• 市民に痛みを与えた「行革プラン」見直しを

     船橋市が2019~20年度に行った「行財政改革推進プラン」(以下『行革プラン』)による市民負担増と住民福祉削減の影響は、15億8100万円にのぼり、多岐にわたり市民に激痛を与えました(表参照)。
     『行革プラン』は「毎年30億円以上の赤字が出て、予算が組めなくなるため、徹底した行革が必要だ」として実施されました。
     しかし、赤字どころか毎年高額の剰余金を出し、市の積立金は2018年度末に比べ2022年度は、約130億円増えました。行革を行う理由とされた「厳しい財政状況」は起こらず、逆にため込み金を増やす根拠がなくなっています。
     『行革プラン』の実施によって、様々な分野で影響がでています。
     公共施設の値上げや公園駐車場有料化は市民の活動を大きく制約しています。国保料・下水道料の値上げで家計を圧迫しています。高齢者・母子家庭等の福祉が後退したままです。学校保険有料化で、学校事故での学校責任が果たせなくなりました。町会・自治会への補助金も減りました。
     12月議会では『行革プラン』の見直しを強く求めました。しかし市は「(『行革プラン』は)現在の船橋だけでなく未来の船橋も見据え、将来にわたり安定的なサービスを提供するために必要だった」と答弁し、拒絶しました。
     巨額の支出を伴うメディカルタウン事業のために市民のくらし・福祉・教育を後退させるというのは自治体としての変質ではないでしょうか。
    市も「令和3年度に引き続き大幅な黒字となり、財源調整基金の剰余金処分後残高は過去最大となった。一時的な危機的な財政状況は脱したと考えている」と言わざるを得なくなっています。

     

    実態把握が不充分
    船橋市のハラスメント対策

     国際労働機関(ILO)は、2019年に、「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約」(190号条約)を賛成多数で採択し、2021年6月に発効しています。
     ILO総会で、日本政府代表は条約に賛成しながらも、「国内法との整合性を検討する必要がある」として、条約の批准をせず、ハラスメントそのものを禁止する法整備を行っていません。しかも、国連女性差別撤廃委員会からは、職場のセクシュアルハラスメント防止に必要な、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備をすべきと再三勧告されています。
     これらをなくそうという世界の流れに逆行しているのが日本の実態です。国の動向を待っていては、いつまでたっても無くなりません。
     日本共産党には、市の職員として働く皆さんからもハラスメントの相談が寄せられます。安心して働ける職場環境は、職務に専念でき、市民への充分な情報提供や迅速で正確な対応につながります。
     今議会では、市の職員へのハラスメント対策について、市の姿勢を質しました。

    全庁的調査の提案も受け入れず

     船橋市に職員から寄せられたハラスメントの相談件数は、表の通りです。
     しかし、常勤で働く職員の数は、5040人(2023年4/1現在)。このほかにも非常勤の会計年度任用職員(4251人)や、短時間再任用職員(122人)が働いており、相談件数だけでの調査では、庁内全体の実態の把握が困難です。
     市に対し、全庁的な調査を行うよう求めましたが、「不確実な情報に基づく誹謗中傷につながる可能性」や、「匿名調査をしてもフォローアップができない」ことを理由に、行わないとしています。
     ハラスメント撲滅のために、積極的な取り組みを行うよう、求めていきます。

    無料法律相談 2月14日(水)/3月21日(木)
    船橋市中央公民館

      みなさま どんな新年をお迎えでしたか?
     平和で希望が持てる日本に変えるスタートの年にしましょう。
     昨年、船橋市は史上最高額となる306億円の財源調整基金の保有となりました。しかし、物価高騰で苦しむ市民生活への支援には消極的です。
     一方、医療センターを移転してつくるメディカルタウン構想には今後921億円もの市費を支出する計画です。しかも浸水や液状化が想定されます。
     メディカルタウン構想のために、市民福祉を犠牲にしてはなりません。市民のくらし第一の船橋市へ、日本共産党市議団は市民のみなさんと力を合わせ、市政を変えるため今年も頑張ります。

    日本共産党委員長・
    衆議院議員
    志位 和夫
    (船橋市夏見在住)
     新年おめでとうございます。みなさんの日ごろのご支援に心から感謝申し上げます。
     私たちは1月に第29回党大会を開きます。大会で私たちは「アメリカいいなり」「財界中心」の自民党政治のゆがみをただす日本改革の展望を示すとともに、直面する総選挙での躍進・南関東ブロックでの3議席奪還、そしてつよく大きな党へ、反転攻勢の決意を固め合います。2024年を歴史的大転換の年とするためにともに力をあわせましょう。

     
    日本共産党
    前衆議院議員
    はたの 君枝
     
     新しい年を迎えました。
     1月、第29回党大会を開きます。裏金疑惑、オスプレイ墜落事故など、国民をないがしろにしてきた自民党政治をもとから変えるために、日本共産党をつよく大きくしてください。
     総選挙で「比例は日本共産党」を広げ、志位和夫委員長、私・はたの君枝、さいとう和子元衆議院議員の3人をそろって国会に送ってください。小選挙区候補の勝利に力をお貸しください。ご一緒にがんばります。
    衆院比例南関東
    ブロック予定候補
    さいとう 和子
    (元衆院議員・船橋市高根台在住)
     新年あけましておめでとうございます。衆院比例南関東ブロックで3議席をとり国会に送って頂いた時、私は40歳でした。あれから10年。経済の行き詰まりを軍需産業で突破しようとする露骨な自民党政治の危険性があらわになっています。
     どこまでもアメリカと財界の代弁者として私利私欲に走る自民党政治を変え、人々の生活をより豊かにするために、そして、次の世代に世界に誇る憲法9条を引き継ぐために力を合わせましょう。
    県議会議員
    丸山 慎一
     
     金もうけのための無駄な公共事業、もうけすぎて使い道のない無駄なため込み金、もうけのために地球を灼熱化する安いエネルギーにしがみつく、武器商人のもうけにつながる各地の武力衝突、そしてカネまみれの政権与党。もうけを増やすことが原動力になっている「資本主義」について、真剣に考える年にしたいものです。
    市議会議員
    岩井 友子
     
     「標語より有言実行 格差是正」(今年度船橋市標語コンクールから)。中学2年生の作品です。
     所得格差、ジェンダー格差、教育格差、地域格差、世代間格差等々、格差だらけの日本。大人への痛烈なメッセージだと受け止めました。
     子どもたちが希望の持てる社会に、頑張ります。
    市議会議員
    金沢 和子
     
     新年号が配布されるころまで、岸田政権が続かないこと切実に願っています。過去最低の支持率を更新中の内閣に、新年度予算編成をする資格はありません。
     日々の暮らしのシンドさには、出口がないと感じる方が増え続けています。でも、声を上げれば変えられることがたくさんあると、今年も、伝え続けようと決意しています。
    市議会議員
    かなみつ理恵
     
     今年の大河ドラマの主人公は『源氏物語』の作者・紫式部です。幼少期から聡明だった彼女には「お前が男子だったら学者を継がせたのに」と父を残念がらせた逸話があります。一方で、あまり賢くなかった式部の弟は、父のこの言葉をどんな思いで聞いていたでしょう。今でもある話ですよね。ジェンダー平等をもっと進めましょう!
    市議会議員
    松崎 さち
     
     昨年11月、2013年からの生活保護費引き下げは違法だとして、名古屋高裁が国に賠償を命じました。国民の窮乏に背を向け武器を買い漁る自民党政治を終わらせましょう。船橋市では市民の声を力に、学校体育館のエアコン設置、3ヶ月の学校給食無償化が実現しました。力合わせ、新しい政治の実現を。今年もがんばります。
    市議会議員
    神子そよ子
     
     おめでとうございます。昨年の統一地方選挙で2期目がスタートし、あっという間の1年でした。
     みなさんと一緒に要求を続けてきた「給食費の完全無償化」が今年1月から3月の間、実施されることになりました。要求運動実現に向けた大きな一歩です。「市民の暮らし・いのち最優先の船橋へ」今年もみなさんと力を合わせます。
    党千葉4区
    予定候補
    佐川 長
     
     「駅伝でタスキを渡すランナーの眼に映る光景や心情を想像するだけでもワクワクするよね」僕が師事していた先生の言葉です。未だにタスキを受け取れぬまま、先生は今、もういない。「生きづらさは変えられる」すべての世代にこのスローガンが書かれたタスキを繋いでいきたい。全力でがんばります。
    党千葉14区
    予定候補
    坂井ようすけ
     
     新年おめでとうございます。2024年は辰年。辰は動物にあてはめると竜(龍)です。竜が使われる四字熟語に「一竜一猪」という言葉があります。努力して学ぶものと怠けるものでは大きな開きが出るという意味です。「竜頭蛇尾」(だんだん勢いが無くなる)だと言われないよう一年間力いっぱい努力をする決意です。
    無料法律相談 1月19日(木)/2月9日(木) 船橋市中央公民館
  • 市民に賛否を聞くべき
    メディカルタウン(海老川上流地区開発)構想

     10月2日から1ヶ月間、「ふなばしメディカルタウン構想」の賛否を問う住民投票を求める直接請求署名活動が「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」により取り組まれました。地方自治法で規定された有権者の50分の1である1万732筆に、あと226筆足りませんでしたが、市民の関心の高さが表れました。11月29日の本会議で、無所属の議員から署名数への見解を質された松戸市長は「署名簿が提出されなかったので、見解を述べることは控えたい」と答えましたが、議会は議論する場です。逃げずに答えるべきです。
     日本共産党は12月1日の本会議で市長を批判し、「結果を受けて市長自ら住民投票条例を提案すべきだ」と質しました。都市計画部長が答弁席で「適正にやってきた」と正当化しましたが、やはり議論から逃げる市長の姿勢が際立ちます。日本共産党は「住民との矛盾の深まりは避けられない」と指摘しました。

     

    資金計画の透明化を

     海老川上流地区区画整理事業は、資金計画でも疑問があります。計画では区画整理の総事業費は約193億円で、このうち保留地(※)処分金は約108億円です。うち58億円は市が医療センター用地費として支出し、残りは50億円です。しかし残りの保留地は新駅前の一等地などで市民から「フジタや一部の地権者が巨額の開発利益を得るのでは」と、疑いの目が向けられています。
     市は区画整理に市独自の助成金まで出しますが、その前に保留地処分金を精査すべきです。共産党の追及に市は「資金計画を見直すべき状況になったら組合と協議したい」と答えました。そもそも土地区画整理法は「費用は施行者が負担する」と定めています。市民に「受益者負担」として負担増を強いながら、不透明な民間の区画整理への巨額の公費投入継続は許されません。今後も追及します。


    ▲11月26日に決定された保留地。地積は76979㎡

    保留地とは:土地区画整理事業において、事業費用を捻出するために、施行区域内で売却する土地。

    子どもの給食費が3か月間無料に

     現在開会中の第4回定例会に市長から子どもたちの給食費を来年1月から3月の3か月間限定で、無料にする追加の補正予算が提案されました。国の物価高騰対応臨時交付金を活用するもので、船橋市には約8億5千200万円が交付されます。
     日本共産党はこの間、繰り返し学校給食の無償化を市長に要求してきました。市民のみなさんとも力を合わせてきました。
     しかし、市川市を始め多くの自治体が無償化に踏み出す中、船橋市は給食の無償化に背を向けてきました。
     11月に入り、物価高騰対応臨時交付金が閣議決定され、船橋市に8億円近い交付金があるとわかりました。日本共産党は11月27日の本会議でとりあげ、「この交付金を使い物価高騰対策として来年の1月から3月までの給食費の無償化を実施すること」を提案していました。
     市長から提案のあった無料化は小中学校だけでなく、保育所や幼稚園も対象になるものです。
     市議会最終日の12月22日に議決されますが、実施までの期間が短いため保護者のみなさんへの周知が心配されます。また、すでに1月分の給食費は納入済みですが、中学校の場合、申し込みをしていない家庭への特別な対策が必要です。期間限定でも、ようやく実現した給食費無償化が、子どもたちにもれなく届くように求めます。また、来年4月以降も継続されるよう、日本共産党は力を尽くします。

    無料法律相談 1月17日(水)/ 2月8日(木)
    船橋市中央公民館

    災害時の避難所にもなる学校体育館にエアコン設置が実現!

     今議会に、市立中学校・高等学校体育館と武道室へのエアコン設置についての議案が提出されました。
     近年の酷暑による児童生徒の熱中症対策に、また、災害時には学校体育館は地域住民の避難場所にもなることから、エアコン設置は、新日本婦人の会船橋支部や船橋市教職員組合など市民のみなさん、そして日本共産党も長年要望してきた課題でした。共産党は今年の9月議会でも「来年の夏までには体育館にエアコンの設置を」と取り上げたところでした。
     市は、中学校と高校の体育館(武道室を含む)を先行し、来年8月までに設置を完了。小学校・特別支援学校の体育館は2025年度中の設置予定となっています。
     中学校・高校を先行し、小学校などを後まわしにするのは、
    〇部活動などで、体育館の使用頻度が高いから
    〇市の職員が設計するので、設計士や電気職・機械職などの人員不足
    〇一度に受けられる業者がいないと思われる
    などの理由からです。
     人員不足なら、職員を増やしてでも対応するべきです。
     また、体力的に劣る小学生や障がいのある児童生徒が使用する体育館のエアコン設置を後回しにするなど、許されません。
     11月27日の本会議で、「エアコンは児童生徒の熱中症対策、そしていつ起きるかわからない大規模災害の備えだ。小学校・特別支援学校を先送りすることなく全ての学校体育館に早急に整備を進めるべきだ」と、日本共産党は求めました。しかし教育委員会は、「まずは中学校と高校から」と繰り返すばかりでした。
     温暖化対策となる断熱化とともに、1日も早い全エアコン設置を、引き続き求めます。

     

    市長や議員のボーナス引き上げに反対!

     今議会では、「市長等特別職(※)の職員および議長等の期末手当の支給割合」を年間4・4月から4・5月に引き上げるための条例改定が提案されています。日本共産党は「物価高騰が続き、市民生活が深刻な打撃を受け続けている今、特別職の期末手当の引き上げは、市民には到底受け入れられない」と市長を質しました。市長は「市民の生活状況はいろいろ伺うところはあるが、上げるときに上げないと、今度下げるときに下げ幅をどうしたらいいか、ということになる。国の動向に合わせることが円滑な運用に当たると考えている」と、詭弁とも思える答弁をしました。市民感情と全くかけ離れています。
     松戸徹市長は市民に向き合わず、一方で、市関係の支出が921億円にもなる海老川上流地区開発に前のめりです。市長は、厳しさを増す市民生活を直視するべきです。

    【※特別職とは】市長、副市長、教育長、常勤監査委員、病院事業管理者、議長、副議長、議員です。

    婚姻届の記入例をジェンダー平等に!

     婚姻届の書き方を説明した記入例を船橋市が作成し、戸籍の窓口で希望者に配布しています。しかしその記入例がジェンダー平等になっていない個所が2つありました。1つは婚姻後に選ぶ姓をチェックする欄です。法律では夫婦のどちらの姓を選んでもよいのに、記入例では「夫の氏を選ぶ」にチェックが付いています。もう一つは年齢です。「夫になる人」の方が「妻になる人」よりも年上になっています。
     確かに95%のカップルが婚姻時に夫の姓を選び、また夫が妻よりも年長という夫婦が多いのは事実です。しかしそれは「夫婦とは、年上の夫が『一家の主』となり、妻は夫に従うもの」という古い概念がまだまだ日本社会に残っているからではないでしょうか。その概念が女性だけでなく男性の生き方をも縛っています。
     「妻と夫は対等であり、どちらの姓を選んでも良いのだということを示す記入例に船橋市は改めるべきだ」と議会で日本共産党が求めたところ、市はこの記入例が不適当であることを認め、すぐに改めると答弁し、ホームページは12月6日に改められました。船橋市のすばやい対応に拍手を贈ります。
     本来は選択的夫婦別姓に法を改正することが一番良いのですが、残念ながら自民党右派の強固な反対のせいで未だに実現できていません。だからこそ、現行の法律のなかで可能な限りジェンダー平等を実現させていく必要があります。

    無料法律相談 12月13日(水)/ 1月17日(水)
    船橋市中央公民館
  • 12月議会が始まりました

     11月17日から36日間の日程で、2023(R5)年第4回船橋市議会定例会が開会しました。市長からは、補正予算をはじめ13議案、人事案件2件などが提案されました。
     また、岸田政権が10日に閣議決定した住民税非課税世帯への1世帯7万円の給付金は、追加提案される予定です。
     補正予算には、市民のみなさんと一緒に日本共産党が長年求めてきた、中学校・市船高校の体育館(武道室含む)へのエアコン設置の約23億円や、特別支援学級の設置(市内6校)、保育所への発達支援児受け入れ費用の補助などが含まれます。
     日本共産党からは、岸田政権に対し「沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書」と、教員の長時間労働を是正するための「『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』の廃止及び教員の確保に関する意見書」の2つの意見書を提案しました。
     年末に向け、物価高騰から市民の暮らしを守るため力をつくします。日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    介護保険料引き上げは中止を
    福祉充実の船橋へ

     10月31日、2023年度第3回船橋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会で、「第10次高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画」について素案が提示されました。
     65歳以上の人の介護保険料は3年ごとに見直され、来年度がその年に当たります。船橋市では、第1段階(世帯市民税非課税や生活保護を受けている人)から、第16段階(本人が市民税課税で、本人の合計所得が1500万円以上の人)まで所得に応じて16段階に区分され、第5段階を基準として介護保険料の額が決められています。
     第9期介護保険事業計画では、2024~26年度までの介護保険料基準額が示され、現在の基準月額5400円を6000円台半ばまで引き上げることが明らかになりました。基準月額が6500円に引き上げられた場合、現在の介護保険料より第1段階では年間3300円、第16段階では年間33000円の増額になります。
     さらに、2040年度には、基準額を月額7000円台後半へ引き上げることまで示されました。介護保険料は、年金が年額18万円以上の人は、年金から差し引かれます。市民生活をますます苦しめる介護保険料の引き上げはやめるべきです。
     また、特別養護老人ホームの待機者数は500人弱にも上ります。しかし今期中の増床が遅れ、190床が来年度以降に繰り越されます。グループホームや特定施設入居者生活介護(短期入所等)に必要なベッド数も、36床が再来年度に繰り越されます(下表参照)。
     それ以外は「既存の施設で足りている」とし、第9期整備計画(2024~26年度)では、ほとんど整備されません。今後の施設不足が懸念されます。
     日本共産党は、福祉充実のため、引き続きみなさんと力を合わせます。

    無料法律相談 12月13日(水)/ 1月17日(水)
    船橋市中央公民館

    学校体育館にエアコンを

     9月に入っても記録的な猛暑の中、学校では校庭や体育館で体育の授業が行われていました。学校では、こまめに水分補給を行うなど子どもたちの体調管理はしっかり行われていますが、「子どもたちは真っ赤な顔をしています」との声がきかれます。
     学校体育館のエアコン設置は子どもの健康にかかわる問題であり、実現が急がれます。
     日本共産党は前議会に続き体育館のエアコン設置を求めました。これまで学校体育館のエアコンについて、市教委は「断熱工事が必要なので、お金がかかる」と設置しようとしませんでした。しかし今議会、あらたに市教委は他の自治体への調査によりエアコンの設置の仕方によって「断熱改修をすることなく一定の効果を得ていることがわかった。まずは空調機(エアコン)を設置していきたい」と答弁しました。
     予算化は市長の判断になります。市長に来年の夏に間に合う予算措置を求めたところ、副市長が「早急に対策を講じなければいけない。スピード感を持って検討していきたい。」と答えました。市も市教委も学校体育館のエアコン設置が来夏に間に合うように力を尽くすことを求めます。

     

    不登校の子どもたちへの支援を求める

     不登校の子どもたちが増えています。昨年度、船橋市内では1年間に30日以上欠席した不登校児童(小学校)は510人、不登校生徒(中学校)は776人でした。日本共産党市議団はこうした不登校の子どもたちの保護者のみなさんから様々な声をうかがってきました。子どもたちが苦しんでいる実態、保護者の苦悩は深刻です。それをもとに今議会で日本共産党は、実態調査、相談体制の強化、居場所づくり、学びの補償など総合的な支援の強化を求めました。

    不登校児の実態調査を

     不登校となっている子どもの状況や家庭の状況は様々であり、支援強化のための実態調査を求めたところ、市教委から「進めていきたい」との答弁がありました。

    フリースクール・サポートルーム

     民間のフリースクールに通っている子どもたちやサポートルームに通う子どもたちへの支援です。民間のフリースクールの利用料は1回3000円、4000円かかり、週1回でも月に1万5千円から2万円になり、保護者の経済的負担は重いです。この負担軽減については市教委は「フリースクールの助成は、近隣市の状況について調査研究をすすめる」と答えました。子どもはどんどん育っています。早急な実施を求めました。
     サポートルームの増設や自力通学については「古和釜中に新設するサポートルームの通室状況を鑑み慎重に検討していきたい」との答弁がありました。

    スクールカウンセラー

     子どもだけでなく保護者や教員からも相談を受けているスクールカウンセラーの配置についてです。スクールカウンセラーは船橋市の小中全校に配置されているものの勤務は週1日だけで、なかなか面談の予約が取れません。スクールカウンセラーについては常駐配置を求めました。市教委は「スクールカウンセラーは学校からの要望にしっかり応えていけるよう対応を考えたい」という答弁でした。

    無料法律相談 11月9日(木)/ 12月13日(水)
    船橋市中央公民館
  • 「不要不急な基金」より物価高騰への緊急支援を!

     令和5年(2023年)第3回船橋市議会定例会では、市長から、建て替え予定の医療センターのために、「医療センター整備基金積立金」の設置が提案されました。
     医療センターの建て替え費用がかなり高額になる見込みに加えて、材料費の高騰や債務の償還が大変になるからと、説明がありました。

    基金を取り崩して基金を積む

     「医療センター整備基金」の総額は、54億円。その財源は、すべて、財源調整基金を取り崩して積み替えるものです。そもそも、財源調整基金には、市の財政運営を調整する役割があります。医療センターに多額の予算がかかるなら、財源調整基金から支出することが可能で、新たな基金を設置する必要はありません。
     また、医療センターは海老川上流地区のメディカルタウンに移転する計画ですが、建て替え予定地が軟弱地盤のために、液状化対策だけで35億円の地盤改良工事が予定されています。多額の基金を積むのではなく、多額の費用がかかる計画の方を見直すべきです。

    豊かな財源は市民のために

     令和5年(2023年)度当初予算では、地方交付税を49億円と見込んでいましたが、交付決定された金額は72億円となり23億円の増収で、新たな財源が確保されました。
     今議会で市は、財政状況の危機は脱したと表明しました。実際には、脱したどころか、昨年度決算では剰余金を財源調整基金に61億円も積み立て、基金残高は306億円にもなります。今回、積み立てられる54億円など、多額の予算を当分の間は使う予定さえない状況です。
     市民にとって、今、必要なことは、緊急の物価高騰対策です。例えば、前回と同様の非課税世帯への3万円の給付金なら24億円、学校給食の完全無償化の実施は試算では26億円で実施が可能です。
     市の税金の使い方を切り替えるために、引き続き、力を尽くします。

     

    市民のニーズに応える児童ホームの設置を

     二和東国家公務員宿舎跡地は、「都市公園や児童ホームなどを含む複合施設の建設、駅前ロータリー整備のため」と市長が公約に掲げ、2017年に船橋市が取得しました。
     ところが、今年7月23日に地元で開催された「二和東5丁目市有地活用事業」についての住民説明会では、土地利用の新たな方針案が示され、「児童ホーム・老人憩いの家」などを含む「複合施設の建設」がなくなっていました。
     また、「児童ホームを含めた子どもの施設について、より良い配置になるよう検討していく」と、児童ホームなど既存の施設の統廃合もあり得るとの発言もありました。

    必要性が高まる子どもの施設

     三咲小学校周辺は宅地開発が進み、「現在小学生が増えていること」「児童ホームは0歳から18歳までと幅広い利用者がいること」「今後ワンオペ育児支援や不登校児の居場所としても必要な場所であること」などから児童ホームを含む複合施設の建設を議会で求めました。
     しかし、市は「船橋市では今後子どもの数が減少傾向であり、児童ホームの利用数も年々減っているため、これまで通りの新たな児童ホームは建設しない」「児童ホームの役割や位置づけを整理する必要がある」と繰り返すばかりです。
     船橋市では24地区全てに児童ホームを設置するとしながら、1967年に船橋市で最初に前原児童ホームが設置されてから56年間、二和・大穴・本町地区には児童ホームが設置されてきませんでした。このままなし崩し的に児童ホームを設置しないでは市民は納得しません。児童ホーム未設置の3地区にも、時代にあった、市民ニーズに応える事業をするべきです。
     今後も引き続き、市民要求実現に向け、みなさんと力を合わせて参ります。

    無料法律相談 11月9日(木)/ 12月13日(水)
    船橋市中央公民館

    大地震で医療センター周辺 道路陥没
    船橋市 否定できず

     昨年12月から今年1月にかけて、海老川上流地区に移転する医療センターの設計委託先=「日建設計」から、計画地は「想定よりも悪く弱い地盤」「共用開始後から10年程度の間に5~10㎝の地盤沈下の発生が想定される」などと報告を受けていたことが分かりました。それでも移転事務を進める市の姿勢が厳しく問われます。
     日建設計によると計画地は「台地を侵食した谷に軟弱な沖積層が堆積した沖積低地」、いわゆる軟弱地盤です。読売新聞は9月5日、「病院予定地 液状化懸念」と題し、この件を報道。防災専門家の「周囲の台地と比べると震度で1~1.5、被害で10~50倍は違う」「杭を打って建物の倒壊を免れたとしても、建物は大きく揺れ、中の人や機器は安全ではない。道路も亀裂が入ったり陥没したりする」などの警告を掲載しました。
     日本共産党は9月12日、市議会で「軟弱地盤への災害拠点病院の移設は誤りと認識しているか」と市を質しました。市はそれに答えず、「救急動線などの液状化対策を行う」と説明に終始しました。
     日本共産党が「液状化対策をしても、専門家は『道路が破壊され救急車が通れなくなることもあり得る』と言っている。この認識を認めるか」と追及すると、副病院局長は「敷地内の道路に耐震設計という考えはないが、支持力(※)については公道と同様に定められた試験に基づき確認し、適正に施工する」と答えました。専門家の認識を認めるかという質問には一切、答えませんでした。(※支持力=車両など道路にかかる上からの力を支える力・反発力のこと)

     
    工事費 当初の3倍に膨らむ

     560億円とされる新病院の概算工事費が、2015年2月時点では183億円と、3分の1だったことが日本共産党の調査で明らかになりました。
     同年同月に市が公表した「医療センターの建て替え検討のための基礎調査結果」によると、現地建て替えの概算工事費はさらに低く約180億円です。現地建て替えは移転新築に比べ、「費用や工期など総合的にデメリットが多い」と結論づけられていました。しかし今、移転新築の費用は大きく膨らんでいます。
     問題だらけの病院移転は白紙撤回すべきです。引き続き追求します。

    習志野駐屯地に外国軍兵士が280名も!

     9月2日~6日までの5日間、自衛隊の習志野駐屯地に米兵士120名、インドネシア軍兵士130名、英軍兵士30名の計280名もが宿泊滞在していました。「スーパー・ガルーダ・シールド」と名付けられた5か国(アメリカ・インドネシア・イギリス・オーストラリア・シンガポール)と自衛隊との共同訓練が行われていたからです。この滞在中、兵士たちの外出や飲酒が許され、門限は22時半でした。
     沖縄などの日本国内の米軍基地の周辺では、米兵や関係者による事件が頻発しており、殺人や強制性交といった凶悪犯罪も少なくありません。「今回の滞在中、駐屯地から外国軍兵士だけでの外出や飲酒を禁止するように」と日本共産党は事前に国に要請していましたが、聞き入れられませんでした。
     また船橋市は280名が宿泊滞在する情報すら得ていませんでした。米兵などの外国軍兵士が市内に滞在することの重大さを市は認識していません。
     外国人兵士による犯罪が起こってからでは遅すぎます。それらのことを市議会で日本共産党は指摘しましたが、市は「国の決めたことなので何も言えない」旨の答弁でした。国の安全保障とは誰を・何を守ることでしょう?「国家」を守るために「市民」の安心安全を犠牲にする社会を許してはならないと、日本共産党は国にも県にも、そして船橋市にも強く訴えていきます。

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  • 9月議会が始まります

     9月5日~10月11日までの37日間で、令和5年(2023)第3回船橋市議会定例会が開会します。
     市長からは、補正予算案をはじめ11議案と令和4年度決算が10件、このほか教育委員の任命についての人事案件1件が追加される予定です。
     今回の補正予算は55億円ですが、このうちの54億円は、今後、建て替えが予定されている市立医療センターの整備基金の積立を行うものです。1床(1ベット)あたり1億2000万円もする過大な工事費用を捻出するための基金であり、とても、市民の理解が得られるような提案ではありません。
     また、令和4年度決算では、市民には財政が厳しいといいながら、145億円もの不用額(使用しなかった予算)を出し、61億円も財源調整基金に積み立てる事になります。その結果、財源調整基金残高は306億円と最高額になります。物価高騰でひっ迫が続く市民生活のために、積極的に活用すべきです。
     日本共産党は、核兵器禁止条約第2回締約国に政府としてオブザーバー参加を求める意見書、現行の健康保険証の廃止撤回を求める意見書、国内の食料自給率引き上げを求める意見書の3件の発議案を提案します。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     
    特養ホーム三山園の民営化 料金値上げ・弱者切り捨ての恐れ

     7月19日、四市複合事務組合(※)の議会が開かれ、特別養護老人ホーム三山園(船橋市三山2―3―2)の民営化が打ち出されました。「三山園あり方検討審議会」が4月27日、組合管理者である松戸徹市長に「特養ホームとしての機能を維持しつつ、社会福祉法人へ委譲することが妥当」という答申を出したためです。組合は、三山園の今後のあり方に関する基本方針を検討すると言います。
     民営化により、安価に抑えられていた利用料金の値上げや、職員の大量免職が起こりかねません。三山園は虐待による措置や、生活保護利用者、激しい暴力行為があるなど認知症の方の積極的な受け入れという役割も果たしています。社会的弱者の人権保障という面でも、民営化は大きな問題があります。
     答申には、「民間施設との間に大きな差異は認め難い」とあります。
     しかし三山園は、虐待案件などで相談しやすい施設です。2017年度から5年間の四市の措置入所件数143件のうち、三山園は12件受け入れました。四市内に特養ホームが72施設(昨年4月1日現在)ある中で、1割近くを受け入れた計算です。
     また答申は、「介護報酬で賄えない運営経費の赤字分を公費で負担することは、適切な運営とは言えない」とも述べています。 しかし低すぎる介護報酬により、介護従事者の低賃金労働や人手不足が社会問題になっています。低い方に合わせろという発想は誤りです。
     答申は、既存の職員をどうするかに触れていません。共産党が議会で質したところ、四市の事務局長は「事務局の方で検討する」と答えました。共産党は「他に自前の特養ホームがない中で、職員の処遇は重大な問題になる。検討が全く不十分だ」と指摘し、答申の出し直しを求めました。
     自治体が大型開発に巨額の公費を注ぐ一方、公共施設の民営化が次々と打ち出されようとしています。冷たいオール与党の市政転換を目指し、今後も追求します。

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    平和と核兵器廃絶 いま、私たちは何ができるか

     ロシアによるウクライナへの侵攻は、ロシアとウクライナの2国間の問題だけでなく、核兵器使用の危険が高まっているという、人類の死活にかかわる緊急事態です。
     こうした中で開催された今年の原水爆禁止世界大会では、核保有国と非核保有国のそれぞれの国から代表が集まり、この危機をどう乗り越えるのかという討議が行われました。
     この討議の中で、繰り返し強調されたのは、「核抑止力論」はすでに破綻し、核兵器廃絶でなければ平和は実現できない、ということです。
     「核抑止力論」は、核兵器を保有すれば平和の均衡を保てるという立場であり、いざという時は核兵器を「使用する」のであって、広島・長崎の悲劇を繰り返すことをためらわないという非人道的な立場です。世界唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、日本政府が「核抑止力論」の立場に立ち続けることは、被爆者と国民の願いに逆行するものです。日本政府は1日も早く、この立場を見直すことが求められています。

     
    核兵器禁止条約の批准を

     核兵器禁止条約は、国連加盟国の半数に迫る状況です(囲み1)。
     条約の6条と7条に基づく核兵器による被害者の支援や、環境修復をはかる非公式の作業部会が、国際的な支援基金の創設に向けて活動を始めています。
     日本政府として署名や批准を直ちに行うべきですが、少なくともこうした支援への協力を行うべきです。
     そのためにも、今年11月27日にニューヨークで開催される第2回締約国会議にオブザーバーとしてでも、参加を行うことが重要です。

    人類の滅亡まで90秒

     世界大会に参加をした各国の代表から、「世界終末時計は、あと90秒」(囲み2)との発言がたびたび、行われました。今、世界中の平和を求める市民が「人類の滅亡を阻止しよう」とつながり始めています。日本共産党は、こうした世界規模の市民運動とも連帯しながら、核兵器廃絶に力を尽くします。

    高すぎる医療保険料や医療費 その負担 減らせます

     国民健康保険料や後期高齢者医療保険料には、国が定める法定軽減と、自治体が定める申請減免があります。
     法定軽減は、世帯主と20歳以上の加入者全員が所得の申告をしていないと受けられません。無収入・少収入の人や遺族・障害年金のみを受給している人など、確定申告の義務がない人でも、市民税課で「税の申告」を毎年しましょう(確定申告をした人は不要です)。医療費の自己負担限度額や介護保険料などにも影響します。
     法定軽減は、世帯主(国保加入者でない場合を含む)と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象です。均等割保険料が区分に応じて減額されます(上表参照)。

    「障害者控除対象者認定書」をご存知ですか?

     障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で船橋市が障害者に準ずると認定した人に、障害者と同様の所得控除が受けられる「障害者控除対象者認定書」が交付されます(下表参照)。介護保険の認定資料で判定し、3級から6級の身体障害、軽度・中度の知的障害者に準ずる人も対象です。
     後期高齢者医療制度では現役並み所得者を除き、75歳以上等で一定以上の所得がある人は医療費の窓口負担割合が1割から2割になりました。ただし世帯内の加入者の課税所得が、全員28万円未満なら1割です。所得控除を受けることで28万円未満になれば1割に減ることがあります。
    市の担当:高齢者福祉課 TEL436ー2352

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  • オスプレイは いらない署名3992筆!

     市民グループ「どこの空にもオスプレイはいらない@フナバシ」が7月28日に船橋市長あての署名509人分(累計3992人分)を提出し、危機管理課と懇談を行いました。
     この署名では ①習志野演習場でオスプレイが訓練をする計画があることなどを知らせる、住民説明会の開催 ②オスプレイの配備撤回と飛行停止を市から国に要請すること、などを求めています。
     参加者からの「今のCH47ヘリコプターの騒音でも苦痛なのに、それ以上にうるさいオスプレイなどありえない」「昨夏の5人が死亡した墜落事故の原因が機体の構造上の欠陥であったことを米軍が認め、自衛隊機も一時飛行停止になっている今、市からも国に対して、配備撤回をしっかり求めるべきだ」などの発言に対し、市は「週に一度、防衛局に電話をし、情報を求めている」、「安全保障は国の専管事項であるから」と答えるのみでした。
     墜落を繰り返すオスプレイに搭乗させられる自衛官は船橋市民もいます。オスプレイによる市民の犠牲を誰一人も出さない覚悟で、船橋市が国に対して強い姿勢で要望することを求めていきます。

     

    子どもの夏休み
    放課後ルーム(学童保育)も職員が大変です!

     
     子どもたちは夏休みです。
     就労などで保護者が日中留守になっている家庭の子どもたちの多くが、放課後ルーム(学童保育)に通っています。現在、船橋市内小学校55校に合計104ルーム設置され、7月1日現在で5622人の児童が通っています。
     放課後ルームでも教員や保育士と同様、職員不足が深刻です。各放課後ルームには主任支援員、支援員、補助員が児童数に応じて配置されていますが、必要数に対し多数の不足が出ています(表)。各ルームに配置されることになっている主任支援員の欠員が25人、支援員は53人の不足、補助員も常勤換算で65・2人の不足です。夏休みは臨時のパートも採用しますが不足を補うものではありません。

    就労条件の改善が急務

     開所時間中は必ず要資格者を置かなければならないのですが、欠員が多く、開所時間の午前8時から午後7時までと長い夏休み中は、要資格の主任支援員と支援員に過大な負担を強いています。本来の勤務時間が6時間のところ、午前8時から午後7時の11時間勤務を、何日もせざるを得なくなっています。実際には朝は子どもたちの受け入れ準備があり、開所時間前には出勤し準備をするので、さらに長時間の勤務となっています。
     104ルームのうち69ルームが定員を超えて児童を受け入れ、定員の120%を超えるルームも出ています。すし詰め状態の放課後ルームで、子どもたちの生活を支えるため緊張し続け、さらに人手不足で、職員の勤務状況は過酷です。休憩もまともに取れず、昼食も「立ったまま」ということさえ起きています。
     献身的な職員の過重な労働で、子どもたちの夏休みが支えられているという実態です。
     市は「職員を募集しても集まらない」と言うばかりですが、募集したら集まるような労働条件への改善が急務です。

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    町会自治会の物価高騰対策
    会館エアコン買替助成だけ!?

     6月議会で可決された補正予算には、町会自治会が所有する会館の老朽化したエアコンの更新費用(上限あり)を助成するため1億800万円が盛りこまれました。市の説明では製造後10年を経過したエアコンが対象で、「値上がりしている電気代を軽減するため」とのことでした。
     ところが、予算決算委員会の質疑で「町会自治会へのアンケート回答では回答数65に対し希望は30」という実態が明らかになりました。(円グラフ参照)
     町会自治会の物価高対策として1億円を超える予算を確保しても、多くが使わずに終わってしまいかねません。国から配分される物価高騰対策の臨時交付金を活用しますが、使わなければ返還することになります。

     
    町会自治会の実態に則した支援を

     この間、行財政改革と称して町会自治会活動に関係する補助金を削ってきました。2021年には町会自治会会館の維持管理費助成を廃止、2023年度からは有価物資源ごみ回収協力金を廃止し、町会自治会の財政は厳しくなっています。
     日本共産党は物価高騰対策というのであれば、エアコンの更新費用の助成だけでなく、会館の維持管理費の助成こそ行うべきと求めました。
     市は「町会自治会の話を聞き、国の動向も注視し、財政支援等も必要があればその点も検討したい」と答弁しました。
     日本共産党市議団は引き続き町会自治会のみなさんの声を船橋市に反映させるために頑張ります。

    船橋駅前 西武デパート跡地に
    200mのタワーマンション

     船橋市は7月8日、JR船橋駅南口の西武デパート跡地の活用に関わる公聴会を開きました。4名が公述し、日本共産党の松崎さち市議も発言しました。
     市はこの場所を1975年、「本町1丁目特定街区」に指定し、一般的な建築規制を撤廃し、建築物の容積率や高さ制限、壁面の位置を独自に定めています。
     今年2月6日の都市計画審議会で、市は建築物の高さ制限を緩和し、現在の44・5mから200mに引き上げたいと発表しました。2021年に地権者となった大和ハウス工業(株)が、51階建・約670戸のマンションと、6階建の商業事務所棟を建てる予定です。中心市街地に超高層ビルが出現します。
     3月24日の住民説明会では、ビル風を心配する声が相次ぎました。6月9日の市議会では保守系議員が「市民からビル風の懸念が多く寄せられている」「(山口横丁の方は)低層の建物が多く、風の被害を受けやすい」と指摘しました。
     市は風洞実験では、植栽による防風対策で問題がなくなるとしています。しかし、西武跡地南西の道路やJR船橋駅のホーム、同駅南口正面、フェイスビル南側など、複数の地点で年間平均風速が増えています。しかも、あくまで平均で、最大値は不明です。

    用地購入し公園にするなど計画の見直しを

     風害について、松崎市議は公聴会で指摘し、「周辺住民や駅利用者にアンケートを取り、要望や不安点をつかむべきだ。ビル風の調査は営利企業ではなく、大学などに再依頼を」と求めました。
     また西武跡地の通学区域は船橋中学校ですが、今後は市場など同学区内で開発が相次ぎ、学校が不足する恐れがあります。西武跡地は市の地震ハザードマップによると、液状化の危険性が高い地域でもあります。災害で水道などインフラが途絶える、エレベーターが止まるなどの事態になれば、公設避難所がパンクしかねません。
     松崎市議は「市が跡地を買い取り駅前広場を造るなど、計画を見直すべきだ」と訴えました。大企業の儲け最優先ではなく、情報公開を進めながら、地元住民も加えた民主的な街づくりを進めるべきです。今後も追求します。

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  • 「財源調整基金」306億1千万円は史上最高額
    2022年度の決算剰余金は64億7千万円

     6月議会の予算決算委員会で、船橋市の昨年度の決算剰余金が明らかになりました。
     一般会計の歳入歳出の差額、決算剰余金は64億7千万円で、その内当初予算に組み込まれた3億円をのぞく61億7千万円を財源調整基金に積み立てるというものです。積み立て後の財源調整基金の残高は306億1千万円となり、史上最高額となることが明らかになりました。
     一方、市長から提案された補正予算は物価高騰対策でしたが、政府が自治体に配分した臨時交付金の枠内の対策にとどまり、低所得世帯(非課税世帯と住民税均等割り世帯)に1世帯3万円の給付金、子育て世帯へ子ども1人1万円の給付金、事業者への電気・ガス代高騰対策助成などが実施されますが物価高騰対策としては極めて貧弱です。

     
    巨額の積立金は市民のために

     財源調整基金を活用し、物価高対策として市川市のように給食費無償化や2才以下の第二子保育料無償化といった保護者の負担軽減を行うよう求めましたが、船橋市はやろうとはしません。
     市は「基金は景気や災害など不測の事態に備えるもの」というのですが、海老川上流開発のために、病院の移転建て替え費用など1000億円超もつぎ込もうとしています。
     だから市民のためには使えないのではないでしょうか。

    日本共産党と市民の願い実現
    中小事業者への電気・ガス代助成金対象拡大! 15万円~

     6月議会で、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した補正予算が全会一致で可決されました。日本共産党がこの間求めてきた、給付金の対象拡大が盛り込まれています。
     予算13億円で中小企業・個人事業主を助成する「エネルギー料金高騰対策助成金」は、昨秋に続き第2弾です。市内事業所における2月〜7月分の電気料・ガス料の利用総額が15万円以上なら、総額に応じて5万円〜340万円の助成金が交付されます(福祉事業所・地方卸売市場内の事業所といった特定枠は、利用総額3万円以上なら1万円〜340万円を助成)。
     昨秋の一般枠は電気料・ガス料の利用総額が30万円以上でなければ対象外でした。そのため小規模事業者から不満が続出し、日本共産党は市議会で繰り返し対象拡大を求めてきました。8月下旬から申請受付開始、来年1月末に受付締切の予定です。

    3万円給付
    均等割のみ課税世帯も対象に

     低所得世帯に一世帯あたり3万円を給付する事業では、従来の住民税非課税世帯(6万7千世帯)と家計急変世帯(1千世帯を見込む)に加え、新たに住民税均等割のみ課税世帯(6千世帯)も対象となりました。これについても日本共産党はこの間の議会で、対象拡大を繰り返し求めてきましたが全世帯の4分の1に留まり、物価高対策としてはまだ不充分です。日本共産党は6月27日の予算決算委員会で、「全世帯を対象とした物価高手当を支給すべきだ」と改めて求めました。

    子ども一人1万円給付の迅速化を

     千葉県は物価高対策として、小中学生と高校1年生に1万円給付を行います。船橋市はこれに加え、未就学児と高校1〜3年生に当たる年齢の子どもなどに、独自に1万円を給付します。市は「システムの関係で給付は10月末から」としましたが、近隣市では8月末から給付予定です。日本共産党は議会で「もっと早く給付できないのか」と質しました。
     市は「システム改修を行う事業者と短縮する手法を検討し、1日でも早い給付ができるよう努める」と回答しました。迅速化と内容の拡充を、引き続き求めていきます。

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    船橋市も痴漢ゼロに取り組んで!

     今春、政府が「痴漢撲滅政策パッケージ」を発表し、東京都も5000万円の予算をつけて痴漢ゼロに取り組んでいます。一方、船橋市は痴漢ゼロのための取り組みを始めていません。そのことを日本共産党は6月12日の市議会で指摘し、「市内を走る北総線と新京成線にはまだ女性専用車両がない。その導入を市の責任で求めてほしい」と質しましたが、市は「まずは導入しない理由を(会社に)聞く」と答えるだけでした。どんな理由があろうとも、女性や弱者の安心安全のために市は強く会社に要請すべきです。
     また「痴漢にあったのは隙があったからだ」と教員から二次被害を受けた女子生徒がいます。「痴漢は重大な性犯罪であり、被害者に責任はない。そして傍観者であってもいけない」ことなどを教える「包括的性教育」を船橋市も行うように提案しました。国は5月のG7でこの性教育に取り組むと宣言しています。しかし市は「国の動向を注視し、調査研究を進めていきたい」と答えるにとどまりました。痴漢ゼロ対策に船橋市も早急に取り組むべきです。

     

    「新湾岸道路整備促進期成同盟会」への参加で船橋市は三番瀬を守れるか

     「第二東京湾岸道路(以下、「第2湾岸」)」は、1994年に国土交通省が指定する「地域高規格道路」の候補になっていましたが、2001年に、整備ルートの前提となる三番瀬の埋め立て計画が白紙撤回されたことで、事実上の凍結状態になっていました。この計画を白紙撤回させ、30年にわたって三番瀬を守ってきたのは、市民の運動の貴重な成果です。
     しかし、道路計画そのものは白紙撤回になっていません。
     千葉県と千葉、市川、船橋、習志野、市原、浦安の6市は、5月26日に「新湾岸道路整備促進期成同盟会(以下、「期成同盟」)」を設立。30日には、早期の計画具体化を求める要望書を国に提出しています。要望事項の中には、「湾岸部の都県間についても検討を行い、計画を具体化」の記載があり、これでは名前を変えた「第2湾岸」構想です。
     市長は、「期成同盟会」の参加にあたり、「千葉県三番瀬再生計画」との整合性を図るよう、配慮を求めたとしていますが、それは可能でしょうか。

    渡り鳥に配慮はできない

     千葉県が公表している「千葉県広域道路ネットワーク図」には、現在も、「第2湾岸」の予定ルートが記載されています(図を参照)。このルートがこのまま実施されれば、谷津干潟と三番瀬を行き来する渡り鳥たちには巨大な障害となってしまいます。完成後だけでなく、工事期間中も同様です。「千葉県三番瀬再生計画」には、ラムサール条約への登録を促進するとの記載がありますが、逆行する事態となります。
     東京湾の貴重な干潟である三番瀬を守るということは、そこに生きる全ての生物を守ることでもあります。日本共産党は、引き続き、市民の皆さんと一緒に三番瀬を守り抜きます。

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  • 深刻な教員不足の打開を!学校スタッフの増員を!

     教員不足が深刻です。千葉県教育委員会によると、5月1日時点の不足数(千葉市除く)は203人で、うち14人が船橋市でた。さらに8月末までに市内で24人(うち担任11人)が産休に入りますが、代理教員の見込み数は9人です。
     「しばらくランチルームで2クラス合同、70人で授業をした」「国語は週4時間のうち1時間は自習」「算数を苦手とする子どもが、難しい授業でサポートを受けられなかった」「社会科の先生の代理が見つからず、体育科の先生が穴埋めをするも、翌年の子ども達の社会科の平均点が他の教科より低かった」など、深刻な実態があります。
     全日本教職員組合が昨年おこなった調査では、平均残業(持ち帰り残業を含む)は月96時間10分、平均休憩は10・1分、過労死ラインの80時間以上は56・4%にのぼりました。教員不足が忙しさに拍車をかけ、悪循環を生じています。
     市内教員の精神疾患による休職者数は、2018年に7人でしたが、昨年は21人、今年度は6月7日時点で16人と増加しています。
     日本共産党は6月7日の市議会でこの件を取り上げ、長時間労働の抑制のため、国に対して残業代不支給の法制度の廃止=残業代の支給を求めよと、市に要請しました。学校教育部長は「国の議論を見守る」と答えましたが、事態は切迫しています。

     
    支援員などスタッフ増員を

     さらに共産党はスクールサポートスタッフの独自採用、スクールカウンセラー(以下SC)や特別支援教育支援員の増員などを求めました。通常学級の特別支援教育支援員は習志野・八千代・浦安市では全校配置ですが、船橋市では小学校55校中21校、中学校26校中21校が未配置です。
     学校教育部長はSCについて実態調査をすると答えましたが、全体的に後ろ向きです。「子どもに被害があるという認識が無いのか」と追及したところ、部長は「子ども達に十分な教育ができていないような状況を生んでいる」と答えましたが、それなら市独自に職員を増やすべきです。子どもの学習権確保へ、教育予算の抜本増が必要です。

    遠すぎる投票所 改善を求める

     今年4月の統一地方選挙では、市内の多くの地域から「投票所が遠すぎる」という声が届きました。
     2年前の千葉県知事選挙、船橋市長選挙後、日本共産党が改善を求めた一般質問に対し、当時の選挙管理委員会事務局長は「選挙結果を分析し、今後の改善に向け研究する」と答弁しました。しかし、残念ながら今年4月の統一地方選挙では分析結果が活かされませんでした。
     改めて質したところ、選挙管理委員会では、「投票所までの送迎を中心とする移動支援が良いのではないかと考えている」「令和7年3月の千葉県知事選挙には何らかの対応をしたい」と明確な回答を得ることができました。
     今後はどの様な形の送迎支援になるのか、さらに、移動投票所は検討できないのかも含め、市民にとって最適な支援を求めて参ります。

    高すぎる 市営住宅の共益費は市が支援を

     船橋市の市営住宅では、各市営住宅自治会ごとに共益費が数百円から五千円と、かなり差があることがわかりました。しかも、そのことを市営住宅の所有者である市が把握していないこともわかりました。共益費とは、廊下やエレベーターなど、共用部分の電気代や水道料金、施設内の清掃にかかる費用です。
     「低所得や生活保護受給者には、高額な共益費の支払いは負担が大き過ぎる。共益費の滞納者が増えれば、電気代が払えない市営住宅自治会が出てくることも懸念される。市が支援するべきだ」と是正を求めました。建築部長の答弁は「市営住宅の運営維持にかかる費用は入居者が負担すべきもの。原則自主運営に任せるものと考える」と大変事務的なものでした。
     船橋市では令和3年4月から市営住宅に指定管理者制度が導入されました。指定管理者へ丸投げで、市が状況も把握せず、住民福祉を後退させることのないよう監視していきます。

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    船橋市議会 入管法改悪案の廃案を求める発議案を否決

     日本に暮らす移民・難民のいのちを危険にさらす入管法改悪案が国会で強行採決されてしまいました。入管庁の不祥事が次々と明らかになり法案の前提も崩れ、現在の入管行政を是正する国会審議こそ求められています。
     こうした状況の中、6月6日、船橋市議会では入管法改悪案の廃案を求める意見書案の採決が行われました。日本共産党、市民民主連合、無所属等の議員が賛成しましたが、公明党、結、清風会、飛翔、市政会、無所属の議員が反対し、賛成少数で否決されました。入管法改悪に反対する多くの国民の声に、船橋市議会が背を向けたことになり残念です。
     さらに反対討論に立った議員は「内容には賛同するが、入管法改悪案という言葉は船橋市議会の品位を貶めるので、反対」と述べました。改悪するものを改悪といわずに、ごまかすことこそ品性が問われます。何より命がかかった問題を不問に付すことこそ、人間性が問われるのではないでしょうか。

     
    共生の未来を、あきらめない!

     日本に暮らす外国人の人権を無視し、命を危険にする「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法(以下「入管法」)」が9日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成で成立しました。日本共産党、立憲民主、れいわ、沖縄の風などは反対しました。
     今国会で成立した入管法は、世界でも異常に低い難民認定率や、原則収容主義などの非人道的な入管・難民行政を改めず、送還を促進し外国人の人権侵害を一層深刻化させます。
     管理・監視と難民保護を分離することや、子どもの収容禁止規定、収容期間に上限がないなど、国連からの「国際人権法に反する」との厳しい意見が反映されていません。国際人権基準に沿った人権尊重の制度に、徹底的に見直すことこそ必要です。
     国会前には、雨のなか多くの市民が集まり「入管法改悪反対」「野党対案が私たちの望む未来の姿だと、あきらめずに言っていこう」など声をあげました。

    物価高騰対策で、銭湯の入浴料の値下げを

     開催中の市議会で物価高騰対策として公衆浴場、銭湯の入浴料の軽減を求めました。
     今議会には一般公衆浴場に対し、燃料費・光熱費高騰の影響分369万円を補助する補正予算が提案されました。
     ガス代等の値上がりに対応するため、昨年9月に銭湯の入浴料の改定が行われました。しかし、「物価統制令」により千葉県内の入浴料金は一律に定められ、料金改定では物価高騰分をカバーできませんでした。そのため補正予算での補助金となったものです。
     昨年の銭湯の入浴料の値上げでは、大人の料金が一人450円から480円になりました。銭湯を利用する市民にとって、日常生活に欠かせない入浴料の値上げは物価高騰下、とても苦しいものです。特に一人暮らしの高齢者の方など、所得が低い方々が大変です。利用抑制は銭湯側にとってもマイナスです。

    浴場・利用者 双方への支援を

     入浴料の値上げだけではなく、もっと積極的に入浴料の値下げや入浴券の支給など、浴場も利用者も助かるような対策を行うよう求めました。所管する保健所理事の答弁は「利用者への補助ではなく、経営が厳しく施設も減少している銭湯への補助で、入浴機会を確保していく」というもの。
     以前船橋市は一人暮らしの高齢者にお風呂券を支給する福祉事業を行っていましたが、行財政改革で廃止されています。入浴料の値上げはそうした利用者に追い打ちをかけています。もっと温かい市政であってほしいです。

    無料法律相談 7月13日(木)/ 8月9日(水)船橋市中央公民館
  • 6月議会が始まります

     5月29日から6月30日までの33日間の日程で令和5年(2023年)第2回船橋市議会定例会が開会します。
     市長からは補正予算、条例改正など13議案が提案されています。
     一般会計補正予算では、
    ◆物価高騰対策で、住民税非課税世帯・住民税均等割りのみ課税世帯・家計急変世帯に3万円を給付する
    ◆千葉県が実施する、子どもの成長応援臨時給付金として児童・生徒一人当たり1万円を給付する
    ◆船橋市の制度で、船っ子子育て応援給付金として未就学児と高校生等に一人1万円を給付する
    ◆電気代を抑制するため老朽化した町会自治会館のエアコンの更新に補助(10割)する
    ◆市内事業所・貨物自動車運送事業者・農業者への物価高騰対策補助金を支給する
     などが盛り込まれています。
     また、病院事業会計の補正予算では病院の建て替え工事実施設計業務委託の増額などが盛り込まれています。
     条例改正は森林環境税の創設などの市税条例改正案が提案されています。
     日本共産党からは、国に対し左記の7件の意見書(発議案)を提案します。

    1. ① 日本の軍事大国化を許さない意見書
    2. ② 同性婚を認める民法改正を行うことを求める意見書
    3. ③ 入管法改悪案の廃案を求める意見書
    4. ④ 若者が希望を持てる社会実現のための施策を求める意見書
    5. ⑤ マイナンバー法改定案の撤回を求める意見書
    6. ⑥ 学校給食の無償化を求める意見書
    7. ⑦ 統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書

     

    5月11日と22日、船橋駅南口前で市民有志によるスタンディングが行われました

     

    国会では岸田政権が大軍拡を始め、難民や外国人の命を危険にさらす入管法改悪案、原発回帰への大転換を進める原発推進等5法案、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案など、次々と悪政を強行しています。
     発起人の西永守さんは「国民の暮らしが大変なのに、なんで軍拡が先なのか。暮らし中心の政治でなければまずい」と、スタンディングを始めた思いを語りました。
     参加者がマイクをリレーして訴えると、通行人がスマホで撮影したり、スピーチに聞き入る姿が見られました。22日には「妹が沖縄の辺野古基地反対の活動をしている」という若者が足を止め、中国人留学生二人組は「中国ではこういう活動ができないから羨ましい」と感想を漏らしました。
     次回のスタンディングは、6月5日(月)午後5時半から1時間の予定です。

    無料法律相談 6月14日(水)/ 7月13日(木)船橋市中央公民館

    重大局面を迎える海老川上流地区開発
    公聴会で中止求める

    都市計画決定が間近に迫る

     5月13日、船橋市と千葉県は、海老川上流地区開発に関する公聴会を開きました。日本共産党の金沢和子市議と岩井友子市議が、開発を進めるための都市計画決定に反対する公述(公聴会で意見を述べること)を行いました。
     公聴会では上記2名の他に、都市計画に反対する方1名、賛成する方2名(うち1名は市職員が代読)が公述を行いました。
     船橋市は、市の全域を「船橋都市計画区域」として指定し、どんなまちをつくるのか・そのためにどんな施設をどこに作るのか、などを決定しています。この計画を変更する場合、市民の皆さんの意見を反映させるために「公聴会」を開催することになっています。
     船橋市は、海老川上流地区開発を素早く進めるため、用途地域などの都市計画決定を11月下旬頃、新駅に関する同決定を来年3月頃に完了させる予定です。市は都市計画案を作成するにあたり、今年3月17日から31日の間、公述の申し出を受け付けていました。
     公聴会で、金沢市議は「東葉高速鉄道はコロナ禍以降、利用者が減少している。在宅ワークも広がる中で利用者数が回復するか不透明だ」と指摘。開発前に駅の設置を決定するのは無謀だと批判しました。続いて公述した方は、「洪水リスクを高める開発に、なぜ巨額の支出をするのか。市民は納得していない」と述べました。
     岩井市議は「1番の問題は海老川流域の水害だ」「市のシミュレーションでは、区画整理事業を行わずに治水対策のみを実施した場合の効果が示されていない」と指摘し、市は公園整備など治水を考慮した提言をすべきだと述べました。
     11月、区画整理事業における仮換地(従前の宅地の代わりに、使用できるように指定された土地)の指定が予定されており、開発工事が急速に進む見込みです。海老川上流地区開発は、重大な局面を迎えています。

     

    新たな人事確定 船橋市議会

     5月18日から19日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。

    無料法律相談 6月14日(水)/ 7月13日(木)船橋市中央公民館
  • 公約実現に全力を尽くします
     4月23日投開票の船橋市議会議員選挙で、日本共産党は現有5議席を確保することができました。ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。日本共産党は7議席確保をめざし力を尽くしましたが、期待に応えることができませんでした。次のたたかいに向け、力をつけてまいります。より一層のご支援をよろしくお願いします。
     日本共産党は海老川上流域の大型開発への税金投入をやめさせ、豊かな財政力は市民のために使わせること、学校給食費の全員無料化、国保・介護保険料の引き下げ、補聴器の購入補助制度の拡大など掲げた公約の実現に全力を尽くします。
     岸田政権がすすめる大軍拡、大増税を食い止めるために力を尽くします。
     今後とも市民のみなさんと力を合わせ暮らしと平和を守るために頑張ります。

    市議会議員 岩井 友子

     選挙中「(物価対策の)給付金は出ないのか?」と青年に聞かれた。物価高から市民を守るために頑張ります。

    市議会議員 かなみつ理恵

     私の原点は戦争や差別に反対する市民活動です。今度はそれを船橋市政のなかで実現させるべく頑張ります!

    市議会議員 金沢 和子

     船橋市議会の改憲勢力は、定数50のうち32名に。憲法守れ!の声を、市民と一緒に上げ続けます。

    市議会議員 神子そよ子

     選挙期間中、行く先々で多くの相談を受け、今こそ日本共産党が求められていると実感しました。引き続き全力で頑張ります。

    市議会議員 松崎 さち

     市議会の女性率が初めて3割を超えました。ジェンダー平等の新しい政治をと、力合わせて前進を目指します。

    無料法律相談 5月10日(水)/ 6月14日(水)船橋市中央公民館

    跳ね上がる医療センターの移転建て替え費用
    総事業費は710億円にも

     3月議会で、船橋市の将来を左右する問題が明らかになりました。
     海老川上流地区土地区画整理事業地(メディカルタウン)に移転する医療センターの工事費が倍増し、総事業費も大幅増になるという報告が3月9日の健康福祉常任委員会で行われました。
     基本設計を行ったところ、新病院の工事費が560億円となり、予定していた290億円から1・9倍になったというものです。移転先の土地購入費を含めた総事業費は、437億円から709・5億円になります。

    1床当たりの建設単価は1億1200万円

     新病院の病床数は500床で、1床当たりの建設単価は1億1200万円にもなります。
     これから着工される千葉市の新病院建設事業では、病床数333床で工事費は238億円、1床当たり7147万円、福祉医療機構のまとめでは2021年の全国の一般病床が1床当たり2400万円ですから、かなり高い金額です。
     増額や高額の理由は物価高騰や、全室個室化などの設計変更によるものと、移転先の土地は水害の想定区域で地盤も悪いため、盛り土や液状化対策工事だけで40億円かかることも大きな要因です。

     
    2倍の面積、土地形状が悪く、建て替え用地は確保できない

     元々将来の建て替え用の土地を確保するために必要面積(2㌶)の2倍の面積(4㌶)の土地を購入することになっていました。しかし、区画整理事業で確保された土地は形状が悪く、購入する土地は4・47㌶でも、将来の建て替え用地の確保は困難なことも明らかになりました。

    30年以上は続く重い財政負担

     事業費は、返済期間30年の借金で支払い、借入金は市の財政と病院の収益から返済していきます。市の試算では、市の財政だけで年間約30億円~35億円を2029年から2055年まで払い続けなければなりません。
     市は積立金を取り崩せば払えるというのですが、その分、多様な市民要望に応えられなくなってしまうでしょう。
     医療センターにとっても経営が厳しくなれば、有料個室を作るとか、病院職員を減らすなど、患者負担や医療の質にもかかわってきます。また、収支が赤字になれば、「赤字分は市からの繰り入れになる」とさらに市の財政負担が大きくなることも明らかになりました。
     日本共産党は市議会で、医療センターの海老川上流地区への移転はやめ、安全な場所で建て替えるよう求めました。また、市と医療センターは、議会に公表した翌週には560億円の計画を具体的に進める実施設計委託契約を締結していますが、議会で審議もせず市民へも説明していません。
     病院の建て替えは必要ですが、将来への影響は重大です。立ち止まって考えるべきです。

    動物愛護 殺処分ゼロに向けて

     日本共産党は動物の殺処分を減らし、人と動物が共生する社会を目指します。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま猫・犬が殺処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数を増やすことも依然として重要です。
     船橋市では飼い主のいない猫(野良猫)の繁殖抑制のため、不妊手術を町会・自治会長などが申請すれば実施する事業があります。しかし、飼い主のいない猫で不妊手術を受けていない猫が繁殖するケースがあります。飼っていた猫が繁殖し、飼いきれずに捨ててしまうケースがあるようです。また、飼い猫が無秩序に繁殖した結果、適正に飼育できる数を超え、経済的に破綻し、十分な世話がされず、不衛生な環境で飼育されるケース(多頭飼育崩壊)もあります。
     計画的な不妊去勢手術は飼い主の責任です。船橋市には以前、飼い猫への不妊去勢手術への助成制度がありましたが、現在は廃止されています。議会では「飼い猫への不妊去勢手術に助成をするべきではないか」と質問しました。
     市は、「繁殖制限は飼い主の義務」などを理由に助成を拒みました。しかし、飼い猫への手術に助成をしている自治体は多数あります。殺処分ゼロに向けて声を上げていきます。

    無料法律相談 4月13日(木)/ 5月10日(水)船橋市中央公民館
  • 聴力検査と補聴器購入費用 助成制度について

     難聴は高齢者の半数以上が抱える問題だと言われています。令和4年10月、船橋市の65歳以上の人口はおよそ15万5000人ですから、その半数の7万7500人が聴こえに問題を抱えていることになります。
     難聴が認知症の危険因子の一つだという研究報告もあり、難聴の早期発見や適切な時期に補聴器の装用が必要だということもわかってきました。そこで、早期発見につながるよう、現在市が実施している特定健診に聴力検査を追加するよう議会で質しました。しかし、理事者からは、「特定健診は国が示した、生活習慣病を見つけることを主眼に置いている為、聴力検査はそぐはない。」との答弁でした。聴力検査を実施する予算は、1700万円あれば追加できる事を示しましたが、答弁は変わりませんでした。
     補聴器の助成制度についても、所得制限を廃止し、助成金額を今の2万円から拡大するよう求めましたが、「低所得者が対象の事業であり、最低価格を補助する考えから、制度変更は考えていない」と、これまでの答弁から進展が見られませんでした。引き続き、健診への追加と、補聴器助成制度の拡充を求めて参ります。

     

    西武跡地に200mの超高層マンション 住民説明会開かれる

     船橋市は船橋駅前の西武デパート跡地について、3月24日(金)19時と25日(土)10時に、中央公民館で説明会を開きます。定員は各回先着50名です。
     現在、大和ハウス工業が高さ200mの超高層ビルなどの建設を計画中です。共産党は風害や日影の影響をネットで公表するよう求めましたが、市は拒んでいます。

    海老川上流地区開発の洪水対策 シミュレーションのやり直しを

     船橋市と(株)フジタが進める海老川上流地区開発の洪水対策は、破綻の疑いが濃厚です。
     海老川沿いの農地を市街化すると洪水が懸念され、千葉県も下流域への影響は大きいとしています。しかし、市とフジタは開発地内に6つの調整池を造り、貯めた雨水を少しずつ放流するので下流に悪影響はないと言います(図参照)。
     これについて昨年12月、市民団体「流域治水の会 船橋」は、京都大学名誉教授、元京大防災研究所の所長・今本博健氏の意見書を市に出しました。今本氏は「河川が危険状態にあれば、ポンプ放流(調整池の水をポンプで川に放流)の実施は許されない」と指摘。海老川は市のシミュレーションによれば高頻度の降雨(24時間総雨量163ミリ)の雨でも氾濫するような脆弱な川で、今回の対策は「河川管理において許されないポンプ放流の実施を前提としており、破綻している」と言います。
     日本共産党は2月24日の本会議で「川が氾濫してもポンプ放流を続けるという前提でシミュレーションをしていたのか」と市を質しました。市は「意見書に意見を言う立場にない」と逃げましたが、同27日に追及すると「排水ポンプの具体的な運用は県と協議中だ。川が溢れていれば、調整池から川への排水は通常困難」と認めました。
     ポンプ放流を止めれば調整池は満水になり、溢れた水はそのまま海老川に流れ込みます。シミュレーションのやり直しを求めましたが、市は「問題ない」と強弁。ますます開発ありきの姿勢がきわだっています。

    無料法律相談 3月16日(木)/ 4月13日(木)船橋市中央公民館

    3月議会が始まりました

     2月14日から3月24日までの39日間の日程で、令和5年(2023年)第1回定例会が開会し、市長からは、新年度予算案と今年度の補正予算案を含めて議案51件などが提案されます。
     新年度予算案の中には、子ども医療費扶助の対象年齢の高校3年生への引き上げや、スクールソーシャルワーカーを週1日配置するなど、市民の要望に応える提案が含まれています。一方で、海老川上流地区の浸水想定地域への医療センターの移転建て替えのための実施設計と用地取得等に係わる費用として約66億円が含まれています。
     日本共産党からは、「安全保障3文書の閣議決定の撤回を求める意見書」、「新型コロナ感染症『5類』で責任放棄せず医療提供体制の強化を求める意見書」、「生活保護基準を引き上げ、物価高騰に見合う増額を行うよう求める意見書」の3つの発議案を提案します。
     日本共産党の各議員の質問等の予定は、表のとおりです。ぜひ、議会傍聴にお越しください。(質問開始時間については、日本共産党控え室でお伝えしています。)

     

    皆さんと一緒に、実現しました!
    新年度予算で市長から提案された事業
    (新年度予算は、2月14日からの市議会で審議されます)

    • 国家公務員宿舎二和住宅跡地の建物解体 設計委託を行う
    • ヤングケアラー支援事業を実施する
    • 子ども医療扶助費の対象者を高校3年生まで拡大する
    • 使用済み紙おむつの持ち帰り廃止及び処分料の無償化を行う
    • 訪問型の産後ケア事業を実施する
    • 生ごみ処理機を購入した際の費用の一部を助成する
    • 救急体制のさらなる充実強化を図るため救急隊一隊の増隊にむけた整備を行う
    • 消防局及び消防指令センターを国家公務員宿舎船橋行田住宅跡地に移転建て替えするための設計を行う
    • 2024年4月から新たな適応指導教室を古和釜中に開設するための教室改修等を行う
    • 自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する(二和小、芝山西小、古和釜小、湊中、葛飾中)
    • スクールソーシャルワーカー(社会福祉士等)を1中学校区あたり週1日配置する
    • 市立高校の生徒用タブレット端末を生徒1人1台端末の整備を行う
    • (仮)三山8丁目公園用地購入費 ※国有地を購入
    無料法律相談 3月16日(木)/ 4月13日(木)船橋市中央公民館
  • 公民館の使用料負担軽減を求める

     12月議会で、公民館の使用料負担の軽減について取り上げました。
     コロナ禍で活動が制限されていた公民館サークルが活動を再開していますが、運営が困難となったり、解散するサークルもでています。高齢化による役員の担い手不足とともに、行革で値上げした使用料負担も運営を困難にしています。物価高騰で暮らしが厳しくなる中、会費が負担でサークルをやめてしまう会員がでているのです。
     実態について、市は「公民館に社会教育団体として登録しているサークルは、コロナ前の令和元年度1659団体・2万7009人が、令和4年度1439団体2万912人となっている」と答え、激減している状況がわかります。

     

    高齢者向けの減免制度の創設を

     市民の学びと市民活動の育成場所である公民館サークルを支援するために、使用料の無償化を求めました。また現在は子どもが多く利用する団体の使用料を免除する制度がありますが、高齢者を対象にした減額を行うよう求めました。
     しかし、市は「公民館使用料は、受益者負担の考え方で利用者に負担していただいている。無償は考えていない。高齢者割引も導入は難しい」と答え、負担軽減には背を向けています。
     公民館サークルには多くの高齢者が参加しており、サークルの減少は高齢者の活動機会を減らすことにもなります。サークルの活動が困難になっていることを承知しながら、手をこまねいていることで、健康な暮らしを支えてきた公民館活動が低下し、高齢者など、市民生活にも影響が出かねません。
     コロナ禍で停滞した市民活動を活性化し豊かな市民生活を支援するためにも、公民館は重要です。
     日本共産党は引き続き利用しやすい公民館にするために頑張ります。

    2月からはじまります! 出産・子育て応援事業

     国の2022年度第二次補正予算の中で、「出産・子育て応援交付金」が創設されました。これは支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てた「伴走型相談支援」と、利用者負担の軽減を図る「経済的支援」の取組を一体として実施する事業を支援するというものです。これを受け、12月議会では「出産・子育て応援事業」が議案に追加され、全会一致で可決しました。
     これにより、2月1日からこれまで船橋市が実施してきた保健師等の専門職による相談支援に加え、妊娠8ヶ月頃の相談事業が行われます。また、併せて妊娠・出産を経済的に支援(妊娠時に出産応援5万円・出産後に子育て応援5万円支給)する「出産・子育て応援事業」が開始されます。
     「出産・子育て応援事業」は、支給条件を2022年4月1日以降まで遡ることとされています。対象条件に該当する方には2月1日以降に順次案内が発送される予定です。

    市の「通常業務」なのに、国の「新規事業」?

     出生率低下が続く中で、こうした支援が行われることは歓迎できます。
     しかし「伴走型支援」なら、船橋市は、すでに行ってきています。こうした自治体への取り組みには、国の交付金が見込めません。しかも、事業費の6分の1は、市が負担することになっています。
     国は手柄のように「伴走型支援を行う」などと言いますが、ほぼ既に地方自治体にある相談事業に乗っかっただけのものとなっています。
     日本共産党は相談を充実させても、つなぐ先が不十分ではないかと指摘をし、「子育て支援センターの増設」「保育園の待機児童解消や保育士の配置基準の見直し」などを併せて提案するべきだったのではないかと質しました。
     市は「子育て支援の充実に努めてまいりたい」と答弁しました。日本共産党は引き続き、子育てしやすい環境を求めていきます。

    無料法律相談 2月9日(木)/ 3月16日(木)船橋市中央公民館

    ギガスクール 1人1台端末の充電は家庭で?!

     小中学校ではiPadなど1人1台端末を使った授業が始まっています。市はiPadの導入にあたって充電保管庫を購入し、各学校に導入しています。端末の充電は原則、学校で行われるはずでした。ところが、端末の持ち帰りが行われる中で「必ず毎日自宅で充電する様にプリントなどで案内されている。おかしいのではないか」との相談が保護者から寄せられました。調査をすると5校の小中学校で自宅で充電するよう案内されていました。
     ある学校では、保護者宛のプリントで家庭での充電を促すと共に「紛失、破損した場合は弁償していただく場合もございます」と案内し、さらに確認書に保護者と子どもの氏名を書かせて学校に提出させていました。

     

    過去の答弁と食い違い

     1人1台端末が故障したときの修理費の負担については、2021年7月に日本共産党が本会議で質問をし、「端末の通常使用による故障の場合は、メーカー保証及び市の負担による修理での対応と考えている。よって、この範囲における故障に関して保護者負担はない」との答弁を得ています。また、子どもや保護者に使用する上での同意書を取っている学校があったため、「保護者の方は、故障したら自分が負担しなきゃいけないんじゃないかって本当に不安がっている」と指摘し、改善を求める質問をしています。市は「指摘があった内容については、各学校に周知する。学校から保護者へも周知させてもらえればと思う」と答弁していました。
     日本共産党は12月5日の本会議で、充電を家庭に強制している実態を示し、過去の議会答弁を踏まえて破損した場合の保護者負担や確認書を取っていることなどは「大問題ではないか」と質しました。
     市は「確認書なども含め、学校の対応については早急に確認して対応していきたい」と答弁しました。現在、ひとり1台端末の故障について保護者負担は発生していませんが、保護者や子どもが「壊れたら弁償させられるのではないか」と不安になるような案内は不適切です。引き続き、こうした案内がされることがないか見守っていきます。

    プラスチックごみ
    全国市町村の8割が分別 焼却中心主義の脱却を

     「このままでは2050年の海は、魚よりプラスチックごみの方が多くなる」―こうした発表が知られるようになり、世界ではプラスチック汚染の問題解決に向けた取り組みが進んでいます。
     日本でも廃プラスチックのリサイクルを進める「プラスチック資源循環法」が施行されましたが、プラスチックは素材の劣化が避けられず、金属やガラス、陶器のように無限にリサイクルできません。すべてのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになります。石油由来のプラスチックは焼却処分すればCO2を発生させ、気候変動を進めます。根本解決には、プラスチックの製造を減らすことが基本です。当面はできるだけ環境に負荷を与えない形で循環させるべきです。
     全国的に約8割の市町村が家庭から出るプラスチックごみの分別・リサイクルをしています。中核市でも8割、政令指定都市は9割が実施中で、船橋市のように分別しない自治体は少数です。分別は「どれだけプラごみを出しているか」を意識する機会にもなりますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場で大量に焼却し、市民に知らせないまま年間10万トンものCO2を排出しています。
     12月2日、日本共産党は本会議で「国は費用を半分出すと言う。がんばる市町村の足を引っ張らず、直ちに分別を」と、市を質しました。市は「検討したい」と答えましたが、早期の実施が求められます。

    生ごみの肥料化・堆肥化を

     市は以前、飯山満南・三山・坪井小学校に生ごみ処理機を設置し、給食から出る生ごみを堆肥化していました。堆肥の使い先や機械の老朽化などの事情から2018年度に廃止しましたが、可燃ごみの3割を占める生ごみ削減は必要です。
     本会議で、①改めて学校や保育園など公的施設から出る生ごみの肥料化・堆肥化を行うこと、②電動式生ごみ処理機の購入補助、③段ボールコンポストの無料配布を提案しました。市は②③は研究したいと答え、①は廃止の経過から考えていないと答えました。しかし事業者や県に相談するなど、工夫できるのではないでしょうか。
     環境負荷を考えれば、大量生産・大量焼却という経済・社会のあり方は限界を迎えています。大胆な転換が必要です。

    無料法律相談 1月19日(木)/ 2月9日(木)船橋市中央公民館

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