各国の男女平等の達成度を指数で示した「ジェンダーギャップ報告書」によると、日本の順位は調査対象146カ国中116位と低位で、主要7カ国の中での最下位です。一方でジェンダー平等を求める国民の声は広がり続けています。力を合わせて妨害を跳ね返し、ジェンダー平等を実現していきましょう。

    無料法律相談 8月17日(水)/ 9月14日(水)船橋市中央公民館

    零細業者を廃業に追い込むインボイス
    市内の影響を調査せよ

     来年の10月1日から、消費税を納税する際、「仕入税額控除」を行うためには「適格請求書等」の保存が控除の要件となります。これがインボイス制度です。
     日本共産党はこの間、「インボイスの開始によって、市内に1万以上存在すると考えられる消費税の免税事業者に多大な負担を被せかねない」と主張し、船橋市に対して「零細業者を廃業に追い込むようなインボイスは中止せよと、国に意見すべきだ」と求めてきました。
     インボイス制度は同時に、地方自治体にとっても、大きな影響があります。
     船橋市が民間事業者に、消費税がかかる支払いを求める場合、(制度上では、市が「売手になる」場合、といいます)市がインボイスを発行しないと、民間事業者が仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。
     地方公共団体で、市民サービスの提供など基本的な仕事をする経費は、「一般会計」に計上されています。この会計の中で行われている課税売上事業は、53事業。海浜公園管理費負担金や霊園管理料、運動公園使用料や駐車場施設貸付料などがあります。
     一方、船橋市が民間事業者に対して消費税のかかる支払いをする(制度では「買手になる」場合、といいます)場合があります。民間事業者から物品などを購入する場合です。
     物品などの購入の際には、入札などを行いますが、インボイス発行事業者かどうかを入札等の参加要件にしてしまうと、免税事業者は市の仕事を受けられなくなります。
     共産党は6月議会で「インボイスの発行者か否かを判断材料にせず、市内の事業者と引き続き取引すべき」と市を質しました。現在は、免税業者も参加できる、というのが市の答弁です。
     そもそも市の事業で、インボイス制度によってどのくらい影響が出るのか、市は把握していません。一日も早く調査を行い、市内事業者の実態をつかむべきではないでしょうか。

     

    温暖化招くプラスチックごみ
    焼却をやめ 分別回収を

     「プラスチックゼロ」は地球と人類の未来にとって緊急課題です。船橋市も含め日本では、プラスチックごみ(以下、プラごみ)のほとんどを「有効利用」と称して燃やし、「プラごみを燃やすごみ発電」が奨励されてきました。石油由来のプラスチック焼却は温室効果ガスを増やし、船橋市でも年間約8万トンのCO2を発生させています。
     同時にプラスチックの多くは利用後、環境中に流出してしまうことも少なくありません。世界の年間生産量は4億トンを超え、プラごみのうち毎年800万トンが陸から海へと流れ込んでいると推計されています。海洋生物や生態系への深刻な影響が明らかになっていますが、日本は一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに次いで2番目に多いプラスチック大国です。プラごみ対策は世界に対する責任です。
     4月、「プラスチック資源循環法」が施行されました。同法では容器包装か製品かに関わらずリサイクルを進めるとされ、家庭から排出されるプラごみの回収については企業による自主回収と、市町村が回収し、リサイクルを行なっていくとしています。
     船橋市はこの間、プラごみの分別回収を行なってきませんでした。「プラごみを燃やすごみ発電」で有効利用(サーマルリサイクル)する方が良いと考え、そうしてきたからです。しかし、サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとしてカウントされません。日本でも昨年のプラ資源循環法審議の際、政府は「廃プラのサーマルリサイクルは資源化(リサイクル)とはみなさない」と答弁しています。
     こうした状況下で船橋市は3月、プラごみの分別収集、資源化を行った時の経費や温室効果ガス削減効果の試算結果を発表しました。「年間7億7千万円の施設運転管理費、収集運搬費がかかる。その割に温室効果ガス削減量はわずかだ」として、当面は焼却処理を続けると結論づけました。
     日本共産党は6月議会で、東京都がプラごみ分別回収を始める区市町村に3年間、経費の大半を補助する制度を運用していると示し、「千葉県に強く働きかけ、同様の制度を作らせるべきだ」と主張しました。また千葉県内で20以上の市町村が容器包装プラスチックの分別をしている実態を示し、「経費の高さは言い訳にならない」「分別しないことで私たち自身がプラスチックの使用量を意識しにくくなっていないか」と質しました。
     市は補助制度について「国県に働きかけたい」と答えましたが、市民意識への影響については答えませんでした。
     自治体に経費負担を押し付けるごみ処理のあり方は問題ですが、足元からできることに船橋市も踏み出すべきです。市民と力を合わせ、プラごみ問題の解決へと力を尽くすことが求められます。

    無料法律相談 8月17日(水)/ 9月14日(水)船橋市中央公民館
  • 土地利用規制法を使った弾圧への協力は拒むべき

     重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(いわゆる土地利用規制法)は9月から全面施行されます。
     この法の目的は重要施設の「機能を阻害する行為の防止」です。
     周囲おおむね1kmを注視区域や特別注視区域とし、その区域内にある土地・建物の所有者や賃借人、その他の関係者まで広く住民が調査され、多くの市民のプライバシーが丸裸にされてしまう恐れがあります。政府が機能を阻害すると判断すれば、土地等の利用中止を勧告・命令することができ、命令に違反すれば2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるものです。
     専門家からは市民運動なども弾圧される恐れがあると指摘されています。
     この法律は具体的に何をしてはいけないのかが明確ではないという(罪刑法定主義に反する)問題があります。つまり、機能阻害行為とは何か定義がありません。船橋市で関係する習志野基地、演習場で言えば多くの機能が存在すると考えられます。通信機能、演習・訓練機能、災害救助、弾薬の保管、物資の輸送、さらに言えば自衛隊員の暮らしを支えたりといったことも機能と言えるかも知れません。
     同法では第22条で、目的達成のために地方自治体に「その他協力を求める」とされています。
     専門家からはこの協力について、道路管理者に基地周辺での抗議行動や座り込み者の排除などを求めたり、公園を集会で使わせないなどの協力を求めたりする可能性があるのではないかと指摘されています。
     議会では「思想信条の自由、表現の自由を奪いかねない協力は拒むべきではないか」と市を質しました。
     市は「どのような協力を求められるのか不明」「想定での質問に答弁ができない」と明言を避けました。
     同法では地方自治体には協力を拒んでも罰則規定はありません。憲法違反の協力は拒むよう、引き続き求めていきます

     

    海老川上流地区開発
    安全求める市民の声に向き合え

     船橋市は5月21日、22日の二日間の日程で、海老川上流地区開発が海老川下流域の治水に与える影響について、住民説明会を開催しました。
     ところが、開発が治水に与える影響についてのシミュレーション結果は公表されませんでした。千葉県が5月、「海老川調節池の暫定整備と、海老川下流部の河床掘削を早期に行うよう努めるので、それを前提にしたシミュレーションにしてはどうか」と提案し、市がシミュレーションをやり直すと決めたからです。しかし県は2032年度までの対策実施に努めるとしているだけで、確証がありません。また仮に2032年度までに実施されても、盛土が行われるのは工事の初期です。その間の水害リスクへの言及は一切ありません。
     共産党は本会議で「調節池の暫定整備がされなかった場合のシミュレーションもすべきだ」と問い質しましたが、市はそれに全く答えず、万全を期すという姿勢を見せませんでした。
     また市は3月3日の本会議で、開発予定地に行われる盛り土量は45万㎥と答えましたが、5月13日の建設委員会では33万㎥と答えました。市が数字の根拠にしたのは組合(または組合準備会)が提示したもので、業務代行予定者である準大手ゼネコン(株)フジタの示す数字を市独自に検証をしていません。
     また、有害物質を含んだ残土が開発地に持ち込まれないかなどの心配もあります。市は土壌汚染がされないよう盛土条例を準拠して取り扱うようフジタに話していると言いますが、フジタはJR東海のリニアのトンネル工事を受注した会社でもあり様々な懸念は払拭できません。
     共産党は「工事を凍結するよう組合を監督すべきだ」と主張しましたが、市は「住民説明会が終わるまで工事に入らないよう待ってもらっている」と、着工を容認しています。

    ハザードエリアに医療センター移転はやめよ

     開発予定地は最大3mの浸水想定区域です。市は医療センターをそこに移転する予定です。
     通常、放射線室は1階か地下に造られ、船橋市も低層部分への配置を想定しています。
     2019年の台風19号では、郡山市の星総合病院で1階が浸水し、CTやMRIなど高額な機械が水没し、約25億円もの損害が出ました。気候変動の影響で豪雨が各地で強まる中、ハザードエリアに市立病院を移転するのは不合理です。
     必要なのは災害に強いまちづくりです。市は現実を直視し、海老川上流地区は広大な公園にするなど、思い切った計画転換を進めるべきです。今後も追求していきます。

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    物価高騰対策とは呼べない「物価高騰対策」の補正予算

     第2回定例市議会では6月2日と6月24日に物価高騰対策の補正予算が全会一致で可決成立しました。
     その内容は、①政府による物価高騰対策の子育て世帯生活支援特別給付金、②船橋独自対策(学校・保育園・幼稚園の給食食材値上がり分補てん、バス・タクシー事業者支援)です。
     ①の給付金は子ども1人5万円支給というものですが、低所得世帯に限られ、対象年齢である児童のうち10人に1人しか支給されません。子育て世帯以外は、低所得であっても支給されないのです。
     ②の給食食材値上り分の補てんは、物価上昇率3%分として1食10円程度で、実際の食品の値上りには届いていません(表参照)。また、介護施設や障がい者施設の補てんも見送られています。飲食店など、物価高騰で経営が厳しくなっている事業者への対策もありません。
     物価高騰で市民の暮らしも経営も悪化するばかりなのに、提案された内容ではとても「対策」と呼べません。なにより、政府が物価高騰から国民生活を守ろうとしていないことが明らかです。
     物価抑制策として、日本共産党は市議会で、国に対して消費税の引き下げを求める意見書の提出を提案しました。しかし賛成したのは日本共産党、市民民主連合、無所属の議員だけで、賛成少数で否決されました。自民党や公明党の議員は、地方議会でも消費税減税に背を向けています。
     船橋市は現在、予算化していない物価高騰対策に使える国からの臨時交付金を、16億8200万円抱えています。9月議会で何らかの対策を提案するといっていますが、遅すぎるのではないでしょうか。
     今年は例年より早い梅雨明けとなりましたが、電気代も20%程度上がっています。電気代を気にしてエアコンをつけず、熱中症になりかねない事態です。日本共産党は「せめて値上り分として1世帯5000円程度の電気代補助を」と、市長に提案しました。30万世帯で15億円です。
     さらに、船橋市は剰余金等を積み立てた基金を100億円以上保有しています。物価高騰問題は自治体だけでは解決できませんが、基金も活用し、自治体としてできる限りの対策を行うべきです。日本共産党は、引き続き市民生活を守るために頑張ります。

     

    県立高校統廃合より少人数学級の実現を!

     千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に2001年に県立高校統廃合計画案を公表し、統廃合計画を進めてきました。 その結果、142校あった県立高校は121校に減りました。船橋市内でも2011年度には船橋西高校と船橋旭高校が統合され、船橋啓明高校になりました。さらに県の教育委員会は、この先10年間で10組程度(最低でも20校)の県立高校統廃合計画を含む「次期県立高校改革推進プラン」の計画案を公表しました。
     計画案では、1学年6学級〜8学級を適正とするとし、適正規模に満たない学校は統廃合の対象として検討するという方針を掲げています。統廃合の学校名はまだ明らかになっていませんが、 船橋市内では豊富高校(4学級)が統廃合計画の対象になる可能性が大きくなります。豊富高校は全校生徒の半数以上が船橋市内在住です。仮に豊富高校が統廃合の対象となれば、市内中学校の進路においても重要な問題になります。市民生活の厳しさが増す中で、「経済的に私立高校には行かせられない」というご家庭もあります。
     日本共産党は本会議で、「船橋市から県立高校をこれ以上減らすべきではない」という声を上げることが必要だと市を質しました。市は、「まだ学校名が示されていない中で、今考える段階ではない」とやる気の見えない、および腰な答弁でした。しかし、具体的に学校名が示されてからでは遅すぎます。
     生徒の数が減るというのなら、学校を減らすより、今こそ少人数学級を進めるべきです。日本共産党は、地域の受け皿となる県立高校をこれ以上減らさせないために、これからも取り組んでいきます。

    無料法律相談 7月14日(木)/8月17日(水) 船橋市中央公民館
  • 6月議会が始まります

     5月23日から6月24日までの33日間の日程で、令和4(2022)年第2回定例会が開会します。
     市長からは、補正予算案をはじめ14議案と、さらに子育て世帯生活支援給付金、新型コロナ対策のための地方創生臨時交付金2つの議案が追加される予定です。
     日本共産党は、まもなく実施される参議院選挙(6月22日公示、7月10日投票予定)にむけて、住民の暮らしと中小企業を守るための「消費税減税を求める意見書」、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」、また「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有の検討を撤回することを求める意見書」の、3つの発議案を提案しました。
     暮らしを守れる市政実現のために、力を尽くします。日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    県が助け舟を出して二転三転
    海老川上流地区開発による治水への影響シミュレーション
    あまりの無責任さに県都計審が異例の付帯意見

     船橋市は5月13日の市議会建設委員会で、「海老川上流地区土地区画整理事業による海老川流域の治水への影響」のシミュレーションが遅れており、5月の住民説明会では結果を発表できないと報告しました。事業予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大3mの浸水想定区域です。対策として宅盤のかさ上げをするため、45万㎡の盛土が行われる予定です。しかし海老川下流部の本町・宮本などには最大5mの浸水想定区域があり、盛土が治水対策に悪影響を与える恐れがあります。
     千葉県の「船橋都市計画マスタープラン」では、「海老川沿いの水田は、これらの区域が市街化した場合、溢水や湛水の災害発生が予想され、かつ、下流の既成市街地への影響も著しいものがある」とあります。
     今回の事業予定地42・3haは6割が農地で、海老川、飯山満川などに挟まれた低平地で、まさに懸念が示された場所です。
     開発地の市街化区域への編入を決定した1月18日の千葉県都市計画審議会では、治水問題が議論の中心となりました。市が水害シミュレーションをしていないことに批判が相次ぎ、審議会は開発に許可を出す一方、「治水への影響に関する検討を続け、住民に対し御理解いただけるよう、丁寧に説明会を重ねること」と意見を付けました。そのため、市はシミュレーションを実施しています。

    甘いシミュレーションで工事が始まる恐れ

     船橋市はシミュレーションの遅れについて、千葉県から「海老川調節池の暫定整備を早期に行うよう努める。また海老川下流部分の河床掘削をする。シミュレーションの前提条件も、それらを含めてやり直しを」と意見があったことを理由にしました。これを受けて市は、シミュレーションの業務委託の発注をし直します。
     しかし県は、海老川調節池の暫定整備を早めるよう「努める」としているだけで、暫定整備が行われる確証はありません。実施がいつになるのかわからない事業を前提にしたシミュレーションを行っても、安全は確保されません。
     また市は4月5日、土地区画整理組合に「治水への影響を検証し、結果を住民に説明してから施行することが重要だ。本事業の工事は、説明会開催後に着手してほしい」と依頼文を出しましたが、未だ回答を得ていません(5月13日現在)。区画整理事業費の6割を市が負担するにも関わらず、市はあまりに無責任です。市民の命と財産を守る行政に転換すべきです。

    無料法律相談 6月9日(木)/7月14日(木) 船橋市中央公民館

    住宅街のど真ん中で、再び日米共同訓練
    戦争反対の世論に逆行する暴挙に抗議

     4月19日から21日までの日程で、習志野演習場を使用した米空軍機からの降下訓練を行うことを、14日の17時に北関東防衛局が発表しました。米軍と共同での降下訓練は、今回が3回目。降下訓練始めでの公開展示を含めると、4回目となります。しかし、当該自治体には、訓練内容の詳細は一切明らかにされず、実施日は直前になるまで知らせない、という防衛省の姿勢は、全く改善されていません。
     日本共産党は、繰り返されるこうした事態に抗議・中止を求めるため、防衛省に対し申し入れを行いました。申し入れには、習志野演習場の周辺に住んでいる地域の住民の皆さん、日本共産党からは、はたの君枝前衆議院議員、さいとう和子参議院選挙区予定候補、船橋・習志野・八千代の各市議会議員が参加しました。
     参加者からは、「周知期間が短すぎる。こんな危ないことはやめてほしい。」「連日、ウクライナでの戦闘状況が報道されており、子どもたちが怖がっている。中止してほしい」などの要望が出されました。
     日本で最も小さい演習場であるにもかかわらず、日本で最も多くの訓練が行われている、習志野演習場。住民の命を危険にさらし、ロシアへの挑発行為とも受け取られかねない訓練を、中止すべきです。

     

    あらためて呼びかけます
    「三番瀬をラムサール条約に!」


    オーストラリアなど南半球と北極圏を行き来するホウロクシギ=三番瀬 2022年3月11日撮影

     ラムサール条約の締約国会議が、今年11月に中国の武漢で開催が予定されています。この条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を促進することが目的です。前回2018年ドバイで開かれた会議では、葛西臨海公園が湿地登録されました。習志野市の谷津干潟とともに、東京湾奥部に生息する水鳥等の保全が条約で大きく位置づけられました。船橋市の前面に広がる三番瀬の保全がいよいよ重要になっています。三番瀬を将来にわたって保全するため、日本共産党船橋市議団は三番瀬をラムサール条約の登録湿地にすべきだと考えます。

    アラスカとオーストラリアを往復する水鳥

     三番瀬には毎年数多くの水鳥が訪れます。カムチャッカ半島で繁殖し、秋から翌春にかけ三番瀬で越冬するミヤコドリは、日本一の飛来数をかぞえ、ハマシギも日本有数の生息地になっています。
     注目されているのはオオソリハシシギ。毎年、繁殖地である北極圏のアラスカと南半球のニュージーランドを往復。秋になると、1週間から10日間休まず1万キロ以上も飛び続け太平洋を縦断します。そして春から夏にかけて、アジアを経由して北極圏に戻ります。このオオソリハシシギが三番瀬に飛来し、えさをついばむ姿が見られます。
     三番瀬がカニや貝類などの底性生物や魚など、水鳥の餌が豊富な干潟であるため、多くの水鳥が飛来しています。渡り鳥にとっては、欠かすことのできない中継地となっています。
     アジア沿岸部の開発により、オーストラリアとアラスカ・ロシアを行き来する渡り鳥の中継地である干潟が失われ、渡り鳥の生息数が大幅に減少していることがオーストラリアの研究者によって発表されています。また、温暖化による海面上昇で中継地の干潟が消滅するとの警告も出されています。 〝人間の営み〟で水鳥たちが危機に瀕しているのです。三番瀬の自然環境も、埋立や第2湾岸道路の計画でたびたび危機にあってきました。今も国や千葉県は、新たな湾岸道路を構想しています。
     今あらためて、三番瀬のラムサール条約登録をすすめ、自然豊かな水鳥の生息地を守る取り組みを呼びかけます。
     ラムサール条約は生態系の保全とともに、ワイズユース「賢明な利用」で湿地の生態系を維持しながら地域の生業(漁業など)や生活とバランスを取り、恵みを持続的に活用することも提唱しています。豊かな自然環境、豊かな漁業と豊かな市民生活のために力を合わせましょう。

    無料法律相談 5月11日(水)/6月9日(木) 船橋市中央公民館
  • 市民生活を苦しめる国民健康保険料の
    一人5000円値上げ!!

     3月議会に国民健康保険料の均等割を一人当たり5千円引き上げ、4万5千560円から5万560円に値上げする議案が市長から提案されました。
     国保加入者8万世帯11万5千3百人が表のような値上げとなります。
     国保加入世帯の88・61%が所得300万円未満で、所得水準が低い世帯が大半です。コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価上昇が続いています。雇用状況も厳しく、年金も引き下げられ加入者の家計状況はかつてなく厳しくなっているときに値上げなど言語道断です。
     船橋市は「行財政改革」だと言って、国保に支出してきた市費を減らし、ゼロにするため保険料を2年ごとに値上げするとしています。これまでも2018年度1千5百円、2020年度3千円の値上げを行い、今後も値上げを繰り返す方針です。
     今回の保険料値上げで、船橋市は5億6千5百万円の支出を削減しますが、一方で財政状況が好転したとして、今議会で新たに70億円もの基金を積み立てます。さらに新年度、海老川上流地区開発へ6億5千万円支出し開発が本格化します。
     お金の使い方がまさに海老川開発最優先で、市民のいのちにかかわる国民健康保険が犠牲にされています。船橋市議会はこの値上げ案について、日本共産党5人と、無所属2人、他会派2人が反対しましたが、賛成多数で可決してしまいました。
     さらに、国民健康保険料の限度額について99万円から102万円に3万円(医療分2万円、後期高齢者支援分1万円)の値上げも行われました。対象となる世帯は所得1千万円程度の中間所得層といわれる市民で、各種減免の対象外となり大学授業料などの子どもの教育費負担にあえいでいる世帯です。限度額引き上げはこうした加入者に冷や水を浴びせています。
     今回、未就学児の保険料の均等割を半額にする改正が行われていますが、本来、所得のない子どもは未就学児ばかりでなく未成年者すべてを対象に均等割は無料にすべきで、まったく不十分な制度改正です。

     

    日本共産党が予算の組み替えを提案

     3月議会は4月からの新年度予算案を審議する議会です。市長提出の予算案は今でも高すぎる国保料を更に1人5千円も引き上げるものや、子育て世帯、高齢者世帯など、消費税増税とコロナ禍で苦しむ庶民に寄り添う予算案とは言えませんでした。
     日本共産党は市長の予算案に対し、市民の福祉増進とコロナ禍から暮らしを守る立場での予算組み替え動議を提案しました。船橋市の財政規模なら今すぐに実行可能な規模での提案です。
     第1は、国民健康保険料1人5千円の引き上げの中止です。
     第2は、子育て世帯を支える施策として、学校給食費の(日本共産党は完全無償化を目指しますが)第三子以降無償化をまずは実施する、子どもの医療費扶助を18歳まで拡大するというもの。また、生理の貧困対策として学校のトイレ個室に生理用品を配置するというものです。
     第3は、教員の多忙化解消、新型コロナ対策、ICT支援業務、カウンセリング業務などに学校が自由に活用できるスクール補助員制度を設けるという提案です。小中学校に各一人づつ、82校分提案しました。
     第4は、難聴高齢者の社会参加促進のため、補聴器購入費助成金の対象者拡大(収入要件無し)と助成額を10万円に拡大するものです。
     第5は、公共施設保全等基金は市の財政状況を不透明にする(お財布がいくつもあるとわかりにくい)ものであるため取り崩すという提案です。
     第6は、無駄で無謀な海老川上流地区土地区画整理事業は中止するというものです。
     残念ながら日本共産党以外に賛成者は無く、組み替え動議は否決されましたが、引き続き住民の立場で声をあげていきます。

    無料法律相談 4月13日(水)/5月11日(水) 船橋市中央公民館

    営業とくらしを壊すインボイス制度
    船橋市として国に中止を求めよ

     消費税率10%への増税に伴い、来年10月から「インボイス制度」が導入されることになっています。
     年間売上が1千万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されます。現在は課税事業者が免税事業者から仕入れた場合でも、消費税がかかっていると見なして控除できます。しかしインボイス制度導入後は、インボイス(適格請求書)が無いと仕入れ税額控除ができなくなります。
     インボイスを発行するには、国税庁に申請し、登録事業者とならなければならず、課税事業者にもならないといけません。年間売上が1千万円以下でも、たとえ50万円しかなくても、消費税を納税しなければならなくなります。インボイス制度の導入は、事務的にも金銭的にも大きな負担となります。

     

    生きがい福祉事業団の事業が成り立たなくなる恐れ

     市営駐輪場の整理員・街頭指導員など、生きがい福祉事業団(以下、事業団)の会員は一人一人が、免税事業者です。そのため事業団はインボイス導入で、年間7200万円もの納税が新たに必要になると試算しました。会員への配分金を1割減らすなどの検討をしていますが、会員の平均年収は66万円しかありません。
     日本共産党は船橋市が事業団を支援するよう求め、市は「関係団体や事業団の状況を聞き取り、どんな支援ができるか検討したい」「全国のシルバー人材センターに共通する大きな問題とも認識している。情報収集し、市として対応できるところがあればやらなくてはと考えている」と答えました。

    ごぞんじですか?特別支援教育支援員

     障害のある子どもたちへの学習支援を行うために、国は特別支援学級や通常学級に職員を配置しています。この職員が「特別支援教育支援員(以下、支援員)」です。
     今年2月までに、船橋市内の小・中学校へ配置された支援員は、108名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
     108名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名(発達障害児30名、肢体不自由8名、視覚障害2名)です。中学校では6名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。

    新年度予算では、110名に
    これで足りるの?

     小・中学校へ配置された支援員は、108名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
     108名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名(発達障害児30名、肢体不自由8名、視覚障害2名)です。中学校では6名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
     開会中の議会では、今年4月1日より、支援員の数を110名に増員するという予算が提案ています。増えることは重要ですが、問題は必要な子どもたちに対して、十分な配置数なのかということです。議会で「110
    名にした根拠は何か」と質しましたが、必要としている子どもの数については、回答がありませんでした。
     船橋市には、支援員の配置についての基準がありません。現在の運用は、「児童生徒の安全に配慮し、要望があれば実態把握をし、学校や関係機関と協議を行って配置する」というものです。問題がないように聞こえますが、協議しだいでは配置しない、ということです。
     ところが、通常学級に在籍している「発達障害」と診断されている児童生徒数は、小学生で359名、中学生では187名です。これでは支援員の数は全く足りません。
     支援を必要とする子どもたち全てに応えられるよう引き続き求めていきます。

    無料法律相談 3月16日(水)/4月13日(水) 船橋市中央公民館
  • 小中学校の給食無料化へ向けて

     長引くコロナ禍で家計の厳しさが増し、教育費の負担軽減が求められています。船橋市における学校給食費は、一人当たり年間小学校で4万8千円から5万5千円、中学校で6万6千円と、子育て世帯にとって大きな負担です。千葉県内でも20の自治体で、無償化や減免が進んでいます。今議会で船橋市においても、小中学校の給食無償化を求めました。これまで船橋市は「経済的に厳しいご家庭には、就学援助が認定されれば、給食費は免除している」とし、さらに財源を理由に「実施は難しい」としてきました。
     しかし、就学援助は全ての家庭が対象ではないこと、給食費未納世帯に対し、裁判に訴えるなど法的措置をとる件数が年々増えている事を示し「就学援助や法的措置では、子育て世帯の支援にはならない」と市を質しました。また「第3子以降の無償化であれば、7500万円の財源確保で実施が可能だ。中核市の中でも財政力豊かな船橋市なら実施できるはずだ」と質すと、学校教育部長は「他市の様々な取り組みを調べ、検討している。国や県の動向をみているところ」だと答弁しました。他市の状況を調べ検討しているということは、一歩前進の回答でしたが、国や県が動かなくても、「市長がやる」と決めれば給食無償化は実施できることです。今後も無償化に向け、取り組んでいきます。

     

     

    全ての市民に情報が届く
    「広報ふなばし」であるように

     最近の「広報ふなばし」はQRコードだらけです。スマートフォンに不慣れな高齢者や、そもそもスマートフォンを持っていない市民に十分な情報が行き届いているのでしょうか。「広報ふなばし」はどのような環境にある市民にも平等に情報を届ける紙面であるべきだと市を質しました。市長公室長からは「必要な情報が得られず、サービスが受けられない市民が出ないような紙面作りをしていく」との答弁がありました。

    コロナ禍での「行財政改革」は中止を求める

     船橋市はここ数年「行財政改革」と称して様々な分野での福祉削減、公共料金の値上げなどを繰り返し行ってきました。消費税が10%に引き上げられる中で、国民健康保険料、下水道使用料、公民館利用料などの値上げに対し、市民からは悲鳴と怒りの声が寄せられています。
     今開かれている3月議会には「行財政改革」のために国民健康保険料を1人5千円も値上げをする議案が提案されています。しかも、国民健康保険料の値上げはこれで終わりではなく、まだまだ値上げが繰り返される予定です。下水道使用料の値上げもこれから先も計画されています。
     船橋市は海老川上流地区土地区画整理事業の事業費を捻出するために今後、更なる「行財政改革」に取り組むことを表明しています。しかし、この土地区画整理事業の予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大3メートルの浸水想定区域です。地震ハザードマップでは液状化の危険が指摘されています。災害が起こることが想定されている場所に多額の税金を投入して開発を行うことは無謀です。
     日本共産党はこの間、開発の中止を求めてきました。市民からは「こんな開発にびた一文出したくない」「開発よりもコロナ対策を」という声が寄せられています。
     新型コロナ感染症は終息が見通せず、市内経済、市民の暮らしが追い詰められています。日本共産党は議会で「コロナ禍での『行財政改革』は中止するべきではないか」と質しました。
     市は「引き続いて事業の精査、業務の見直し等、行政運営の効率化を図っていく」と答弁し、コロナ禍でも「行財政改革」を続けることを明らかにしました。船橋市が果たすべき役割は住民の福祉増進です。開発のための「行財政改革」の中止とコロナ対策を引き続き求めていきます。

    船橋市議会がロシアのウクライナ侵略で決議

     3月4日、船橋市議会はロシアのウクライナ侵略に対する決議を全会一致で可決しました。決議は以下の通りです。

    ロシアによるウクライナへの
    軍事侵略に対する決議

     我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
     そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、2月24日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
     ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
     国際社会は連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすべきである。
     以上決議する。

    船橋市議会

    無料法律相談 3月16日(水)/4月13日(水) 船橋市中央公民館

    第1回定例会 3月議会が始まります

     2月15日から3月25日までの39日間の日程で、令和4年(2022年)第1回定例会が開会します。
     市長からは、新年度予算案をはじめ40議案が提案される予定です。
     日本共産党は、「郵便等による不在者投票の拡大を求める意見書」「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」「千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」の3本の発議案を提案します。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

     

    有価物・資源ごみ回収費(協力金)の廃止時期延長
    市民の声が市を動かす!

     行財政改革の検討対象事業に上がっていた、「有価物・資源ゴミ回収費の廃止」について、昨年12月に船橋市はいきなり、「令和3年度末を持って廃止予定」と関係団体に通知しました。
     昭和30年代、PTAや子ども会などの自主的な活動として集団回収が開始し、売却収入の一部が還元金として還付されていました。昭和48年、市の取り組みとして「有価物回収団体登録制度」が発足し、昭和53年に有価物、58年に資源ごみが、地域ごとにごみの回収量に応じて、還元金と合わせて船橋市から「報償金」として支払わることになりました。その後、還元金がなくなり、平成12年に「報償金」から「協力金」に名称が変更されました。

    一方的な通知ではなく 十分な聞き取りを

     このような経緯の中「協力金」は、各関係団体で毎年大切な収益の一部として予算に含まれ、使われてきました。関係団体から十分な聞き取りもしないまま、一方的とも言える事業廃止の通知に、「あまりにも乱暴だ」「代替えはあるのか」など、市民の怒りの声が多数寄せられました。
     1月17日の市民環境経済委員会の中でこの事を質すと、「代替えは環境部だけの話ではないので、これから庁内で検討する意向である。ただ、検討は来年度になる。」との回答で、代替えもないまま、廃止のみを決定したことが明らかになりました。その後も、各地の自治会から市に「協力金廃止の中止を求める」要望がよせられ、中止を求める市民の声が高まりました。
     その結果、船橋市は予定していた今年度末の協力金廃止を断念し、「廃止時期を半年間延長する」事が決まりました。
     今後も市民が納得する形ですすめられるよう、日本共産党市議団もみなさんと力を合わせて取り組んでまいります。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館
  • 住民税非課税世帯等に10万円 給付給付対象の拡充を求める

     1月12日と13日で臨時議会が開かれました。市長から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が提案され、全会一致で可決されました。
     この事業は、新型コロナの影響が長期化する中で生活支援を行うため、住民税非課税世帯等に、1世帯あたり10万円を給付します。対象世帯は、2021年12月10日の基準日において、世帯全員の住民税均等割りが非課税である世帯と、家計が急変し住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯です。

     

     
    住民税非課税世帯の場合

     2月上旬ごろから、対象者に確認書が送付されるので、記入後に市へ返送、返送されてきたものを市が確認し、3月上旬ごろ振り込まれる予定です。
     しかし、10万円は世帯ごとに給付されるため、単身世帯でも5人世帯でも10万円の支給です。
     日本共産党は複数世帯の方に対して(せめて1人1万円でも)市独自で上乗せ給付を検討すべきと、議会で質しました。市は「速やかに給付する」ことを理由に独自の上乗せを拒みました。

    家計急変世帯の場合

     新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある、と認められる世帯です。
     市から確認書は送られてこないので、申請しなければ給付が受けられません。制度の周知方法として、「駅や駅周辺の商業施設(コンビニやファーストフード店)などにポスターの掲示やチラシを置いてもらうなどの協力を求めてはどうか」と提案しました。さらに、チラシなどには家計急変での給付対象となる、月収の目安を分かりやすく示すべきだと質したところ、市は「周知方法など工夫をする」と答弁しました。
     日本共産党は、今回の支給対象が狭く不十分であることや、制度の周知方法の提案などの意見を付けて賛成しました。家計急変などで苦しむ市民が一人でも多く救われるよう、制度の周知と支給対象の拡充を引き続き求めます。

    習志野基地 市民の命を危険にさらす 日米共同訓練は中止を

     陸上自衛隊第1空挺団が毎年行っている「降下訓練始め」が1月13日に実施されました。
     同訓練には、米軍が2017年から参加しています。今回、公表されている訓練内容は、米空軍橫田基地から輸送機(C130J)が参加、降下訓練を行う第一空挺団の隊員が、橫田基地から輸送機に乗り込みます。
     本年1月6日の在日米軍司令部ホームページでは、横田基地の現在の新型コロナの感染者数は85名と公表され、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が、感染拡大防止の徹底等について要請も行っています。
     クラスターが発生している米軍基地に、わざわざ自衛隊員が出向いて米兵と一緒に活動を行うのでは、第一空挺団や、隊員の家族に感染が拡大する危険があります。
     日本共産党は1月7日、新型コロナ感染を防ぐために米軍の参加を断念するよう、第1空挺団に緊急の申し入れを行いました。(写真)
     米軍は日米地位協定によって、日本への入国の際の防疫措置の対象外です。申し入れでは、米軍参加の中止、自衛隊として隊員へのPCR検査などを徹底して感染を未然に防止すること、そもそも、 憲法9条に反する米軍との共同訓練は実施しないことなどを申し入れました。
     対応した自衛隊員は「上層部に伝える」と回答しました。

    新型コロナ対策 二酸化炭素濃度測定器を 小中学校に配布を

     今月に入り、急速にオミクロン株が広がりを見せています。
     船橋市は、今月の児童ホームや放課後ルーム、子育て支援センターに二酸化炭素濃度測定器を配備しました。換気が適正に行われているかチェックするためです。寒い季節、暖房と換気の調整で利用者の健康を守っています。
     市民から、密接、密集を回避することが困難な子どもたちの学校生活に不安を感じるとの声が寄せられています。そこで1月13日、日本共産党船橋市議団として教育委員会に学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を導入するよう要望しました。応対した教育次長は、「学校は時間をはかって窓を開け換気をしているので、換気は十分行えている、必要性があるか現場の状況を調べる」と答えました。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館

    住民税非課税世帯等に10万円給付

     1月12日・13日の日程で、令和4年(2022年)第1回船橋市議会臨時会が開会され、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が審議されます。
     コロナ禍によって家計が苦しくなっている多くの市民からは、全世帯への給付が求められていましたが、今回の市長からの提案は、住民税非課税世帯と家計急変世帯だけが対象です。
     日本共産党は、困っている市民に早急に給付が行き届くよう、力を尽くします。

     

    [新型コロナ] オミクロン株の感染拡大で市長に要望書を提出

     1月6日、日本共産党市議団は船橋市長あてのオミクロン株に関する緊急要望書を提出しました。市長公室長と危機管理課長が対応しました。要望書の内容は以下の通りです。

    「オミクロン株感染拡大に関する緊急要望」

     新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしています。わが国でも5日、1日当たりの新規感染者が前日から倍増し2000人を超え、昨年9月以来の数となっています。本市でも、昨年12月は新規感染者数0が続いていたものの、今年に入り感染者数の増加が顕著となっています。
     自宅療養者が1400人になり必要な医療が受けられず、多くの市民が苦しんだ昨年8月の状況を2度と繰り返してはなりません。今後、感染拡大が急速に進むことを想定した対策が必要となっています。
     また、初降下訓練に今年も米軍が参加することが公表されていますが、沖縄県や山口県など在日米軍関係者の感染者数が増大し、周辺住民へ感染を広げていることが問題となっています。習志野基地でも米軍兵士と行動を共にすることで、自衛隊員や周辺住民への感染が懸念されます。
     市民のいのちと暮らしを守るため、以下の対策を実施することを要望します。

    1 政府に対し降下訓練始めへの米軍の参加を中止するよう船橋市から要請すること
    2 市保健所でオミクロン株の検査を行うこと
    3 重症化リスクの高い高齢者などを中心に3回目のワクチン接種を迅速に進めること
    4 高齢者施設や障がい者施設、医療機関に対する定期検査を実施すること
    5 無症状者を対象とした「いつでも、だれでも、無料で」受けられるPCR検査を実施すること
    6 有症者を自宅に置き去りにしない医療体制を早急に確立すること
    7 保健所の体制強化を速やかに実施すること

     市長公室長からは、降下訓練について「習志野・八千代市と連絡をとってみる」との回答がありました。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館
  •  日本共産党は、今のアメリカ言いなり・財界中心の自民党政治を終わらせ、国民の暮らしと命が最優先される政治に切り替えるために、市民と野党の共闘を大きく発展させていきたいと思います。  今年夏に行われる参議院選挙では、元衆議院議員のさいとう和子が千葉県選挙区から挑戦する予定です。暮らしと命を守れの願いを日本共産党に託してください。  暮らしの中でのお困りごとがございましたら、お気軽に日本共産党までご相談ください。

    日本共産党委員長・
    衆議院議員
    志位 和夫
    (船橋市夏見在住)
     新年おめでとうございます。
     昨年の総選挙では、さいとう和子さんの議席奪還を果たせず、はたの君枝さんの議席を失ったことは残念でなりません。かならず捲土重来を期す決意です。
     市民と野党の共闘は、自公政権を追いつめる大きな力を発揮しました。南関東3県では33小選挙区での自公と野党共闘の力関係を、前回の26対7から22対11まで押し上げる成果をおさめました。
     政治を変える道は共闘しかありません。参院選で市民と野党の共闘の発展と日本共産党の躍進をかちとり、党創立100周年を新しい政治=政権交代への大きなうねりのなかで迎える決意です。

     
    日本共産党
    参議院議員
    田村 智子
     
     20歳で日本共産党に入党し、党の歴史の3分の1を自ら刻みました。核兵器全面禁止の署名に明け暮れた20代、その歩みは核兵器禁止条約に実っています。
     戦前、国民主権・侵略戦争反対の旗を掲げたのも20代の党員たちでした。共産党の存在が許されない暗黒の時代に、歴史は前へ進むという展望を決して手放さなかった、それが日本の歴史に持つ重みを、平和憲法と共にかみしめています。
     憲法を壊し、大軍拡への道を歩もうという岸田政権を、国民の平和の願いで包囲するため、「戦争する国づくり」から「命と暮らしを大切にできる国づくり」に転換するため、全力で奮闘します。
    元衆議院議員・
    参議院予定候補
    さいとう 和子
    (船橋市高根台在住)
     今年7月の参院選に挑戦します。この間、気候危機やジェンダー平等など新しく日本共産党に関心を寄せてくれる若い人や女性たちに出会って来ました。さらにつながりや運動を広げていきます。
     また、改憲勢力が3分の2になったもとで、憲法を語り、知らせ、要求や困難を共に解決のために力を尽くす草の根の運動を展開し、憲法を守り活かす本気の塊を作りたいと思っています。日本国憲法こそ、誰もがよりよく生きられる社会を作る土台の考え方が詰まっています。
    前県議会議員
    丸山 慎一
     
     気候危機、ジェンダー差別、核兵器、新型コロナ…。私たちの前には、大きな障害が立ちはだかっていますが、これらは自然にできたわけではありません。人類が生み出してしまったものです。政治を変えれば解決の道を開くことが出来ます。「声を上げれば政治は変わる。政治が変われば暮らしが変わる」―この立場で今年も全力!
    市議会議員
    岩井 友子
     
     三番瀬は国際色豊かだ。ロシア・カムチャッカ半島から飛んでくるミヤコドリ、オーストラリア・ニュージーランドへ飛んで行くソリハシシギ・トウネン・キアシシギ、アラスカが繁殖地のハマシギ、朝鮮半島が繁殖地のクロツラヘラサギ等々。この三番瀬をラムサール条約に登録し未来に残そう。今年、締約国会議が開かれる。
    市議会議員
    金沢 和子
     
     総選挙で大きな威力を発揮した野党共闘を、参院選へさらに大きく力強くしたい、との思いがあります。私の抱負だった、人を「つなぐ」、政治を「かえる」は、まだまだ、志半ば。今年はもっと沢山の人を「つなぐ」ことで、憲法を守れる政治に「かえる」ことを念頭に、新しい一歩を踏み出す努力を続けます。
    市議会議員
    坂井 洋介
     
     「虎の子渡し」とは家計のやりくりに苦しむことの例え。今、経済格差が大きく広がっている。大企業や超富裕層にとっては「虎に翼」状態ではないか。大企業や富裕層への優遇税制、利権の政治などを改め、市民の暮らしを応援する政治に転換させたい。そのために全力を尽くす決意です。「羊質虎皮」と言われないよう頑張ります!
    市議会議員
    松崎 さち
     
     政権交代を訴えた選挙結果は悔しいものでしたが、ある区の方の「共闘があったから勝てた」とのお話を伺い、やはりこの道と思いました。気候危機の打開を訴える党に、強い共感を示してくれる若い人の姿も。政治に絶望している若い世代にこそ、自己責任論の呪縛を解き、共に社会を変えようと伝えたい。今年もがんばります。
    市議会議員
    神子そよ子
     
     先日テレビで「新自由主義」「自己責任」について討論していました。今の若者は自己責任が当たり前の事として育ってきたと。正規社員で働けないことも、学校へ行きながら家族をケアすることも、自己責任ではない事を伝えたい。社会が変わらなければいけません。今年は自分自身、もっともっと伝える力を身に付けたい。
    党西部地区
    青年学生部長
    佐川 長
     
     若松団地に住んで12年。自治会活動を通じて、たくさんの居住者の声をお聞きしてきました。高齢化や病気によって、収入が減少、家賃が払えず住み慣れたまちを去る人が毎年、後を絶ちません。「住まいは人権」世界ではスタンダードです。船橋市の「住まい」に対する意識を変えたい。誰もが安心して住み続けられる制度を!
    党西部地区
    ジェンダー平等
    委員会責任者
    かなみつ理恵
     
     自衛隊基地のある船橋市はオスプレイ、そして土地利用規制法という市民の命と財産、人権をおびやかす問題に直面しています。さらに生理用品の無償配布は全国の中でもおくれをとっています。「国の政治はひどいけれど、船橋市は『まとも』だよね」と言える市政にするために全力で頑張ります。
    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館

    三番瀬をラムサール条約に登録しよう

     白と黒のボディに、ニンジンのようなオレンジ色のくちばしと赤い目、ピンク色の足のミヤコドリが今年も三番瀬にやってきました。カムチャッカ半島で繁殖して、冬を三番瀬で過ごします。
     三番瀬には、他にもオーストラリア・ニュージーランド・韓国・中国などと行き来をするシギ、チドリが訪れます。渡り鳥の中継地として国際的にも貴重な干潟が三番瀬です。

     
    統合計画から「三番瀬のラムサール条約への登録推進」を削除

     ところが現在船橋市が策定中の次期基本計画案から、これまで掲載されていた「三番瀬のラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)への登録を推進する」という文言が削除されました。船橋市議会に設置された「総合計画に関する調査研究特別委員会の市民環境経済分科会」で議論の結果、神子そよ子委員(日本共産党)、木村修委員(公明党)、滝口一馬委員(自由市政会)、島田たいぞう委員(創風ふなばし)から「『三番瀬のラムサール条約への登録を推進する』を基本計画に追加すること」との意見書が提案されました。
     さらに「漁業従事者、組合、前回の藤代前市長がつくった総合計画に記載されていることや、松戸市長の公約にラムサールが掲載されていることを理解しており、否定するべきものではないと言っている(滝口委員)」「今まで入っていたものが次回から落ちるということは、やらないと受け止られかねないし、このまま入れておいた方がいい(藤代清七郎委員)」「文言を消すと藤代さんを応援し、松戸さんを応援してきたこと自体を否定される形になるから文言を残してもらいたい(七戸俊治委員)」「私としてもこの文言で賛成したい(三橋委員)」などの意見が出され、分科会では全会一致で追加することになりました。
     分科会の報告を受けた12月2日の全体会では賛成が多数でしたが、全会一致とはならず、議会からの提言にならなかったことは残念です。
     来年はラムサール条約の締約国会議が開催されます。貴重な三番瀬の干潟を将来にわたって保全するために、ラムサール条約への登録を実現させましょう。

    人類の未来を決める9年間
    気候危機を打開するとりくみを

     11月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、世界の平均気温の上昇を産業革命前より1・5度に抑える努力を追求することが、初めて合意されました。
     国連によれば、1・5度以下に抑えるためには、2030年までに世界の二酸化炭素(CO2)排出量を45%(2010年比)減少させる必要があります。
     こうした中で、船橋市の2030年目標は、26%削減(2013年度比)と極めて低いものです。加えて、廃プラスチックを可燃ゴミとして燃焼させているため、年間8万トンものCO2を排出しています。燃焼させて発電する熱回収は、温暖化対策に逆行するものであり、日本共産党は見直しを求めています。

    CO2排出量の15%が市内60の事業所に集中

     船橋市によると2017年度、市内の温室効果ガス排出量は353万トンでした。このうち4割は産業部門からの排出です。特に量が多い60事業所の分が、全体の15%を占めます。
     柏市や京都市・横浜市などは、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業所名や削減計画、実績を公表しています。船橋でも実施を求めたところ、市は「大所の事業者から取り組み状況を聞き、先進的な取り組みの情報共有を図る」と答え、実施については明言を避けました。本気で取り組むなら大企業に肩入れせずに、市民を信頼して情報を公開すべきです。
     この他、下記の提案をしました。 ◆住宅用太陽光発電システム・省エネ設備費の補助金の予算が少なく、11月で締め切られた。予算枠の拡大を。
    …市「他市の効果も確認し、必要なものは導入していきたい」 ◆再生可能エネルギーの利用や税制、補助金、脱炭素に有効な製品サービスの選択など、市民にアドバイスができるような支援窓口の設置を。 …市「情報を配信し、相談に乗る機会が今後増えると考える。課題として捉えたい」
    ◆気候変動対策課など、専門部署の設置を。
    …市「現行体制の中で進めたい」 ◆気候非常事態宣言を出し、市内外に警鐘を鳴らすべき。
    …市「ゼロカーボン宣言をしており、改めて宣言する必要はない」
     体制問題や宣言については残念なものでした。とはいえ、対策は待ったなしです。引き続き取り上げ、草の根の運動と共に前進していきたいと思います。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館
  • 事業効果と関係なく廃止「お風呂券の復活を!」

     市民サービスの削減と負担増を強いる「行財政改革推進プラン」の影響が広がっています。様々な制度の廃止は、代替制度もなしに利用者への周知や説明が不十分なまま実施されています。そのため、制度が利用できなくなって、はじめて廃止を知ったという市民がほとんどです。
     今年4月から廃止になった通称「お風呂券(ひとり暮らし高齢者入浴料扶助費)」もその1つで、制度の利用者から「本当に困る、何とかならないか」との声が寄せられています。

     
    「利用者は5%程度なので」を廃止の理由に

     船橋市は財政が厳しくなったのは、「公共工事で借金がふくらんで、今後支払いが大変になるから」という主旨の説明をくり返しています。つまり財政が厳しくなったのは、市のお金の使い方が悪かったということです。この点は市も認めています。
     しかし、その代償として、市民生活を支えていたお風呂券などを含む、63にものぼる市の事業を、廃止・統合・縮小するのは大きな間違いです。
     お風呂のない低廉な家賃のアパートで生活する一人暮らしの高齢者にとって、銭湯の料金450円を払うのは容易ではありません。低所得者対策として役立っていたこの制度を復活するか、代替措置を求める質問に対し、船橋市は、措置を取らない理由のなかで「一人暮らし高齢者のうち、5%程度しか利用していない」ことをあげました。
     5%の方たちを無視してもかまわない、と言わんばかりです。たとえ5%であっても、その方たちのために制度を作るのが公の仕事です。市は、ますます民間企業のような行政運営にまい進しています。
     市内の銭湯にとってもこの制度は有効でした。ふれあいお風呂の日を使って、銭湯の利用促進にもなっていたからです。「お風呂券」は、高齢者の家計負担を減らし、公衆浴場の利用による地域交流促進など、1つの事業で、多くの効果がありました。市は事業の廃止にあたり、事業効果が高いという点は、一切考慮しませんでした。
     市は今後、さらなる「行革」を進めるとしています。同じような見直し手法をとらせないよう、市民の皆さんと力を尽くします。

    海老川上流の開発事業より、海老川水系の治水対策を

     海老川流域は甚大な洪水被害の歴史があります。河川改修や支流の長津川に調節池が建設され、住宅への浸水被害は大幅に減りましたが、支流の飯山満川周辺では近年まで浸水被害が起きています。
     海老川は千葉県の管理で、治水計画がつくられ工事が進められています。下流部の本町や宮本周辺は人家が連担し、河道を拡げられないため、河道で処理できない洪水は調節池や放水路で対応するとしてきました。
     2019年策定の整備計画では、計画期間おおむね30年で表の工事が計画されています。
     現在、海老川の排水能力は30㎜/時間しかなく、海老川調節池が整備されてようやく50㎜/時間となります。掘り下げて調節池を作る海老川調節池整備は、「工事予定地の地下の水位が高く、掘るとすぐに水が出てくるので、遮水工事や地盤改良工事が必要な難工事で時間がかかり、予算も大規模になるので長期間かかる」と言われており、計画期間の30年を超えることも考えられます。その間は、海老川下流の排水能力は30㎜/時間しかないので、水害が繰り返されるのは避けられません。
     すでに、近年の大雨で河川に入らない雨水(内水氾濫)によって海老川流域では道路冠水が繰り返され、3・4・25号線の八栄橋付近や、市場から大神宮に向かうJRの高架下のアンダーパスなど、市中心部の道路が通行止めになっています。大雨の頻度が増えているのに、今後30年間、海老川の排水能力が改善されなければ、本町や宮本など船橋駅周辺の道路機能がマヒする恐れがあります。
     海老川上流地区区画整理事業地は、ハザードマップで浸水が想定されていますが、市はこれに対し、「事業地を盛り土して地盤をかさ上げして浸水に備えるので問題ない」としています。また、「事業地内に調整池を設け、時間降雨量70㎜まで対応するので開発が海老川に負担をかけることはない」と、開発を合理化しています。
     しかし、区画整理事業地だけ土盛りをして浸水を免れても、かさ上げ出来ず掘割になった既存道路を伝って流域の雨水が一挙に下流部に流れ込み、都市機能のマヒに拍車をかけることにならないか疑問です。
     50㎜対応の海老川調節池がいつ整備される計画なのか、現状の浸水被害と整備されるまでの浸水被害がどうなるのか、市の認識を本会議で質問しましたが、現状の浸水被害を答えただけで、答弁はありませんでした。
     莫大な費用をかけて区画整理事業を支援する前に、浸水から街を守る対策こそすべきです。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館

    なぜスクールサポートスタッフは必要なのか

     担任の先生がいないクラスが市内の学校で増えています。多くは産休、育児休暇などに対する代替の教員がいないためです。仕方なく教務主任などが担任を兼務する状況が発生しています。ある学校では様々な事情から10月までに担任が2回も変わっているクラスがあります。これではクラスの状況などを先生が詳細に掴めるはずがありません。
     教員の未配置については例年、年度末が教員未配置数最多となります。平成30年度では21名、令和元年度では29名、令和2年度では33名でした。年々教員不足が深刻になっています。こうした中で、今年度は11月19日で、すでに市内小中学校、特別支援学校の教員未配置数は45人にもなっています。これから年度末に向けて更に教員不足が深刻化していく恐れがあります。こうした教員の未配置をどう対策を取り、いつ解消されるのか議会で質しました。
     市は「教員免許が取得できる大学への働きかけや一斉登録会の開催、広報ふなばし、ハローワークでなどで講師募集をする」と答弁する一方「全国的な講師不足は年々悪化している。千葉県では約10年前の教員採用試験志願者は6600人だったが、今年度では4300人となっている」「未配置がいつ解消できるかについては今のところ見通しは立っていない」と答弁しました。
     「先生になりたい」と思う学生が減っている背景には教員の多忙化という問題があげられます。すぐに解消できる問題ではありませんが、せめて担任を兼務している教務主任などにサポートが必要ではないでしょうか。教員免許が無くてもできるスクールサポートスタッフ(本来は県の費用ですが、県が今年度は減らしている)を船橋市が独自で雇うべきではないかと質しました。
     市は「1名あたり年間180万円で79名必要になる」「引き続き県に要望する」とお金を理由に独自採用を拒みました。しかし、このままでは教員の多忙化は解消されず、負のスパイラルが続きます。しわ寄せが行くのは子どもたちです。
     日本共産党は引き続き教育環境の充実を求めていきます。

     

    市の公的審議会で生活保護バッシング
    差別と偏見とりのぞく対策を

     10月13日の第8回船橋市総合計画審議会で、委員の1人が生活保護バッシングを行いました。
     総合計画は自治体がつくる全計画の基本となるもので、市は来年度から10年間の計画を策定中です。それに関して市長から諮問された総合計画審議会は、大学や民間シンクタンク、市内団体、企業に属する委員ら19人で構成されています。
     13日の議題は健康福祉の基本計画素案でした。当該委員は「生活保護を受ける方が急増している」とした上で、「家を持っていたり、外車に乗っていたり、なんでこの方たちが生活保護を受けているのか」と述べました。
     生活保護では、資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に充てるよう求められることがありますが、基本的に住むための家の保有は問題ありません。自動車は保有も運転も原則制限されますが、障がいがあるなど条件により認められる場合があります。
     しかし、市は審議会でこうした説明をせず、「決められた調査をしている」としか答えませんでした。終了後、傍聴していた日本共産党の議員が市に対し、生活保護バッシングがあったと指摘しましたが、9日後の第9回審議会を当該委員は欠席し、市も言及しませんでした。
     公開された会議録からは「家」や「外車」という言葉が削除され、何事もなかったかのようにされています。

    「バッシングを許さない」と市は明言すべき

     共産党は11月30日の本会議でこの件を取り上げ、「市は次の審議会で、バッシングを許さないという態度を明らかにすべきだ」と質しました。また当該委員は生活支援課が利用している事業者だと指摘し、バッシングをする事業者を取引から排除するよう訴えました。
     市はバッシングがあったと認めず、取引については答弁をしませんでした。「バッシングが生活保護の申請を妨げているという認識があるのか」と問い質すと、市は「周知啓発は必要。生活保護は国民の権利であることや、Q&Aを掲載した簡単なリーフの作成を検討中」と答えました。
     コロナ禍で誰もが不安だからこそ、攻撃の矛先が弱者に集中しがちです。命と人権を守る本気の取り組みが必要です。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館
  • 来年度の予算要望書を提出

     日本共産党船橋市議団は、今年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「2022年度予算要望書」を作成し、11月25日に市長へ提出、要望実現の申し入れを行いました。5月より市内に約14万枚を配布し、9月末日までに722通の回答をいただきました。船橋市議団はこれからも皆さんと力を合わせ、要求実現に取り組んでまいります。暮らしのお困りごと、市政などへの改善要望などは、お気軽に日本共産党までご相談ください。

     

    船橋市パートナーシップ宣誓制度が始まります

     パートナーシップ宣誓をした二人を、市が証明する船橋市パートナーシップ制度が12月16日から開始されることになりました。法律上の結婚を望んでも認められない同性カップルや、夫婦別姓を選択した事実婚カップルなどが対象となります。
     子どもを含めたファミリーシップへの制度拡大を望む声もあり、改善をもとめていきます。また、本来は同性婚や選択的夫婦別姓を認める法改正こそすべきです。改善に向け皆さんと力を合わせて頑張ります。

    コロナワクチン3回目接種
    市民が混乱しない手法で!!

     今議会に3回目のコロナワクチン接種について提案がありました。2回目ワクチン接種から8ヶ月を経過した医療従事者等の接種が、12月上旬から開始されます。その後、2回目接種から8ヶ月を経過した高齢者から順に、1ヶ月ごとに接種券が郵送されます。市民への接種は来年2月中旬に開始予定で、接種券が届いた方から自分で予約をとるというものです。
     本市のコロナワクチン接種は、「船橋方式」と称して、かかりつけ医で接種するよう、自分で予約をすると言う手法でスタートしました。しかし、「電話が繋がらない」「予約が取れない」など、市民が大混乱に陥りました。「また、同じ方法で市民を混乱させるのか」と議会で質し、同じ過ちを繰り返さないため日本共産党は、送付する接種券にあらかじめ「日時と接種会場」を印刷し、都合の悪い方のみ調整をする手法を提案しました。しかし保健所は、「医師会と連携を取りながら、市民にご迷惑のかからないよう進める」と、1・2回目と同様の手法で3回目接種を実施することに固執しました。「枠は十分用意するが、接種できるか否かは、国からのワクチン供給量による」と責任転嫁とも取れる発言もありました。
     市民に混乱をきたすことのないよう、体制強化や医療機関との連携など、今後も要望を続けます。

    児童相談所
    児童への配慮と地元への十分な説明を

     船橋市児童相談所の2026年4月開設を目指し、予定地であるJR南船橋駅南口市有地の整備面積を確定し、土地の登記や測量、設計委託を進めるための予算が提案されています。
     児童相談所建設予定地の周辺には若松団地や保育園、児童ホームなどがあります。
     児童相談所は、さまざまな事情で保護者と別れ、保護された児童が生活する施設でもあるため、建物や環境の整備には特段の配慮が必要です。また、近隣住民の十分な理解が必要だと質しました。理事者からは「建物の設計には十分配慮し、地域にも丁寧な説明をしながら事業を進める」との回答が得られました。
     児童虐待相談件数が増える中、児童相談所が果たす役割は大きなものです。今後も注視していきます。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館

    12月議会は11月16日開会

     11月16日から12月21日までの36日間の日程で、令和3年(2021年)第4回定例会が開会します。
     今定例会には市長から、議案16件などが提案されます。
     議案には、船橋市が「行財政改革」という口実ですすめている、公共施設の管理・運営を民間に丸投げする制度、「指定管理制度」で運用している公共施設の管理者を決める議案が6議案ふくまれています。主な施設は、三番瀬環境学習館や中央・東・北の各図書館などです。
     日本共産党からは、「男女の賃金格差の是正を求める意見書」、「痴漢被害への対策を求める意見書」、「『過剰米の政府買い入れで米価の回復』と『コロナ禍で苦しむ国民に食糧支援』を求める意見書」の3つの発議案を提案しました。
     新型コロナウイルス感染拡大の第6波を最小限に食い止め、市民の命と暮らし、生業を守れる施策の実現が急務です。総選挙を通じて、市民の皆さんから寄せられた不安の声に応えるために、全力をつくします。

     

    船橋市から気候危機を考える

     気候危機(地球温暖化)が世界の大問題になる中、その対策を各国首脳が議論する「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」が開かれました。2015年のパリ協定以降、
    ①世界の平均気温上昇を工業化前比で2度未満から1・5度に抑える
    ②温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにする
    などの取り組み状況を点検し強化することが目的です。
     会議に先立ち、各国の現行の削減目標を達成しても2010年比で16%増え、今世紀末の気温上昇は2・7度になると、危機的状況が発表されました。
     国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、「1・5度」の目標達成には2030年度までに2010年比で45%削減が必要だとしています。日本の削減目標は2010年度比では42%(2013年度比46%)で足りません。また、排出削減の当面の焦点となっている石炭火力発電の廃止について、日本政府は「2030年にもエネルギーの19%を石炭火力発電に頼る」と逆行し、国際的な環境NGOから「化石賞」という不名誉な賞を受賞しています。
     気候危機問題は今後10年が決定的と言われ、日本政府の方針転換は急務です。日本共産党は、2030年度までに二酸化炭素(CO2)を50~60%削減(2010年度比)するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しています。詳しくは、日本共産党のホームページをぜひ、ご参照ください。

    船橋市の状況


     船橋市の平均気温はヒートアイランド現象の影響もあって世界、日本、千葉県の平均気温と比べて大きく上昇しています。(表参照)
     しかし、船橋市の温室効果ガス排出量の削減目標は、2030年度までに2013年度比26%削減となっています。
     温暖化が進行し、大雨の頻度が高まっているにもかかわらず、温室効果ガスの目標が日本の目標46%よりさらに低い26%とは! 皆さんはどう思いますか。船橋市の気候危機対策の見直しが必要です。

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