ミニにゅうす

新たな人事確定 船橋市議会

　5月18日から19日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。

２倍の面積、土地形状が悪く、建て替え用地は確保できない

　元々将来の建て替え用の土地を確保するために必要面積（２㌶）の２倍の面積（４㌶）の土地を購入することになっていました。しかし、区画整理事業で確保された土地は形状が悪く、購入する土地は４・４７㌶でも、将来の建て替え用地の確保は困難なことも明らかになりました。

30年以上は続く重い財政負担

　事業費は、返済期間30年の借金で支払い、借入金は市の財政と病院の収益から返済していきます。市の試算では、市の財政だけで年間約30億円～35億円を２０２９年から２０５５年まで払い続けなければなりません。
　市は積立金を取り崩せば払えるというのですが、その分、多様な市民要望に応えられなくなってしまうでしょう。
　医療センターにとっても経営が厳しくなれば、有料個室を作るとか、病院職員を減らすなど、患者負担や医療の質にもかかわってきます。また、収支が赤字になれば、「赤字分は市からの繰り入れになる」とさらに市の財政負担が大きくなることも明らかになりました。
　日本共産党は市議会で、医療センターの海老川上流地区への移転はやめ、安全な場所で建て替えるよう求めました。また、市と医療センターは、議会に公表した翌週には５６０億円の計画を具体的に進める実施設計委託契約を締結していますが、議会で審議もせず市民へも説明していません。
　病院の建て替えは必要ですが、将来への影響は重大です。立ち止まって考えるべきです。

動物愛護 殺処分ゼロに向けて

　日本共産党は動物の殺処分を減らし、人と動物が共生する社会を目指します。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま猫・犬が殺処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数を増やすことも依然として重要です。
　船橋市では飼い主のいない猫（野良猫）の繁殖抑制のため、不妊手術を町会・自治会長などが申請すれば実施する事業があります。しかし、飼い主のいない猫で不妊手術を受けていない猫が繁殖するケースがあります。飼っていた猫が繁殖し、飼いきれずに捨ててしまうケースがあるようです。また、飼い猫が無秩序に繁殖した結果、適正に飼育できる数を超え、経済的に破綻し、十分な世話がされず、不衛生な環境で飼育されるケース（多頭飼育崩壊）もあります。
　計画的な不妊去勢手術は飼い主の責任です。船橋市には以前、飼い猫への不妊去勢手術への助成制度がありましたが、現在は廃止されています。議会では「飼い猫への不妊去勢手術に助成をするべきではないか」と質問しました。
　市は、「繁殖制限は飼い主の義務」などを理由に助成を拒みました。しかし、飼い猫への手術に助成をしている自治体は多数あります。殺処分ゼロに向けて声を上げていきます。

皆さんと一緒に、実現しました！
新年度予算で市長から提案された事業
（新年度予算は、2月14日からの市議会で審議されます）

• 国家公務員宿舎二和住宅跡地の建物解体 設計委託を行う
• ヤングケアラー支援事業を実施する
• 子ども医療扶助費の対象者を高校３年生まで拡大する
• 使用済み紙おむつの持ち帰り廃止及び処分料の無償化を行う
• 訪問型の産後ケア事業を実施する
• 生ごみ処理機を購入した際の費用の一部を助成する
• 救急体制のさらなる充実強化を図るため救急隊一隊の増隊にむけた整備を行う
• 消防局及び消防指令センターを国家公務員宿舎船橋行田住宅跡地に移転建て替えするための設計を行う
• ２０２４年４月から新たな適応指導教室を古和釜中に開設するための教室改修等を行う
• 自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する（二和小、芝山西小、古和釜小、湊中、葛飾中）
• スクールソーシャルワーカー（社会福祉士等）を１中学校区あたり週１日配置する
• 市立高校の生徒用タブレット端末を生徒１人１台端末の整備を行う
• （仮）三山８丁目公園用地購入費 ※国有地を購入

過去の答弁と食い違い

　１人１台端末が故障したときの修理費の負担については、２０２１年７月に日本共産党が本会議で質問をし、「端末の通常使用による故障の場合は、メーカー保証及び市の負担による修理での対応と考えている。よって、この範囲における故障に関して保護者負担はない」との答弁を得ています。また、子どもや保護者に使用する上での同意書を取っている学校があったため、「保護者の方は、故障したら自分が負担しなきゃいけないんじゃないかって本当に不安がっている」と指摘し、改善を求める質問をしています。市は「指摘があった内容については、各学校に周知する。学校から保護者へも周知させてもらえればと思う」と答弁していました。
　日本共産党は12月5日の本会議で、充電を家庭に強制している実態を示し、過去の議会答弁を踏まえて破損した場合の保護者負担や確認書を取っていることなどは「大問題ではないか」と質しました。
　市は「確認書なども含め、学校の対応については早急に確認して対応していきたい」と答弁しました。現在、ひとり1台端末の故障について保護者負担は発生していませんが、保護者や子どもが「壊れたら弁償させられるのではないか」と不安になるような案内は不適切です。引き続き、こうした案内がされることがないか見守っていきます。

プラスチックごみ
全国市町村の８割が分別 焼却中心主義の脱却を

　「このままでは２０５０年の海は、魚よりプラスチックごみの方が多くなる」―こうした発表が知られるようになり、世界ではプラスチック汚染の問題解決に向けた取り組みが進んでいます。
　日本でも廃プラスチックのリサイクルを進める「プラスチック資源循環法」が施行されましたが、プラスチックは素材の劣化が避けられず、金属やガラス、陶器のように無限にリサイクルできません。すべてのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになります。石油由来のプラスチックは焼却処分すればＣＯ２を発生させ、気候変動を進めます。根本解決には、プラスチックの製造を減らすことが基本です。当面はできるだけ環境に負荷を与えない形で循環させるべきです。
　全国的に約８割の市町村が家庭から出るプラスチックごみの分別・リサイクルをしています。中核市でも８割、政令指定都市は９割が実施中で、船橋市のように分別しない自治体は少数です。分別は「どれだけプラごみを出しているか」を意識する機会にもなりますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場で大量に焼却し、市民に知らせないまま年間10万トンものＣＯ２を排出しています。
　12月２日、日本共産党は本会議で「国は費用を半分出すと言う。がんばる市町村の足を引っ張らず、直ちに分別を」と、市を質しました。市は「検討したい」と答えましたが、早期の実施が求められます。

生ごみの肥料化・堆肥化を

　市は以前、飯山満南・三山・坪井小学校に生ごみ処理機を設置し、給食から出る生ごみを堆肥化していました。堆肥の使い先や機械の老朽化などの事情から２０１８年度に廃止しましたが、可燃ごみの３割を占める生ごみ削減は必要です。
　本会議で、①改めて学校や保育園など公的施設から出る生ごみの肥料化・堆肥化を行うこと、②電動式生ごみ処理機の購入補助、③段ボールコンポストの無料配布を提案しました。市は②③は研究したいと答え、①は廃止の経過から考えていないと答えました。しかし事業者や県に相談するなど、工夫できるのではないでしょうか。
　環境負荷を考えれば、大量生産・大量焼却という経済・社会のあり方は限界を迎えています。大胆な転換が必要です。

緊急事態なのに足りない　コロナ対策と物価高騰対策

　第４回船橋市議会定例会に、新型コロナウイルス感染症対策事業と、電気・ガス・食料品等価格高騰対策事業への、追加予算が提案されましたが、市民が切実に求めている対策ではなく、不足した予算を補うという範囲にとどまっています。
　コロナ対策では、千葉県が実施する抗原定性検査キットの無料配布への負担金などが計上されましたが、これまで行ってきたものが不足するため、予算を追加するという提案です。
　物価高騰対策では、市内公共施設（市役所や保育園、学校、図書館など48施設）で不足する電気代を補う程度です。
　食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は、前年比４・８％にも達し、暮らしへの打撃は深刻ですが、市民生活を支える提案はありません。
声を上げれば制度も変わる
　日本共産党には、市民の皆さんから新型コロナウイルス感染症対策について、さまざまなご要望がよせられ議会で取り上げています。今回、訪問介護事業所のホームヘルパーが、新型コロナの無料頻回検査の対象にあらたに加わりました。
　引き続き、皆さんの声を制度の拡充つなげるために、力をつくします。

インフルエンザワクチン　13歳未満の接種にも費用助成を

　今年の冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されます。インフルエンザワクチン接種が有効ですが、子育て世帯には大変な負担となっています。
　厚生労働省は、13歳未満は２回打ちを基準としており、予防接種料金が高額（１回４０００円など）なためです。市民からは高齢者と同様に子どものインフルエンザワクチン費用の助成を求められています。子どもへの補助金制度の実施を求めました。理事者は「予防接種法ではインフルエンザワクチンは65歳以上では定期接種（自治体が主体となって実施する予防接種・公費負担あり）だが、それ以外は任意接種（希望者が各自で受ける予防接種・自己負担）となっているため、子どものインフルエンザワクチンの費用助成は実施しない」という態度です。
　子どものインフルエンザワクチンについて、市川市では１人１回上限３０００円、２回接種まで補助、柏市でも1人１回上限２０００円、２回接種まで補助をおこなっています。
　インフルエンザにより２０１７年度には市内小学校１０６３学級中２６８学級が、２０１８年度には１０７０学級中１３６学級が学級閉鎖となっています。
　子どもたちをインフルエンザ感染症から守り、子育てを支援するため引き続きインフルエンザワクチン接種の費用助成を求めていきます。

動き出した西武跡地の開発 住民参加のまちづくりを

　10月26日、船橋市は都市計画審議会（以下、都計審）で、西武百貨店跡地である「本町１丁目特定街区」の変更について報告しました。
　特定街区とは、都市計画法や建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定める制度です。一般的な建築規制が撤廃され、建築物の容積率や高さの最高限度、壁面の位置について特別に指定します。
　西武百貨店の建物は、１９７５年に特定街区に指定されました。基準容積率６００％のところ、１５０％引き上げられ、容積率は７５０％です。
　２０１８年の西武百貨店閉店後、跡地の将来は市民の関心を集めています。同年、セブン＆アイホールディングスが跡地に地上48階建マンションを建設し、市民文化ホールを移転させる計画が浮上しましたが、税金の無駄遣いである、人の流れが変わるため本町商店街への打撃になるなどの批判に晒され、２０２０年８月、文化ホール移転は撤回されました。
　市はその後３回の庁内検討委員会を経て、今回の都計審で現時点での案を報告しました（図参照）。資料には「その他、地域に資する施設整備として、地域防災への寄与やシェアサイクルスペースの確保等を検討」とあります。
　都計審では委員から「ペデストリアンデッキをもう一本造ると回遊性が良くなる」と要望があった一方、「住宅を造るとあるが、隣のビルの２階広場でイベント検討とある。落ち着いて住めないのでは」「複数の建物をつけると耐震構造が複雑になる」「２階に人を集めるのは耐震面からどうか」などの懸念も出されました。
　市は特定街区の変更案の概要を来年１月に完成させ、２月の都計審で報告、３月に住民説明会を開く予定です。４年前、セブン＆アイは容積率を１０００〜１１００％にと要望しました。今回も大幅な緩和が予想されます。人口増に伴う学校など公共施設の不足、渋滞の悪化など、様々な問題も起こりかねません。
　住民説明会で参加者が公聴会の開催を要望すれば、７月に公聴会が開かれます。市民参加のまちづくり実現へと、ともに声を上げていきましょう。

火葬料が２倍に?! 税金の二重取りか

来年２月、２ヵ年かけて行われていた「馬込斎場」の改修工事が完了します。工事完了に伴い、「馬込斎場」を運営する四市複合事務組合（船橋市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市）は来年４月から「馬込斎場」の使用料の改定を決めました。２０１９年10月に供用開始した「しおかぜホール茜浜」に料金を統一するもので、火葬料は現行の２倍に跳ね上がります（２年間は１・５倍の緩和措置）。また、式場の使用料も、これまでは式場・遺族控室・通夜控室など、各部屋ごとの使用料が設定されていましたが、改定後はセット料金となり、使用しない部屋があったとしても、セット料金として支払いが発生してしまいます。
　公共の斎場で、避けることのできない火葬料の引き上げなどするべきではありません。今後も使用料の引き下げを求めていきます。

市独自の物価高対策 さらに拡充を

　船橋市は９月議会で、物価高騰対策生活応援事業費９億４５６５万円の補正予算を提案しました。９月１日時点で市に住民登録がある対象世帯に、１世帯あたり４４０円のお米券10枚を配布するものです。
　対象は住民税非課税の世帯、２０２２年度均等割のみ課税の世帯、18歳までの子ども（２００５年４月１日生まれまで）がいる世帯、29歳以下（１９９４年４月１日生まれまで）の単身世帯です。11月～12月に送付予定です。
　日本共産党は６月議会で物価高騰対策として、１世帯５千円程度の補助を提案し、７月15日には生活困窮者の水道光熱費の負担軽減策を市に要望しました。こうした要求がわずかながら実ったものです。
　一方、昨年度決算では一般会計の剰余金が97億円と近年の約３倍になり、剰余金積み立て後の財源調整基金（市の貯金の様なもの）は２４４億円にも上りました。２０１３年度の２６１億円、２０１４年度の２５１億円に次ぐ額です。（グラフ参照）
　共産党は９月５日の議案質疑で、これだけ豊かな財政なら全市民に一人５千円の現金給付（64万人で32億円）も可能と主張し、実施を求めました。市は「将来財政推計では今後も多額の収支差額が見込まれる」「現金給付は時間がかかる」と拒みましたが、海老川上流地区開発に１８１億円もの支出を予定しながら市民には冷たい姿勢です。

一定規模以上の中小企業に電気代・ガス代補助

　
市は９月議会に、エネルギー料金高騰対策助成金16億円の補正予算も提案しました。４月～９月分の電気料・ガス料の利用総額が30万円以上（※保育所など特定枠は３万円以上）の中小企業に、10万～60万円（特定枠は１万円～）の助成を行います。
　共産党は中小事業者への直接支援を求めてきました。ただ、電気・ガスの利用総額が基準未満なら対象外となるため、議案質疑では対象外となる事業者にも届く追加支援と、実態調査を求めました。
　市は「地域に出かけて事業者の話を聞くのは大変大事。可能な限り検討し、適切な支援制度を検討したい」と答えました。実態に合った実施が求められています。

船橋市が無料ＰＣＲ検査キット配布 施設従事者検査を週１回に引き上げ

　新型コロナウイルス感染症「第７波」が急拡大しています。船橋市はこれを受けて、８月10日〜31日までの期限付きで、市民を対象とした無料ＰＣＲ検査事業（検査キットの配布）を開始しました。また高齢者施設等の従事者に対する２週間に一回程度の検査（従事者検査）について、８月12日から１週間に１回程度へ頻度を上げました。
　日本共産党はこの間、船橋市に対して、新型コロナウイルス感染症対策の充実を様々な角度から議会で求め、議会外でもコロナ対策の要望書を９回提出してきました。この中でＰＣＲ検査キットの無料配布や、週１回の従事者検査の実施も求めてきました。政府が無為無策であるなか貴重な前進ですが、遅きに失した感は否めません。
　市の無料ＰＣＲ検査事業の対象となるのは、①65歳未満である、②基礎疾患がない、③妊娠していない、妊娠している可能性がない、という条件を満たした有症状の人（現在、発熱、咳、喉の痛みなどの症状がある人）です。無症状の人はたとえ濃厚接触者であっても対象外です。また、申し込みから結果が出るまで数日かかるなど課題もあります。事業の流れは図の通りです。　
　感染爆発で市内の発熱外来はパンクしており、こうした事業は必要ですが、より早く市の独自対策を充実できなかったのか、検証が必要です。死者数も急増しています。８月に入ってから市が発表した新型コロナ感染者の死者は、17日時点で34人にものぼります。
　日本共産党はこの間、「いつでも、だれでも、
無料で」受けられるＰＣＲ検査を実施するよう、船橋市に求めてきました。検査センターを思い切って設置するなど、命を守る行政の実現が求められます。

温暖化招くプラスチックごみ
焼却をやめ 分別回収を

　「プラスチックゼロ」は地球と人類の未来にとって緊急課題です。船橋市も含め日本では、プラスチックごみ（以下、プラごみ）のほとんどを「有効利用」と称して燃やし、「プラごみを燃やすごみ発電」が奨励されてきました。石油由来のプラスチック焼却は温室効果ガスを増やし、船橋市でも年間約８万トンのＣＯ2を発生させています。
　同時にプラスチックの多くは利用後、環境中に流出してしまうことも少なくありません。世界の年間生産量は４億トンを超え、プラごみのうち毎年８００万トンが陸から海へと流れ込んでいると推計されています。海洋生物や生態系への深刻な影響が明らかになっていますが、日本は一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに次いで２番目に多いプラスチック大国です。プラごみ対策は世界に対する責任です。
　４月、「プラスチック資源循環法」が施行されました。同法では容器包装か製品かに関わらずリサイクルを進めるとされ、家庭から排出されるプラごみの回収については企業による自主回収と、市町村が回収し、リサイクルを行なっていくとしています。
　船橋市はこの間、プラごみの分別回収を行なってきませんでした。「プラごみを燃やすごみ発電」で有効利用（サーマルリサイクル）する方が良いと考え、そうしてきたからです。しかし、サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとしてカウントされません。日本でも昨年のプラ資源循環法審議の際、政府は「廃プラのサーマルリサイクルは資源化（リサイクル）とはみなさない」と答弁しています。
　こうした状況下で船橋市は３月、プラごみの分別収集、資源化を行った時の経費や温室効果ガス削減効果の試算結果を発表しました。「年間７億７千万円の施設運転管理費、収集運搬費がかかる。その割に温室効果ガス削減量はわずかだ」として、当面は焼却処理を続けると結論づけました。
　日本共産党は６月議会で、東京都がプラごみ分別回収を始める区市町村に３年間、経費の大半を補助する制度を運用していると示し、「千葉県に強く働きかけ、同様の制度を作らせるべきだ」と主張しました。また千葉県内で20以上の市町村が容器包装プラスチックの分別をしている実態を示し、「経費の高さは言い訳にならない」「分別しないことで私たち自身がプラスチックの使用量を意識しにくくなっていないか」と質しました。
　市は補助制度について「国県に働きかけたい」と答えましたが、市民意識への影響については答えませんでした。
　自治体に経費負担を押し付けるごみ処理のあり方は問題ですが、足元からできることに船橋市も踏み出すべきです。市民と力を合わせ、プラごみ問題の解決へと力を尽くすことが求められます。

県立高校統廃合より少人数学級の実現を！

　千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に２００１年に県立高校統廃合計画案を公表し、統廃合計画を進めてきました。 その結果、１４２校あった県立高校は１２１校に減りました。船橋市内でも２０１１年度には船橋西高校と船橋旭高校が統合され、船橋啓明高校になりました。さらに県の教育委員会は、この先10年間で10組程度（最低でも20校）の県立高校統廃合計画を含む「次期県立高校改革推進プラン」の計画案を公表しました。
　計画案では、１学年６学級〜８学級を適正とするとし、適正規模に満たない学校は統廃合の対象として検討するという方針を掲げています。統廃合の学校名はまだ明らかになっていませんが、 船橋市内では豊富高校（４学級）が統廃合計画の対象になる可能性が大きくなります。豊富高校は全校生徒の半数以上が船橋市内在住です。仮に豊富高校が統廃合の対象となれば、市内中学校の進路においても重要な問題になります。市民生活の厳しさが増す中で、「経済的に私立高校には行かせられない」というご家庭もあります。
　日本共産党は本会議で、「船橋市から県立高校をこれ以上減らすべきではない」という声を上げることが必要だと市を質しました。市は、「まだ学校名が示されていない中で、今考える段階ではない」とやる気の見えない、および腰な答弁でした。しかし、具体的に学校名が示されてからでは遅すぎます。
　生徒の数が減るというのなら、学校を減らすより、今こそ少人数学級を進めるべきです。日本共産党は、地域の受け皿となる県立高校をこれ以上減らさせないために、これからも取り組んでいきます。

あらためて呼びかけます
「三番瀬をラムサール条約に！」

オーストラリアなど南半球と北極圏を行き来するホウロクシギ＝三番瀬　２０２２年３月11日撮影

　ラムサール条約の締約国会議が、今年11月に中国の武漢で開催が予定されています。この条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を促進することが目的です。前回2018年ドバイで開かれた会議では、葛西臨海公園が湿地登録されました。習志野市の谷津干潟とともに、東京湾奥部に生息する水鳥等の保全が条約で大きく位置づけられました。船橋市の前面に広がる三番瀬の保全がいよいよ重要になっています。三番瀬を将来にわたって保全するため、日本共産党船橋市議団は三番瀬をラムサール条約の登録湿地にすべきだと考えます。

アラスカとオーストラリアを往復する水鳥

　三番瀬には毎年数多くの水鳥が訪れます。カムチャッカ半島で繁殖し、秋から翌春にかけ三番瀬で越冬するミヤコドリは、日本一の飛来数をかぞえ、ハマシギも日本有数の生息地になっています。
　注目されているのはオオソリハシシギ。毎年、繁殖地である北極圏のアラスカと南半球のニュージーランドを往復。秋になると、1週間から10日間休まず1万キロ以上も飛び続け太平洋を縦断します。そして春から夏にかけて、アジアを経由して北極圏に戻ります。このオオソリハシシギが三番瀬に飛来し、えさをついばむ姿が見られます。
　三番瀬がカニや貝類などの底性生物や魚など、水鳥の餌が豊富な干潟であるため、多くの水鳥が飛来しています。渡り鳥にとっては、欠かすことのできない中継地となっています。
　アジア沿岸部の開発により、オーストラリアとアラスカ・ロシアを行き来する渡り鳥の中継地である干潟が失われ、渡り鳥の生息数が大幅に減少していることがオーストラリアの研究者によって発表されています。また、温暖化による海面上昇で中継地の干潟が消滅するとの警告も出されています。 〝人間の営み〟で水鳥たちが危機に瀕しているのです。三番瀬の自然環境も、埋立や第２湾岸道路の計画でたびたび危機にあってきました。今も国や千葉県は、新たな湾岸道路を構想しています。
　今あらためて、三番瀬のラムサール条約登録をすすめ、自然豊かな水鳥の生息地を守る取り組みを呼びかけます。
　ラムサール条約は生態系の保全とともに、ワイズユース「賢明な利用」で湿地の生態系を維持しながら地域の生業（漁業など）や生活とバランスを取り、恵みを持続的に活用することも提唱しています。豊かな自然環境、豊かな漁業と豊かな市民生活のために力を合わせましょう。

生きがい福祉事業団の事業が成り立たなくなる恐れ

　市営駐輪場の整理員・街頭指導員など、生きがい福祉事業団（以下、事業団）の会員は一人一人が、免税事業者です。そのため事業団はインボイス導入で、年間７２００万円もの納税が新たに必要になると試算しました。会員への配分金を１割減らすなどの検討をしていますが、会員の平均年収は66万円しかありません。
　日本共産党は船橋市が事業団を支援するよう求め、市は「関係団体や事業団の状況を聞き取り、どんな支援ができるか検討したい」「全国のシルバー人材センターに共通する大きな問題とも認識している。情報収集し、市として対応できるところがあればやらなくてはと考えている」と答えました。

ごぞんじですか？特別支援教育支援員

　障害のある子どもたちへの学習支援を行うために、国は特別支援学級や通常学級に職員を配置しています。この職員が「特別支援教育支援員（以下、支援員）」です。
　今年２月までに、船橋市内の小・中学校へ配置された支援員は、１０８名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
　１０８名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名（発達障害児30名、肢体不自由８名、視覚障害２名）です。中学校では６名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。

新年度予算では、１１０名に
これで足りるの？

　小・中学校へ配置された支援員は、１０８名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
　１０８名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名（発達障害児30名、肢体不自由８名、視覚障害２名）です。中学校では６名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
　開会中の議会では、今年４月１日より、支援員の数を１１０名に増員するという予算が提案ています。増えることは重要ですが、問題は必要な子どもたちに対して、十分な配置数なのかということです。議会で「１１０
名にした根拠は何か」と質しましたが、必要としている子どもの数については、回答がありませんでした。
　船橋市には、支援員の配置についての基準がありません。現在の運用は、「児童生徒の安全に配慮し、要望があれば実態把握をし、学校や関係機関と協議を行って配置する」というものです。問題がないように聞こえますが、協議しだいでは配置しない、ということです。
　ところが、通常学級に在籍している「発達障害」と診断されている児童生徒数は、小学生で３５９名、中学生では１８７名です。これでは支援員の数は全く足りません。
　支援を必要とする子どもたち全てに応えられるよう引き続き求めていきます。

有価物・資源ごみ回収費（協力金）の廃止時期延長
市民の声が市を動かす！

　行財政改革の検討対象事業に上がっていた、「有価物・資源ゴミ回収費の廃止」について、昨年12月に船橋市はいきなり、「令和３年度末を持って廃止予定」と関係団体に通知しました。
　昭和30年代、ＰＴＡや子ども会などの自主的な活動として集団回収が開始し、売却収入の一部が還元金として還付されていました。昭和48年、市の取り組みとして「有価物回収団体登録制度」が発足し、昭和53年に有価物、58年に資源ごみが、地域ごとにごみの回収量に応じて、還元金と合わせて船橋市から「報償金」として支払わることになりました。その後、還元金がなくなり、平成12年に「報償金」から「協力金」に名称が変更されました。

一方的な通知ではなく　十分な聞き取りを

　このような経緯の中「協力金」は、各関係団体で毎年大切な収益の一部として予算に含まれ、使われてきました。関係団体から十分な聞き取りもしないまま、一方的とも言える事業廃止の通知に、「あまりにも乱暴だ」「代替えはあるのか」など、市民の怒りの声が多数寄せられました。
　1月17日の市民環境経済委員会の中でこの事を質すと、「代替えは環境部だけの話ではないので、これから庁内で検討する意向である。ただ、検討は来年度になる。」との回答で、代替えもないまま、廃止のみを決定したことが明らかになりました。その後も、各地の自治会から市に「協力金廃止の中止を求める」要望がよせられ、中止を求める市民の声が高まりました。
　その結果、船橋市は予定していた今年度末の協力金廃止を断念し、「廃止時期を半年間延長する」事が決まりました。
　今後も市民が納得する形ですすめられるよう、日本共産党市議団もみなさんと力を合わせて取り組んでまいります。

[新型コロナ] オミクロン株の感染拡大で市長に要望書を提出

　１月６日、日本共産党市議団は船橋市長あてのオミクロン株に関する緊急要望書を提出しました。市長公室長と危機管理課長が対応しました。要望書の内容は以下の通りです。

「オミクロン株感染拡大に関する緊急要望」

　新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしています。わが国でも５日、１日当たりの新規感染者が前日から倍増し２０００人を超え、昨年９月以来の数となっています。本市でも、昨年12月は新規感染者数０が続いていたものの、今年に入り感染者数の増加が顕著となっています。
　自宅療養者が１４００人になり必要な医療が受けられず、多くの市民が苦しんだ昨年８月の状況を２度と繰り返してはなりません。今後、感染拡大が急速に進むことを想定した対策が必要となっています。
　また、初降下訓練に今年も米軍が参加することが公表されていますが、沖縄県や山口県など在日米軍関係者の感染者数が増大し、周辺住民へ感染を広げていることが問題となっています。習志野基地でも米軍兵士と行動を共にすることで、自衛隊員や周辺住民への感染が懸念されます。
　市民のいのちと暮らしを守るため、以下の対策を実施することを要望します。

１ 政府に対し降下訓練始めへの米軍の参加を中止するよう船橋市から要請すること
２ 市保健所でオミクロン株の検査を行うこと
３ 重症化リスクの高い高齢者などを中心に３回目のワクチン接種を迅速に進めること
４ 高齢者施設や障がい者施設、医療機関に対する定期検査を実施すること
５ 無症状者を対象とした「いつでも、だれでも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を実施すること
６ 有症者を自宅に置き去りにしない医療体制を早急に確立すること
７ 保健所の体制強化を速やかに実施すること

　市長公室長からは、降下訓練について「習志野・八千代市と連絡をとってみる」との回答がありました。

統合計画から「三番瀬のラムサール条約への登録推進」を削除

　ところが現在船橋市が策定中の次期基本計画案から、これまで掲載されていた「三番瀬のラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）への登録を推進する」という文言が削除されました。船橋市議会に設置された「総合計画に関する調査研究特別委員会の市民環境経済分科会」で議論の結果、神子そよ子委員（日本共産党）、木村修委員（公明党）、滝口一馬委員（自由市政会）、島田たいぞう委員（創風ふなばし）から「『三番瀬のラムサール条約への登録を推進する』を基本計画に追加すること」との意見書が提案されました。
　さらに「漁業従事者、組合、前回の藤代前市長がつくった総合計画に記載されていることや、松戸市長の公約にラムサールが掲載されていることを理解しており、否定するべきものではないと言っている（滝口委員）」「今まで入っていたものが次回から落ちるということは、やらないと受け止られかねないし、このまま入れておいた方がいい（藤代清七郎委員）」「文言を消すと藤代さんを応援し、松戸さんを応援してきたこと自体を否定される形になるから文言を残してもらいたい（七戸俊治委員）」「私としてもこの文言で賛成したい（三橋委員）」などの意見が出され、分科会では全会一致で追加することになりました。
　分科会の報告を受けた12月２日の全体会では賛成が多数でしたが、全会一致とはならず、議会からの提言にならなかったことは残念です。
　来年はラムサール条約の締約国会議が開催されます。貴重な三番瀬の干潟を将来にわたって保全するために、ラムサール条約への登録を実現させましょう。

人類の未来を決める９年間
気候危機を打開するとりくみを

　11月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、世界の平均気温の上昇を産業革命前より１・５度に抑える努力を追求することが、初めて合意されました。
　国連によれば、１・５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を45％（２０１０年比）減少させる必要があります。
　こうした中で、船橋市の２０３０年目標は、26％削減（２０１３年度比）と極めて低いものです。加えて、廃プラスチックを可燃ゴミとして燃焼させているため、年間８万トンものＣＯ２を排出しています。燃焼させて発電する熱回収は、温暖化対策に逆行するものであり、日本共産党は見直しを求めています。

CO2排出量の15%が市内60の事業所に集中

　船橋市によると２０１７年度、市内の温室効果ガス排出量は３５３万トンでした。このうち４割は産業部門からの排出です。特に量が多い60事業所の分が、全体の15％を占めます。
　柏市や京都市・横浜市などは、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業所名や削減計画、実績を公表しています。船橋でも実施を求めたところ、市は「大所の事業者から取り組み状況を聞き、先進的な取り組みの情報共有を図る」と答え、実施については明言を避けました。本気で取り組むなら大企業に肩入れせずに、市民を信頼して情報を公開すべきです。
　この他、下記の提案をしました。 ◆住宅用太陽光発電システム・省エネ設備費の補助金の予算が少なく、11月で締め切られた。予算枠の拡大を。
…市「他市の効果も確認し、必要なものは導入していきたい」 ◆再生可能エネルギーの利用や税制、補助金、脱炭素に有効な製品サービスの選択など、市民にアドバイスができるような支援窓口の設置を。 …市「情報を配信し、相談に乗る機会が今後増えると考える。課題として捉えたい」
◆気候変動対策課など、専門部署の設置を。
…市「現行体制の中で進めたい」 ◆気候非常事態宣言を出し、市内外に警鐘を鳴らすべき。
…市「ゼロカーボン宣言をしており、改めて宣言する必要はない」
　体制問題や宣言については残念なものでした。とはいえ、対策は待ったなしです。引き続き取り上げ、草の根の運動と共に前進していきたいと思います。

市の公的審議会で生活保護バッシング
差別と偏見とりのぞく対策を

　10月13日の第８回船橋市総合計画審議会で、委員の1人が生活保護バッシングを行いました。
　総合計画は自治体がつくる全計画の基本となるもので、市は来年度から10年間の計画を策定中です。それに関して市長から諮問された総合計画審議会は、大学や民間シンクタンク、市内団体、企業に属する委員ら19人で構成されています。
　13日の議題は健康福祉の基本計画素案でした。当該委員は「生活保護を受ける方が急増している」とした上で、「家を持っていたり、外車に乗っていたり、なんでこの方たちが生活保護を受けているのか」と述べました。
　生活保護では、資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に充てるよう求められることがありますが、基本的に住むための家の保有は問題ありません。自動車は保有も運転も原則制限されますが、障がいがあるなど条件により認められる場合があります。
　しかし、市は審議会でこうした説明をせず、「決められた調査をしている」としか答えませんでした。終了後、傍聴していた日本共産党の議員が市に対し、生活保護バッシングがあったと指摘しましたが、９日後の第９回審議会を当該委員は欠席し、市も言及しませんでした。
　公開された会議録からは「家」や「外車」という言葉が削除され、何事もなかったかのようにされています。

「バッシングを許さない」と市は明言すべき

　共産党は11月30日の本会議でこの件を取り上げ、「市は次の審議会で、バッシングを許さないという態度を明らかにすべきだ」と質しました。また当該委員は生活支援課が利用している事業者だと指摘し、バッシングをする事業者を取引から排除するよう訴えました。
　市はバッシングがあったと認めず、取引については答弁をしませんでした。「バッシングが生活保護の申請を妨げているという認識があるのか」と問い質すと、市は「周知啓発は必要。生活保護は国民の権利であることや、Ｑ＆Ａを掲載した簡単なリーフの作成を検討中」と答えました。
　コロナ禍で誰もが不安だからこそ、攻撃の矛先が弱者に集中しがちです。命と人権を守る本気の取り組みが必要です。

船橋市から気候危機を考える

　気候危機（地球温暖化）が世界の大問題になる中、その対策を各国首脳が議論する「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）」が開かれました。２０１５年のパリ協定以降、
①世界の平均気温上昇を工業化前比で２度未満から１・５度に抑える
②温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにする
などの取り組み状況を点検し強化することが目的です。
　会議に先立ち、各国の現行の削減目標を達成しても２０１０年比で16％増え、今世紀末の気温上昇は２・７度になると、危機的状況が発表されました。
　国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、「１・５度」の目標達成には２０３０年度までに２０１０年比で45％削減が必要だとしています。日本の削減目標は２０１０年度比では42％（２０１３年度比46％）で足りません。また、排出削減の当面の焦点となっている石炭火力発電の廃止について、日本政府は「２０３０年にもエネルギーの19％を石炭火力発電に頼る」と逆行し、国際的な環境ＮＧＯから「化石賞」という不名誉な賞を受賞しています。
　気候危機問題は今後10年が決定的と言われ、日本政府の方針転換は急務です。日本共産党は、２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ2）を50～60％削減（２０１０年度比）するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表しています。詳しくは、日本共産党のホームページをぜひ、ご参照ください。

船橋市の状況

　船橋市の平均気温はヒートアイランド現象の影響もあって世界、日本、千葉県の平均気温と比べて大きく上昇しています。（表参照）
　しかし、船橋市の温室効果ガス排出量の削減目標は、２０３０年度までに２０１３年度比26％削減となっています。
　温暖化が進行し、大雨の頻度が高まっているにもかかわらず、温室効果ガスの目標が日本の目標46％よりさらに低い26％とは！ 皆さんはどう思いますか。船橋市の気候危機対策の見直しが必要です。