• 9月議会が始まります

     

    8月29日から10月4日までの37日間の日程で、令和4(2022)年第3回定例会が開会します。
     市長からは、補正予算案や人事案件(教育長任命他2案)をはじめ10議案と、2021年度決算の認定議案10件などが提案されます。
     日本共産党からは、9月27日に実施が予定されている安倍元首相の国葬の中止を求める意見書、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、現行の保険証の原則廃止を撤回するよう求める意見書の2つを提案します。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    安倍元首相の「国葬」は中止せよ!

     岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を強行しようとしていますが、反対の国民世論が大きく広がっています。
     日本共産党は9月議会で「安倍元首相の『国葬』実施の中止を求める意見書」を提案しました。
     要旨はつぎの通りです。

    安倍元首相の「国葬」実施の中止を求める意見書(要旨)

     岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を、9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定した。
     安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたこと自体は到底許されず、このような暴挙は厳しく糾弾されるべきである。同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。
     安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、国民のなかで大きく分かれている。それにも関わらず、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国家として安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
     またこうした形の「国葬」が、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。
     よって国会及び政府においては、上記の重大な問題点を考慮し、安倍元首相の「国葬」実施を中止することを、強く求める。

    国葬中止のオンライン署名がはじまっています

     安倍元首相の「国葬」中止の一点を求めて、学者や作家など著名な17人が呼びかけ人となった賛同署名が23日、オンラインで始まりました。署名の取り扱い団体は、事務局を務める総がかり行動実行委員会です。署名のタイトルは「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」。QRコードから、オンライン署名サイトの「チェンジ・ドット・オーグ」から賛同できます。
    国葬中止のオンライン署名はこちら

    無料法律相談 9月14日(水)/ 10月13日(木)船橋市中央公民館

    3年ぶりの原水爆禁止世界大会
    核兵器による威嚇も軍事同盟の拡大も止めよう!

     今年は3年ぶりに被爆地広島・長崎で原水爆禁止2022年世界大会が開催されました。日本共産党船橋市議団も千葉県代表団の一員として広島大会(8月4日〜6日)に参加しました。これまでより大幅に規模を縮小し、オンラインも併用しながらの開催でしたが、1600人が集まった会場は核兵器廃絶を願う人々の熱気で溢れていました。
     広島出身でありながら、核抑止力にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続けている岸田首相に国内外から批判の声が上がっていました。ウクライナでの戦争は、核兵器をめぐる世界の状況がいかに危険なものであるかを浮き彫りにしました。核兵器が存在する限り、人類は核の脅威にさらされ続けます。被爆国である日本の政府がすべき事は、核兵器禁止条約に批准し、核兵器の廃絶へ向け先頭に立つことです。軍事費を2倍にして軍事を拡大することより、話し合いによる平和的外交を行うことです。
     広島大会では、核兵器の威嚇・使用を許さず、核保有国に核軍備撤廃の合意履行、自国政府に核兵器禁止条約への参加などを求める「広島宣言」を採択しました。
     日本共産党市議団も引き続き平和への取り組みを続けてまいります。

     

    船橋市が無料PCR検査キット配布 施設従事者検査を週1回に引き上げ

     新型コロナウイルス感染症「第7波」が急拡大しています。船橋市はこれを受けて、8月10日〜31日までの期限付きで、市民を対象とした無料PCR検査事業(検査キットの配布)を開始しました。また高齢者施設等の従事者に対する2週間に一回程度の検査(従事者検査)について、8月12日から1週間に1回程度へ頻度を上げました。
     日本共産党はこの間、船橋市に対して、新型コロナウイルス感染症対策の充実を様々な角度から議会で求め、議会外でもコロナ対策の要望書を9回提出してきました。この中でPCR検査キットの無料配布や、週1回の従事者検査の実施も求めてきました。政府が無為無策であるなか貴重な前進ですが、遅きに失した感は否めません。
     市の無料PCR検査事業の対象となるのは、①65歳未満である、②基礎疾患がない、③妊娠していない、妊娠している可能性がない、という条件を満たした有症状の人(現在、発熱、咳、喉の痛みなどの症状がある人)です。無症状の人はたとえ濃厚接触者であっても対象外です。また、申し込みから結果が出るまで数日かかるなど課題もあります。事業の流れは図の通りです。 
     感染爆発で市内の発熱外来はパンクしており、こうした事業は必要ですが、より早く市の独自対策を充実できなかったのか、検証が必要です。死者数も急増しています。8月に入ってから市が発表した新型コロナ感染者の死者は、17日時点で34人にものぼります。
     日本共産党はこの間、「いつでも、だれでも、
    無料で」受けられるPCR検査を実施するよう、船橋市に求めてきました。検査センターを思い切って設置するなど、命を守る行政の実現が求められます。

    無料法律相談 9月14日(水)/ 10月13日(木)船橋市中央公民館
  • 道路の安全対策
    カーブミラーの設置について

     カーブミラーの設置等、道路の安全対策を求める市民要望は毎年たくさん寄せられます。船橋市に寄せられるカーブミラーの設置要望件数、設置数、予算額、執行額は表のとおりです。
     要望が多いときは年間150件近く寄せられますが、設置の実績は毎年50件程度になっています。日本共産党は設置数が少ない理由を質しました。
     市は「現地の状況や船橋市道路反射鏡設置基準に基づき設置の可否を行い、設置場所など条件が見合った場所は原則設置している。なお、設置できなかった場所につきましては路面表示の設置や注意喚起の看板設置等の安全対策を検討し、安全確保に努めている。」と答弁しました。
     カーブミラーを設置したい場所が出入口などで設置が難しい場合なども多数あります。しかし、そうした場合でも市は他の対策を検討してくれます。道路の危険個所、交差点の改良、カーブミラーの設置などの要望はお気軽に日本共産党までお寄せください。

     

    ジェンダー平等の市政へ
    男女混合名簿の本格的導入を

     3月20日付東京新聞は、男女混合名簿の導入について、都内の区市町村と首都圏6県の政令市・中核市の68自治体を対象にした調査結果を掲載しました。その中で、船橋市の著しい遅れが明らかになりました。
     回答のあった67自治体で、小学校では平均93・2%、中学校では平均74・7%が男女混合名簿を導入している一方、船橋市は小学校1・8%、中学校0と明記され、「子どもへの刷り込み考慮を」と批判的に報じられました。今年度から少し改善されていますが、本格的導入とは言えません。
     男女混合名簿とは、学校で使う子どもの名簿を性別で分けず、50音順などで並べる名簿のことです。男女共同参画社会基本法(1999年施行)に基づき、全国的に男女混合名簿への移行が進みました。
     しかし、一方で性別役割分担の固定化など、戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きも強まりました。千葉県議会では船橋市選出の中村実県議が「ジェンダー・フリー教育は偏向」と発言するなど男女混合名簿を問題視する中で、男女別名簿に戻す動きが広まりました。昨年度時点で、市立学校で男女混合名簿を使用するのは特別支援学校と高校だけでした。
     日本共産党は3月22日の市議会予算決算委員会でこれを取り上げ、「恥ずかしい実態だ。子どもや教職員の目に日々触れる出席簿は、ジェンダー平等教育の土台と指摘される。男性優位、女性劣位を潜在意識に植え付ける名簿のあり方は大至急、是正を」と市に求めました。
     その後、市教育委員会が校長会に働きかけ、現在は表のような状況です。
     世界経済フォーラムが7月に発表した、各国の男女平等の達成度を指数で示した「ジェンダーギャップ報告書」によると、日本の順位は調査対象146カ国中116位と低位で、主要7カ国の中での最下位です。一方でジェンダー平等を求める国民の声は広がり続けています。力を合わせて妨害を跳ね返し、ジェンダー平等を実現していきましょう。

    無料法律相談 8月17日(水)/ 9月14日(水)船橋市中央公民館

    零細業者を廃業に追い込むインボイス
    市内の影響を調査せよ

     来年の10月1日から、消費税を納税する際、「仕入税額控除」を行うためには「適格請求書等」の保存が控除の要件となります。これがインボイス制度です。
     日本共産党はこの間、「インボイスの開始によって、市内に1万以上存在すると考えられる消費税の免税事業者に多大な負担を被せかねない」と主張し、船橋市に対して「零細業者を廃業に追い込むようなインボイスは中止せよと、国に意見すべきだ」と求めてきました。
     インボイス制度は同時に、地方自治体にとっても、大きな影響があります。
     船橋市が民間事業者に、消費税がかかる支払いを求める場合、(制度上では、市が「売手になる」場合、といいます)市がインボイスを発行しないと、民間事業者が仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。
     地方公共団体で、市民サービスの提供など基本的な仕事をする経費は、「一般会計」に計上されています。この会計の中で行われている課税売上事業は、53事業。海浜公園管理費負担金や霊園管理料、運動公園使用料や駐車場施設貸付料などがあります。
     一方、船橋市が民間事業者に対して消費税のかかる支払いをする(制度では「買手になる」場合、といいます)場合があります。民間事業者から物品などを購入する場合です。
     物品などの購入の際には、入札などを行いますが、インボイス発行事業者かどうかを入札等の参加要件にしてしまうと、免税事業者は市の仕事を受けられなくなります。
     共産党は6月議会で「インボイスの発行者か否かを判断材料にせず、市内の事業者と引き続き取引すべき」と市を質しました。現在は、免税業者も参加できる、というのが市の答弁です。
     そもそも市の事業で、インボイス制度によってどのくらい影響が出るのか、市は把握していません。一日も早く調査を行い、市内事業者の実態をつかむべきではないでしょうか。

     

    温暖化招くプラスチックごみ
    焼却をやめ 分別回収を

     「プラスチックゼロ」は地球と人類の未来にとって緊急課題です。船橋市も含め日本では、プラスチックごみ(以下、プラごみ)のほとんどを「有効利用」と称して燃やし、「プラごみを燃やすごみ発電」が奨励されてきました。石油由来のプラスチック焼却は温室効果ガスを増やし、船橋市でも年間約8万トンのCO2を発生させています。
     同時にプラスチックの多くは利用後、環境中に流出してしまうことも少なくありません。世界の年間生産量は4億トンを超え、プラごみのうち毎年800万トンが陸から海へと流れ込んでいると推計されています。海洋生物や生態系への深刻な影響が明らかになっていますが、日本は一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに次いで2番目に多いプラスチック大国です。プラごみ対策は世界に対する責任です。
     4月、「プラスチック資源循環法」が施行されました。同法では容器包装か製品かに関わらずリサイクルを進めるとされ、家庭から排出されるプラごみの回収については企業による自主回収と、市町村が回収し、リサイクルを行なっていくとしています。
     船橋市はこの間、プラごみの分別回収を行なってきませんでした。「プラごみを燃やすごみ発電」で有効利用(サーマルリサイクル)する方が良いと考え、そうしてきたからです。しかし、サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとしてカウントされません。日本でも昨年のプラ資源循環法審議の際、政府は「廃プラのサーマルリサイクルは資源化(リサイクル)とはみなさない」と答弁しています。
     こうした状況下で船橋市は3月、プラごみの分別収集、資源化を行った時の経費や温室効果ガス削減効果の試算結果を発表しました。「年間7億7千万円の施設運転管理費、収集運搬費がかかる。その割に温室効果ガス削減量はわずかだ」として、当面は焼却処理を続けると結論づけました。
     日本共産党は6月議会で、東京都がプラごみ分別回収を始める区市町村に3年間、経費の大半を補助する制度を運用していると示し、「千葉県に強く働きかけ、同様の制度を作らせるべきだ」と主張しました。また千葉県内で20以上の市町村が容器包装プラスチックの分別をしている実態を示し、「経費の高さは言い訳にならない」「分別しないことで私たち自身がプラスチックの使用量を意識しにくくなっていないか」と質しました。
     市は補助制度について「国県に働きかけたい」と答えましたが、市民意識への影響については答えませんでした。
     自治体に経費負担を押し付けるごみ処理のあり方は問題ですが、足元からできることに船橋市も踏み出すべきです。市民と力を合わせ、プラごみ問題の解決へと力を尽くすことが求められます。

    無料法律相談 8月17日(水)/ 9月14日(水)船橋市中央公民館
  • 土地利用規制法を使った弾圧への協力は拒むべき

     重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(いわゆる土地利用規制法)は9月から全面施行されます。
     この法の目的は重要施設の「機能を阻害する行為の防止」です。
     周囲おおむね1kmを注視区域や特別注視区域とし、その区域内にある土地・建物の所有者や賃借人、その他の関係者まで広く住民が調査され、多くの市民のプライバシーが丸裸にされてしまう恐れがあります。政府が機能を阻害すると判断すれば、土地等の利用中止を勧告・命令することができ、命令に違反すれば2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるものです。
     専門家からは市民運動なども弾圧される恐れがあると指摘されています。
     この法律は具体的に何をしてはいけないのかが明確ではないという(罪刑法定主義に反する)問題があります。つまり、機能阻害行為とは何か定義がありません。船橋市で関係する習志野基地、演習場で言えば多くの機能が存在すると考えられます。通信機能、演習・訓練機能、災害救助、弾薬の保管、物資の輸送、さらに言えば自衛隊員の暮らしを支えたりといったことも機能と言えるかも知れません。
     同法では第22条で、目的達成のために地方自治体に「その他協力を求める」とされています。
     専門家からはこの協力について、道路管理者に基地周辺での抗議行動や座り込み者の排除などを求めたり、公園を集会で使わせないなどの協力を求めたりする可能性があるのではないかと指摘されています。
     議会では「思想信条の自由、表現の自由を奪いかねない協力は拒むべきではないか」と市を質しました。
     市は「どのような協力を求められるのか不明」「想定での質問に答弁ができない」と明言を避けました。
     同法では地方自治体には協力を拒んでも罰則規定はありません。憲法違反の協力は拒むよう、引き続き求めていきます

     

    海老川上流地区開発
    安全求める市民の声に向き合え

     船橋市は5月21日、22日の二日間の日程で、海老川上流地区開発が海老川下流域の治水に与える影響について、住民説明会を開催しました。
     ところが、開発が治水に与える影響についてのシミュレーション結果は公表されませんでした。千葉県が5月、「海老川調節池の暫定整備と、海老川下流部の河床掘削を早期に行うよう努めるので、それを前提にしたシミュレーションにしてはどうか」と提案し、市がシミュレーションをやり直すと決めたからです。しかし県は2032年度までの対策実施に努めるとしているだけで、確証がありません。また仮に2032年度までに実施されても、盛土が行われるのは工事の初期です。その間の水害リスクへの言及は一切ありません。
     共産党は本会議で「調節池の暫定整備がされなかった場合のシミュレーションもすべきだ」と問い質しましたが、市はそれに全く答えず、万全を期すという姿勢を見せませんでした。
     また市は3月3日の本会議で、開発予定地に行われる盛り土量は45万㎥と答えましたが、5月13日の建設委員会では33万㎥と答えました。市が数字の根拠にしたのは組合(または組合準備会)が提示したもので、業務代行予定者である準大手ゼネコン(株)フジタの示す数字を市独自に検証をしていません。
     また、有害物質を含んだ残土が開発地に持ち込まれないかなどの心配もあります。市は土壌汚染がされないよう盛土条例を準拠して取り扱うようフジタに話していると言いますが、フジタはJR東海のリニアのトンネル工事を受注した会社でもあり様々な懸念は払拭できません。
     共産党は「工事を凍結するよう組合を監督すべきだ」と主張しましたが、市は「住民説明会が終わるまで工事に入らないよう待ってもらっている」と、着工を容認しています。

    ハザードエリアに医療センター移転はやめよ

     開発予定地は最大3mの浸水想定区域です。市は医療センターをそこに移転する予定です。
     通常、放射線室は1階か地下に造られ、船橋市も低層部分への配置を想定しています。
     2019年の台風19号では、郡山市の星総合病院で1階が浸水し、CTやMRIなど高額な機械が水没し、約25億円もの損害が出ました。気候変動の影響で豪雨が各地で強まる中、ハザードエリアに市立病院を移転するのは不合理です。
     必要なのは災害に強いまちづくりです。市は現実を直視し、海老川上流地区は広大な公園にするなど、思い切った計画転換を進めるべきです。今後も追求していきます。

    無料法律相談 8月17日(水)/ 9月14日(水)船橋市中央公民館

    物価高騰対策とは呼べない「物価高騰対策」の補正予算

     第2回定例市議会では6月2日と6月24日に物価高騰対策の補正予算が全会一致で可決成立しました。
     その内容は、①政府による物価高騰対策の子育て世帯生活支援特別給付金、②船橋独自対策(学校・保育園・幼稚園の給食食材値上がり分補てん、バス・タクシー事業者支援)です。
     ①の給付金は子ども1人5万円支給というものですが、低所得世帯に限られ、対象年齢である児童のうち10人に1人しか支給されません。子育て世帯以外は、低所得であっても支給されないのです。
     ②の給食食材値上り分の補てんは、物価上昇率3%分として1食10円程度で、実際の食品の値上りには届いていません(表参照)。また、介護施設や障がい者施設の補てんも見送られています。飲食店など、物価高騰で経営が厳しくなっている事業者への対策もありません。
     物価高騰で市民の暮らしも経営も悪化するばかりなのに、提案された内容ではとても「対策」と呼べません。なにより、政府が物価高騰から国民生活を守ろうとしていないことが明らかです。
     物価抑制策として、日本共産党は市議会で、国に対して消費税の引き下げを求める意見書の提出を提案しました。しかし賛成したのは日本共産党、市民民主連合、無所属の議員だけで、賛成少数で否決されました。自民党や公明党の議員は、地方議会でも消費税減税に背を向けています。
     船橋市は現在、予算化していない物価高騰対策に使える国からの臨時交付金を、16億8200万円抱えています。9月議会で何らかの対策を提案するといっていますが、遅すぎるのではないでしょうか。
     今年は例年より早い梅雨明けとなりましたが、電気代も20%程度上がっています。電気代を気にしてエアコンをつけず、熱中症になりかねない事態です。日本共産党は「せめて値上り分として1世帯5000円程度の電気代補助を」と、市長に提案しました。30万世帯で15億円です。
     さらに、船橋市は剰余金等を積み立てた基金を100億円以上保有しています。物価高騰問題は自治体だけでは解決できませんが、基金も活用し、自治体としてできる限りの対策を行うべきです。日本共産党は、引き続き市民生活を守るために頑張ります。

     

    県立高校統廃合より少人数学級の実現を!

     千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に2001年に県立高校統廃合計画案を公表し、統廃合計画を進めてきました。 その結果、142校あった県立高校は121校に減りました。船橋市内でも2011年度には船橋西高校と船橋旭高校が統合され、船橋啓明高校になりました。さらに県の教育委員会は、この先10年間で10組程度(最低でも20校)の県立高校統廃合計画を含む「次期県立高校改革推進プラン」の計画案を公表しました。
     計画案では、1学年6学級〜8学級を適正とするとし、適正規模に満たない学校は統廃合の対象として検討するという方針を掲げています。統廃合の学校名はまだ明らかになっていませんが、 船橋市内では豊富高校(4学級)が統廃合計画の対象になる可能性が大きくなります。豊富高校は全校生徒の半数以上が船橋市内在住です。仮に豊富高校が統廃合の対象となれば、市内中学校の進路においても重要な問題になります。市民生活の厳しさが増す中で、「経済的に私立高校には行かせられない」というご家庭もあります。
     日本共産党は本会議で、「船橋市から県立高校をこれ以上減らすべきではない」という声を上げることが必要だと市を質しました。市は、「まだ学校名が示されていない中で、今考える段階ではない」とやる気の見えない、および腰な答弁でした。しかし、具体的に学校名が示されてからでは遅すぎます。
     生徒の数が減るというのなら、学校を減らすより、今こそ少人数学級を進めるべきです。日本共産党は、地域の受け皿となる県立高校をこれ以上減らさせないために、これからも取り組んでいきます。

    無料法律相談 7月14日(木)/8月17日(水) 船橋市中央公民館
  • 6月議会が始まります

     5月23日から6月24日までの33日間の日程で、令和4(2022)年第2回定例会が開会します。
     市長からは、補正予算案をはじめ14議案と、さらに子育て世帯生活支援給付金、新型コロナ対策のための地方創生臨時交付金2つの議案が追加される予定です。
     日本共産党は、まもなく実施される参議院選挙(6月22日公示、7月10日投票予定)にむけて、住民の暮らしと中小企業を守るための「消費税減税を求める意見書」、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」、また「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有の検討を撤回することを求める意見書」の、3つの発議案を提案しました。
     暮らしを守れる市政実現のために、力を尽くします。日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    県が助け舟を出して二転三転
    海老川上流地区開発による治水への影響シミュレーション
    あまりの無責任さに県都計審が異例の付帯意見

     船橋市は5月13日の市議会建設委員会で、「海老川上流地区土地区画整理事業による海老川流域の治水への影響」のシミュレーションが遅れており、5月の住民説明会では結果を発表できないと報告しました。事業予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大3mの浸水想定区域です。対策として宅盤のかさ上げをするため、45万㎡の盛土が行われる予定です。しかし海老川下流部の本町・宮本などには最大5mの浸水想定区域があり、盛土が治水対策に悪影響を与える恐れがあります。
     千葉県の「船橋都市計画マスタープラン」では、「海老川沿いの水田は、これらの区域が市街化した場合、溢水や湛水の災害発生が予想され、かつ、下流の既成市街地への影響も著しいものがある」とあります。
     今回の事業予定地42・3haは6割が農地で、海老川、飯山満川などに挟まれた低平地で、まさに懸念が示された場所です。
     開発地の市街化区域への編入を決定した1月18日の千葉県都市計画審議会では、治水問題が議論の中心となりました。市が水害シミュレーションをしていないことに批判が相次ぎ、審議会は開発に許可を出す一方、「治水への影響に関する検討を続け、住民に対し御理解いただけるよう、丁寧に説明会を重ねること」と意見を付けました。そのため、市はシミュレーションを実施しています。

    甘いシミュレーションで工事が始まる恐れ

     船橋市はシミュレーションの遅れについて、千葉県から「海老川調節池の暫定整備を早期に行うよう努める。また海老川下流部分の河床掘削をする。シミュレーションの前提条件も、それらを含めてやり直しを」と意見があったことを理由にしました。これを受けて市は、シミュレーションの業務委託の発注をし直します。
     しかし県は、海老川調節池の暫定整備を早めるよう「努める」としているだけで、暫定整備が行われる確証はありません。実施がいつになるのかわからない事業を前提にしたシミュレーションを行っても、安全は確保されません。
     また市は4月5日、土地区画整理組合に「治水への影響を検証し、結果を住民に説明してから施行することが重要だ。本事業の工事は、説明会開催後に着手してほしい」と依頼文を出しましたが、未だ回答を得ていません(5月13日現在)。区画整理事業費の6割を市が負担するにも関わらず、市はあまりに無責任です。市民の命と財産を守る行政に転換すべきです。

    無料法律相談 6月9日(木)/7月14日(木) 船橋市中央公民館

    住宅街のど真ん中で、再び日米共同訓練
    戦争反対の世論に逆行する暴挙に抗議

     4月19日から21日までの日程で、習志野演習場を使用した米空軍機からの降下訓練を行うことを、14日の17時に北関東防衛局が発表しました。米軍と共同での降下訓練は、今回が3回目。降下訓練始めでの公開展示を含めると、4回目となります。しかし、当該自治体には、訓練内容の詳細は一切明らかにされず、実施日は直前になるまで知らせない、という防衛省の姿勢は、全く改善されていません。
     日本共産党は、繰り返されるこうした事態に抗議・中止を求めるため、防衛省に対し申し入れを行いました。申し入れには、習志野演習場の周辺に住んでいる地域の住民の皆さん、日本共産党からは、はたの君枝前衆議院議員、さいとう和子参議院選挙区予定候補、船橋・習志野・八千代の各市議会議員が参加しました。
     参加者からは、「周知期間が短すぎる。こんな危ないことはやめてほしい。」「連日、ウクライナでの戦闘状況が報道されており、子どもたちが怖がっている。中止してほしい」などの要望が出されました。
     日本で最も小さい演習場であるにもかかわらず、日本で最も多くの訓練が行われている、習志野演習場。住民の命を危険にさらし、ロシアへの挑発行為とも受け取られかねない訓練を、中止すべきです。

     

    あらためて呼びかけます
    「三番瀬をラムサール条約に!」


    オーストラリアなど南半球と北極圏を行き来するホウロクシギ=三番瀬 2022年3月11日撮影

     ラムサール条約の締約国会議が、今年11月に中国の武漢で開催が予定されています。この条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を促進することが目的です。前回2018年ドバイで開かれた会議では、葛西臨海公園が湿地登録されました。習志野市の谷津干潟とともに、東京湾奥部に生息する水鳥等の保全が条約で大きく位置づけられました。船橋市の前面に広がる三番瀬の保全がいよいよ重要になっています。三番瀬を将来にわたって保全するため、日本共産党船橋市議団は三番瀬をラムサール条約の登録湿地にすべきだと考えます。

    アラスカとオーストラリアを往復する水鳥

     三番瀬には毎年数多くの水鳥が訪れます。カムチャッカ半島で繁殖し、秋から翌春にかけ三番瀬で越冬するミヤコドリは、日本一の飛来数をかぞえ、ハマシギも日本有数の生息地になっています。
     注目されているのはオオソリハシシギ。毎年、繁殖地である北極圏のアラスカと南半球のニュージーランドを往復。秋になると、1週間から10日間休まず1万キロ以上も飛び続け太平洋を縦断します。そして春から夏にかけて、アジアを経由して北極圏に戻ります。このオオソリハシシギが三番瀬に飛来し、えさをついばむ姿が見られます。
     三番瀬がカニや貝類などの底性生物や魚など、水鳥の餌が豊富な干潟であるため、多くの水鳥が飛来しています。渡り鳥にとっては、欠かすことのできない中継地となっています。
     アジア沿岸部の開発により、オーストラリアとアラスカ・ロシアを行き来する渡り鳥の中継地である干潟が失われ、渡り鳥の生息数が大幅に減少していることがオーストラリアの研究者によって発表されています。また、温暖化による海面上昇で中継地の干潟が消滅するとの警告も出されています。 〝人間の営み〟で水鳥たちが危機に瀕しているのです。三番瀬の自然環境も、埋立や第2湾岸道路の計画でたびたび危機にあってきました。今も国や千葉県は、新たな湾岸道路を構想しています。
     今あらためて、三番瀬のラムサール条約登録をすすめ、自然豊かな水鳥の生息地を守る取り組みを呼びかけます。
     ラムサール条約は生態系の保全とともに、ワイズユース「賢明な利用」で湿地の生態系を維持しながら地域の生業(漁業など)や生活とバランスを取り、恵みを持続的に活用することも提唱しています。豊かな自然環境、豊かな漁業と豊かな市民生活のために力を合わせましょう。

    無料法律相談 5月11日(水)/6月9日(木) 船橋市中央公民館
  • 市民生活を苦しめる国民健康保険料の
    一人5000円値上げ!!

     3月議会に国民健康保険料の均等割を一人当たり5千円引き上げ、4万5千560円から5万560円に値上げする議案が市長から提案されました。
     国保加入者8万世帯11万5千3百人が表のような値上げとなります。
     国保加入世帯の88・61%が所得300万円未満で、所得水準が低い世帯が大半です。コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価上昇が続いています。雇用状況も厳しく、年金も引き下げられ加入者の家計状況はかつてなく厳しくなっているときに値上げなど言語道断です。
     船橋市は「行財政改革」だと言って、国保に支出してきた市費を減らし、ゼロにするため保険料を2年ごとに値上げするとしています。これまでも2018年度1千5百円、2020年度3千円の値上げを行い、今後も値上げを繰り返す方針です。
     今回の保険料値上げで、船橋市は5億6千5百万円の支出を削減しますが、一方で財政状況が好転したとして、今議会で新たに70億円もの基金を積み立てます。さらに新年度、海老川上流地区開発へ6億5千万円支出し開発が本格化します。
     お金の使い方がまさに海老川開発最優先で、市民のいのちにかかわる国民健康保険が犠牲にされています。船橋市議会はこの値上げ案について、日本共産党5人と、無所属2人、他会派2人が反対しましたが、賛成多数で可決してしまいました。
     さらに、国民健康保険料の限度額について99万円から102万円に3万円(医療分2万円、後期高齢者支援分1万円)の値上げも行われました。対象となる世帯は所得1千万円程度の中間所得層といわれる市民で、各種減免の対象外となり大学授業料などの子どもの教育費負担にあえいでいる世帯です。限度額引き上げはこうした加入者に冷や水を浴びせています。
     今回、未就学児の保険料の均等割を半額にする改正が行われていますが、本来、所得のない子どもは未就学児ばかりでなく未成年者すべてを対象に均等割は無料にすべきで、まったく不十分な制度改正です。

     

    日本共産党が予算の組み替えを提案

     3月議会は4月からの新年度予算案を審議する議会です。市長提出の予算案は今でも高すぎる国保料を更に1人5千円も引き上げるものや、子育て世帯、高齢者世帯など、消費税増税とコロナ禍で苦しむ庶民に寄り添う予算案とは言えませんでした。
     日本共産党は市長の予算案に対し、市民の福祉増進とコロナ禍から暮らしを守る立場での予算組み替え動議を提案しました。船橋市の財政規模なら今すぐに実行可能な規模での提案です。
     第1は、国民健康保険料1人5千円の引き上げの中止です。
     第2は、子育て世帯を支える施策として、学校給食費の(日本共産党は完全無償化を目指しますが)第三子以降無償化をまずは実施する、子どもの医療費扶助を18歳まで拡大するというもの。また、生理の貧困対策として学校のトイレ個室に生理用品を配置するというものです。
     第3は、教員の多忙化解消、新型コロナ対策、ICT支援業務、カウンセリング業務などに学校が自由に活用できるスクール補助員制度を設けるという提案です。小中学校に各一人づつ、82校分提案しました。
     第4は、難聴高齢者の社会参加促進のため、補聴器購入費助成金の対象者拡大(収入要件無し)と助成額を10万円に拡大するものです。
     第5は、公共施設保全等基金は市の財政状況を不透明にする(お財布がいくつもあるとわかりにくい)ものであるため取り崩すという提案です。
     第6は、無駄で無謀な海老川上流地区土地区画整理事業は中止するというものです。
     残念ながら日本共産党以外に賛成者は無く、組み替え動議は否決されましたが、引き続き住民の立場で声をあげていきます。

    無料法律相談 4月13日(水)/5月11日(水) 船橋市中央公民館

    営業とくらしを壊すインボイス制度
    船橋市として国に中止を求めよ

     消費税率10%への増税に伴い、来年10月から「インボイス制度」が導入されることになっています。
     年間売上が1千万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されます。現在は課税事業者が免税事業者から仕入れた場合でも、消費税がかかっていると見なして控除できます。しかしインボイス制度導入後は、インボイス(適格請求書)が無いと仕入れ税額控除ができなくなります。
     インボイスを発行するには、国税庁に申請し、登録事業者とならなければならず、課税事業者にもならないといけません。年間売上が1千万円以下でも、たとえ50万円しかなくても、消費税を納税しなければならなくなります。インボイス制度の導入は、事務的にも金銭的にも大きな負担となります。

     

    生きがい福祉事業団の事業が成り立たなくなる恐れ

     市営駐輪場の整理員・街頭指導員など、生きがい福祉事業団(以下、事業団)の会員は一人一人が、免税事業者です。そのため事業団はインボイス導入で、年間7200万円もの納税が新たに必要になると試算しました。会員への配分金を1割減らすなどの検討をしていますが、会員の平均年収は66万円しかありません。
     日本共産党は船橋市が事業団を支援するよう求め、市は「関係団体や事業団の状況を聞き取り、どんな支援ができるか検討したい」「全国のシルバー人材センターに共通する大きな問題とも認識している。情報収集し、市として対応できるところがあればやらなくてはと考えている」と答えました。

    ごぞんじですか?特別支援教育支援員

     障害のある子どもたちへの学習支援を行うために、国は特別支援学級や通常学級に職員を配置しています。この職員が「特別支援教育支援員(以下、支援員)」です。
     今年2月までに、船橋市内の小・中学校へ配置された支援員は、108名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
     108名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名(発達障害児30名、肢体不自由8名、視覚障害2名)です。中学校では6名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。

    新年度予算では、110名に
    これで足りるの?

     小・中学校へ配置された支援員は、108名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
     108名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名(発達障害児30名、肢体不自由8名、視覚障害2名)です。中学校では6名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
     開会中の議会では、今年4月1日より、支援員の数を110名に増員するという予算が提案ています。増えることは重要ですが、問題は必要な子どもたちに対して、十分な配置数なのかということです。議会で「110
    名にした根拠は何か」と質しましたが、必要としている子どもの数については、回答がありませんでした。
     船橋市には、支援員の配置についての基準がありません。現在の運用は、「児童生徒の安全に配慮し、要望があれば実態把握をし、学校や関係機関と協議を行って配置する」というものです。問題がないように聞こえますが、協議しだいでは配置しない、ということです。
     ところが、通常学級に在籍している「発達障害」と診断されている児童生徒数は、小学生で359名、中学生では187名です。これでは支援員の数は全く足りません。
     支援を必要とする子どもたち全てに応えられるよう引き続き求めていきます。

    無料法律相談 3月16日(水)/4月13日(水) 船橋市中央公民館
  • 小中学校の給食無料化へ向けて

     長引くコロナ禍で家計の厳しさが増し、教育費の負担軽減が求められています。船橋市における学校給食費は、一人当たり年間小学校で4万8千円から5万5千円、中学校で6万6千円と、子育て世帯にとって大きな負担です。千葉県内でも20の自治体で、無償化や減免が進んでいます。今議会で船橋市においても、小中学校の給食無償化を求めました。これまで船橋市は「経済的に厳しいご家庭には、就学援助が認定されれば、給食費は免除している」とし、さらに財源を理由に「実施は難しい」としてきました。
     しかし、就学援助は全ての家庭が対象ではないこと、給食費未納世帯に対し、裁判に訴えるなど法的措置をとる件数が年々増えている事を示し「就学援助や法的措置では、子育て世帯の支援にはならない」と市を質しました。また「第3子以降の無償化であれば、7500万円の財源確保で実施が可能だ。中核市の中でも財政力豊かな船橋市なら実施できるはずだ」と質すと、学校教育部長は「他市の様々な取り組みを調べ、検討している。国や県の動向をみているところ」だと答弁しました。他市の状況を調べ検討しているということは、一歩前進の回答でしたが、国や県が動かなくても、「市長がやる」と決めれば給食無償化は実施できることです。今後も無償化に向け、取り組んでいきます。

     

     

    全ての市民に情報が届く
    「広報ふなばし」であるように

     最近の「広報ふなばし」はQRコードだらけです。スマートフォンに不慣れな高齢者や、そもそもスマートフォンを持っていない市民に十分な情報が行き届いているのでしょうか。「広報ふなばし」はどのような環境にある市民にも平等に情報を届ける紙面であるべきだと市を質しました。市長公室長からは「必要な情報が得られず、サービスが受けられない市民が出ないような紙面作りをしていく」との答弁がありました。

    コロナ禍での「行財政改革」は中止を求める

     船橋市はここ数年「行財政改革」と称して様々な分野での福祉削減、公共料金の値上げなどを繰り返し行ってきました。消費税が10%に引き上げられる中で、国民健康保険料、下水道使用料、公民館利用料などの値上げに対し、市民からは悲鳴と怒りの声が寄せられています。
     今開かれている3月議会には「行財政改革」のために国民健康保険料を1人5千円も値上げをする議案が提案されています。しかも、国民健康保険料の値上げはこれで終わりではなく、まだまだ値上げが繰り返される予定です。下水道使用料の値上げもこれから先も計画されています。
     船橋市は海老川上流地区土地区画整理事業の事業費を捻出するために今後、更なる「行財政改革」に取り組むことを表明しています。しかし、この土地区画整理事業の予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大3メートルの浸水想定区域です。地震ハザードマップでは液状化の危険が指摘されています。災害が起こることが想定されている場所に多額の税金を投入して開発を行うことは無謀です。
     日本共産党はこの間、開発の中止を求めてきました。市民からは「こんな開発にびた一文出したくない」「開発よりもコロナ対策を」という声が寄せられています。
     新型コロナ感染症は終息が見通せず、市内経済、市民の暮らしが追い詰められています。日本共産党は議会で「コロナ禍での『行財政改革』は中止するべきではないか」と質しました。
     市は「引き続いて事業の精査、業務の見直し等、行政運営の効率化を図っていく」と答弁し、コロナ禍でも「行財政改革」を続けることを明らかにしました。船橋市が果たすべき役割は住民の福祉増進です。開発のための「行財政改革」の中止とコロナ対策を引き続き求めていきます。

    船橋市議会がロシアのウクライナ侵略で決議

     3月4日、船橋市議会はロシアのウクライナ侵略に対する決議を全会一致で可決しました。決議は以下の通りです。

    ロシアによるウクライナへの
    軍事侵略に対する決議

     我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
     そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、2月24日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
     ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
     国際社会は連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすべきである。
     以上決議する。

    船橋市議会

    無料法律相談 3月16日(水)/4月13日(水) 船橋市中央公民館

    第1回定例会 3月議会が始まります

     2月15日から3月25日までの39日間の日程で、令和4年(2022年)第1回定例会が開会します。
     市長からは、新年度予算案をはじめ40議案が提案される予定です。
     日本共産党は、「郵便等による不在者投票の拡大を求める意見書」「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」「千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」の3本の発議案を提案します。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

     

    有価物・資源ごみ回収費(協力金)の廃止時期延長
    市民の声が市を動かす!

     行財政改革の検討対象事業に上がっていた、「有価物・資源ゴミ回収費の廃止」について、昨年12月に船橋市はいきなり、「令和3年度末を持って廃止予定」と関係団体に通知しました。
     昭和30年代、PTAや子ども会などの自主的な活動として集団回収が開始し、売却収入の一部が還元金として還付されていました。昭和48年、市の取り組みとして「有価物回収団体登録制度」が発足し、昭和53年に有価物、58年に資源ごみが、地域ごとにごみの回収量に応じて、還元金と合わせて船橋市から「報償金」として支払わることになりました。その後、還元金がなくなり、平成12年に「報償金」から「協力金」に名称が変更されました。

    一方的な通知ではなく 十分な聞き取りを

     このような経緯の中「協力金」は、各関係団体で毎年大切な収益の一部として予算に含まれ、使われてきました。関係団体から十分な聞き取りもしないまま、一方的とも言える事業廃止の通知に、「あまりにも乱暴だ」「代替えはあるのか」など、市民の怒りの声が多数寄せられました。
     1月17日の市民環境経済委員会の中でこの事を質すと、「代替えは環境部だけの話ではないので、これから庁内で検討する意向である。ただ、検討は来年度になる。」との回答で、代替えもないまま、廃止のみを決定したことが明らかになりました。その後も、各地の自治会から市に「協力金廃止の中止を求める」要望がよせられ、中止を求める市民の声が高まりました。
     その結果、船橋市は予定していた今年度末の協力金廃止を断念し、「廃止時期を半年間延長する」事が決まりました。
     今後も市民が納得する形ですすめられるよう、日本共産党市議団もみなさんと力を合わせて取り組んでまいります。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館
  • 住民税非課税世帯等に10万円 給付給付対象の拡充を求める

     1月12日と13日で臨時議会が開かれました。市長から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が提案され、全会一致で可決されました。
     この事業は、新型コロナの影響が長期化する中で生活支援を行うため、住民税非課税世帯等に、1世帯あたり10万円を給付します。対象世帯は、2021年12月10日の基準日において、世帯全員の住民税均等割りが非課税である世帯と、家計が急変し住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯です。

     

     
    住民税非課税世帯の場合

     2月上旬ごろから、対象者に確認書が送付されるので、記入後に市へ返送、返送されてきたものを市が確認し、3月上旬ごろ振り込まれる予定です。
     しかし、10万円は世帯ごとに給付されるため、単身世帯でも5人世帯でも10万円の支給です。
     日本共産党は複数世帯の方に対して(せめて1人1万円でも)市独自で上乗せ給付を検討すべきと、議会で質しました。市は「速やかに給付する」ことを理由に独自の上乗せを拒みました。

    家計急変世帯の場合

     新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある、と認められる世帯です。
     市から確認書は送られてこないので、申請しなければ給付が受けられません。制度の周知方法として、「駅や駅周辺の商業施設(コンビニやファーストフード店)などにポスターの掲示やチラシを置いてもらうなどの協力を求めてはどうか」と提案しました。さらに、チラシなどには家計急変での給付対象となる、月収の目安を分かりやすく示すべきだと質したところ、市は「周知方法など工夫をする」と答弁しました。
     日本共産党は、今回の支給対象が狭く不十分であることや、制度の周知方法の提案などの意見を付けて賛成しました。家計急変などで苦しむ市民が一人でも多く救われるよう、制度の周知と支給対象の拡充を引き続き求めます。

    習志野基地 市民の命を危険にさらす 日米共同訓練は中止を

     陸上自衛隊第1空挺団が毎年行っている「降下訓練始め」が1月13日に実施されました。
     同訓練には、米軍が2017年から参加しています。今回、公表されている訓練内容は、米空軍橫田基地から輸送機(C130J)が参加、降下訓練を行う第一空挺団の隊員が、橫田基地から輸送機に乗り込みます。
     本年1月6日の在日米軍司令部ホームページでは、横田基地の現在の新型コロナの感染者数は85名と公表され、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が、感染拡大防止の徹底等について要請も行っています。
     クラスターが発生している米軍基地に、わざわざ自衛隊員が出向いて米兵と一緒に活動を行うのでは、第一空挺団や、隊員の家族に感染が拡大する危険があります。
     日本共産党は1月7日、新型コロナ感染を防ぐために米軍の参加を断念するよう、第1空挺団に緊急の申し入れを行いました。(写真)
     米軍は日米地位協定によって、日本への入国の際の防疫措置の対象外です。申し入れでは、米軍参加の中止、自衛隊として隊員へのPCR検査などを徹底して感染を未然に防止すること、そもそも、 憲法9条に反する米軍との共同訓練は実施しないことなどを申し入れました。
     対応した自衛隊員は「上層部に伝える」と回答しました。

    新型コロナ対策 二酸化炭素濃度測定器を 小中学校に配布を

     今月に入り、急速にオミクロン株が広がりを見せています。
     船橋市は、今月の児童ホームや放課後ルーム、子育て支援センターに二酸化炭素濃度測定器を配備しました。換気が適正に行われているかチェックするためです。寒い季節、暖房と換気の調整で利用者の健康を守っています。
     市民から、密接、密集を回避することが困難な子どもたちの学校生活に不安を感じるとの声が寄せられています。そこで1月13日、日本共産党船橋市議団として教育委員会に学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を導入するよう要望しました。応対した教育次長は、「学校は時間をはかって窓を開け換気をしているので、換気は十分行えている、必要性があるか現場の状況を調べる」と答えました。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館

    住民税非課税世帯等に10万円給付

     1月12日・13日の日程で、令和4年(2022年)第1回船橋市議会臨時会が開会され、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が審議されます。
     コロナ禍によって家計が苦しくなっている多くの市民からは、全世帯への給付が求められていましたが、今回の市長からの提案は、住民税非課税世帯と家計急変世帯だけが対象です。
     日本共産党は、困っている市民に早急に給付が行き届くよう、力を尽くします。

     

    [新型コロナ] オミクロン株の感染拡大で市長に要望書を提出

     1月6日、日本共産党市議団は船橋市長あてのオミクロン株に関する緊急要望書を提出しました。市長公室長と危機管理課長が対応しました。要望書の内容は以下の通りです。

    「オミクロン株感染拡大に関する緊急要望」

     新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしています。わが国でも5日、1日当たりの新規感染者が前日から倍増し2000人を超え、昨年9月以来の数となっています。本市でも、昨年12月は新規感染者数0が続いていたものの、今年に入り感染者数の増加が顕著となっています。
     自宅療養者が1400人になり必要な医療が受けられず、多くの市民が苦しんだ昨年8月の状況を2度と繰り返してはなりません。今後、感染拡大が急速に進むことを想定した対策が必要となっています。
     また、初降下訓練に今年も米軍が参加することが公表されていますが、沖縄県や山口県など在日米軍関係者の感染者数が増大し、周辺住民へ感染を広げていることが問題となっています。習志野基地でも米軍兵士と行動を共にすることで、自衛隊員や周辺住民への感染が懸念されます。
     市民のいのちと暮らしを守るため、以下の対策を実施することを要望します。

    1 政府に対し降下訓練始めへの米軍の参加を中止するよう船橋市から要請すること
    2 市保健所でオミクロン株の検査を行うこと
    3 重症化リスクの高い高齢者などを中心に3回目のワクチン接種を迅速に進めること
    4 高齢者施設や障がい者施設、医療機関に対する定期検査を実施すること
    5 無症状者を対象とした「いつでも、だれでも、無料で」受けられるPCR検査を実施すること
    6 有症者を自宅に置き去りにしない医療体制を早急に確立すること
    7 保健所の体制強化を速やかに実施すること

     市長公室長からは、降下訓練について「習志野・八千代市と連絡をとってみる」との回答がありました。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館
  •  日本共産党は、今のアメリカ言いなり・財界中心の自民党政治を終わらせ、国民の暮らしと命が最優先される政治に切り替えるために、市民と野党の共闘を大きく発展させていきたいと思います。  今年夏に行われる参議院選挙では、元衆議院議員のさいとう和子が千葉県選挙区から挑戦する予定です。暮らしと命を守れの願いを日本共産党に託してください。  暮らしの中でのお困りごとがございましたら、お気軽に日本共産党までご相談ください。

    日本共産党委員長・
    衆議院議員
    志位 和夫
    (船橋市夏見在住)
     新年おめでとうございます。
     昨年の総選挙では、さいとう和子さんの議席奪還を果たせず、はたの君枝さんの議席を失ったことは残念でなりません。かならず捲土重来を期す決意です。
     市民と野党の共闘は、自公政権を追いつめる大きな力を発揮しました。南関東3県では33小選挙区での自公と野党共闘の力関係を、前回の26対7から22対11まで押し上げる成果をおさめました。
     政治を変える道は共闘しかありません。参院選で市民と野党の共闘の発展と日本共産党の躍進をかちとり、党創立100周年を新しい政治=政権交代への大きなうねりのなかで迎える決意です。

     
    日本共産党
    参議院議員
    田村 智子
     
     20歳で日本共産党に入党し、党の歴史の3分の1を自ら刻みました。核兵器全面禁止の署名に明け暮れた20代、その歩みは核兵器禁止条約に実っています。
     戦前、国民主権・侵略戦争反対の旗を掲げたのも20代の党員たちでした。共産党の存在が許されない暗黒の時代に、歴史は前へ進むという展望を決して手放さなかった、それが日本の歴史に持つ重みを、平和憲法と共にかみしめています。
     憲法を壊し、大軍拡への道を歩もうという岸田政権を、国民の平和の願いで包囲するため、「戦争する国づくり」から「命と暮らしを大切にできる国づくり」に転換するため、全力で奮闘します。
    元衆議院議員・
    参議院予定候補
    さいとう 和子
    (船橋市高根台在住)
     今年7月の参院選に挑戦します。この間、気候危機やジェンダー平等など新しく日本共産党に関心を寄せてくれる若い人や女性たちに出会って来ました。さらにつながりや運動を広げていきます。
     また、改憲勢力が3分の2になったもとで、憲法を語り、知らせ、要求や困難を共に解決のために力を尽くす草の根の運動を展開し、憲法を守り活かす本気の塊を作りたいと思っています。日本国憲法こそ、誰もがよりよく生きられる社会を作る土台の考え方が詰まっています。
    前県議会議員
    丸山 慎一
     
     気候危機、ジェンダー差別、核兵器、新型コロナ…。私たちの前には、大きな障害が立ちはだかっていますが、これらは自然にできたわけではありません。人類が生み出してしまったものです。政治を変えれば解決の道を開くことが出来ます。「声を上げれば政治は変わる。政治が変われば暮らしが変わる」―この立場で今年も全力!
    市議会議員
    岩井 友子
     
     三番瀬は国際色豊かだ。ロシア・カムチャッカ半島から飛んでくるミヤコドリ、オーストラリア・ニュージーランドへ飛んで行くソリハシシギ・トウネン・キアシシギ、アラスカが繁殖地のハマシギ、朝鮮半島が繁殖地のクロツラヘラサギ等々。この三番瀬をラムサール条約に登録し未来に残そう。今年、締約国会議が開かれる。
    市議会議員
    金沢 和子
     
     総選挙で大きな威力を発揮した野党共闘を、参院選へさらに大きく力強くしたい、との思いがあります。私の抱負だった、人を「つなぐ」、政治を「かえる」は、まだまだ、志半ば。今年はもっと沢山の人を「つなぐ」ことで、憲法を守れる政治に「かえる」ことを念頭に、新しい一歩を踏み出す努力を続けます。
    市議会議員
    坂井 洋介
     
     「虎の子渡し」とは家計のやりくりに苦しむことの例え。今、経済格差が大きく広がっている。大企業や超富裕層にとっては「虎に翼」状態ではないか。大企業や富裕層への優遇税制、利権の政治などを改め、市民の暮らしを応援する政治に転換させたい。そのために全力を尽くす決意です。「羊質虎皮」と言われないよう頑張ります!
    市議会議員
    松崎 さち
     
     政権交代を訴えた選挙結果は悔しいものでしたが、ある区の方の「共闘があったから勝てた」とのお話を伺い、やはりこの道と思いました。気候危機の打開を訴える党に、強い共感を示してくれる若い人の姿も。政治に絶望している若い世代にこそ、自己責任論の呪縛を解き、共に社会を変えようと伝えたい。今年もがんばります。
    市議会議員
    神子そよ子
     
     先日テレビで「新自由主義」「自己責任」について討論していました。今の若者は自己責任が当たり前の事として育ってきたと。正規社員で働けないことも、学校へ行きながら家族をケアすることも、自己責任ではない事を伝えたい。社会が変わらなければいけません。今年は自分自身、もっともっと伝える力を身に付けたい。
    党西部地区
    青年学生部長
    佐川 長
     
     若松団地に住んで12年。自治会活動を通じて、たくさんの居住者の声をお聞きしてきました。高齢化や病気によって、収入が減少、家賃が払えず住み慣れたまちを去る人が毎年、後を絶ちません。「住まいは人権」世界ではスタンダードです。船橋市の「住まい」に対する意識を変えたい。誰もが安心して住み続けられる制度を!
    党西部地区
    ジェンダー平等
    委員会責任者
    かなみつ理恵
     
     自衛隊基地のある船橋市はオスプレイ、そして土地利用規制法という市民の命と財産、人権をおびやかす問題に直面しています。さらに生理用品の無償配布は全国の中でもおくれをとっています。「国の政治はひどいけれど、船橋市は『まとも』だよね」と言える市政にするために全力で頑張ります。
    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館

    三番瀬をラムサール条約に登録しよう

     白と黒のボディに、ニンジンのようなオレンジ色のくちばしと赤い目、ピンク色の足のミヤコドリが今年も三番瀬にやってきました。カムチャッカ半島で繁殖して、冬を三番瀬で過ごします。
     三番瀬には、他にもオーストラリア・ニュージーランド・韓国・中国などと行き来をするシギ、チドリが訪れます。渡り鳥の中継地として国際的にも貴重な干潟が三番瀬です。

     
    統合計画から「三番瀬のラムサール条約への登録推進」を削除

     ところが現在船橋市が策定中の次期基本計画案から、これまで掲載されていた「三番瀬のラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)への登録を推進する」という文言が削除されました。船橋市議会に設置された「総合計画に関する調査研究特別委員会の市民環境経済分科会」で議論の結果、神子そよ子委員(日本共産党)、木村修委員(公明党)、滝口一馬委員(自由市政会)、島田たいぞう委員(創風ふなばし)から「『三番瀬のラムサール条約への登録を推進する』を基本計画に追加すること」との意見書が提案されました。
     さらに「漁業従事者、組合、前回の藤代前市長がつくった総合計画に記載されていることや、松戸市長の公約にラムサールが掲載されていることを理解しており、否定するべきものではないと言っている(滝口委員)」「今まで入っていたものが次回から落ちるということは、やらないと受け止られかねないし、このまま入れておいた方がいい(藤代清七郎委員)」「文言を消すと藤代さんを応援し、松戸さんを応援してきたこと自体を否定される形になるから文言を残してもらいたい(七戸俊治委員)」「私としてもこの文言で賛成したい(三橋委員)」などの意見が出され、分科会では全会一致で追加することになりました。
     分科会の報告を受けた12月2日の全体会では賛成が多数でしたが、全会一致とはならず、議会からの提言にならなかったことは残念です。
     来年はラムサール条約の締約国会議が開催されます。貴重な三番瀬の干潟を将来にわたって保全するために、ラムサール条約への登録を実現させましょう。

    人類の未来を決める9年間
    気候危機を打開するとりくみを

     11月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、世界の平均気温の上昇を産業革命前より1・5度に抑える努力を追求することが、初めて合意されました。
     国連によれば、1・5度以下に抑えるためには、2030年までに世界の二酸化炭素(CO2)排出量を45%(2010年比)減少させる必要があります。
     こうした中で、船橋市の2030年目標は、26%削減(2013年度比)と極めて低いものです。加えて、廃プラスチックを可燃ゴミとして燃焼させているため、年間8万トンものCO2を排出しています。燃焼させて発電する熱回収は、温暖化対策に逆行するものであり、日本共産党は見直しを求めています。

    CO2排出量の15%が市内60の事業所に集中

     船橋市によると2017年度、市内の温室効果ガス排出量は353万トンでした。このうち4割は産業部門からの排出です。特に量が多い60事業所の分が、全体の15%を占めます。
     柏市や京都市・横浜市などは、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業所名や削減計画、実績を公表しています。船橋でも実施を求めたところ、市は「大所の事業者から取り組み状況を聞き、先進的な取り組みの情報共有を図る」と答え、実施については明言を避けました。本気で取り組むなら大企業に肩入れせずに、市民を信頼して情報を公開すべきです。
     この他、下記の提案をしました。 ◆住宅用太陽光発電システム・省エネ設備費の補助金の予算が少なく、11月で締め切られた。予算枠の拡大を。
    …市「他市の効果も確認し、必要なものは導入していきたい」 ◆再生可能エネルギーの利用や税制、補助金、脱炭素に有効な製品サービスの選択など、市民にアドバイスができるような支援窓口の設置を。 …市「情報を配信し、相談に乗る機会が今後増えると考える。課題として捉えたい」
    ◆気候変動対策課など、専門部署の設置を。
    …市「現行体制の中で進めたい」 ◆気候非常事態宣言を出し、市内外に警鐘を鳴らすべき。
    …市「ゼロカーボン宣言をしており、改めて宣言する必要はない」
     体制問題や宣言については残念なものでした。とはいえ、対策は待ったなしです。引き続き取り上げ、草の根の運動と共に前進していきたいと思います。

    無料法律相談 1月19日(水)/2月17日(木) 船橋市中央公民館
  • 事業効果と関係なく廃止「お風呂券の復活を!」

     市民サービスの削減と負担増を強いる「行財政改革推進プラン」の影響が広がっています。様々な制度の廃止は、代替制度もなしに利用者への周知や説明が不十分なまま実施されています。そのため、制度が利用できなくなって、はじめて廃止を知ったという市民がほとんどです。
     今年4月から廃止になった通称「お風呂券(ひとり暮らし高齢者入浴料扶助費)」もその1つで、制度の利用者から「本当に困る、何とかならないか」との声が寄せられています。

     
    「利用者は5%程度なので」を廃止の理由に

     船橋市は財政が厳しくなったのは、「公共工事で借金がふくらんで、今後支払いが大変になるから」という主旨の説明をくり返しています。つまり財政が厳しくなったのは、市のお金の使い方が悪かったということです。この点は市も認めています。
     しかし、その代償として、市民生活を支えていたお風呂券などを含む、63にものぼる市の事業を、廃止・統合・縮小するのは大きな間違いです。
     お風呂のない低廉な家賃のアパートで生活する一人暮らしの高齢者にとって、銭湯の料金450円を払うのは容易ではありません。低所得者対策として役立っていたこの制度を復活するか、代替措置を求める質問に対し、船橋市は、措置を取らない理由のなかで「一人暮らし高齢者のうち、5%程度しか利用していない」ことをあげました。
     5%の方たちを無視してもかまわない、と言わんばかりです。たとえ5%であっても、その方たちのために制度を作るのが公の仕事です。市は、ますます民間企業のような行政運営にまい進しています。
     市内の銭湯にとってもこの制度は有効でした。ふれあいお風呂の日を使って、銭湯の利用促進にもなっていたからです。「お風呂券」は、高齢者の家計負担を減らし、公衆浴場の利用による地域交流促進など、1つの事業で、多くの効果がありました。市は事業の廃止にあたり、事業効果が高いという点は、一切考慮しませんでした。
     市は今後、さらなる「行革」を進めるとしています。同じような見直し手法をとらせないよう、市民の皆さんと力を尽くします。

    海老川上流の開発事業より、海老川水系の治水対策を

     海老川流域は甚大な洪水被害の歴史があります。河川改修や支流の長津川に調節池が建設され、住宅への浸水被害は大幅に減りましたが、支流の飯山満川周辺では近年まで浸水被害が起きています。
     海老川は千葉県の管理で、治水計画がつくられ工事が進められています。下流部の本町や宮本周辺は人家が連担し、河道を拡げられないため、河道で処理できない洪水は調節池や放水路で対応するとしてきました。
     2019年策定の整備計画では、計画期間おおむね30年で表の工事が計画されています。
     現在、海老川の排水能力は30㎜/時間しかなく、海老川調節池が整備されてようやく50㎜/時間となります。掘り下げて調節池を作る海老川調節池整備は、「工事予定地の地下の水位が高く、掘るとすぐに水が出てくるので、遮水工事や地盤改良工事が必要な難工事で時間がかかり、予算も大規模になるので長期間かかる」と言われており、計画期間の30年を超えることも考えられます。その間は、海老川下流の排水能力は30㎜/時間しかないので、水害が繰り返されるのは避けられません。
     すでに、近年の大雨で河川に入らない雨水(内水氾濫)によって海老川流域では道路冠水が繰り返され、3・4・25号線の八栄橋付近や、市場から大神宮に向かうJRの高架下のアンダーパスなど、市中心部の道路が通行止めになっています。大雨の頻度が増えているのに、今後30年間、海老川の排水能力が改善されなければ、本町や宮本など船橋駅周辺の道路機能がマヒする恐れがあります。
     海老川上流地区区画整理事業地は、ハザードマップで浸水が想定されていますが、市はこれに対し、「事業地を盛り土して地盤をかさ上げして浸水に備えるので問題ない」としています。また、「事業地内に調整池を設け、時間降雨量70㎜まで対応するので開発が海老川に負担をかけることはない」と、開発を合理化しています。
     しかし、区画整理事業地だけ土盛りをして浸水を免れても、かさ上げ出来ず掘割になった既存道路を伝って流域の雨水が一挙に下流部に流れ込み、都市機能のマヒに拍車をかけることにならないか疑問です。
     50㎜対応の海老川調節池がいつ整備される計画なのか、現状の浸水被害と整備されるまでの浸水被害がどうなるのか、市の認識を本会議で質問しましたが、現状の浸水被害を答えただけで、答弁はありませんでした。
     莫大な費用をかけて区画整理事業を支援する前に、浸水から街を守る対策こそすべきです。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館

    なぜスクールサポートスタッフは必要なのか

     担任の先生がいないクラスが市内の学校で増えています。多くは産休、育児休暇などに対する代替の教員がいないためです。仕方なく教務主任などが担任を兼務する状況が発生しています。ある学校では様々な事情から10月までに担任が2回も変わっているクラスがあります。これではクラスの状況などを先生が詳細に掴めるはずがありません。
     教員の未配置については例年、年度末が教員未配置数最多となります。平成30年度では21名、令和元年度では29名、令和2年度では33名でした。年々教員不足が深刻になっています。こうした中で、今年度は11月19日で、すでに市内小中学校、特別支援学校の教員未配置数は45人にもなっています。これから年度末に向けて更に教員不足が深刻化していく恐れがあります。こうした教員の未配置をどう対策を取り、いつ解消されるのか議会で質しました。
     市は「教員免許が取得できる大学への働きかけや一斉登録会の開催、広報ふなばし、ハローワークでなどで講師募集をする」と答弁する一方「全国的な講師不足は年々悪化している。千葉県では約10年前の教員採用試験志願者は6600人だったが、今年度では4300人となっている」「未配置がいつ解消できるかについては今のところ見通しは立っていない」と答弁しました。
     「先生になりたい」と思う学生が減っている背景には教員の多忙化という問題があげられます。すぐに解消できる問題ではありませんが、せめて担任を兼務している教務主任などにサポートが必要ではないでしょうか。教員免許が無くてもできるスクールサポートスタッフ(本来は県の費用ですが、県が今年度は減らしている)を船橋市が独自で雇うべきではないかと質しました。
     市は「1名あたり年間180万円で79名必要になる」「引き続き県に要望する」とお金を理由に独自採用を拒みました。しかし、このままでは教員の多忙化は解消されず、負のスパイラルが続きます。しわ寄せが行くのは子どもたちです。
     日本共産党は引き続き教育環境の充実を求めていきます。

     

    市の公的審議会で生活保護バッシング
    差別と偏見とりのぞく対策を

     10月13日の第8回船橋市総合計画審議会で、委員の1人が生活保護バッシングを行いました。
     総合計画は自治体がつくる全計画の基本となるもので、市は来年度から10年間の計画を策定中です。それに関して市長から諮問された総合計画審議会は、大学や民間シンクタンク、市内団体、企業に属する委員ら19人で構成されています。
     13日の議題は健康福祉の基本計画素案でした。当該委員は「生活保護を受ける方が急増している」とした上で、「家を持っていたり、外車に乗っていたり、なんでこの方たちが生活保護を受けているのか」と述べました。
     生活保護では、資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に充てるよう求められることがありますが、基本的に住むための家の保有は問題ありません。自動車は保有も運転も原則制限されますが、障がいがあるなど条件により認められる場合があります。
     しかし、市は審議会でこうした説明をせず、「決められた調査をしている」としか答えませんでした。終了後、傍聴していた日本共産党の議員が市に対し、生活保護バッシングがあったと指摘しましたが、9日後の第9回審議会を当該委員は欠席し、市も言及しませんでした。
     公開された会議録からは「家」や「外車」という言葉が削除され、何事もなかったかのようにされています。

    「バッシングを許さない」と市は明言すべき

     共産党は11月30日の本会議でこの件を取り上げ、「市は次の審議会で、バッシングを許さないという態度を明らかにすべきだ」と質しました。また当該委員は生活支援課が利用している事業者だと指摘し、バッシングをする事業者を取引から排除するよう訴えました。
     市はバッシングがあったと認めず、取引については答弁をしませんでした。「バッシングが生活保護の申請を妨げているという認識があるのか」と問い質すと、市は「周知啓発は必要。生活保護は国民の権利であることや、Q&Aを掲載した簡単なリーフの作成を検討中」と答えました。
     コロナ禍で誰もが不安だからこそ、攻撃の矛先が弱者に集中しがちです。命と人権を守る本気の取り組みが必要です。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館
  • 来年度の予算要望書を提出

     日本共産党船橋市議団は、今年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「2022年度予算要望書」を作成し、11月25日に市長へ提出、要望実現の申し入れを行いました。5月より市内に約14万枚を配布し、9月末日までに722通の回答をいただきました。船橋市議団はこれからも皆さんと力を合わせ、要求実現に取り組んでまいります。暮らしのお困りごと、市政などへの改善要望などは、お気軽に日本共産党までご相談ください。

     

    船橋市パートナーシップ宣誓制度が始まります

     パートナーシップ宣誓をした二人を、市が証明する船橋市パートナーシップ制度が12月16日から開始されることになりました。法律上の結婚を望んでも認められない同性カップルや、夫婦別姓を選択した事実婚カップルなどが対象となります。
     子どもを含めたファミリーシップへの制度拡大を望む声もあり、改善をもとめていきます。また、本来は同性婚や選択的夫婦別姓を認める法改正こそすべきです。改善に向け皆さんと力を合わせて頑張ります。

    コロナワクチン3回目接種
    市民が混乱しない手法で!!

     今議会に3回目のコロナワクチン接種について提案がありました。2回目ワクチン接種から8ヶ月を経過した医療従事者等の接種が、12月上旬から開始されます。その後、2回目接種から8ヶ月を経過した高齢者から順に、1ヶ月ごとに接種券が郵送されます。市民への接種は来年2月中旬に開始予定で、接種券が届いた方から自分で予約をとるというものです。
     本市のコロナワクチン接種は、「船橋方式」と称して、かかりつけ医で接種するよう、自分で予約をすると言う手法でスタートしました。しかし、「電話が繋がらない」「予約が取れない」など、市民が大混乱に陥りました。「また、同じ方法で市民を混乱させるのか」と議会で質し、同じ過ちを繰り返さないため日本共産党は、送付する接種券にあらかじめ「日時と接種会場」を印刷し、都合の悪い方のみ調整をする手法を提案しました。しかし保健所は、「医師会と連携を取りながら、市民にご迷惑のかからないよう進める」と、1・2回目と同様の手法で3回目接種を実施することに固執しました。「枠は十分用意するが、接種できるか否かは、国からのワクチン供給量による」と責任転嫁とも取れる発言もありました。
     市民に混乱をきたすことのないよう、体制強化や医療機関との連携など、今後も要望を続けます。

    児童相談所
    児童への配慮と地元への十分な説明を

     船橋市児童相談所の2026年4月開設を目指し、予定地であるJR南船橋駅南口市有地の整備面積を確定し、土地の登記や測量、設計委託を進めるための予算が提案されています。
     児童相談所建設予定地の周辺には若松団地や保育園、児童ホームなどがあります。
     児童相談所は、さまざまな事情で保護者と別れ、保護された児童が生活する施設でもあるため、建物や環境の整備には特段の配慮が必要です。また、近隣住民の十分な理解が必要だと質しました。理事者からは「建物の設計には十分配慮し、地域にも丁寧な説明をしながら事業を進める」との回答が得られました。
     児童虐待相談件数が増える中、児童相談所が果たす役割は大きなものです。今後も注視していきます。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館

    12月議会は11月16日開会

     11月16日から12月21日までの36日間の日程で、令和3年(2021年)第4回定例会が開会します。
     今定例会には市長から、議案16件などが提案されます。
     議案には、船橋市が「行財政改革」という口実ですすめている、公共施設の管理・運営を民間に丸投げする制度、「指定管理制度」で運用している公共施設の管理者を決める議案が6議案ふくまれています。主な施設は、三番瀬環境学習館や中央・東・北の各図書館などです。
     日本共産党からは、「男女の賃金格差の是正を求める意見書」、「痴漢被害への対策を求める意見書」、「『過剰米の政府買い入れで米価の回復』と『コロナ禍で苦しむ国民に食糧支援』を求める意見書」の3つの発議案を提案しました。
     新型コロナウイルス感染拡大の第6波を最小限に食い止め、市民の命と暮らし、生業を守れる施策の実現が急務です。総選挙を通じて、市民の皆さんから寄せられた不安の声に応えるために、全力をつくします。

     

    船橋市から気候危機を考える

     気候危機(地球温暖化)が世界の大問題になる中、その対策を各国首脳が議論する「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」が開かれました。2015年のパリ協定以降、
    ①世界の平均気温上昇を工業化前比で2度未満から1・5度に抑える
    ②温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにする
    などの取り組み状況を点検し強化することが目的です。
     会議に先立ち、各国の現行の削減目標を達成しても2010年比で16%増え、今世紀末の気温上昇は2・7度になると、危機的状況が発表されました。
     国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、「1・5度」の目標達成には2030年度までに2010年比で45%削減が必要だとしています。日本の削減目標は2010年度比では42%(2013年度比46%)で足りません。また、排出削減の当面の焦点となっている石炭火力発電の廃止について、日本政府は「2030年にもエネルギーの19%を石炭火力発電に頼る」と逆行し、国際的な環境NGOから「化石賞」という不名誉な賞を受賞しています。
     気候危機問題は今後10年が決定的と言われ、日本政府の方針転換は急務です。日本共産党は、2030年度までに二酸化炭素(CO2)を50~60%削減(2010年度比)するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しています。詳しくは、日本共産党のホームページをぜひ、ご参照ください。

    船橋市の状況


     船橋市の平均気温はヒートアイランド現象の影響もあって世界、日本、千葉県の平均気温と比べて大きく上昇しています。(表参照)
     しかし、船橋市の温室効果ガス排出量の削減目標は、2030年度までに2013年度比26%削減となっています。
     温暖化が進行し、大雨の頻度が高まっているにもかかわらず、温室効果ガスの目標が日本の目標46%よりさらに低い26%とは! 皆さんはどう思いますか。船橋市の気候危機対策の見直しが必要です。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館
  • コロナ禍なのに積立金が増えた2020年度決算
    市民負担増の「行財政改革」で36億円の剰余金も

     9月議会(第3回定例会:8月30日~10月5日)では2020年度決算を審査しました。同年は、新型コロナの感染拡大により、学校の一斉休校や緊急事態宣言の発令、医療のひっ迫、市民の暮らしと営業が厳しい状況に直面した年になりました。ところが船橋市はこうしたコロナ禍にもかかわらず、財源調整基金(市の貯金)を増やしていました。
     コロナ病床確保、事業継続支援金、困窮する子育て世帯への給付金、GIGAスクールのITC機器整備など様々な新型コロナ対策が行われました。これらには国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金53・3億円があてられ、船橋市の財源はほとんど使われていません。療養ホテルの確保や検査など保健所のコロナ対応業務も国や県の支出金で行われています。
     この結果、船橋市は財源調整基金を2020年度に3億円積み増しし、2020年度末残高は114・3億円となりました。さらに36億円の決算剰余金が出ており、このうち33億円を財源調整基金に積立てています。財政難だといって市民を脅し「行財政改革」でコロナ禍のもと、国民健康保険料、下水道使用料の値上げ、公民館・運動施設等使用料の値上げなど市民に負担を押し付けた結果、多額の剰余金となりました。
     財源調整基金は災害時など想定外の支出などに備えるために積み立てているもので、本来であれば、コロナ禍で苦しむ市民を守るため、有効に使われるべきものです。それが使われないどころか、積み増していたのです。
     市民を苦しめてため込んだお金はいったい何に使われるのでしょうか。海老川上流地区の民間大規模開発への後押しに使われることは許されません。
     2020年度船橋市一般会計決算は、日本共産党と無所属の1議員を除く賛成多数で承認されてしまいました。
     日本共産党は今後も「行財政改革」中止と、財源調整基金を活かした市民のくらしを守る支援策を求めていきます。

     

    「捜査関係事項照会」から、図書館利用者の人権を守れ!

     警察が、裁判所の発行する令状もとらずに「捜査関係事項照会」によって、特定の利用者の情報提供を図書館に求めた事例が全国で多発しています。憲法が保障する「表現の自由」や「内心の自由」を脅かす恐れがあり、日本図書館協会や専門家からは懸念の声があがっています。
     第3回船橋市議会定例会で開催された予算決算委員会文教分科会での日本共産党の質問に対し、船橋市は、図書館利用者の個人情報を警察に提供していたことを明らかにしました。
     2020年度には、警察から捜査に関する照会が1件あり、図書館が情報提供していました。

    強制力のない、任意照会

     「捜査関係事項照会」の根拠は、刑事訴訟法第197条第2項に基づく手続きです。裁判所の令状はなく、警察の判断で行政機関や企業に任意で情報を求める捜査手法であり、強制力はなく、図書館側が拒否しても、罰則はありません。
     しかし、船橋市は、個人情報保護条例の第14条第1項第1号(法令等の規定に基づく場合の個人情報提供制限除外規定)を根拠に、個人情報の提供をしていい事例に該当するので提供したと答えました。

    図書館の自由に関する宣言

     「図書館は、利用者の秘密を守る」。これは、日本図書協会の「図書館の自由に関する宣言」にかかれている、図書館の重要な任務の一つです。
     そして、「図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである」ことを宣言しています。
     この宣言は、第二次世界大戦以前の図書館が、言論統制をおこなう「思想善導(しそうぜんどう)」機関であったことの反省に基づいています。「思想善導」とは、政府が反体制の思想を排除して体制側の思想を広めるために行った思想統制政策です。戦後、言論統制の役割を果たしたことへの反省から、現在の憲法に基づく「図書館法」が制定され、その後、図書館の役割をより明確にするために、1954年に、全国図書館大会と日本図書館協会総会で「図書館の自由に関する宣言」が採択されました。

    市民の人権を守る船橋市に

     宣言を無視したこうした運用が公立図書館で常態化すれば、市は政府の意向によっては市民の人権を守らなくていい、という深刻な事態を全庁的に拡げていくことにつながります。
     日本共産党は、こうした運用が公立図書館でも、行政運営全体でも行われないよう、力をつくします。

    無料法律相談 12月22日(水)/1月19日(水) 船橋市中央公民館

    いわゆる土地利用規制法は廃止を!

     いわゆる土地利用規制法、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(以下、土地利用規制法)」について取り上げました。
     船橋市では陸上自衛隊の習志野演習場、習志野駐屯地周辺のおおむね1㎞が注視区域や特別注視区域に指定される可能性が高く、住民からは不安の声が上がっています。
     なぜなら、同法に基づく調査は例えば駅やホテル、飲食店などでは従業員だけでなくお客さんも含め土地や建物を利用するあらゆる人(周辺1㎞に関係なく)が対象になるからです。調査は氏名や住所だけでなく、思想信条、交友関係など多岐に及ぶ可能性があり、人権を侵害する危険があります。
     また、習志野演習場等周辺でのスケッチや写真撮影が「機能阻害行為」とされるのではないかという指摘がされています。戦前の要塞地帯法では、軍事施設周辺での写真撮影やスケッチをしただけで処罰されていた過去があります。この土地利用規制法とは、要塞地帯法の再来ではないかとも言われています。
     議会では市としてこうした憲法違反の土地利用規制法廃止の声を上げるべきではないかと質問しました。しかし答弁は「廃止を求める考えはない」でした。

     
    市保有の個人情報を「提供する」

     また、船橋市は同法に基づく情報提供を求められた際には市民の個人情報提供を拒むべきではないかと質問しました。併せて、個人の思想信条の自由が侵されるような個人情報の扱いについても質問しました。答弁は「粛々と事務を執行していく」「法令等で規定されている範囲で(個人情報を)提供する」というものでした。
     個人の権利侵害を防止する船橋市個人情報保護条例があっても、市民の個人情報を提供するというのです。自治体は多岐にわたる個人情報を保有しており、その情報提供は人権侵害で許されません。
     土地利用規制法は思想及び良心の自由、集会結社及び言論その他一切の表現の自由を侵すものであり、廃止すべきです。日本共産党はこうした憲法違反の法律を廃止するために市民と野党の共闘で頑張ります。

    洪水を引き起こす海老川上流地区開発
    船橋市都市計画審議会が賛同

     9月15日の船橋市都市計画審議会で、海老川上流地区での区画整理事業(メディカルタウン構想)に関する都市計画案が13対1の賛成多数で承認され、今後、千葉県都市計画審議会が承認すれば事業が進むことになりました。日本共産党の委員は反対しました。

    海老川下流部は最大5メートルの浸水区域
    市は「開発による影響はない」と強弁

     開発区域は海老川、飯山満川、北谷津川などに囲まれた低地です。船橋市の洪水・内水ハザードマップでは、ほぼ全域が50㎝〜3mの浸水想定区域です(9時間で総雨量516㎜の場合)。地震ハザードマップでも液状化の危険が高いとされています。船橋市の都市計画案の縦覧には、市民から「浸水想定区域であり液状化の心配もあるので、今回の計画は中止すべきだ」という意見書が34件も寄せられました。船橋市は区域内に調整池を複数ヶ所造ること、想定される最大雨量でも床下浸水で済むように宅盤のかさ上げをするよう組合に指導・協議をするとしていますが、温暖化の進行とともに進む雨量の増加については検討されていません。
     海老川の下流部への影響も深刻です。下流部の本町・宮本・市場などの一部は3m〜5mの浸水想定区域です。海老川は千葉県が1時間50㎜の雨量に耐えられるようにするため、1979年から海老川調節池の建設事業に着工していますが、地権者の同意率は95%で、未完成のままです。そのため海老川は現在でも1時間30㎜の雨にしか対応していません。
     日本共産党は9月10日、市議会で「地球温暖化で雨量が増える。上流部の開発は下流部の洪水を引き起こすのではないか」と市を質しました。市は「海老川調節池の早期完成を、県に市長会または京葉広域行政連絡協議会を通じて要望している」と答えましたが、完成時期が不透明です。これで宅地開発を進めるのはあまりに無責任です。
     また市は「区域内に調整池を造るので下流部への影響はない」「ハード面で洪水は防ぎきれない。必ず発生する。できる限り避難してもらうのも大切」とも答弁しましたが、思考停止を正当化するような言い分です。
     いま必要なのは災害に強いまちづくりです。土地開発による利益追求より、人々の命と暮らしこそ最優先にすべきです。財政面でも防災面でも無責任な大型開発は断じて認められません。

    無料法律相談 11月11日(木)/12月22日(水) 船橋市中央公民館
  • 住民要求実現へ!北総鉄道 運賃値下げに着手

     北総鉄道は、これまで多額の利益を出しながら、累積損失を理由に「運賃の値下げができない」と言ってきました。しかし2022年度には累積損失が解消されることが明らかになり、運賃値下げの見通しが出てきました。運賃値下げを求める市民団体と沿線市の日本共産党が、共に活動を続けてきた成果です。
     現在、北総線の運賃は親会社である京成電鉄のおよそ2倍のため、北総鉄道に対し「現在の半分に運賃を引き下げるよう、船橋市として意見をあげるべきだ」と議会で要求しました。しかし、企画財政部長は「他市と情報交換しながら、状況を注視していきたい」との回答をしただけで、市民の要求実現のために北総鉄道に声をあげるという姿勢は、全くみられませんでした。今後も住民の声が反映されるよう頑張ります。

     

    粗大ゴミ受付センターの業務改善・環境整備を求める

     コロナ禍で自宅にいる時間が増え、片付けをする家庭が増えています。昨年度から粗大ゴミ受付センターの業務が過剰になり、昨年は多い日で1日1000件を超える回収の申し込みがあり、今年も同様の状況が続いています。
     同センターでは、日々20名ほどの職員が市民からの電話対応に追われています。しかし、正規職員がいないため、トラブルがあっても非正規職員が対応にあたっています。また、所管であるクリーン推進課と業務内容の情報共有が不十分です。市民サービス向上のため、正規職員の責任者の配置と業務改善を求めました。
     しかし、市は再任用職員を責任者と定め、情報共有もしっかりできていると答弁し、認識の違いが明らかになりました。
     また、コロナ感染予防に必要な衛生用品が不十分で、個人負担になっていたため早急に改善を求めたところ「必要な物品は各部署で揃える」との答弁が得られました。
     今後も市民サービスの向上と、現場で働く職員の環境整備に対し声をあげて行きます。

    誤ったメッセージの発信にならないか?
    キャッシュレス決済 ポイント還元事業の実施

     船橋市は、12月1日から31日までの期間を決めて、「キャッシュレスポイント還元事業」を実施します。予算規模は、約10億円です。
     事業の概要は、市内のお店でキャッシュレス決済を行うと、決済金額の一部がポイントとして還元されます。これによって、消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている市内事業者の経営を支援するとともに、キャッシュレス決済を普及させ、非接触型の「新しい生活様式」への対応促進を図る、というものです。
     しかし、新型コロナウイルス感染症による医療体制がひっ迫しており、9月30日まで緊急事態宣言が継続中です。市民に対して不要不急の外出は控えてほしいとお願いをしておきながら、市内のお店で積極的に買い物をしてほしい、という真逆の行動を促す事業を提案することは、感染拡大を防ぐ観点から市民へ間違ったメッセージを発信することになります。
     また、当面の資金繰りに困っている市内の中小事業者にとっては、同じ10億円を使うなら、12月まで実施されない事業よりも、当面の資金繰りを助ける事業の実施が必要です。

    ◎感染拡大が起きても実施?

     この事業の実施が市民の行動に与える影響については充分配慮し、実施する12月の感染状況によっては、事業の中止や延期を求める必要があります。市は、感染拡大に配慮するとしながらも、判断の具体的な基準や判断時期については、明確にはしていません。このままでは感染状況とは関係なく、事業が実施されることが予測されます。
     その結果感染が広がり、緊急事態宣言やまん延防止措置が繰り返されてしまうのでは、本末転倒です。

    ◎船橋市の感染状況

     議会の開会直前、船橋市の感染状況は非常に深刻でした。
     しかも、感染した20代の男性が、宿泊療養所から自宅療養に戻った直後に容態が悪化、救急車が到着して2時間たっても搬送先が見つからず亡くなるという、最悪の事案が発生したばかりでした。
     在宅療養中の市民は約1200人(9月1日時点)で、いつ容態が急変するか分からず、不安な状態に置かれていました。9月1日以降、土日を除いてほぼ毎日のように、小中学校の子どもたちや教職員に新規感染者が報告されています。
     船橋市は、ワクチン頼みや感染収束を前提とした事業に予算をつけるのではなく、再び感染拡大や医療ひっ迫を起こさないための対策に取り組むことが、緊急に必要です。

    無料法律相談 9月15日(水)/10月15日(金) 船橋市中央公民館

    9月議会が始まりました

     8月30日から10月5日までの37日間の日程で、令和3年(2021年)第3回定例会が開会しています。
     今定例会には、市長から議案9件のほかに人権擁護委員の候補者推薦についての諮問4件、昨年度の決算の認定について提案されました。
     議案では、新型コロナ感染者の急激な増加にあわせて、PCR検査数と患者の入院費用を増額します。また、高齢者施設や障害者施設の従事者を対象として現在行っているPCR検査を、12月まで継続します。
     日本共産党からは、①土地利用規制法の廃止を求める意見書、②新型コロナウイルス感染症の入院制限の撤廃、③社会的検査の抜本的な拡充、④ワクチンの安全・迅速な接種、⑤自粛要請に見合った十分な補償と生活支援などを求める意見書、⑥他の会派や無所属の議員と共同で、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書、の合計6本の意見書を提案しました。
     新型コロナの感染から、市民の命と暮らし、生業を守れる施策の実現が急務です。市民の皆さんから寄せられた不安の声に応えるため、全力をつくします。

     

    市長へ緊急要請
    急増する感染者に対応する医療・検査・ワクチンを

     8月19日、日本共産党市議団は松戸徹市長に新型コロナ感染症対策についての緊急の申し入れを行いました。
     新型コロナ感染拡大の第5波が猛威をふるっています。市内でも感染者が1日に200人を超える日もあり、クラスターも相次いで発生するなど収まる見通しがありません。
     市民からは「感染し自宅療養が続いているがつらい」「濃厚接触の家族でもPCR検査が受けられない」「ワクチン接種の予約ができない」「このまま9月に学校が再開しても大丈夫なのか」などの声が寄せられています。医療機関もコロナ病棟がいっぱいになり、発熱外来の予約もいっぱいの状態です。こうした医療ひっ迫の状況がありながら、市中での人出は変わらず、市民に緊迫した感染状況が伝わっていないことも、感染拡大につながっていることを懸念します。
     災害級といわれる感染状況の中、市も県も国も新型コロナ対策に力を集中して取り組むよう求めると共に、私たちも力を尽くします。
     要請項目は以下の通りです。

    1. 感染者が安心して療養できるよう、船橋アリーナなどを活用した仮設病床を設置し医療を受けられるようにすること。そのために厚生労働省や千葉県と連携すること。
    2. ワクチン接種を迅速に行う体制を整えること。緊急に集団接種を再開すること。教職員や幼稚園教諭、保育士などへのワクチン接種を優先して実施すること。
    3. 感染者の早期発見と感染防止のため、抗原検査キットを希望する市民に無料配布し検査ができるようにすること。無症状の濃厚接触者がPCR検査を受けられていないので、濃厚接触者には抗原検査キットを無料配布すること。9月に学校が再開する前に児童生徒が抗原検査を実施できるよう、抗原検査キットを無料配布すること。
    4. 市民に緊迫した状況を伝えるために、公民館や文化ホールなどの公共施設を閉鎖し、感染拡大で市民のいのちや暮らしが危機的な状況にあることを発信すること。保健所業務を強化するために職員を保健所に集中すること。保健所職員を増員すること。
    5. 感染防止に逆行する楽観バイアスを招くパラリンピック開催について、反対を表明し政府や東京都に中止の申し入れを行うこと。また、船橋市立学校が学校連携観戦を中止したことを公式に表明すること。
    無料法律相談 9月15日(水)/10月15日(金) 船橋市中央公民館
  • 温室効果ガス削減目標
    2030年度50%へ引き上げを

     「地球温暖化が今のペースで続くと、2030年代初頭に世界の平均気温の上昇幅が1・5度に到達する」と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が報告書案を出しました。
     2015年に採択されたパリ協定の目標は、工業化前(1850年ごろ)と比べて気温上昇を、今世紀末に、1・5度に抑えるものでした。気温上昇が従来の想定より早いペースで進んでおり、温室効果ガス削減目標を引き上げる必要が高まっています。2030年度までにEU55%減(1990年比)など、先進国では50%超の削減が当たり前となっています。
     日本も菅首相が4月、気候変動サミットで、2030年度の日本の温室効果ガス削減目標を「2013年度比で46%削減する」と表明しましたが、気候危機打開の水準からすれば、大きく立ち遅れたままです。
     船橋市は2月、2050年までに、「実質ゼロ」を掲げました。しかし2030年度までの削減目標は「2013年度比で26%減」と、低すぎます。
     日本共産党は7月13日の市議会で、「科学者の警告をどう受け止めているのか。2030年度の削減目標は5割にすべきだ」と市を質しました。市は「国の計画見直し後に、市としても削減目標の見直しを検討したい」と答えました。意欲的な目標が求められます。

     
    「実質ゼロ」に向け具体的なとりくみを

     「環境にやさしい電気を選ぼう」と、船橋市は市民に自家発電や、再生可能エネルギーの電気を供給する電力会社や契約プランへの切り替えを呼びかけています。しかし、船橋市自身が本庁舎など公共施設の電力を「化石燃料8割」の東京電力から購入しています。環境に優しい電気を使う目標を持ちながら、価格重視で契約先が決まる「裾切り方式」で入札をしているためです。
     東京都では同じ一般競争入札ですが、総合評価方式を用いて再エネ使用を高く評価し、2019年から第一本庁舎の電力を再エネ100%に切り替えました。そこで市に「総合評価方式に変えるべきだ。先進自治体の調査を」と求めました。市は「国から裾切り方式が求められ、難しいが、他の自治体での導入事例等を参考に研究し、公共施設の電力の脱炭素化にとりくみたい」と答えました。具体化が急がれます。

    いくらになるのか、分からない?
    海老川上流地区 区画整理事業

     船橋市の負担金が180億円を超える大型開発、海老川上流地区区画整理事業。「メディカルタウン構想」とも呼ばれて、船橋市が進める大型開発事業です。
     多額の税金が投入されるにもかかわらず、この間、市の負担金は3回も金額の変更が行われています(表参照)。こんないい加減な見込みで事業を進めて、本当に大丈夫なのか。議会でも質問が相次ぎました。

    65億円の支出根拠

     3回目になる金額変更の理由は、東葉高速鉄道の新駅設置事業費の変更です。
     当初の50億円から、65億円に変更されました(内訳は下表参照)。
     この事業費自体、「概算事業費」となっており、今後、詳細設計を行うと再び金額が変更になることを、船橋市は明らかにしています。
     また、内訳の中にはホームドアの設置費用が含まれていますが、本来、利用者の利便性向上のための設備設置は、鉄道事業者の仕事です。費用負担は、東葉高速鉄道が行うべきであり、船橋市は、その事業に対して補助する立場です。東葉高速鉄道の仕事を肩代わりする必要はありません。
     事業者言いなりで金額を変更し続ける無責任な事業になっています。医療センターの浸水想定地域への移転とあわせて、中止を求めていきます。

    無料法律相談 9月15日(水)/10月15日(金) 船橋市中央公民館

    放課後ルームの食品ロス改善を

     日本共産党船橋市議団の調査で放課後ルームのおやつが大量に廃棄されていることがわかりました。
     そこで、担当課に聞き取りをしたところ、例えば放課後ルームに35人の児童がいる場合、お菓子の納品はケース単位での注文になるので、1ケース20個入りの場合2ケース届いて5個余りが出る様な状況になっているということでした。現在は契約上1個単位の発注ができないということです。
     放課後ルームで余ったものの内、賞味期限が長く、なおかつメーカーが保証できる大袋(10個などの)で開けてないものはフードバンク等で活用。それ以外の大袋を開けてしまったものや賞味期限が短いものなどは業者が回収して廃棄されています。
     議会でこの問題を取り上げ「市はお菓子が各ルームでどれぐらい余ってるのか把握してるのか」と質問したところ、「各放課後ルームで残ってしまったおやつの数を日々調査し把握するということはやっていない」「今回、利用の多い放課後ルームの1日のおやつの余りについて調査したところ、児童数168人に対して96個のおやつが残っていることを確認した」との答弁がありました。
     まずは大量におやつが廃棄されている実態を把握する様、市に求めると共に「1個単位で発注できるような方法に改善できないか」また「余った分については、業者で廃棄せず放課後ルームの児童で分ける様にすべきでは」と質問しました。
     市は「少しでもおやつの余りをなくすための様々な方法を検討していきたい」と答弁しました。食品ロスは大きな社会問題です。日本共産党は食品ロスを無くすために力を尽くしていきます。

     

    学校トイレへの生理用品設置
    船橋市 「検討する」

     3月議会で日本共産党が「生理の貧困」について取り上げたことを契機に、船橋市は5月22日から防災備蓄用の生理用品の無償配布を開始しました。しかし日本共産党が同時に求めた学校トイレへの設置は、「管理の問題があり、教員の負担が増える」として実施されていません。
     一方この間、学校トイレに生理用品を設置する自治体が増えています。都道府県では三重県、栃木県、埼玉県、東京都などで、県内では習志野市、木更津市、君津市などです。
     こうした流れを背景に、6月議会では他会派の議員3名が本会議で「生理の貧困」を取り上げ、「生理現象なのであれば、トイレットペーパーのように公共施設のトイレに設置すべきだ」「保護者のフォローが行き届いていない子のためには、(学校)トイレの個室整備が有効」などの発言も出されました。
     日本共産党も重ねて市に学校トイレへの設置を求め、「そもそもこの問題を人権や個人の尊厳に関わる問題だと認識しているのか」と本会議で質しました。
     学校教育部長は人権問題への認識については明確に答えませんでしたが、「今回の議会で様々な意見や指摘を受けたので、校長会や養護教諭部会に情報を発信し、検討を進めたい」と答えました。
     今年3月、生理による不平等などをなくす活動をする『#みんなの生理』が公表した「5人に一人の若者が、金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある」というアンケート結果が衝撃を与えました。県知事選では「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」のかなみつ理恵さんによる「公共施設のトイレに生理用品を」との訴えが注目を集め、議会でも「生理の貧困」についての議論が活発化しています。生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していく、この立場で日本共産党も取り組んでいきます。

    有権者の権利を守るため 投票所の環境整備を

     船橋市では、2021年の千葉県知事選挙から、期日前投票所が2箇所増えました。しかし、先日の船橋市長選挙の投票率は28・88%と極めて低くなっています。
     利便性の高い場所に期日前投票所を増やしても、車がなかったり、長時間歩くことが困難な高齢者は、やはり投票に行きたくても行かれない、選挙に参加できない状況は改善されていません。「新たな民間施設の借り上げや、巡回バス・移動式期日前投票所の導入すべき」と質しました。選挙管理委員会事務局長からは、「民間借上については、コロナ収束後に検討。送迎や移動式期日前投票所は、山間部や投票所の統廃合に対する補完のためなので、今後研究していく」と3年前共産党が取り上げてから進展のない回答でした。
     高齢化率が年々高まる地域が増えています。市内全域の課題として、今後も取り組んでいきます。

    無料法律相談 8月19日(木)/9月15日(水) 船橋市中央公民館
  • 新型コロナワクチン集団接種
    地域偏在の解消を

     船橋市は当初、個別方式のみでワクチン接種を進めましたが、接種の遅れや医療機関での混乱を招きました。その後、市民からの批判を受け、6月27日から集団接種を開始しました。
     しかし、会場は偏在しており、南部・西部地域には各2ヶ所ありますが、新京成沿線の地域には北部公民館(豊富町)しかありません。北部公民館での接種は日曜のみで、あっという間に予約枠が埋まります。
     同じく中核市の八王子市では、平日は公共施設や民間施設、日曜に小中学校の体育館を会場とした大規模な集団接種を行い、ワクチン接種を素早く進めています。
     質疑でこうした事例を紹介し「抜本的に集団接種会場を増やすべきだ。東部公民館などで平日夜間の接種を行う事」を提案しました。
     市は「既存の集団接種会場の予約状況や、接種全体の進捗状況などを見て検討する」と答えました。

    とり残された高齢者の接種サポートを

     市は7月末までの高齢者の接種完了をめざし、各医療機関で8月以降に予約している人について個別に前倒しができないか、医療機関と調整しています。
     問題は当初の混乱で接種を諦めた高齢者です。64歳以下の接種も始まる中、取り残されかねません。
     習志野市は65歳以上で1回目接種の予約が済んでいない人に対し、接種日時と場所を指定する通知を送りました。参考にすべきではと質問したところ、市は「他市のとりくみ状況を把握し、今後の研究課題としたい。まずは民生委員の活用で実態を把握、分析し、接種に繋げる仕組みづくりができるかを研究したい」と答えました。

    移動支援も必要では

     同様に問題になるのが移動手段です。船橋市内でも東部・北部などで移動支援が必要ではないかと質しましたが、市は「助成は考えてない」と答えました。
     そこで「交通不便地域に住んでいる人はいないという認識か」と質したところ、「実態を把握できていない」としか、答えることができませんでした。
     船橋市は都市部とはいえ、交通不便地域に住む市民は少なくありません。医療機関の数も地域ごとに格差があります。新型コロナのワクチン接種は、こうした問題も鮮明にしました。誰ひとり取り残さない市政を今後も求めていきます。

     

    小学校の近隣で警察の訓練に土地を無償で提供?!

     2017年に市が買い上げた二和向台駅前の国家公務員宿舎跡地は、船橋北部地域にフェイス並の機能を持たせた出張所や、児童ホーム、防災公園などをつくる計画でした。(図参照)
     ところが、未だ手付かずで荒れ放題の宿舎跡地を、警察の訓練のために無償で貸していることが共産党の質問で明らかになりました。市は、「建物損壊がないか、月に1度、報告をしてもらっている」としながらも、訓練の頻度や、内容も把握していませんでした。「小学校のすぐ前で、重装備の警官による訓練などは直ちにやめさせて、市民が活用できる公園などに整備することが市の役割であり、責任だ」と質しました。
     「新しい生活様式に移る中で、事業も検討する必要がある」との答弁がありました。事業内容が大幅変更にならないよう、今後も注視が必要です。

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    メディカルタウン 海老川上流地区開発
    新駅 市の負担が50億円から65億円になっていた

     市長選挙後に始まった議会に、海老川上流地区開発「メディカルタウン」構想における新駅設置の事業費が65億円になるという報告が、口頭でありました。これまでの50億円からいきなり15億円もの増額です。昨年度、船橋市の補助金を使って東葉高速鉄道が行った基本設計委託事業の算定によるものです。東葉高速鉄道から船橋市に対し、3月31日には補助金交付事業の完了届が、4月14日には65億円の数字が乗った概算事業費の内訳書が出されていました。

    増額を隠したまま選挙!!

     市長選挙の前には65億円に負担が増えるとわかっていながら、松戸徹市長は市民には隠したまま選挙を行ったのです。市長選挙での大きな争点となった「メディカルタウン」構想は、新駅設置費を含め船橋市の財政負担が大きな問題です。財源をねん出するために公共料金の値上げや福祉の切り捨てが行われてきました。これからさらに市民サービスの低下や、国保料・下水道料金・保育料などの引き上げが狙われています。
     市民に隠して選挙を行ったことは主権者である市民をだましたことになります。議会で指摘され市長は「だましたとは心外」と怒りをあらわにしましたが、日本共産党の質問の中で市長選挙前に報告を受けていたことが明らかになり、隠したことは否めません。

    市負担は181億円にも

     15億円の増加で船橋市の負担分は166億円から181億円にもなります。これまでも区画整理事業費総額が158億円から192億円になったことで船橋市の負担が13億円増額するなど、メディカルタウンへの市の負担額は増える一方です。
     事業を続ける限り穴の開いたバケツ状態です。税金の使い方として許されない事態です。

     

    新型コロナ関連の補正予算が先議で可決

     第2回定例会が6月28日から始まり、市長から提案された議案のうち新型コロナ対策の議案第1号補正予算が、7月7日、先議(日程を特別に繰り上げて議決すること)により可決成立しました。
     内容は次の通りです。
    ①子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯除く)
     国の制度で所得の低い子育て世帯に子ども一人当たり5万円を給付する制度、ひとり親世帯は先行実施
    ②高齢者・障がい者施設(入所・通所)職員のPCR検査費用(7月から9月分)
     国の通知による月1回のPCR検査費用、まん延防止等重点措置期間中は2週間に1回
    ③中小法人等月次支援金
     船橋独自の制度。緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受ける事業所で、国の支援金や県の協力金の対象とならない中小法人・個人事業主への支援金

     船橋市は子育て世帯に対し、過去2回の国の給付金支給において、独自に就学援助制度受給世帯や同水準の世帯(夫婦子ども2人・473万円/年収)にも支給してきました。今回の制度は非課税世帯(同・358万7千円/年収)に対象が狭まっています。長引くコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯を分断してしまいます。
     PCR検査は訪問介護事業所職員が対象外です。本来は集団感染リスクのある学校や保育所、幼稚園なども含めて、もっと広くPCR検査をすべきです。
     日本共産党は子育て給付金の対象を、これまで通りの就学援助対象世帯にも広げることを求める組み替え動議を提出しましたが、賛成6人で否決され、市長提案議案に賛成しました。

     

    「議会内の役職改選」

     新議長は自由市政会の渡辺賢次議員に、副議長は新楓の藤代清七郎議員に決まりました。
     議会の常任委員会の担当も変わり、議会内の役職などが新しく選任されました。
     日本共産党市議団の新たな担当をお知らせします。会派代表は引き続き岩井友子議員が担当します。

    無料法律相談 8月19日(木)/9月15日(水) 船橋市中央公民館
  • 6月議会が始まりました

     6月28日から8月4日までの38日間という日程で、2021年(令和3年)第2回定例会が開会しています。
     今定例会は、市長選挙後、最初の議会になります。市長からは、議案24件、諮問6件のほかに、人事案件などが提案されます。
     主な内容は、低所得者の子育て家庭への給付金の支給や、市内中小企業への支援金(先議議案として、7月7日に議決)などがあります。
     人事案件では、副市長と常勤監査委員が任期満了(9月30日)を前に、6月22日に突然辞任したため、開会日当日に新しい副市長と常勤監査委員の議決が行われます。
     これ以外の議案については、本会議の最終日に議決が行われます。
     今議会は、議員の役職変更も行われます。議長・副議長・各常任委員会の正副委員長と常任委員が変更になりますので、各議員は、常任委員会と予算決算分科会の所属が変更になります。
     市長選挙で寄せられた、ワクチン接種の迅速化や、オリンピック関連事業の中止、行財政改革の撤回など、みなさんの声を市政に届けるために力を尽くします。ぜひ、傍聴にお越しください。

     

    船橋市長選挙と市議会議員補欠選挙
    丸山・佐川両候補が健闘

     船橋市長選挙と市議補欠選挙が6月20日投開票で行われました。日本共産党が推薦した丸山慎一市長候補と、日本共産党から立候補した佐川長(たける)市議補選候補は善戦・健闘しましたが当選には及びませんでした。投票率は28・88%でした。
     明るい船橋民主市政の会が擁立した丸山慎一市長候補はワクチン接種の遅れなどコロナ対策の抜本的強化や、水害想定区域へ医療センターを移転させるメディカルタウン構想の中止、市民のいのちと暮らし最優先の市政への転換を訴え、佐川長(たける)市議候補も、丸山慎一市長候補と二人三脚で市政をただし、子どもからお年寄りまで全世代を応援する市政をと訴えました。
     当選には至りませんでしたが、2人の訴えに多くの共感の声をいただきました。日本共産党市議団は2人が掲げた公約実現のために今後も頑張ります。

     

    オスプレイいらない!

    無料法律相談 7月21日(水)/8月19日(木) 船橋市中央公民館

    船橋市長選挙に「明るい会」から
    丸山慎一氏が出馬表明

    コロナから市民をまもる市政を 海老川上流開発は中止を
     6月20日投票で行われる船橋市長選挙に「明るい船橋民主市政の会(明るい会)」より、前県議の丸山慎一氏(65)が立候補することが発表されました=無所属新、日本共産党推薦。
     5月11日、丸山慎一氏と「明るい会」は船橋市役所内で記者会見を開き、出馬を表明しました。

     記者会見で丸山慎一氏は取り組む政策として

    1. しっかりとした検査などコロナ対策をすすめる
    2. 国保料値上げなどの負担増やサービス切り捨ての「行革」中止と海老川上流開発の中止
    3. 公契約条例やリフォーム助成など地域経済対策
    4. オリンピック、オスプレイなど国に対して発言していく
    5. 女性幹部の登用や生理の貧困対策などジェンダー問題の解消

    5つの政策を示し、「時代が動こうとしているときに、前に進める市長選挙にしたい」と決意を述べました。

    丸山まるやま 慎一しんいち氏 プロフィール
    【出身】東京都立川市
    【年齢】1955年生まれ 65才
    【経歴】1997年3月に千葉県議会議員補欠選挙で当選後、6期22年間、県議会議員として活動。「明るい船橋民主市政の会」(通称、「明るい会」は、市内14団体で構成される市民団体)と政策協定を締結。無所属として立候補予定。

     

     

    子どもをオリパラ観戦に動員
    「学校連携観戦」はただちに中止を!

     東京五輪・パラリンピック競技を園児や生徒に観戦させる「学校連携観戦」に、中止を求める声が広がっています。
     この計画は新型コロナウイルス感染拡大前に立てられ、大会組織委員会がオリパラ教育のいっかんと位置づけし、チケットを用意。費用を各自治体が公費で負担し、各学校に割り当てます。東京都内の園児や生徒の約8割にあたる約81万人に、全国で約128万人が参加を予定していました。
     千葉県では、県からの配布枚数は9190枚(約5人に1枚)で、学校からの希望数が配布枚数に満たなかったため、希望校に全て配布となりました。
     船橋市では、現在の希望校は21校、1947枚です。
     問題なのは、国から示されたこの事業の「Q&A」が、2019年のもので、コロナの感染対策やPCR検査について、まったく記載がないことです。参加をした生徒が万が一、感染し、重篤な事態になっても、国や県から何の指示もありません。
    自己責任と言わんばかりです。
     日本共産党は、教育委員会に対し、
    ●万が一の場合に保護者の自己責任にならないよう責任の所在を明確にすること
    ●感染対策はどのようにするのか、その費用はどうなるのかなど、県に問い合わせを行うこと
    ●場合によっては、市として中止の判断も行うこと
    を、求めました。

    市議補選に佐川長氏出馬表明

     6月20日に船橋市長選挙と同時に行われる、船橋市議会議員補欠選挙に佐川長氏が立候補することが発表されました。佐川氏からのメッセージを掲載します。

     わたしが暮らす若松団地は、居住者の80パーセントが65歳以上です。値上がりし続ける国保料、減り続ける年金。さらに新型コロナの影響で、病院へ行くこともできない方が増え続けています。ひたむきに真面目に生きてこられた方々が一番苦労を強いられる、いまの政治は間違っています。
     医療や福祉に力をいれる高齢者にやさしい「まちづくり」は、青年や子どもたちにとってもやさしい「まち」になります。
     全身全霊をかけて、実現させたい。がんばります。

    佐川たけるプロフィール
    【出身】秋田県秋田市 【年齢】1977年生 44才
    【経歴】秋田県立秋田中央高校卒業。映像制作会社、民間警備保障会社勤務を経て、2018年より日本共産党千葉県西部地区委員会勤務。現在、常任委員、青年学生部長。
    無料法律相談 6月10日(木)/7月21日(水) 船橋市中央公民館
  • コロナ変異株検査 半分が陽性

     船橋市保健所から変異株検査やコロナワクチン接種のスケジュールについての報告がありました。
     4月12日以降、船橋市保健所で変異株PCR検査を実施しています。市の検査により、変異株陽性となった場合は、市から直接、国立感染症研究所に検体を送り、遺伝子解析が行われます。市内の変異株陽性者は、変異株検査数全体の47%におよんでいます。(4月27日現在)

    コロナワクチン接種券の送付はじまる

     接種券が配布された後、かかりつけ医等希望する実施医療機関に予約し、接種することになります。接種券の配布時期は下記の通りです。
     ワクチン接種のスケジュールは、国からのワクチン供給量に左右されます。感染拡大を防ぐためには、ワクチン頼みにせず、高齢者・障がい者施設以外にも保育園・学校等へ対象を広げ、頻回・定期的にPCR検査を実施することが必要です。
     また、PCR検査センターの設置など検査の大規模化が必要です。

     

    習志野演習場周辺の住民と防衛省へ要請行動

     日本共産党の八千代・習志野・船橋市の地方議員と演習場周辺の住民で、4月16日、オスプレイ訓練飛行やパラシュート降下訓練での場外降着などの問題について、防衛省へ要請を行いました。
     当日は、日本共産党の畑野君枝衆議院議員、さいとう和子前衆議院議員、丸山慎一前県議会議員も参加しました。

    オスプレイ配備は撤回を

     防衛省は17機のオスプレイを購入し、4月16日までに6機が陸自木更津基地に配備されもう1機も計画中です。防衛省の担当者は、「残り10機はアメリカで製造中」と説明。
     オスプレイの今後の運用については、「関東一円で行う予定で検討中」と回答、オスプレイの配備前とほとんど変わらない回答です。「住民の不安になぜ答えないのか」、「ここにいる人では、回答できないなら、だれに聞けばいいのか」など、不誠実な対応に終始する担当者に、批判の声が上がりました。
     参加者は「5年以内という『暫定』配備期限は約束になっておらず、『最大限の努力』と言われても何の担保もない」「墜落事故を繰り返しているオスプレイ配備は撤回すべきだ」と、改めて迫りました。

    「重要土地調査法案」基地周辺が対象!?

     同日「重要土地調査法案」についても、日本共産党の志位和夫事務所を通じて内閣府の職員から説明を受けました。
     正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」です。
     内閣府の説明によれば、この法律の目的は、「防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用を防止する」というもの。法律の中では、特に「特別注視区域」に指定されると、土地の売買の際に、売り手も買い手も、氏名や住所、国籍、利用目的などを総理大臣への届出が義務付けされます。また、「阻害行為」を行ったとみなされた場合は、刑事罰の対象になります。
     「特別注視区域」は、個別に指定されるため、どこがどんな理由で指定されるのか、分かっていません。説明では、習志野駐屯地も対象になる可能性があることがわかりました。
     もし、習志野駐屯地が指定された場合、周辺1000m以内の土地が特別注視区域になりますが、周辺住民に対する説明などは行わず、自治体に通報するだけ。「阻害行為」にも、明確な基準がなく、例えば基地反対ののぼりなどに対して規制がかかる恐れがあります。
     周辺住民の財産権や思想信条・表現の自由などを侵害する、とんでもない法案です。
     憲法違反であり、撤回すべきと、指摘しました。

    無料法律相談 5月13日(木)/6月10日(木) 船橋市中央公民館

    新型コロナ「第4波」で市長に緊急申し入れ

     4月7日、日本共産党船橋市議団と日本共産党千葉県西部地区委員会は、船橋市長に新型コロナウイルス感染「第4波」対策に関する緊急の要望書を提出しました。
     新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が全国的に顕著となっています。感染力の強い変異株も広がっており、懸念されています。市内でも医療機関や高齢者施設でのクラスターが相次いでおり、「第4波」を封じ込めるため、あらゆる手立てを講じるべき重大な局面です。
     ワクチンはコロナ収束に向けた有力な手段ですが、社会全体に普及するには相当の時間が必要とされ、ワクチン頼みになってはなりません。
     高齢者・障害者施設の従事者に対して3月に2回、4月以降月1回のPCR検査が予算化されましたが、クラスターを予防するためには不十分です。感染拡大の予兆や感染源を早期に発見するためにも、検査の対象と規模を拡大へと舵を切る必要があります。
     また新型コロナ危機は、中小事業者の経営悪化、非正規雇用労働者の解雇・雇い止めなど、市民の生活に重大な打撃を与えています。特に女性に対しては、仕事と暮らし、差別や暴力、命と健康など、多くの面でより深刻な影響を及ぼしています。
     市長への要望事項は以下の通りです。

    1. 社会的検査を高齢者施設・医療機関・障害福祉施設の職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。保育園等についても、同様の措置を広げていくこと。
    2. いつでも誰でも利用できる「PCR検査センター」を市内に開設すること。また検査数を増やすため、PCR検査キットの無料配布を行うこと。
    3. 変異株の疑いを確認する検査の数を、全数検査に引き上げること。
    4. 変異株の陽性者を受け入れるための医療体制確保を医療機関任せにせず、国・県・市が一体となって取り組むこと。
    5. 生理の貧困対策に取り組むこと。当面、下記事項を行うこと。
      ①生活に困窮している女性に対し、生理用品の無償配布を行うこと。
      ②全ての市立小・中・高・特別支援・看護専門学校の女子トイレに、生理用品を設置すること。
      ③市役所や公民館など、学校以外の公共施設においても、女子トイレに生理用品を設置すること。
    6. 生活困窮者に対する支援を拡充すること。
      ①公共施設などで、食料品や生活用品の無償配布を行うこと。
      ②その際に、必要に応じて様々な相談を受けられるようにすること。

     

    「ひとり親への特別給付金」5月支給へ
    「ふたり親」は先送り 臨時議会

     4月15日から2日間の日程で臨時議会が開かれました。市長から国の制度である困窮するひとり親世帯への特別給付金など議案3案が提案され、日本共産党も含め全会一致で可決されました。ひとり親世帯への特別給付金の対象は表の通りです。
     同給付は昨年2回行われましたが、児童扶養手当を利用していない対象者は申請が必要なため、申請漏れの懸念があります。実際、2015年の国勢調査によると市内のひとり親世帯数は4022世帯ですが、前回の支給実績は3169件です。そのうち家計急変を理由とした支給件数はわずか169件でした。
     4千世帯に給付をしても必要額は約4300万円です。市が今年度予算に使える国の新型コロナ対応の臨時交付金は10億円以上もあり充分可能です。日本共産党は、市が独自に市内全てのひとり親を対象とするよう求めました。
     市は「申請できていない人がいることは考えられる」と認めながらも、「この度の趣旨は低所得者への支援」と拒みました。しかし今は前代未聞の危機の最中であり、思い切った政策が必要です。

    〈ふたり親への給付独自に早期支給を〉

     市はこれまで国のひとり親給付と共に、独自に困窮するふたり親世帯にも給付を行なってきましたが、今回は「国のふたり親への給付の制度設計を待つ」とし、独自給付をしませんでした。しかし、国の給付はいつになるか不明です。
     早期の独自支給を求める共産党の質問に、市長は「国よりも低い基準になることもあり得るし、それは行政としてやるべきでない」と拒みました。しかし明石市は5月に早期支給という方針を発表しています。コロナ禍の今こそ、子どもの貧困の対策に本気で取り組むべきです。

    無料法律相談 5月13日(木)/6月10日(木) 船橋市中央公民館
  • コロナ 議会質問を力に
    船橋市が変異株検査を開始

     船橋市保健所は3月24日から、一定の条件を満たした新型コロナウイルス感染症陽性検体について、変異株の検査を千葉県衛生研究所に依頼し始めました。3月18日の市議会予算決算委員会で、日本共産党が実態を明らかにし、検査の実施につながりました。

    変異株検査をしていなかった船橋市

     県の保健所が担当する県内他市では、変異株の検査が行われ、変異株感染者が見つかっています。しかし船橋市のような中核市保健所では検査環境が未整備のため、変異株の検査ができません。そこで新型コロナ陽性検体を県衛生研究所に送って検査を行うことになっていますが、船橋市保健所は送っていませんでした。船橋市の新型コロナ感染者は県内では千葉市に次いで2番目に多く、変異株の感染状況をつかまなければ、変異株の感染から市民を守ることはできません。
     市が送らなかった理由は、「変異株陽性者が出た場合の受け入れ医療機関の調整を行っているから」というものでした。変異株陽性者が出た場合、①原則入院、②原則感染対策を行った個室、③退院は2回連続の陰性確認、という基準を示した国の通知が出されています。この基準を満たす病床を市内に確保する調整を行っているということでした。また、県に対しても市内で確保できない場合の受け入れ医療体制を求めているが、こちらも調整中。そのため検査をしていないという説明でした。
     検査をせずに変異株感染者0は、感染を隠しているのと同じだという観点で、一刻も早く変異株検査を行うよう求めました。答弁に立った市長も「検体を県の衛生研究所に送るよう、昨日保健所と話した」と、今後、変異株検査を行うことを表明しました。

    病床確保は国と自治体の責任で

     現在も市内で新たなクラスターが次々と見つかり、新型コロナ患者受け入れ病床数114床の58%が稼働中です(3月30日時点)。この状況で変異株患者を受け入れる基準の病床を確保することは、医療機関任せでは困難です。変異株患者の受け入れ体制を整備するため、国、県、市が一体となって医療体制整備に力を注ぐべきです。

     

    「生理の貧困」対策、生理用品の無償配布をもとめる

     「過去1年間に金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた女性が5人に1人」というアンケート結果がニュースになりました。コロナ禍でアルバイトなどの収入が減り、生理用品が買えない「生理の貧困」という苦境に立たされている若い女性が少なくないことが問題になっています。
     新型コロナ危機のもと、真っ先に状況が悪化する女性や子どもへ、世界各地で生理用品の無償配布が始まっています。
     イギリススコットランドでは生理用品の無償化の法律ができ、ニュージーランドやフランスでは国として生徒や学生に生理用品の無償提供が決定、韓国でも公共施設や学校の女子トイレに無料の生理用品の自販機を設置している自治体が増えています。

    防災用備蓄を活用し学校トイレに設置を

     日本でも最近、各地の自治体が生理用品の無償配布を行い始めました。特に、防災用備蓄の更新に合わせて、「生理の貧困」対策として生理用品を無償配布する動きが相次いでいます。
     3月18日の市議会で、船橋市でも防災用の備蓄を活用した生理用品の無償配布と、小・中・高校や公民館などの公共施設のトイレに気軽に使えるように設置することなど「生理の貧困」に取り組むことを求めました。
     市長公室長からは「生理用品は、来年度(2021年度)更新する予定であり、災害用の備蓄に空白が生じない範囲でなるべく早い時期にとりくんでいきたい。配布の仕方、場所について十分配慮することが必要なことは認識している。関係する部署と協議して対応したい」との答弁がありました。
     小・中・高校では生理用品は保健室においてあり必要な生徒が取りにくれば渡していますが、養護教諭に「下さい」とお願いしなければならず、使いづらいのが実情です。トイレに置いて、誰もが気軽に使えるよう強く求めました。
     学校教育部長からは「(自由に持っていけるよう)学校現場の意見を聞きながら必要な対策を講じていきたい」、教育長からも「学校現場の状況を見て判断して検討させていただく」と答弁がありました。

    ジェンダー平等社会に向けて

      女性だから仕方がないと我慢してきたことが、これまで以上に深刻な問題として現れています。
     「生理の貧困」は、女性の「学ぶ権利」や「働く権利」など、保障されるべき権利が奪われることにつながりかねません。
     生理用品が買えなくてつらい思いをしなくても済むように「生理の貧困」対策がしっかりと行われることが必要です。
     ジェンダー平等の実現にむけて、大事な課題です。

    無料法律相談 4月14日(水)/5月13日(木) 船橋市中央公民館

    船橋市の「行財政改革」
    下水道使用料の更なる値上げ計画中止を求める

     船橋市では「行財政改革」として昨年7月から下水道使用料の値上げが強行されましたが、今後も更なる値上げが計画されています。議会には船橋市下水道事業経営戦略案が示され、その中では今後の使用料値上げ計画や試算が出ています。「受益者負担」なる考え方を持ち出し、将来的には汚水処理の経費を市民が負担する使用料でまかなう計画です。
     現在示されている計画では表1の通り2024年7月、さらに2028年7月にも値上げを行うとされています。これを基に計算すると2か月で40㎥使用していた家庭の使用料は表2の通りです。
     昨年の値上げ前の下水道使用料と比較すると1回の請求額の差額は1386円増になり、年額にすると8千316円もの値上げです。
     
    我々は水を使わずに生活することはできません。下水道使用料の値上げは命に直結する大問題です。下水道料金の値上げは止めるべきではないかと質問しました。
     市は「今後の使用料改定の詳細は未定」としながらも「次回改定予定の2024年度に向けて検討を行う」という値上げの計画を進めていくという答弁でした。

     新型コロナの影響、相次ぐ年金削減、消費税増税が市民の暮らしを圧迫しています。「風呂に入る回数を減らしている」という市民の声も寄せられています。
     下水道法では下水道整備目的を「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的」としています。風呂に入る回数を減らさざるを得ないような政策は、法の目的である公衆衛生の向上にはつながりません。日本共産党は値上げ中止、「行財政改革」中止の声を引き続き上げていきます。

     

    在宅介護従事者への支援策を

     市内の高齢者施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した、昨年の年末。実は、施設そのものだけでなく、施設が提供していたサービスを利用していた、在宅高齢者の皆さんが大変な状況になっていました。
     当たり前のことですが、これまで、あまり注目されてこなかったのが実態です。
     ところが、ワクチンの優先摂取が始まることになり、訪問「看護」の従事者は優先摂取の対象になっているのに、訪問「介護」の従事者が除外されていることが報道され始め、「本当にそれでいいのか?」という疑問の声が広がりました。
     訪問介護事業所のケアマネージャーの方から、在宅介護に従事しているヘルパーさんの実情について、お話をお聞きしました。

    突然の事態に対応する、なくてはならない存在

     在宅介護の場合、介護をしている家族が体調を崩したり、急な仕事で介護ができない時などに、利用できるのがショートステイです。一時的に施設に入所し、介護サービスを受けられます。
     また、デイサービスや通所リハビリなど、在宅では難しい身体機能の訓練を、施設などに通って利用することがあります。
    突然、施設でクラスターが発生するとサービスが利用できなくなり、高齢者本人も介護者も、緊急的な対応を迫られることになります。その対応を一挙に引き受けることになるのが、訪問介護を担当している介護従事者です。いつ終息するか分からない中で、家族を励まし、高齢者の命を支えています。

    ワクチンだけでなくPCR検査も対象外

     議会で、ワクチンの優先摂取の対象とするよう求めたところ、市は、「優先摂取は国が定めている」、「2月5日に中核市市長会から要望を出した」と議会で答弁しました。
     しかし、その内容は「自治体の裁量を認めてほしい」という記載だけで、具体的な要望は、一言も書かれていません。
     また、市内の施設にいる介護従事者には、3月中に2回のPCR検査が行われますが、在宅介護の従事者は対象外です。
     市は、「検討してまいりたい」と、ここではやや前向きな答弁でしたが、一刻も早く、実施すべきです。
     感染するかもしれない、させるかもしれないと、日々、心が折れそうになりながら、必死でがんばっている在宅介護従事者を支えることができるのか。市の姿勢が問われています。

    無料法律相談 4月14日(水)/5月13日(木) 船橋市中央公民館
  • 新型コロナ対応について

    ワクチン接種 かかりつけ医のもと他市でも可能

     コロナワクチンは、居住地で接種することが基本とされています。船橋市は市内の決まった病院やクリニックでの個別接種になります。「普段から通院しているかかりつけ医で接種するなら、安心して受けられるが、かかりつけ医が他市の場合には、他市での接種が可能なのか」質問しました。それに対し、「基礎疾患の治療を受けているような場合、接種は可能」との答弁がありました。国からのワクチン供給が当初より遅れているので、高齢者の接種開始時期も当初より遅れそうです。

    ひと月の残業平均150時間も 保健所の異常な長時間労働の解消を

     新型コロナウイルス感染拡大の影響で、船橋市の保健所では異常な長時間労働が常態化しています。市はこの間、休館や休止中の施設等からの応援、一部の人事異動、業務委託、派遣職員の導入などで体制強化を図ってきましたが、それだけでは追いつかない状態です。
     「船橋市新型コロナウイルス感染症対策保健所本部」で管理職を務めるある職員は、昨年4月から今年2月までの期間、ひと月あたりの残業時間の平均が150時間にも上りました(表参照)。厚生労働省が過労死ラインの目安としているのは月80時間ですが、毎月その2倍近くの残業を強いられています。
     保健所の一般職員の間でも残業は深刻で、昨年7月から今年1月までの期間、月80時間以上の残業をした職員はのべ103人となり、最多は月173時間でした。
     日本共産党は本会議で実態を示し、「新規で正規雇用を大幅に増やすべきだ」と質しましたが、辻副市長は「採用数を増やすことによって必ずしも解決されると言うことでもない」と増員を否定。さらに、「保健所の現状を総務部などに聞き取らせながら、必要な対応をできる限りしたい」と解決策さえ出しませんでした。
     その後、予算委員会総務分科会でも追及しましたが、人員増について明言はありませんでした。
     保健所では、陽性者の把握、感染ルートの確認、医療機関との連絡調整などを担っています。
     特に、陽性者の感染ルートの確認は、感染拡大を防ぐために重要な仕事です。
     ワクチン摂取の時期が不明な中、感染拡大を防止するためにも体制強化は急務です。
     市長の政治姿勢が問われます。

     

     

    男女共同参画センター いつまで暫定?

     東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会前会長、森氏の女性蔑視発言が日本のみならず、世界中で問題になりました。海外からも「性差別発言は、日本に深く根ざしたジェンダー問題の象徴」と非難されました。
     船橋市は、「第3次船橋市男女共同参画計画」に基づき、「男女が互いにその人権を尊重しつつ、共に責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指す」としています。
     2019年11月、船橋市男女共同参画センターは耐震性の問題で、宮本2丁目から暫定的に、フェイスビル5階の市民活動サポートセンターの一画に移転しました。移転前の男女共同参画センターでは61団体が登録し、会議室を利用し、様々な活動を行っていました。しかし、現在のスペースには会議室もなく、登録団体数は17団体と激減しています。多くの団体が活動場所を失い、公民館へ移ったり、活動を中止した団体も出ました。
     この移転はあくまで暫定のはずなのに、移転からすでに、1年3ヶ月たっています。「いつまで仮のスペースのままでいるのか」と質したところ、「団体には理解をしてもらって、住んでいる地域の公民館を使って活動してもらっている。今のところ移転は考えていない」と、新たな男女共同参画センターの設置を検討していない答弁でした。きちんと設置されていないから、公民館を使わざるを得ない状況なのを市は理解していません。会議室のある男女共同参画センターの早急な設置を求めました。
     今後もみなさんと協力し、誰もが自分らしく生きられる社会、ジェンダー平等を目指し、取り組んでまいります。

    無料法律相談 4月14日(水)/5月13日(木) 船橋市中央公民館

    第1回 定例会 3月議会が始まりました

     2月15日から3月24日までの38日間の日程で、令和3年(2021年)第1回定例会が開会しています。
     市長からは新年度予算案をはじめ53議案が提案されています。
     日本共産党は「75歳以上の医療費窓口2割負担導入の撤回を求める意見書」「気候変動対策の強化を求める意見書」「新型コロナウイルス特別措置法、感染症法の罰則規定の撤回を求める意見書」という3本の発議案を提案しました。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    市民に負担がかかる 馬込斎場の改修工事

     馬込斎場の改修計画が進んでいます。2月17日に行われる四市(船橋・習志野・八千代・鎌ケ谷)複合事務組合の定例議会に向け、内容が明らかになってきました。
     改修工事は、馬込斎場を全面的に改修するもので工期は今年2月から2年間ですが、施設の利用が大幅に縮小され船橋市民にとって影響は大きいです。
     特に工事期間中の2021年4月から2023年2月までは、式場は利用休止になり、馬込斎場での通夜や告別式ができなくなります。火葬は工事期間中も行いますが、受け入れ件数は通常の半分に制限し、休館日は通常の年60日に加え20日程度増えます。また、「駐車場が減るため会葬者は10名程度にお願いする」としています。
     馬込斎場の利用制限の間は、習志野市茜浜にある四市斎場のしおかぜホール茜浜の式場や火葬を利用することになります。しかし、馬込斎場に比べしおかぜホールの式場使用料や火葬料が高額です。主な料金は表の通りです。
     市内中央より北側の市民にとっては馬込斎場に比べ、しおかぜホールは遠く不便になります。それだけでなく工事期間中は高い料金を負担しなければなりません。
     日本共産党はしおかぜホール開設にあたって、馬込斎場に比べて高額な料金設定は公平に欠けるとして反対してきました。また、馬込斎場の建て替えにあたっては、できるだけ工事の影響を市民に負わせないよう仮設の式場を作ることを提案してきましたが、実施されていません。
     今、コロナ禍で暮らしが厳しくなっている時に、こうした負担増を強いることは本当に問題です。負担増をやめさせるために引き続きがんばります。

    新年度予算・補正予算案に盛りこまれたものを一部紹介します

    *離婚前後の父母に対し、①弁護士による養育費等相談の開催数を増加(年 72回→年96回)、②面会交流の支援機関を利用した際の費用を助成
    *耐震性が不足している緊急輸送道路沿道建築物について、耐震改修費の一部を助成
    *中学1年生の給食を4月から開始(2021年度)
    *救急体制の充実強化を図るため、救急隊一隊の増隊(夏見分署)
    *就学援助の申請方法を簡素化(必要書類を申請書と通帳の写しのみとする)
    *自閉症・情緒障害特別支援学級を葛飾小学校と習志野台第一小学校に開設
    *学習支援として、通信環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としてモバイルルータを整備(4,410台。来年4月から全校実施を目指す)
    *フェイス期日前投票所における衆議院小選挙区の投票について、千葉4区に加えて13区の有権者も投票できるようにする

    無料法律相談 3月10日(水)中止となりました/4月14日(水) 船橋市中央公民館

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