9月議会が始まります
9月5日~10月11日までの37日間で、令和5年(2023)第3回船橋市議会定例会が開会します。
市長からは、補正予算案をはじめ11議案と令和4年度決算が10件、このほか教育委員の任命についての人事案件1件が追加される予定です。
今回の補正予算は55億円ですが、このうちの54億円は、今後、建て替えが予定されている市立医療センターの整備基金の積立を行うものです。1床(1ベット)あたり1億2000万円もする過大な工事費用を捻出するための基金であり、とても、市民の理解が得られるような提案ではありません。
また、令和4年度決算では、市民には財政が厳しいといいながら、145億円もの不用額(使用しなかった予算)を出し、61億円も財源調整基金に積み立てる事になります。その結果、財源調整基金残高は306億円と最高額になります。物価高騰でひっ迫が続く市民生活のために、積極的に活用すべきです。
日本共産党は、核兵器禁止条約第2回締約国に政府としてオブザーバー参加を求める意見書、現行の健康保険証の廃止撤回を求める意見書、国内の食料自給率引き上げを求める意見書の3件の発議案を提案します。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
特養ホーム三山園の民営化 料金値上げ・弱者切り捨ての恐れ
7月19日、四市複合事務組合(※)の議会が開かれ、特別養護老人ホーム三山園(船橋市三山2―3―2)の民営化が打ち出されました。「三山園あり方検討審議会」が4月27日、組合管理者である松戸徹市長に「特養ホームとしての機能を維持しつつ、社会福祉法人へ委譲することが妥当」という答申を出したためです。組合は、三山園の今後のあり方に関する基本方針を検討すると言います。
民営化により、安価に抑えられていた利用料金の値上げや、職員の大量免職が起こりかねません。三山園は虐待による措置や、生活保護利用者、激しい暴力行為があるなど認知症の方の積極的な受け入れという役割も果たしています。社会的弱者の人権保障という面でも、民営化は大きな問題があります。
答申には、「民間施設との間に大きな差異は認め難い」とあります。
しかし三山園は、虐待案件などで相談しやすい施設です。2017年度から5年間の四市の措置入所件数143件のうち、三山園は12件受け入れました。四市内に特養ホームが72施設(昨年4月1日現在)ある中で、1割近くを受け入れた計算です。
また答申は、「介護報酬で賄えない運営経費の赤字分を公費で負担することは、適切な運営とは言えない」とも述べています。 しかし低すぎる介護報酬により、介護従事者の低賃金労働や人手不足が社会問題になっています。低い方に合わせろという発想は誤りです。
答申は、既存の職員をどうするかに触れていません。共産党が議会で質したところ、四市の事務局長は「事務局の方で検討する」と答えました。共産党は「他に自前の特養ホームがない中で、職員の処遇は重大な問題になる。検討が全く不十分だ」と指摘し、答申の出し直しを求めました。
自治体が大型開発に巨額の公費を注ぐ一方、公共施設の民営化が次々と打ち出されようとしています。冷たいオール与党の市政転換を目指し、今後も追求します。
船橋市中央公民館
平和と核兵器廃絶 いま、私たちは何ができるか
ロシアによるウクライナへの侵攻は、ロシアとウクライナの2国間の問題だけでなく、核兵器使用の危険が高まっているという、人類の死活にかかわる緊急事態です。
こうした中で開催された今年の原水爆禁止世界大会では、核保有国と非核保有国のそれぞれの国から代表が集まり、この危機をどう乗り越えるのかという討議が行われました。
この討議の中で、繰り返し強調されたのは、「核抑止力論」はすでに破綻し、核兵器廃絶でなければ平和は実現できない、ということです。
「核抑止力論」は、核兵器を保有すれば平和の均衡を保てるという立場であり、いざという時は核兵器を「使用する」のであって、広島・長崎の悲劇を繰り返すことをためらわないという非人道的な立場です。世界唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、日本政府が「核抑止力論」の立場に立ち続けることは、被爆者と国民の願いに逆行するものです。日本政府は1日も早く、この立場を見直すことが求められています。
核兵器禁止条約の批准を
核兵器禁止条約は、国連加盟国の半数に迫る状況です(囲み1)。
条約の6条と7条に基づく核兵器による被害者の支援や、環境修復をはかる非公式の作業部会が、国際的な支援基金の創設に向けて活動を始めています。
日本政府として署名や批准を直ちに行うべきですが、少なくともこうした支援への協力を行うべきです。
そのためにも、今年11月27日にニューヨークで開催される第2回締約国会議にオブザーバーとしてでも、参加を行うことが重要です。
人類の滅亡まで90秒
世界大会に参加をした各国の代表から、「世界終末時計は、あと90秒」(囲み2)との発言がたびたび、行われました。今、世界中の平和を求める市民が「人類の滅亡を阻止しよう」とつながり始めています。日本共産党は、こうした世界規模の市民運動とも連帯しながら、核兵器廃絶に力を尽くします。
高すぎる医療保険料や医療費 その負担 減らせます
国民健康保険料や後期高齢者医療保険料には、国が定める法定軽減と、自治体が定める申請減免があります。
法定軽減は、世帯主と20歳以上の加入者全員が所得の申告をしていないと受けられません。無収入・少収入の人や遺族・障害年金のみを受給している人など、確定申告の義務がない人でも、市民税課で「税の申告」を毎年しましょう(確定申告をした人は不要です)。医療費の自己負担限度額や介護保険料などにも影響します。
法定軽減は、世帯主(国保加入者でない場合を含む)と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象です。均等割保険料が区分に応じて減額されます(上表参照)。
「障害者控除対象者認定書」をご存知ですか?
障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で船橋市が障害者に準ずると認定した人に、障害者と同様の所得控除が受けられる「障害者控除対象者認定書」が交付されます(下表参照)。介護保険の認定資料で判定し、3級から6級の身体障害、軽度・中度の知的障害者に準ずる人も対象です。
後期高齢者医療制度では現役並み所得者を除き、75歳以上等で一定以上の所得がある人は医療費の窓口負担割合が1割から2割になりました。ただし世帯内の加入者の課税所得が、全員28万円未満なら1割です。所得控除を受けることで28万円未満になれば1割に減ることがあります。
市の担当:高齢者福祉課 TEL436ー2352
船橋市中央公民館
オスプレイは いらない署名3992筆!
市民グループ「どこの空にもオスプレイはいらない@フナバシ」が7月28日に船橋市長あての署名509人分(累計3992人分)を提出し、危機管理課と懇談を行いました。
この署名では ①習志野演習場でオスプレイが訓練をする計画があることなどを知らせる、住民説明会の開催 ②オスプレイの配備撤回と飛行停止を市から国に要請すること、などを求めています。
参加者からの「今のCH47ヘリコプターの騒音でも苦痛なのに、それ以上にうるさいオスプレイなどありえない」「昨夏の5人が死亡した墜落事故の原因が機体の構造上の欠陥であったことを米軍が認め、自衛隊機も一時飛行停止になっている今、市からも国に対して、配備撤回をしっかり求めるべきだ」などの発言に対し、市は「週に一度、防衛局に電話をし、情報を求めている」、「安全保障は国の専管事項であるから」と答えるのみでした。
墜落を繰り返すオスプレイに搭乗させられる自衛官は船橋市民もいます。オスプレイによる市民の犠牲を誰一人も出さない覚悟で、船橋市が国に対して強い姿勢で要望することを求めていきます。
子どもの夏休み
放課後ルーム(学童保育)も職員が大変です!
子どもたちは夏休みです。
就労などで保護者が日中留守になっている家庭の子どもたちの多くが、放課後ルーム(学童保育)に通っています。現在、船橋市内小学校55校に合計104ルーム設置され、7月1日現在で5622人の児童が通っています。
放課後ルームでも教員や保育士と同様、職員不足が深刻です。各放課後ルームには主任支援員、支援員、補助員が児童数に応じて配置されていますが、必要数に対し多数の不足が出ています(表)。各ルームに配置されることになっている主任支援員の欠員が25人、支援員は53人の不足、補助員も常勤換算で65・2人の不足です。夏休みは臨時のパートも採用しますが不足を補うものではありません。
就労条件の改善が急務
開所時間中は必ず要資格者を置かなければならないのですが、欠員が多く、開所時間の午前8時から午後7時までと長い夏休み中は、要資格の主任支援員と支援員に過大な負担を強いています。本来の勤務時間が6時間のところ、午前8時から午後7時の11時間勤務を、何日もせざるを得なくなっています。実際には朝は子どもたちの受け入れ準備があり、開所時間前には出勤し準備をするので、さらに長時間の勤務となっています。
104ルームのうち69ルームが定員を超えて児童を受け入れ、定員の120%を超えるルームも出ています。すし詰め状態の放課後ルームで、子どもたちの生活を支えるため緊張し続け、さらに人手不足で、職員の勤務状況は過酷です。休憩もまともに取れず、昼食も「立ったまま」ということさえ起きています。
献身的な職員の過重な労働で、子どもたちの夏休みが支えられているという実態です。
市は「職員を募集しても集まらない」と言うばかりですが、募集したら集まるような労働条件への改善が急務です。
船橋市中央公民館
町会自治会の物価高騰対策
会館エアコン買替助成だけ!?
6月議会で可決された補正予算には、町会自治会が所有する会館の老朽化したエアコンの更新費用(上限あり)を助成するため1億800万円が盛りこまれました。市の説明では製造後10年を経過したエアコンが対象で、「値上がりしている電気代を軽減するため」とのことでした。
ところが、予算決算委員会の質疑で「町会自治会へのアンケート回答では回答数65に対し希望は30」という実態が明らかになりました。(円グラフ参照)
町会自治会の物価高対策として1億円を超える予算を確保しても、多くが使わずに終わってしまいかねません。国から配分される物価高騰対策の臨時交付金を活用しますが、使わなければ返還することになります。
町会自治会の実態に則した支援を
この間、行財政改革と称して町会自治会活動に関係する補助金を削ってきました。2021年には町会自治会会館の維持管理費助成を廃止、2023年度からは有価物資源ごみ回収協力金を廃止し、町会自治会の財政は厳しくなっています。
日本共産党は物価高騰対策というのであれば、エアコンの更新費用の助成だけでなく、会館の維持管理費の助成こそ行うべきと求めました。
市は「町会自治会の話を聞き、国の動向も注視し、財政支援等も必要があればその点も検討したい」と答弁しました。
日本共産党市議団は引き続き町会自治会のみなさんの声を船橋市に反映させるために頑張ります。
船橋駅前 西武デパート跡地に
200mのタワーマンション
船橋市は7月8日、JR船橋駅南口の西武デパート跡地の活用に関わる公聴会を開きました。4名が公述し、日本共産党の松崎さち市議も発言しました。
市はこの場所を1975年、「本町1丁目特定街区」に指定し、一般的な建築規制を撤廃し、建築物の容積率や高さ制限、壁面の位置を独自に定めています。
今年2月6日の都市計画審議会で、市は建築物の高さ制限を緩和し、現在の44・5mから200mに引き上げたいと発表しました。2021年に地権者となった大和ハウス工業(株)が、51階建・約670戸のマンションと、6階建の商業事務所棟を建てる予定です。中心市街地に超高層ビルが出現します。
3月24日の住民説明会では、ビル風を心配する声が相次ぎました。6月9日の市議会では保守系議員が「市民からビル風の懸念が多く寄せられている」「(山口横丁の方は)低層の建物が多く、風の被害を受けやすい」と指摘しました。
市は風洞実験では、植栽による防風対策で問題がなくなるとしています。しかし、西武跡地南西の道路やJR船橋駅のホーム、同駅南口正面、フェイスビル南側など、複数の地点で年間平均風速が増えています。しかも、あくまで平均で、最大値は不明です。
用地購入し公園にするなど計画の見直しを
風害について、松崎市議は公聴会で指摘し、「周辺住民や駅利用者にアンケートを取り、要望や不安点をつかむべきだ。ビル風の調査は営利企業ではなく、大学などに再依頼を」と求めました。
また西武跡地の通学区域は船橋中学校ですが、今後は市場など同学区内で開発が相次ぎ、学校が不足する恐れがあります。西武跡地は市の地震ハザードマップによると、液状化の危険性が高い地域でもあります。災害で水道などインフラが途絶える、エレベーターが止まるなどの事態になれば、公設避難所がパンクしかねません。
松崎市議は「市が跡地を買い取り駅前広場を造るなど、計画を見直すべきだ」と訴えました。大企業の儲け最優先ではなく、情報公開を進めながら、地元住民も加えた民主的な街づくりを進めるべきです。今後も追求します。
船橋市中央公民館
「財源調整基金」306億1千万円は史上最高額
2022年度の決算剰余金は64億7千万円
6月議会の予算決算委員会で、船橋市の昨年度の決算剰余金が明らかになりました。
一般会計の歳入歳出の差額、決算剰余金は64億7千万円で、その内当初予算に組み込まれた3億円をのぞく61億7千万円を財源調整基金に積み立てるというものです。積み立て後の財源調整基金の残高は306億1千万円となり、史上最高額となることが明らかになりました。
一方、市長から提案された補正予算は物価高騰対策でしたが、政府が自治体に配分した臨時交付金の枠内の対策にとどまり、低所得世帯(非課税世帯と住民税均等割り世帯)に1世帯3万円の給付金、子育て世帯へ子ども1人1万円の給付金、事業者への電気・ガス代高騰対策助成などが実施されますが物価高騰対策としては極めて貧弱です。
巨額の積立金は市民のために
財源調整基金を活用し、物価高対策として市川市のように給食費無償化や2才以下の第二子保育料無償化といった保護者の負担軽減を行うよう求めましたが、船橋市はやろうとはしません。
市は「基金は景気や災害など不測の事態に備えるもの」というのですが、海老川上流開発のために、病院の移転建て替え費用など1000億円超もつぎ込もうとしています。
だから市民のためには使えないのではないでしょうか。
日本共産党と市民の願い実現
中小事業者への電気・ガス代助成金対象拡大! 15万円~
6月議会で、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した補正予算が全会一致で可決されました。日本共産党がこの間求めてきた、給付金の対象拡大が盛り込まれています。
予算13億円で中小企業・個人事業主を助成する「エネルギー料金高騰対策助成金」は、昨秋に続き第2弾です。市内事業所における2月〜7月分の電気料・ガス料の利用総額が15万円以上なら、総額に応じて5万円〜340万円の助成金が交付されます(福祉事業所・地方卸売市場内の事業所といった特定枠は、利用総額3万円以上なら1万円〜340万円を助成)。
昨秋の一般枠は電気料・ガス料の利用総額が30万円以上でなければ対象外でした。そのため小規模事業者から不満が続出し、日本共産党は市議会で繰り返し対象拡大を求めてきました。8月下旬から申請受付開始、来年1月末に受付締切の予定です。
3万円給付
均等割のみ課税世帯も対象に
低所得世帯に一世帯あたり3万円を給付する事業では、従来の住民税非課税世帯(6万7千世帯)と家計急変世帯(1千世帯を見込む)に加え、新たに住民税均等割のみ課税世帯(6千世帯)も対象となりました。これについても日本共産党はこの間の議会で、対象拡大を繰り返し求めてきましたが全世帯の4分の1に留まり、物価高対策としてはまだ不充分です。日本共産党は6月27日の予算決算委員会で、「全世帯を対象とした物価高手当を支給すべきだ」と改めて求めました。
子ども一人1万円給付の迅速化を
千葉県は物価高対策として、小中学生と高校1年生に1万円給付を行います。船橋市はこれに加え、未就学児と高校1〜3年生に当たる年齢の子どもなどに、独自に1万円を給付します。市は「システムの関係で給付は10月末から」としましたが、近隣市では8月末から給付予定です。日本共産党は議会で「もっと早く給付できないのか」と質しました。
市は「システム改修を行う事業者と短縮する手法を検討し、1日でも早い給付ができるよう努める」と回答しました。迅速化と内容の拡充を、引き続き求めていきます。
船橋市中央公民館
船橋市も痴漢ゼロに取り組んで!
今春、政府が「痴漢撲滅政策パッケージ」を発表し、東京都も5000万円の予算をつけて痴漢ゼロに取り組んでいます。一方、船橋市は痴漢ゼロのための取り組みを始めていません。そのことを日本共産党は6月12日の市議会で指摘し、「市内を走る北総線と新京成線にはまだ女性専用車両がない。その導入を市の責任で求めてほしい」と質しましたが、市は「まずは導入しない理由を(会社に)聞く」と答えるだけでした。どんな理由があろうとも、女性や弱者の安心安全のために市は強く会社に要請すべきです。
また「痴漢にあったのは隙があったからだ」と教員から二次被害を受けた女子生徒がいます。「痴漢は重大な性犯罪であり、被害者に責任はない。そして傍観者であってもいけない」ことなどを教える「包括的性教育」を船橋市も行うように提案しました。国は5月のG7でこの性教育に取り組むと宣言しています。しかし市は「国の動向を注視し、調査研究を進めていきたい」と答えるにとどまりました。痴漢ゼロ対策に船橋市も早急に取り組むべきです。
「新湾岸道路整備促進期成同盟会」への参加で船橋市は三番瀬を守れるか
「第二東京湾岸道路(以下、「第2湾岸」)」は、1994年に国土交通省が指定する「地域高規格道路」の候補になっていましたが、2001年に、整備ルートの前提となる三番瀬の埋め立て計画が白紙撤回されたことで、事実上の凍結状態になっていました。この計画を白紙撤回させ、30年にわたって三番瀬を守ってきたのは、市民の運動の貴重な成果です。
しかし、道路計画そのものは白紙撤回になっていません。
千葉県と千葉、市川、船橋、習志野、市原、浦安の6市は、5月26日に「新湾岸道路整備促進期成同盟会(以下、「期成同盟」)」を設立。30日には、早期の計画具体化を求める要望書を国に提出しています。要望事項の中には、「湾岸部の都県間についても検討を行い、計画を具体化」の記載があり、これでは名前を変えた「第2湾岸」構想です。
市長は、「期成同盟会」の参加にあたり、「千葉県三番瀬再生計画」との整合性を図るよう、配慮を求めたとしていますが、それは可能でしょうか。
渡り鳥に配慮はできない
千葉県が公表している「千葉県広域道路ネットワーク図」には、現在も、「第2湾岸」の予定ルートが記載されています(図を参照)。このルートがこのまま実施されれば、谷津干潟と三番瀬を行き来する渡り鳥たちには巨大な障害となってしまいます。完成後だけでなく、工事期間中も同様です。「千葉県三番瀬再生計画」には、ラムサール条約への登録を促進するとの記載がありますが、逆行する事態となります。
東京湾の貴重な干潟である三番瀬を守るということは、そこに生きる全ての生物を守ることでもあります。日本共産党は、引き続き、市民の皆さんと一緒に三番瀬を守り抜きます。
船橋市中央公民館
深刻な教員不足の打開を!学校スタッフの増員を!
教員不足が深刻です。千葉県教育委員会によると、5月1日時点の不足数(千葉市除く)は203人で、うち14人が船橋市でた。さらに8月末までに市内で24人(うち担任11人)が産休に入りますが、代理教員の見込み数は9人です。
「しばらくランチルームで2クラス合同、70人で授業をした」「国語は週4時間のうち1時間は自習」「算数を苦手とする子どもが、難しい授業でサポートを受けられなかった」「社会科の先生の代理が見つからず、体育科の先生が穴埋めをするも、翌年の子ども達の社会科の平均点が他の教科より低かった」など、深刻な実態があります。
全日本教職員組合が昨年おこなった調査では、平均残業(持ち帰り残業を含む)は月96時間10分、平均休憩は10・1分、過労死ラインの80時間以上は56・4%にのぼりました。教員不足が忙しさに拍車をかけ、悪循環を生じています。
市内教員の精神疾患による休職者数は、2018年に7人でしたが、昨年は21人、今年度は6月7日時点で16人と増加しています。
日本共産党は6月7日の市議会でこの件を取り上げ、長時間労働の抑制のため、国に対して残業代不支給の法制度の廃止=残業代の支給を求めよと、市に要請しました。学校教育部長は「国の議論を見守る」と答えましたが、事態は切迫しています。
支援員などスタッフ増員を
さらに共産党はスクールサポートスタッフの独自採用、スクールカウンセラー(以下SC)や特別支援教育支援員の増員などを求めました。通常学級の特別支援教育支援員は習志野・八千代・浦安市では全校配置ですが、船橋市では小学校55校中21校、中学校26校中21校が未配置です。
学校教育部長はSCについて実態調査をすると答えましたが、全体的に後ろ向きです。「子どもに被害があるという認識が無いのか」と追及したところ、部長は「子ども達に十分な教育ができていないような状況を生んでいる」と答えましたが、それなら市独自に職員を増やすべきです。子どもの学習権確保へ、教育予算の抜本増が必要です。
遠すぎる投票所 改善を求める
今年4月の統一地方選挙では、市内の多くの地域から「投票所が遠すぎる」という声が届きました。
2年前の千葉県知事選挙、船橋市長選挙後、日本共産党が改善を求めた一般質問に対し、当時の選挙管理委員会事務局長は「選挙結果を分析し、今後の改善に向け研究する」と答弁しました。しかし、残念ながら今年4月の統一地方選挙では分析結果が活かされませんでした。
改めて質したところ、選挙管理委員会では、「投票所までの送迎を中心とする移動支援が良いのではないかと考えている」「令和7年3月の千葉県知事選挙には何らかの対応をしたい」と明確な回答を得ることができました。
今後はどの様な形の送迎支援になるのか、さらに、移動投票所は検討できないのかも含め、市民にとって最適な支援を求めて参ります。
高すぎる 市営住宅の共益費は市が支援を
船橋市の市営住宅では、各市営住宅自治会ごとに共益費が数百円から五千円と、かなり差があることがわかりました。しかも、そのことを市営住宅の所有者である市が把握していないこともわかりました。共益費とは、廊下やエレベーターなど、共用部分の電気代や水道料金、施設内の清掃にかかる費用です。
「低所得や生活保護受給者には、高額な共益費の支払いは負担が大き過ぎる。共益費の滞納者が増えれば、電気代が払えない市営住宅自治会が出てくることも懸念される。市が支援するべきだ」と是正を求めました。建築部長の答弁は「市営住宅の運営維持にかかる費用は入居者が負担すべきもの。原則自主運営に任せるものと考える」と大変事務的なものでした。
船橋市では令和3年4月から市営住宅に指定管理者制度が導入されました。指定管理者へ丸投げで、市が状況も把握せず、住民福祉を後退させることのないよう監視していきます。
船橋市議会 入管法改悪案の廃案を求める発議案を否決
日本に暮らす移民・難民のいのちを危険にさらす入管法改悪案が国会で強行採決されてしまいました。入管庁の不祥事が次々と明らかになり法案の前提も崩れ、現在の入管行政を是正する国会審議こそ求められています。
こうした状況の中、6月6日、船橋市議会では入管法改悪案の廃案を求める意見書案の採決が行われました。日本共産党、市民民主連合、無所属等の議員が賛成しましたが、公明党、結、清風会、飛翔、市政会、無所属の議員が反対し、賛成少数で否決されました。入管法改悪に反対する多くの国民の声に、船橋市議会が背を向けたことになり残念です。
さらに反対討論に立った議員は「内容には賛同するが、入管法改悪案という言葉は船橋市議会の品位を貶めるので、反対」と述べました。改悪するものを改悪といわずに、ごまかすことこそ品性が問われます。何より命がかかった問題を不問に付すことこそ、人間性が問われるのではないでしょうか。
共生の未来を、あきらめない!
日本に暮らす外国人の人権を無視し、命を危険にする「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法(以下「入管法」)」が9日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成で成立しました。日本共産党、立憲民主、れいわ、沖縄の風などは反対しました。
今国会で成立した入管法は、世界でも異常に低い難民認定率や、原則収容主義などの非人道的な入管・難民行政を改めず、送還を促進し外国人の人権侵害を一層深刻化させます。
管理・監視と難民保護を分離することや、子どもの収容禁止規定、収容期間に上限がないなど、国連からの「国際人権法に反する」との厳しい意見が反映されていません。国際人権基準に沿った人権尊重の制度に、徹底的に見直すことこそ必要です。
国会前には、雨のなか多くの市民が集まり「入管法改悪反対」「野党対案が私たちの望む未来の姿だと、あきらめずに言っていこう」など声をあげました。
物価高騰対策で、銭湯の入浴料の値下げを
開催中の市議会で物価高騰対策として公衆浴場、銭湯の入浴料の軽減を求めました。
今議会には一般公衆浴場に対し、燃料費・光熱費高騰の影響分369万円を補助する補正予算が提案されました。
ガス代等の値上がりに対応するため、昨年9月に銭湯の入浴料の改定が行われました。しかし、「物価統制令」により千葉県内の入浴料金は一律に定められ、料金改定では物価高騰分をカバーできませんでした。そのため補正予算での補助金となったものです。
昨年の銭湯の入浴料の値上げでは、大人の料金が一人450円から480円になりました。銭湯を利用する市民にとって、日常生活に欠かせない入浴料の値上げは物価高騰下、とても苦しいものです。特に一人暮らしの高齢者の方など、所得が低い方々が大変です。利用抑制は銭湯側にとってもマイナスです。
浴場・利用者 双方への支援を
入浴料の値上げだけではなく、もっと積極的に入浴料の値下げや入浴券の支給など、浴場も利用者も助かるような対策を行うよう求めました。所管する保健所理事の答弁は「利用者への補助ではなく、経営が厳しく施設も減少している銭湯への補助で、入浴機会を確保していく」というもの。
以前船橋市は一人暮らしの高齢者にお風呂券を支給する福祉事業を行っていましたが、行財政改革で廃止されています。入浴料の値上げはそうした利用者に追い打ちをかけています。もっと温かい市政であってほしいです。
6月議会が始まります
5月29日から6月30日までの33日間の日程で令和5年(2023年)第2回船橋市議会定例会が開会します。
市長からは補正予算、条例改正など13議案が提案されています。
一般会計補正予算では、
◆物価高騰対策で、住民税非課税世帯・住民税均等割りのみ課税世帯・家計急変世帯に3万円を給付する
◆千葉県が実施する、子どもの成長応援臨時給付金として児童・生徒一人当たり1万円を給付する
◆船橋市の制度で、船っ子子育て応援給付金として未就学児と高校生等に一人1万円を給付する
◆電気代を抑制するため老朽化した町会自治会館のエアコンの更新に補助(10割)する
◆市内事業所・貨物自動車運送事業者・農業者への物価高騰対策補助金を支給する
などが盛り込まれています。
また、病院事業会計の補正予算では病院の建て替え工事実施設計業務委託の増額などが盛り込まれています。
条例改正は森林環境税の創設などの市税条例改正案が提案されています。
日本共産党からは、国に対し左記の7件の意見書(発議案)を提案します。
- ① 日本の軍事大国化を許さない意見書
- ② 同性婚を認める民法改正を行うことを求める意見書
- ③ 入管法改悪案の廃案を求める意見書
- ④ 若者が希望を持てる社会実現のための施策を求める意見書
- ⑤ マイナンバー法改定案の撤回を求める意見書
- ⑥ 学校給食の無償化を求める意見書
- ⑦ 統一協会(世界平和統一家庭連合)の解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書

5月11日と22日、船橋駅南口前で市民有志によるスタンディングが行われました
国会では岸田政権が大軍拡を始め、難民や外国人の命を危険にさらす入管法改悪案、原発回帰への大転換を進める原発推進等5法案、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要するマイナンバー法等改定案など、次々と悪政を強行しています。
発起人の西永守さんは「国民の暮らしが大変なのに、なんで軍拡が先なのか。暮らし中心の政治でなければまずい」と、スタンディングを始めた思いを語りました。
参加者がマイクをリレーして訴えると、通行人がスマホで撮影したり、スピーチに聞き入る姿が見られました。22日には「妹が沖縄の辺野古基地反対の活動をしている」という若者が足を止め、中国人留学生二人組は「中国ではこういう活動ができないから羨ましい」と感想を漏らしました。
次回のスタンディングは、6月5日(月)午後5時半から1時間の予定です。
重大局面を迎える海老川上流地区開発
公聴会で中止求める
都市計画決定が間近に迫る
5月13日、船橋市と千葉県は、海老川上流地区開発に関する公聴会を開きました。日本共産党の金沢和子市議と岩井友子市議が、開発を進めるための都市計画決定に反対する公述(公聴会で意見を述べること)を行いました。
公聴会では上記2名の他に、都市計画に反対する方1名、賛成する方2名(うち1名は市職員が代読)が公述を行いました。
船橋市は、市の全域を「船橋都市計画区域」として指定し、どんなまちをつくるのか・そのためにどんな施設をどこに作るのか、などを決定しています。この計画を変更する場合、市民の皆さんの意見を反映させるために「公聴会」を開催することになっています。
船橋市は、海老川上流地区開発を素早く進めるため、用途地域などの都市計画決定を11月下旬頃、新駅に関する同決定を来年3月頃に完了させる予定です。市は都市計画案を作成するにあたり、今年3月17日から31日の間、公述の申し出を受け付けていました。
公聴会で、金沢市議は「東葉高速鉄道はコロナ禍以降、利用者が減少している。在宅ワークも広がる中で利用者数が回復するか不透明だ」と指摘。開発前に駅の設置を決定するのは無謀だと批判しました。続いて公述した方は、「洪水リスクを高める開発に、なぜ巨額の支出をするのか。市民は納得していない」と述べました。
岩井市議は「1番の問題は海老川流域の水害だ」「市のシミュレーションでは、区画整理事業を行わずに治水対策のみを実施した場合の効果が示されていない」と指摘し、市は公園整備など治水を考慮した提言をすべきだと述べました。
11月、区画整理事業における仮換地(従前の宅地の代わりに、使用できるように指定された土地)の指定が予定されており、開発工事が急速に進む見込みです。海老川上流地区開発は、重大な局面を迎えています。
新たな人事確定 船橋市議会
5月18日から19日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。

日本共産党は海老川上流域の大型開発への税金投入をやめさせ、豊かな財政力は市民のために使わせること、学校給食費の全員無料化、国保・介護保険料の引き下げ、補聴器の購入補助制度の拡大など掲げた公約の実現に全力を尽くします。
岸田政権がすすめる大軍拡、大増税を食い止めるために力を尽くします。
今後とも市民のみなさんと力を合わせ暮らしと平和を守るために頑張ります。
市議会議員 岩井 友子
選挙中「(物価対策の)給付金は出ないのか?」と青年に聞かれた。物価高から市民を守るために頑張ります。
市議会議員 かなみつ理恵
私の原点は戦争や差別に反対する市民活動です。今度はそれを船橋市政のなかで実現させるべく頑張ります!
市議会議員 金沢 和子
船橋市議会の改憲勢力は、定数50のうち32名に。憲法守れ!の声を、市民と一緒に上げ続けます。
市議会議員 神子そよ子
選挙期間中、行く先々で多くの相談を受け、今こそ日本共産党が求められていると実感しました。引き続き全力で頑張ります。
市議会議員 松崎 さち
市議会の女性率が初めて3割を超えました。ジェンダー平等の新しい政治をと、力合わせて前進を目指します。
跳ね上がる医療センターの移転建て替え費用
総事業費は710億円にも
3月議会で、船橋市の将来を左右する問題が明らかになりました。
海老川上流地区土地区画整理事業地(メディカルタウン)に移転する医療センターの工事費が倍増し、総事業費も大幅増になるという報告が3月9日の健康福祉常任委員会で行われました。
基本設計を行ったところ、新病院の工事費が560億円となり、予定していた290億円から1・9倍になったというものです。移転先の土地購入費を含めた総事業費は、437億円から709・5億円になります。
1床当たりの建設単価は1億1200万円
新病院の病床数は500床で、1床当たりの建設単価は1億1200万円にもなります。
これから着工される千葉市の新病院建設事業では、病床数333床で工事費は238億円、1床当たり7147万円、福祉医療機構のまとめでは2021年の全国の一般病床が1床当たり2400万円ですから、かなり高い金額です。
増額や高額の理由は物価高騰や、全室個室化などの設計変更によるものと、移転先の土地は水害の想定区域で地盤も悪いため、盛り土や液状化対策工事だけで40億円かかることも大きな要因です。
2倍の面積、土地形状が悪く、建て替え用地は確保できない
元々将来の建て替え用の土地を確保するために必要面積(2㌶)の2倍の面積(4㌶)の土地を購入することになっていました。しかし、区画整理事業で確保された土地は形状が悪く、購入する土地は4・47㌶でも、将来の建て替え用地の確保は困難なことも明らかになりました。
30年以上は続く重い財政負担
事業費は、返済期間30年の借金で支払い、借入金は市の財政と病院の収益から返済していきます。市の試算では、市の財政だけで年間約30億円~35億円を2029年から2055年まで払い続けなければなりません。
市は積立金を取り崩せば払えるというのですが、その分、多様な市民要望に応えられなくなってしまうでしょう。
医療センターにとっても経営が厳しくなれば、有料個室を作るとか、病院職員を減らすなど、患者負担や医療の質にもかかわってきます。また、収支が赤字になれば、「赤字分は市からの繰り入れになる」とさらに市の財政負担が大きくなることも明らかになりました。
日本共産党は市議会で、医療センターの海老川上流地区への移転はやめ、安全な場所で建て替えるよう求めました。また、市と医療センターは、議会に公表した翌週には560億円の計画を具体的に進める実施設計委託契約を締結していますが、議会で審議もせず市民へも説明していません。
病院の建て替えは必要ですが、将来への影響は重大です。立ち止まって考えるべきです。
動物愛護 殺処分ゼロに向けて
日本共産党は動物の殺処分を減らし、人と動物が共生する社会を目指します。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま猫・犬が殺処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数を増やすことも依然として重要です。
船橋市では飼い主のいない猫(野良猫)の繁殖抑制のため、不妊手術を町会・自治会長などが申請すれば実施する事業があります。しかし、飼い主のいない猫で不妊手術を受けていない猫が繁殖するケースがあります。飼っていた猫が繁殖し、飼いきれずに捨ててしまうケースがあるようです。また、飼い猫が無秩序に繁殖した結果、適正に飼育できる数を超え、経済的に破綻し、十分な世話がされず、不衛生な環境で飼育されるケース(多頭飼育崩壊)もあります。
計画的な不妊去勢手術は飼い主の責任です。船橋市には以前、飼い猫への不妊去勢手術への助成制度がありましたが、現在は廃止されています。議会では「飼い猫への不妊去勢手術に助成をするべきではないか」と質問しました。
市は、「繁殖制限は飼い主の義務」などを理由に助成を拒みました。しかし、飼い猫への手術に助成をしている自治体は多数あります。殺処分ゼロに向けて声を上げていきます。
聴力検査と補聴器購入費用 助成制度について
難聴は高齢者の半数以上が抱える問題だと言われています。令和4年10月、船橋市の65歳以上の人口はおよそ15万5000人ですから、その半数の7万7500人が聴こえに問題を抱えていることになります。
難聴が認知症の危険因子の一つだという研究報告もあり、難聴の早期発見や適切な時期に補聴器の装用が必要だということもわかってきました。そこで、早期発見につながるよう、現在市が実施している特定健診に聴力検査を追加するよう議会で質しました。しかし、理事者からは、「特定健診は国が示した、生活習慣病を見つけることを主眼に置いている為、聴力検査はそぐはない。」との答弁でした。聴力検査を実施する予算は、1700万円あれば追加できる事を示しましたが、答弁は変わりませんでした。
補聴器の助成制度についても、所得制限を廃止し、助成金額を今の2万円から拡大するよう求めましたが、「低所得者が対象の事業であり、最低価格を補助する考えから、制度変更は考えていない」と、これまでの答弁から進展が見られませんでした。引き続き、健診への追加と、補聴器助成制度の拡充を求めて参ります。
西武跡地に200mの超高層マンション 住民説明会開かれる
船橋市は船橋駅前の西武デパート跡地について、3月24日(金)19時と25日(土)10時に、中央公民館で説明会を開きます。定員は各回先着50名です。
現在、大和ハウス工業が高さ200mの超高層ビルなどの建設を計画中です。共産党は風害や日影の影響をネットで公表するよう求めましたが、市は拒んでいます。
海老川上流地区開発の洪水対策 シミュレーションのやり直しを
船橋市と(株)フジタが進める海老川上流地区開発の洪水対策は、破綻の疑いが濃厚です。
海老川沿いの農地を市街化すると洪水が懸念され、千葉県も下流域への影響は大きいとしています。しかし、市とフジタは開発地内に6つの調整池を造り、貯めた雨水を少しずつ放流するので下流に悪影響はないと言います(図参照)。
これについて昨年12月、市民団体「流域治水の会 船橋」は、京都大学名誉教授、元京大防災研究所の所長・今本博健氏の意見書を市に出しました。今本氏は「河川が危険状態にあれば、ポンプ放流(調整池の水をポンプで川に放流)の実施は許されない」と指摘。海老川は市のシミュレーションによれば高頻度の降雨(24時間総雨量163ミリ)の雨でも氾濫するような脆弱な川で、今回の対策は「河川管理において許されないポンプ放流の実施を前提としており、破綻している」と言います。
日本共産党は2月24日の本会議で「川が氾濫してもポンプ放流を続けるという前提でシミュレーションをしていたのか」と市を質しました。市は「意見書に意見を言う立場にない」と逃げましたが、同27日に追及すると「排水ポンプの具体的な運用は県と協議中だ。川が溢れていれば、調整池から川への排水は通常困難」と認めました。
ポンプ放流を止めれば調整池は満水になり、溢れた水はそのまま海老川に流れ込みます。シミュレーションのやり直しを求めましたが、市は「問題ない」と強弁。ますます開発ありきの姿勢がきわだっています。
3月議会が始まりました
2月14日から3月24日までの39日間の日程で、令和5年(2023年)第1回定例会が開会し、市長からは、新年度予算案と今年度の補正予算案を含めて議案51件などが提案されます。
新年度予算案の中には、子ども医療費扶助の対象年齢の高校3年生への引き上げや、スクールソーシャルワーカーを週1日配置するなど、市民の要望に応える提案が含まれています。一方で、海老川上流地区の浸水想定地域への医療センターの移転建て替えのための実施設計と用地取得等に係わる費用として約66億円が含まれています。
日本共産党からは、「安全保障3文書の閣議決定の撤回を求める意見書」、「新型コロナ感染症『5類』で責任放棄せず医療提供体制の強化を求める意見書」、「生活保護基準を引き上げ、物価高騰に見合う増額を行うよう求める意見書」の3つの発議案を提案します。
日本共産党の各議員の質問等の予定は、表のとおりです。ぜひ、議会傍聴にお越しください。(質問開始時間については、日本共産党控え室でお伝えしています。)
皆さんと一緒に、実現しました!
新年度予算で市長から提案された事業
(新年度予算は、2月14日からの市議会で審議されます)
- 国家公務員宿舎二和住宅跡地の建物解体 設計委託を行う
- ヤングケアラー支援事業を実施する
- 子ども医療扶助費の対象者を高校3年生まで拡大する
- 使用済み紙おむつの持ち帰り廃止及び処分料の無償化を行う
- 訪問型の産後ケア事業を実施する
- 生ごみ処理機を購入した際の費用の一部を助成する
- 救急体制のさらなる充実強化を図るため救急隊一隊の増隊にむけた整備を行う
- 消防局及び消防指令センターを国家公務員宿舎船橋行田住宅跡地に移転建て替えするための設計を行う
- 2024年4月から新たな適応指導教室を古和釜中に開設するための教室改修等を行う
- 自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する(二和小、芝山西小、古和釜小、湊中、葛飾中)
- スクールソーシャルワーカー(社会福祉士等)を1中学校区あたり週1日配置する
- 市立高校の生徒用タブレット端末を生徒1人1台端末の整備を行う
- (仮)三山8丁目公園用地購入費 ※国有地を購入
公民館の使用料負担軽減を求める
12月議会で、公民館の使用料負担の軽減について取り上げました。
コロナ禍で活動が制限されていた公民館サークルが活動を再開していますが、運営が困難となったり、解散するサークルもでています。高齢化による役員の担い手不足とともに、行革で値上げした使用料負担も運営を困難にしています。物価高騰で暮らしが厳しくなる中、会費が負担でサークルをやめてしまう会員がでているのです。
実態について、市は「公民館に社会教育団体として登録しているサークルは、コロナ前の令和元年度1659団体・2万7009人が、令和4年度1439団体2万912人となっている」と答え、激減している状況がわかります。
高齢者向けの減免制度の創設を
市民の学びと市民活動の育成場所である公民館サークルを支援するために、使用料の無償化を求めました。また現在は子どもが多く利用する団体の使用料を免除する制度がありますが、高齢者を対象にした減額を行うよう求めました。
しかし、市は「公民館使用料は、受益者負担の考え方で利用者に負担していただいている。無償は考えていない。高齢者割引も導入は難しい」と答え、負担軽減には背を向けています。
公民館サークルには多くの高齢者が参加しており、サークルの減少は高齢者の活動機会を減らすことにもなります。サークルの活動が困難になっていることを承知しながら、手をこまねいていることで、健康な暮らしを支えてきた公民館活動が低下し、高齢者など、市民生活にも影響が出かねません。
コロナ禍で停滞した市民活動を活性化し豊かな市民生活を支援するためにも、公民館は重要です。
日本共産党は引き続き利用しやすい公民館にするために頑張ります。
2月からはじまります! 出産・子育て応援事業
国の2022年度第二次補正予算の中で、「出産・子育て応援交付金」が創設されました。これは支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てた「伴走型相談支援」と、利用者負担の軽減を図る「経済的支援」の取組を一体として実施する事業を支援するというものです。これを受け、12月議会では「出産・子育て応援事業」が議案に追加され、全会一致で可決しました。
これにより、2月1日からこれまで船橋市が実施してきた保健師等の専門職による相談支援に加え、妊娠8ヶ月頃の相談事業が行われます。また、併せて妊娠・出産を経済的に支援(妊娠時に出産応援5万円・出産後に子育て応援5万円支給)する「出産・子育て応援事業」が開始されます。
「出産・子育て応援事業」は、支給条件を2022年4月1日以降まで遡ることとされています。対象条件に該当する方には2月1日以降に順次案内が発送される予定です。
市の「通常業務」なのに、国の「新規事業」?
出生率低下が続く中で、こうした支援が行われることは歓迎できます。
しかし「伴走型支援」なら、船橋市は、すでに行ってきています。こうした自治体への取り組みには、国の交付金が見込めません。しかも、事業費の6分の1は、市が負担することになっています。
国は手柄のように「伴走型支援を行う」などと言いますが、ほぼ既に地方自治体にある相談事業に乗っかっただけのものとなっています。
日本共産党は相談を充実させても、つなぐ先が不十分ではないかと指摘をし、「子育て支援センターの増設」「保育園の待機児童解消や保育士の配置基準の見直し」などを併せて提案するべきだったのではないかと質しました。
市は「子育て支援の充実に努めてまいりたい」と答弁しました。日本共産党は引き続き、子育てしやすい環境を求めていきます。
ギガスクール 1人1台端末の充電は家庭で?!
小中学校ではiPadなど1人1台端末を使った授業が始まっています。市はiPadの導入にあたって充電保管庫を購入し、各学校に導入しています。端末の充電は原則、学校で行われるはずでした。ところが、端末の持ち帰りが行われる中で「必ず毎日自宅で充電する様にプリントなどで案内されている。おかしいのではないか」との相談が保護者から寄せられました。調査をすると5校の小中学校で自宅で充電するよう案内されていました。
ある学校では、保護者宛のプリントで家庭での充電を促すと共に「紛失、破損した場合は弁償していただく場合もございます」と案内し、さらに確認書に保護者と子どもの氏名を書かせて学校に提出させていました。
過去の答弁と食い違い
1人1台端末が故障したときの修理費の負担については、2021年7月に日本共産党が本会議で質問をし、「端末の通常使用による故障の場合は、メーカー保証及び市の負担による修理での対応と考えている。よって、この範囲における故障に関して保護者負担はない」との答弁を得ています。また、子どもや保護者に使用する上での同意書を取っている学校があったため、「保護者の方は、故障したら自分が負担しなきゃいけないんじゃないかって本当に不安がっている」と指摘し、改善を求める質問をしています。市は「指摘があった内容については、各学校に周知する。学校から保護者へも周知させてもらえればと思う」と答弁していました。
日本共産党は12月5日の本会議で、充電を家庭に強制している実態を示し、過去の議会答弁を踏まえて破損した場合の保護者負担や確認書を取っていることなどは「大問題ではないか」と質しました。
市は「確認書なども含め、学校の対応については早急に確認して対応していきたい」と答弁しました。現在、ひとり1台端末の故障について保護者負担は発生していませんが、保護者や子どもが「壊れたら弁償させられるのではないか」と不安になるような案内は不適切です。引き続き、こうした案内がされることがないか見守っていきます。
プラスチックごみ
全国市町村の8割が分別 焼却中心主義の脱却を
「このままでは2050年の海は、魚よりプラスチックごみの方が多くなる」―こうした発表が知られるようになり、世界ではプラスチック汚染の問題解決に向けた取り組みが進んでいます。
日本でも廃プラスチックのリサイクルを進める「プラスチック資源循環法」が施行されましたが、プラスチックは素材の劣化が避けられず、金属やガラス、陶器のように無限にリサイクルできません。すべてのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになります。石油由来のプラスチックは焼却処分すればCO2を発生させ、気候変動を進めます。根本解決には、プラスチックの製造を減らすことが基本です。当面はできるだけ環境に負荷を与えない形で循環させるべきです。
全国的に約8割の市町村が家庭から出るプラスチックごみの分別・リサイクルをしています。中核市でも8割、政令指定都市は9割が実施中で、船橋市のように分別しない自治体は少数です。分別は「どれだけプラごみを出しているか」を意識する機会にもなりますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場で大量に焼却し、市民に知らせないまま年間10万トンものCO2を排出しています。
12月2日、日本共産党は本会議で「国は費用を半分出すと言う。がんばる市町村の足を引っ張らず、直ちに分別を」と、市を質しました。市は「検討したい」と答えましたが、早期の実施が求められます。
生ごみの肥料化・堆肥化を
市は以前、飯山満南・三山・坪井小学校に生ごみ処理機を設置し、給食から出る生ごみを堆肥化していました。堆肥の使い先や機械の老朽化などの事情から2018年度に廃止しましたが、可燃ごみの3割を占める生ごみ削減は必要です。
本会議で、①改めて学校や保育園など公的施設から出る生ごみの肥料化・堆肥化を行うこと、②電動式生ごみ処理機の購入補助、③段ボールコンポストの無料配布を提案しました。市は②③は研究したいと答え、①は廃止の経過から考えていないと答えました。しかし事業者や県に相談するなど、工夫できるのではないでしょうか。
環境負荷を考えれば、大量生産・大量焼却という経済・社会のあり方は限界を迎えています。大胆な転換が必要です。

日本共産党は希望が持てる日本社会へ、皆さんと一緒に転換する一年にしたいと思います。コロナ禍と物価高騰が続く中、国民の生活は一層厳しさを増しています。
日本共産党は働く人の賃上げの実現、消費税の減税、学校給食費の無償化など教育の負担軽減、年金の引き上げ、保険料の引き下げ、インボイスの中止、食料・エネルギー自給率の向上など諸課題に取り組みます。
お困りごとなどございましたら、お気軽に日本共産党へご相談ください。
衆議院議員

昨年11月のアジア政党国際会議で私は、戦争の心配のないアジアを築くために排他的でない包摂的な平和の枠組みをつくろうと提案し、総意で採択された総会決議は「ブロック政治を回避」し、「競争より協力を」と宣言しました。軍事で互いの垣根を高くするのではなく、対話と協力の平和の枠組みをつくる―これがアジアの平和の流れです。
大軍拡・大増税で戦争国家へ突き進む岸田自公政権は、アジアの大逆流です。100年にわたって反戦・平和をつらぬく党の出番の年です。ともにがんばりましょう。
参議院議員

大軍拡・大増税に立ち向かう決意を新たにしています。戦争放棄・戦力不保持を誓う国が、「戦争国家」への道を歩むのか、歴史の転換点を迎えています。憲法9条こそが、平和外交の力であり、命と暮らしを守る土台です。
いまこそ共同、いまこそ日本共産党。平和を求める声を多数派に。強く大きな党をつくるあらゆる努力を皆様とともに重ねてまいります。その力で、統一地方選挙を必ず勝利しましょう。



国から「自己責任」を押し付けられ、バラバラにされていませんか。黙っていたら「大軍拡で民滅ぶ」になってしまう。子どもたちにそんな未来を渡しちゃいけないと思う。集って、つながって、パワーアップしましょう。平和で豊かなコロナ後をつくるのは私たちです。

でも、統一地方選挙があります。改憲勢力を、国政で増やさないために、憲法を守れる政治であり続けるために、全力をつくします。

本年もよろしくお願いします。


青年学生部長

わたしのくらす若松団地では半年間に5人もの方が孤独死されました。いずれのみなさんも生活に困窮されたはてのことでした。
わたしたち市民は税金を納め、その税金はパブリックにつかわれることが地方自治の原則です。当たり前を取り戻す!
女性相談室長

2023年降下訓練始め 市長へ「中止の要請」を申入れ
2023年1月8日、陸上自衛隊習志野演習場で第一空挺団の降下訓練始めが予定されています。その訓練に、米軍(空軍・陸軍・海軍より、約70名)のほかに、英軍より約30名、豪軍より約10名が参加することが正式に公表されました。
日本共産党は、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法に反し、しかも住宅密集地の中にある狭小な習志野演習場での降下訓練は大変危険であり、降下訓練始めへの米軍の参加をやめるよう求めてきました。
今回、新たに豪軍や英軍が参加することは、昨年アメリカ・オーストラリア・イギリスの3ヶ国によって締結された軍事・安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」に、日本が巻き込まれるという重大な問題です。
習志野演習場で自衛隊とともに共同訓練を行うことは、この地域の安全にとって重大な問題をもたらすことになりかねません。今からでも、中止の要請を行うべきです。
日本共産党市議団は、12月6日、船橋市長に対し「市民の平和と安全を守る立場に立ち、2023年の降下訓練始めへの米軍、豪軍、英軍の参加は中止するよう、防衛省に申し入れることを強く求めます」と申し入れを行いました。
緊急事態なのに足りない コロナ対策と物価高騰対策
第4回船橋市議会定例会に、新型コロナウイルス感染症対策事業と、電気・ガス・食料品等価格高騰対策事業への、追加予算が提案されましたが、市民が切実に求めている対策ではなく、不足した予算を補うという範囲にとどまっています。
コロナ対策では、千葉県が実施する抗原定性検査キットの無料配布への負担金などが計上されましたが、これまで行ってきたものが不足するため、予算を追加するという提案です。
物価高騰対策では、市内公共施設(市役所や保育園、学校、図書館など48施設)で不足する電気代を補う程度です。
食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は、前年比4・8%にも達し、暮らしへの打撃は深刻ですが、市民生活を支える提案はありません。
声を上げれば制度も変わる
日本共産党には、市民の皆さんから新型コロナウイルス感染症対策について、さまざまなご要望がよせられ議会で取り上げています。今回、訪問介護事業所のホームヘルパーが、新型コロナの無料頻回検査の対象にあらたに加わりました。
引き続き、皆さんの声を制度の拡充つなげるために、力をつくします。
インフルエンザワクチン 13歳未満の接種にも費用助成を
今年の冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されます。インフルエンザワクチン接種が有効ですが、子育て世帯には大変な負担となっています。
厚生労働省は、13歳未満は2回打ちを基準としており、予防接種料金が高額(1回4000円など)なためです。市民からは高齢者と同様に子どものインフルエンザワクチン費用の助成を求められています。子どもへの補助金制度の実施を求めました。理事者は「予防接種法ではインフルエンザワクチンは65歳以上では定期接種(自治体が主体となって実施する予防接種・公費負担あり)だが、それ以外は任意接種(希望者が各自で受ける予防接種・自己負担)となっているため、子どものインフルエンザワクチンの費用助成は実施しない」という態度です。
子どものインフルエンザワクチンについて、市川市では1人1回上限3000円、2回接種まで補助、柏市でも1人1回上限2000円、2回接種まで補助をおこなっています。
インフルエンザにより2017年度には市内小学校1063学級中268学級が、2018年度には1070学級中136学級が学級閉鎖となっています。
子どもたちをインフルエンザ感染症から守り、子育てを支援するため引き続きインフルエンザワクチン接種の費用助成を求めていきます。
12月議会が始まりました
11月18日から12月23日までの36日間の日程で、令和4(2022)年第4回定例会が始まりました。
市長からは、令和5年(2023年)の1月から第3子以降学校給食費無償化、障害者の福祉施設「光風みどり園」の指定管理料の設定など、13議案などが提案されています。
日本共産党からは、「国民生活を守る物価高騰対策を求める意見書」「原発の新増設、再稼動、運転期間延長方針の白紙撤回を求める意見書」「統一協会と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書」「健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて撤回を求める意見書」の4つの発議案を提案しました。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
市民の命と暮らし応援の市政を 来年度予算要望書を提出
日本共産党千葉県西部地区委員会と党船橋市議団は11月16日、市長に来年度予算要望書を提出しました。要望書は5月から市内で配布した14万枚の市民アンケートに対し、8月末までに頂いた591通分の回答を反映させたものです。
重点要望の要旨は以下の通りです。
- 新型コロナから市民の暮らしと命、営業を守ること。無料・無条件のPCR検査センターを設置し、医療・福祉・介護・教育従事者の定期検査をはじめ、社会的検査を拡充すること
- 物価高騰から市民の命と暮らし、営業を守ること。生活困窮者や業者の実態をつかみ、施策を拡充すること
- 国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き下げ、年金で入れる特別養護老人ホームを増やすこと
- 学校給食や18歳までの子どもの医療費を完全無償化し、保育園や放課後ルームの待機児童の解消や、教員未配置を解消して少人数学級にとりくむこと
- 住民福祉を後退させる行財政改革はやめること。危険で無謀な海老川上流地区開発は中止すること。医療センターの移転先は安全な場所に変え、東葉高速鉄道の新駅設置は凍結すること
- 安心、安全、災害に強いまちにすること。緊急輸送道路沿いの建築物や消防庁舎の耐震化を早急に進めること。通学路の安全対策を拡充すること
- 学校など全公共施設のトイレに無料の生理用品を設置する、管理職の5割は女性にする、男女共同参画条例を制定するなど、ジェンダー平等の市政をめざすこと
- 再生可能エネルギー導入や省エネ促進を大規模に進めること。プラスチックごみの焼却をやめ、分別・リサイクルを行うこと
- 返済不要の奨学金制度を創設するなど、若者を応援する対策を行うこと
- 保健所など市民を支える市の職員を増やし、長時間労働やサービス残業をなくすこと
- オスプレイの飛来に反対し、防衛省に市民への説明を行わせること。習志野演習場の米軍使用に反対すること。土地利用規制法に反対し、協力しないこと
要望項目実現のためがんばります。
プールの授業ができない学校も
市内6小学校のプールが老朽化で使用中止中
2020年度に船橋市教育委員会は老朽化の著しい小学校8校・中学校1校の学校プールの対応方針を決めました。そのうち、小学校6校(行田東、西海神、海神南、丸山、飯山満南、小室)のプールは改修せずに、民間スイミングスクールに委託、または隣接する学校での共同利用としてきました。改修は費用がかかるという理由でしたが、当初から民間スイミングスクールへの委託では逆にコスト増の見込みでした。
実際子どもたちのプール授業はどうなったでしょうか。
委託した4校のうち1校は委託先が事業を撤退し、2022年度はプールの授業がほとんどできない状況になりました。また、共同利用の小学校では児童が、中学校プールの水深に対応できず、プール授業ができない事態が起きています。
また、委託した学校のプール授業は2コマ4時間しか実施されず、プールがある小学校の4コマ8時間に比べて半分の時間しか実施できていません。
子どもたちが毎年楽しみにしているプール授業ですが、水難事故から子どもを守るために義務教育の必修科目として行われているものです。市議会で「市教育委員会は老朽化したプールを改修して、水泳学習ができるようにするべきだ」と取り上げました。
教育委員会は民間委託では移動の手間がかかることや、授業実数確保が課題だと認めましたが、プールの改修については「学校の状況を確認しながら検討を進めている」との答えでした。
来年の夏に向けて早急なプール改修を求めていきます。
動き出した西武跡地の開発 住民参加のまちづくりを
10月26日、船橋市は都市計画審議会(以下、都計審)で、西武百貨店跡地である「本町1丁目特定街区」の変更について報告しました。
特定街区とは、都市計画法や建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定める制度です。一般的な建築規制が撤廃され、建築物の容積率や高さの最高限度、壁面の位置について特別に指定します。
西武百貨店の建物は、1975年に特定街区に指定されました。基準容積率600%のところ、150%引き上げられ、容積率は750%です。
2018年の西武百貨店閉店後、跡地の将来は市民の関心を集めています。同年、セブン&アイホールディングスが跡地に地上48階建マンションを建設し、市民文化ホールを移転させる計画が浮上しましたが、税金の無駄遣いである、人の流れが変わるため本町商店街への打撃になるなどの批判に晒され、2020年8月、文化ホール移転は撤回されました。
市はその後3回の庁内検討委員会を経て、今回の都計審で現時点での案を報告しました(図参照)。資料には「その他、地域に資する施設整備として、地域防災への寄与やシェアサイクルスペースの確保等を検討」とあります。
都計審では委員から「ペデストリアンデッキをもう一本造ると回遊性が良くなる」と要望があった一方、「住宅を造るとあるが、隣のビルの2階広場でイベント検討とある。落ち着いて住めないのでは」「複数の建物をつけると耐震構造が複雑になる」「2階に人を集めるのは耐震面からどうか」などの懸念も出されました。
市は特定街区の変更案の概要を来年1月に完成させ、2月の都計審で報告、3月に住民説明会を開く予定です。4年前、セブン&アイは容積率を1000〜1100%にと要望しました。今回も大幅な緩和が予想されます。人口増に伴う学校など公共施設の不足、渋滞の悪化など、様々な問題も起こりかねません。
住民説明会で参加者が公聴会の開催を要望すれば、7月に公聴会が開かれます。市民参加のまちづくり実現へと、ともに声を上げていきましょう。
電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)
対象拡大を求める
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割非課税世帯と、家計急変世帯に対し1世帯あたり5万円が支給されます。
対象となる世帯は、
•基準日(本年9月30日)に船橋市に住民登録がある世帯で、世帯全員の2022年度住民税均等割が非課税である世帯。
•予期せず本年1月から12月までに家計が急変し、申請日において、住所が船橋市にあり、住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
です。収入の目安は(上表)を参考にしてください。2023年1月まで申請できます。
物価高騰対策ということですが、対象となる世帯が少なすぎます。住民税非課税約7万3千世帯と、家計急変の1千世帯を見込んでいますが、市内全体の約30万世帯のうち、わずか25%です。日本共産党は、対象世帯を広げた市独自の物価高騰対策を求めましたが、市は迅速に支給することを理由に市独自の対策を拒みました。引き続き物価高騰対策を求めていきます。
【給付金 問い合わせ先】
9時~20時(土日祝を除く)
☎0120―777―136
地域活動を後退させる 有価物・資源ごみ回収協力金の廃止
船橋市は行財政改革として「有価物・資源ごみ回収協力金」の廃止を打ち出しています。協力金は町会自治会やPTA活動の財源となっており「廃止は困る」という声がひろがり、市は廃止を半年先に遅らせ、新たな支援策を検討することになっていました。
ところが8月に示された新たな支援策の総額は1638万円で、「有価物・資源ごみ回収協力金」の7119万2千円(20
21年度)とは全くかけ離れた金額でした。
町会自治会や地区連のみなさんから、「町会・自治会の活動をやるなというのか」「役所には協力できなくなる」という怒りの声があがっています。
これまで「協力金」を活用し、お祭りや運動会など様々な自治会や地区連の行事が行われ地域住民のつながりが築かれてきました。いざというときに助け合える地域づくりに生かされてきました。船橋市は民生・児童委員、ごみ減量推進委員、スポーツ推進委員、選挙立会人、国勢調査員などを町会自治会から推薦してもらい選任していますが、こうした人選は町会自治会が地域コミュニティとして機能しているからこそできることです。
日本共産党として見直しを求めた質問に、市長は「今後、自連協ともやり取りする中、私どもの案で不足している部分は何か、どういったところに手をもっと差し伸べるか、声が上がってきたものについて議論し、みんなが納得できる形のものを制度化して提案させていただく」と答えました。今後の動きを注視していきます。
契約変更は3回 金額1・8倍
老川調節池を盛り込んだシミュレーション
海老川上流地区土地区画整理事業による、海老川流域の治水への影響を検討するためのシミュレーションが、3ヶ月遅れで公表されました。
このシミュレーションの作成当初の契約日は、2月1日から3月31日までで、契約金は399万3千円でしたが、変更後の6月23日の契約日では、721万6千円になり、322万3千円増額になりました。この間、3回の契約変更が行われています。
最初の変更理由は、当初予定の完了が見込めなくなり、契約期間を延長。2回目は、千葉県から、海老川調節池の暫定整備と海老川下流部の河床掘削の条件をシミュレーションに盛り込む指示があり、内容を反映するために必要な期間として、さらに期間を延長。その後、シミュレーション内容が確定したことから、金額が変更となりました。
千葉県の指示で盛り込まれた海老川調節池の暫定整備等ですが、いつ事業が完了するのかは不明です。
海老川調節池の用地買収が始まったのは、1984年で38年前ですが、用地取得率は90%台でとまったままです。この間、飯山満川沿いでは浸水被害が出ており、調整池の完成は住民の切実な要望ですが、県は対策をとってきませんでした。この事業をシミュレーションに加えること自体、疑問です。
完成する見込みがない事業を盛り込んだシミュレーションについて、8月19日~21日の日程で行われた市民への説明会でも、多くの市民から「入れるべきではない」と指摘されました。
深刻なのは、海老川上流地区土地区画整理事業が、このシミュレーションを口実にして、工事着手をする、ということです。
新たな災害が、うまれるような街づくりです。推進ではなく、中止するよう求めることこそ、船橋市の仕事です。
火葬料が2倍に?! 税金の二重取りか
来年2月、2ヵ年かけて行われていた「馬込斎場」の改修工事が完了します。工事完了に伴い、「馬込斎場」を運営する四市複合事務組合(船橋市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市)は来年4月から「馬込斎場」の使用料の改定を決めました。2019年10月に供用開始した「しおかぜホール茜浜」に料金を統一するもので、火葬料は現行の2倍に跳ね上がります(2年間は1・5倍の緩和措置)。また、式場の使用料も、これまでは式場・遺族控室・通夜控室など、各部屋ごとの使用料が設定されていましたが、改定後はセット料金となり、使用しない部屋があったとしても、セット料金として支払いが発生してしまいます。
公共の斎場で、避けることのできない火葬料の引き上げなどするべきではありません。今後も使用料の引き下げを求めていきます。
いつでも、だれでも、無料で受けられるPCR検査センターを
新型コロナウイルス感染症の第7波では感染疑いの方が増加し、市内の発熱外来は予約が取れない状況が続きました。こうした状況下で船橋市のホームページでは、下記のような医療機関の受診を抑制するような案内がなされていました。
【市民の皆様へのお願い】
〇発熱外来の受診につきましては、次の(1)と(2)の要件をみたす方は、できる限り自宅で様子を見ていただき、必要に応じて受診をしていただくようご理解・ご協力をお願いいたします。
(1)重症化リスクが低い方
・以下要件を全て満たす方
- 65歳未満である
- 基礎疾患(慢性呼吸器疾患(喘息を含む)、糖尿病、慢性腎臓病、悪性腫瘍、免疫低下状態にある者等)がない
- 妊娠していない、妊娠している可能性がない
(2)発熱、咳、喉の痛みなどの症状が比較的軽い方
日本共産党はこの間、検査体制の強化と医療体制の充実を求め続けてきましたが、こうした案内にみられるように、市民が医療を受ける権利が奪われている状態は早急に改善が必要です。
市は8月、民間に委託してPCR検査のキットを郵送して検査を実施しましたが、利用者からは結果がわかるまでに発熱などの症状が出てから5日後だったという声が届いていました。「市としていつでも、だれでも無料で検査が受けられるPCR検査センターを設置すべきではないか。検査キットの配布は民間ではなく市のPCR検査センターからバイク便などで宅配すべきでは。」と改善を求めました。
市は「重症化リスクの低い方には抗原検査キットを用いる」「市独自の検査センターは設置する予定はない」などと答弁しました。抗原検査キットは偽陰性など正確性という面でPCR検査に劣ります。引き続きPCR検査センターの設置、医療体制の充実を求めていきます。
アスベスト建築物解体
事前調査補助金の拡充を求める
アスベストは安価で加工しやすく燃えにくい性質で、高度経済成長期には建築資材として大変多く使用されてきました。アスベストの繊維は極めて細かく、吹き付けや解体の際に体内に入りやすい性質があります。吸い込むと肺がんや悪性中皮腫を発症する危険性が高くなります。
1987年には、学校建設における吹き付けアスベストが問題となり、学校パニックと呼ばれる社会現象が発生しました。アスベスト建材を使用した建築物の解体推移は1990年頃から右肩上がりで、2030年頃ピークを迎えます。(グラフ)
2021年4月に義務付けられた解体の事前調査費用は高額で、国が補助金制度を設けています。運用は自治体ごとになりますが、国の制度なので、自治体に負担はありません。国の制度では、事前調査の補助金は上限が25万円、年間の件数も制限はありません。
低い船橋の補助額
ところが船橋市では事前調査の補助金の上限が10万円、件数も年間2件までと決めています。千葉市でも同様の補助金制度がありますが、上限は25万円です。これから解体のピークを迎えるにあたって、補助金額の見直しと、件数の拡充を求めました。建築部長からは、「事前調査の実績から10万円で足りている」との答弁でしたが、市長から「改めて関係部署とやり取りをする」との答弁がありました。今後も補助件数について、注視してまいります。
学校給食費 第3子以降 無償化はじまる!
9月市議会に、第3子以降の給食費を無償にする補正予算が提案され、「来年1月から実施に努める」とのことです。千葉県が市町村への補助制度を開始するのに合わせたものです。
すでに千葉県内では53市町村(本市を除く)のなかで、給食無償化や減免・補助などを実施しているのは、24市町村になっています(実施予定も含む)。8自治体が学校給食費を無償にしており、来年度からは市川市が無償化にすることを発表しています。また、第3子の無償などの減額を実施している自治体は13に上ります。日本国憲法では第26条に「義務教育は、これを無償とする」と明記されており、学校教育の重要な一環である学校給食は当然、無償にすべきです。
日本共産党は、市議会で繰り返し給食費の無償化を取り上げ、新日本婦人の会を始め市民団体が学校給食の無償化を求めて活動してきました。
これまで船橋市は「給食食材費は保護者に負担してもらう」と給食費の無償化に背を向けてきましたが、ようやく学校給食費無償化に向けて一歩踏み出すことになります。今回対象となる児童生徒は全体の1割程度で、完全無償化の実施には約26億円の予算があれば実施できます。船橋市の一般会計2500億円の約1%です。引き続き、すべての児童生徒の給食費の無償化に向け頑張ります。
市独自の物価高対策 さらに拡充を
船橋市は9月議会で、物価高騰対策生活応援事業費9億4565万円の補正予算を提案しました。9月1日時点で市に住民登録がある対象世帯に、1世帯あたり440円のお米券10枚を配布するものです。
対象は住民税非課税の世帯、2022年度均等割のみ課税の世帯、18歳までの子ども(2005年4月1日生まれまで)がいる世帯、29歳以下(1994年4月1日生まれまで)の単身世帯です。11月~12月に送付予定です。
日本共産党は6月議会で物価高騰対策として、1世帯5千円程度の補助を提案し、7月15日には生活困窮者の水道光熱費の負担軽減策を市に要望しました。こうした要求がわずかながら実ったものです。
一方、昨年度決算では一般会計の剰余金が97億円と近年の約3倍になり、剰余金積み立て後の財源調整基金(市の貯金の様なもの)は244億円にも上りました。2013年度の261億円、2014年度の251億円に次ぐ額です。(グラフ参照)
共産党は9月5日の議案質疑で、これだけ豊かな財政なら全市民に一人5千円の現金給付(64万人で32億円)も可能と主張し、実施を求めました。市は「将来財政推計では今後も多額の収支差額が見込まれる」「現金給付は時間がかかる」と拒みましたが、海老川上流地区開発に181億円もの支出を予定しながら市民には冷たい姿勢です。
一定規模以上の中小企業に電気代・ガス代補助
市は9月議会に、エネルギー料金高騰対策助成金16億円の補正予算も提案しました。4月~9月分の電気料・ガス料の利用総額が30万円以上(※保育所など特定枠は3万円以上)の中小企業に、10万~60万円(特定枠は1万円~)の助成を行います。
共産党は中小事業者への直接支援を求めてきました。ただ、電気・ガスの利用総額が基準未満なら対象外となるため、議案質疑では対象外となる事業者にも届く追加支援と、実態調査を求めました。
市は「地域に出かけて事業者の話を聞くのは大変大事。可能な限り検討し、適切な支援制度を検討したい」と答えました。実態に合った実施が求められています。
9月議会が始まります
8月29日から10月4日までの37日間の日程で、令和4(2022)年第3回定例会が開会します。
市長からは、補正予算案や人事案件(教育長任命他2案)をはじめ10議案と、2021年度決算の認定議案10件などが提案されます。
日本共産党からは、9月27日に実施が予定されている安倍元首相の国葬の中止を求める意見書、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、現行の保険証の原則廃止を撤回するよう求める意見書の2つを提案します。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
安倍元首相の「国葬」は中止せよ!
岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を強行しようとしていますが、反対の国民世論が大きく広がっています。
日本共産党は9月議会で「安倍元首相の『国葬』実施の中止を求める意見書」を提案しました。
要旨はつぎの通りです。
安倍元首相の「国葬」実施の中止を求める意見書(要旨)
岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を、9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定した。
安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたこと自体は到底許されず、このような暴挙は厳しく糾弾されるべきである。同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。
安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、国民のなかで大きく分かれている。それにも関わらず、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国家として安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
またこうした形の「国葬」が、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。
よって国会及び政府においては、上記の重大な問題点を考慮し、安倍元首相の「国葬」実施を中止することを、強く求める。
国葬中止のオンライン署名がはじまっています
安倍元首相の「国葬」中止の一点を求めて、学者や作家など著名な17人が呼びかけ人となった賛同署名が23日、オンラインで始まりました。署名の取り扱い団体は、事務局を務める総がかり行動実行委員会です。署名のタイトルは「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」。QRコードから、オンライン署名サイトの「チェンジ・ドット・オーグ」から賛同できます。
国葬中止のオンライン署名はこちら
3年ぶりの原水爆禁止世界大会
核兵器による威嚇も軍事同盟の拡大も止めよう!
今年は3年ぶりに被爆地広島・長崎で原水爆禁止2022年世界大会が開催されました。日本共産党船橋市議団も千葉県代表団の一員として広島大会(8月4日〜6日)に参加しました。これまでより大幅に規模を縮小し、オンラインも併用しながらの開催でしたが、1600人が集まった会場は核兵器廃絶を願う人々の熱気で溢れていました。
広島出身でありながら、核抑止力にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続けている岸田首相に国内外から批判の声が上がっていました。ウクライナでの戦争は、核兵器をめぐる世界の状況がいかに危険なものであるかを浮き彫りにしました。核兵器が存在する限り、人類は核の脅威にさらされ続けます。被爆国である日本の政府がすべき事は、核兵器禁止条約に批准し、核兵器の廃絶へ向け先頭に立つことです。軍事費を2倍にして軍事を拡大することより、話し合いによる平和的外交を行うことです。
広島大会では、核兵器の威嚇・使用を許さず、核保有国に核軍備撤廃の合意履行、自国政府に核兵器禁止条約への参加などを求める「広島宣言」を採択しました。
日本共産党市議団も引き続き平和への取り組みを続けてまいります。
船橋市が無料PCR検査キット配布 施設従事者検査を週1回に引き上げ
新型コロナウイルス感染症「第7波」が急拡大しています。船橋市はこれを受けて、8月10日〜31日までの期限付きで、市民を対象とした無料PCR検査事業(検査キットの配布)を開始しました。また高齢者施設等の従事者に対する2週間に一回程度の検査(従事者検査)について、8月12日から1週間に1回程度へ頻度を上げました。
日本共産党はこの間、船橋市に対して、新型コロナウイルス感染症対策の充実を様々な角度から議会で求め、議会外でもコロナ対策の要望書を9回提出してきました。この中でPCR検査キットの無料配布や、週1回の従事者検査の実施も求めてきました。政府が無為無策であるなか貴重な前進ですが、遅きに失した感は否めません。
市の無料PCR検査事業の対象となるのは、①65歳未満である、②基礎疾患がない、③妊娠していない、妊娠している可能性がない、という条件を満たした有症状の人(現在、発熱、咳、喉の痛みなどの症状がある人)です。無症状の人はたとえ濃厚接触者であっても対象外です。また、申し込みから結果が出るまで数日かかるなど課題もあります。事業の流れは図の通りです。
感染爆発で市内の発熱外来はパンクしており、こうした事業は必要ですが、より早く市の独自対策を充実できなかったのか、検証が必要です。死者数も急増しています。8月に入ってから市が発表した新型コロナ感染者の死者は、17日時点で34人にものぼります。
日本共産党はこの間、「いつでも、だれでも、
無料で」受けられるPCR検査を実施するよう、船橋市に求めてきました。検査センターを思い切って設置するなど、命を守る行政の実現が求められます。
道路の安全対策
カーブミラーの設置について
カーブミラーの設置等、道路の安全対策を求める市民要望は毎年たくさん寄せられます。船橋市に寄せられるカーブミラーの設置要望件数、設置数、予算額、執行額は表のとおりです。
要望が多いときは年間150件近く寄せられますが、設置の実績は毎年50件程度になっています。日本共産党は設置数が少ない理由を質しました。
市は「現地の状況や船橋市道路反射鏡設置基準に基づき設置の可否を行い、設置場所など条件が見合った場所は原則設置している。なお、設置できなかった場所につきましては路面表示の設置や注意喚起の看板設置等の安全対策を検討し、安全確保に努めている。」と答弁しました。
カーブミラーを設置したい場所が出入口などで設置が難しい場合なども多数あります。しかし、そうした場合でも市は他の対策を検討してくれます。道路の危険個所、交差点の改良、カーブミラーの設置などの要望はお気軽に日本共産党までお寄せください。
ジェンダー平等の市政へ
男女混合名簿の本格的導入を
3月20日付東京新聞は、男女混合名簿の導入について、都内の区市町村と首都圏6県の政令市・中核市の68自治体を対象にした調査結果を掲載しました。その中で、船橋市の著しい遅れが明らかになりました。
回答のあった67自治体で、小学校では平均93・2%、中学校では平均74・7%が男女混合名簿を導入している一方、船橋市は小学校1・8%、中学校0と明記され、「子どもへの刷り込み考慮を」と批判的に報じられました。今年度から少し改善されていますが、本格的導入とは言えません。
男女混合名簿とは、学校で使う子どもの名簿を性別で分けず、50音順などで並べる名簿のことです。男女共同参画社会基本法(1999年施行)に基づき、全国的に男女混合名簿への移行が進みました。
しかし、一方で性別役割分担の固定化など、戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きも強まりました。千葉県議会では船橋市選出の中村実県議が「ジェンダー・フリー教育は偏向」と発言するなど男女混合名簿を問題視する中で、男女別名簿に戻す動きが広まりました。昨年度時点で、市立学校で男女混合名簿を使用するのは特別支援学校と高校だけでした。
日本共産党は3月22日の市議会予算決算委員会でこれを取り上げ、「恥ずかしい実態だ。子どもや教職員の目に日々触れる出席簿は、ジェンダー平等教育の土台と指摘される。男性優位、女性劣位を潜在意識に植え付ける名簿のあり方は大至急、是正を」と市に求めました。
その後、市教育委員会が校長会に働きかけ、現在は表のような状況です。
世界経済フォーラムが7月に発表した、各国の男女平等の達成度を指数で示した「ジェンダーギャップ報告書」によると、日本の順位は調査対象146カ国中116位と低位で、主要7カ国の中での最下位です。一方でジェンダー平等を求める国民の声は広がり続けています。力を合わせて妨害を跳ね返し、ジェンダー平等を実現していきましょう。
零細業者を廃業に追い込むインボイス
市内の影響を調査せよ
来年の10月1日から、消費税を納税する際、「仕入税額控除」を行うためには「適格請求書等」の保存が控除の要件となります。これがインボイス制度です。
日本共産党はこの間、「インボイスの開始によって、市内に1万以上存在すると考えられる消費税の免税事業者に多大な負担を被せかねない」と主張し、船橋市に対して「零細業者を廃業に追い込むようなインボイスは中止せよと、国に意見すべきだ」と求めてきました。
インボイス制度は同時に、地方自治体にとっても、大きな影響があります。
船橋市が民間事業者に、消費税がかかる支払いを求める場合、(制度上では、市が「売手になる」場合、といいます)市がインボイスを発行しないと、民間事業者が仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。
地方公共団体で、市民サービスの提供など基本的な仕事をする経費は、「一般会計」に計上されています。この会計の中で行われている課税売上事業は、53事業。海浜公園管理費負担金や霊園管理料、運動公園使用料や駐車場施設貸付料などがあります。
一方、船橋市が民間事業者に対して消費税のかかる支払いをする(制度では「買手になる」場合、といいます)場合があります。民間事業者から物品などを購入する場合です。
物品などの購入の際には、入札などを行いますが、インボイス発行事業者かどうかを入札等の参加要件にしてしまうと、免税事業者は市の仕事を受けられなくなります。
共産党は6月議会で「インボイスの発行者か否かを判断材料にせず、市内の事業者と引き続き取引すべき」と市を質しました。現在は、免税業者も参加できる、というのが市の答弁です。
そもそも市の事業で、インボイス制度によってどのくらい影響が出るのか、市は把握していません。一日も早く調査を行い、市内事業者の実態をつかむべきではないでしょうか。
温暖化招くプラスチックごみ
焼却をやめ 分別回収を
「プラスチックゼロ」は地球と人類の未来にとって緊急課題です。船橋市も含め日本では、プラスチックごみ(以下、プラごみ)のほとんどを「有効利用」と称して燃やし、「プラごみを燃やすごみ発電」が奨励されてきました。石油由来のプラスチック焼却は温室効果ガスを増やし、船橋市でも年間約8万トンのCO2を発生させています。
同時にプラスチックの多くは利用後、環境中に流出してしまうことも少なくありません。世界の年間生産量は4億トンを超え、プラごみのうち毎年800万トンが陸から海へと流れ込んでいると推計されています。海洋生物や生態系への深刻な影響が明らかになっていますが、日本は一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに次いで2番目に多いプラスチック大国です。プラごみ対策は世界に対する責任です。
4月、「プラスチック資源循環法」が施行されました。同法では容器包装か製品かに関わらずリサイクルを進めるとされ、家庭から排出されるプラごみの回収については企業による自主回収と、市町村が回収し、リサイクルを行なっていくとしています。
船橋市はこの間、プラごみの分別回収を行なってきませんでした。「プラごみを燃やすごみ発電」で有効利用(サーマルリサイクル)する方が良いと考え、そうしてきたからです。しかし、サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとしてカウントされません。日本でも昨年のプラ資源循環法審議の際、政府は「廃プラのサーマルリサイクルは資源化(リサイクル)とはみなさない」と答弁しています。
こうした状況下で船橋市は3月、プラごみの分別収集、資源化を行った時の経費や温室効果ガス削減効果の試算結果を発表しました。「年間7億7千万円の施設運転管理費、収集運搬費がかかる。その割に温室効果ガス削減量はわずかだ」として、当面は焼却処理を続けると結論づけました。
日本共産党は6月議会で、東京都がプラごみ分別回収を始める区市町村に3年間、経費の大半を補助する制度を運用していると示し、「千葉県に強く働きかけ、同様の制度を作らせるべきだ」と主張しました。また千葉県内で20以上の市町村が容器包装プラスチックの分別をしている実態を示し、「経費の高さは言い訳にならない」「分別しないことで私たち自身がプラスチックの使用量を意識しにくくなっていないか」と質しました。
市は補助制度について「国県に働きかけたい」と答えましたが、市民意識への影響については答えませんでした。
自治体に経費負担を押し付けるごみ処理のあり方は問題ですが、足元からできることに船橋市も踏み出すべきです。市民と力を合わせ、プラごみ問題の解決へと力を尽くすことが求められます。
土地利用規制法を使った弾圧への協力は拒むべき
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(いわゆる土地利用規制法)は9月から全面施行されます。
この法の目的は重要施設の「機能を阻害する行為の防止」です。
周囲おおむね1kmを注視区域や特別注視区域とし、その区域内にある土地・建物の所有者や賃借人、その他の関係者まで広く住民が調査され、多くの市民のプライバシーが丸裸にされてしまう恐れがあります。政府が機能を阻害すると判断すれば、土地等の利用中止を勧告・命令することができ、命令に違反すれば2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるものです。
専門家からは市民運動なども弾圧される恐れがあると指摘されています。
この法律は具体的に何をしてはいけないのかが明確ではないという(罪刑法定主義に反する)問題があります。つまり、機能阻害行為とは何か定義がありません。船橋市で関係する習志野基地、演習場で言えば多くの機能が存在すると考えられます。通信機能、演習・訓練機能、災害救助、弾薬の保管、物資の輸送、さらに言えば自衛隊員の暮らしを支えたりといったことも機能と言えるかも知れません。
同法では第22条で、目的達成のために地方自治体に「その他協力を求める」とされています。
専門家からはこの協力について、道路管理者に基地周辺での抗議行動や座り込み者の排除などを求めたり、公園を集会で使わせないなどの協力を求めたりする可能性があるのではないかと指摘されています。
議会では「思想信条の自由、表現の自由を奪いかねない協力は拒むべきではないか」と市を質しました。
市は「どのような協力を求められるのか不明」「想定での質問に答弁ができない」と明言を避けました。
同法では地方自治体には協力を拒んでも罰則規定はありません。憲法違反の協力は拒むよう、引き続き求めていきます
海老川上流地区開発
安全求める市民の声に向き合え
船橋市は5月21日、22日の二日間の日程で、海老川上流地区開発が海老川下流域の治水に与える影響について、住民説明会を開催しました。
ところが、開発が治水に与える影響についてのシミュレーション結果は公表されませんでした。千葉県が5月、「海老川調節池の暫定整備と、海老川下流部の河床掘削を早期に行うよう努めるので、それを前提にしたシミュレーションにしてはどうか」と提案し、市がシミュレーションをやり直すと決めたからです。しかし県は2032年度までの対策実施に努めるとしているだけで、確証がありません。また仮に2032年度までに実施されても、盛土が行われるのは工事の初期です。その間の水害リスクへの言及は一切ありません。
共産党は本会議で「調節池の暫定整備がされなかった場合のシミュレーションもすべきだ」と問い質しましたが、市はそれに全く答えず、万全を期すという姿勢を見せませんでした。
また市は3月3日の本会議で、開発予定地に行われる盛り土量は45万㎥と答えましたが、5月13日の建設委員会では33万㎥と答えました。市が数字の根拠にしたのは組合(または組合準備会)が提示したもので、業務代行予定者である準大手ゼネコン(株)フジタの示す数字を市独自に検証をしていません。
また、有害物質を含んだ残土が開発地に持ち込まれないかなどの心配もあります。市は土壌汚染がされないよう盛土条例を準拠して取り扱うようフジタに話していると言いますが、フジタはJR東海のリニアのトンネル工事を受注した会社でもあり様々な懸念は払拭できません。
共産党は「工事を凍結するよう組合を監督すべきだ」と主張しましたが、市は「住民説明会が終わるまで工事に入らないよう待ってもらっている」と、着工を容認しています。
ハザードエリアに医療センター移転はやめよ
開発予定地は最大3mの浸水想定区域です。市は医療センターをそこに移転する予定です。
通常、放射線室は1階か地下に造られ、船橋市も低層部分への配置を想定しています。
2019年の台風19号では、郡山市の星総合病院で1階が浸水し、CTやMRIなど高額な機械が水没し、約25億円もの損害が出ました。気候変動の影響で豪雨が各地で強まる中、ハザードエリアに市立病院を移転するのは不合理です。
必要なのは災害に強いまちづくりです。市は現実を直視し、海老川上流地区は広大な公園にするなど、思い切った計画転換を進めるべきです。今後も追求していきます。
物価高騰対策とは呼べない「物価高騰対策」の補正予算
第2回定例市議会では6月2日と6月24日に物価高騰対策の補正予算が全会一致で可決成立しました。
その内容は、①政府による物価高騰対策の子育て世帯生活支援特別給付金、②船橋独自対策(学校・保育園・幼稚園の給食食材値上がり分補てん、バス・タクシー事業者支援)です。
①の給付金は子ども1人5万円支給というものですが、低所得世帯に限られ、対象年齢である児童のうち10人に1人しか支給されません。子育て世帯以外は、低所得であっても支給されないのです。
②の給食食材値上り分の補てんは、物価上昇率3%分として1食10円程度で、実際の食品の値上りには届いていません(表参照)。また、介護施設や障がい者施設の補てんも見送られています。飲食店など、物価高騰で経営が厳しくなっている事業者への対策もありません。
物価高騰で市民の暮らしも経営も悪化するばかりなのに、提案された内容ではとても「対策」と呼べません。なにより、政府が物価高騰から国民生活を守ろうとしていないことが明らかです。
物価抑制策として、日本共産党は市議会で、国に対して消費税の引き下げを求める意見書の提出を提案しました。しかし賛成したのは日本共産党、市民民主連合、無所属の議員だけで、賛成少数で否決されました。自民党や公明党の議員は、地方議会でも消費税減税に背を向けています。
船橋市は現在、予算化していない物価高騰対策に使える国からの臨時交付金を、16億8200万円抱えています。9月議会で何らかの対策を提案するといっていますが、遅すぎるのではないでしょうか。
今年は例年より早い梅雨明けとなりましたが、電気代も20%程度上がっています。電気代を気にしてエアコンをつけず、熱中症になりかねない事態です。日本共産党は「せめて値上り分として1世帯5000円程度の電気代補助を」と、市長に提案しました。30万世帯で15億円です。
さらに、船橋市は剰余金等を積み立てた基金を100億円以上保有しています。物価高騰問題は自治体だけでは解決できませんが、基金も活用し、自治体としてできる限りの対策を行うべきです。日本共産党は、引き続き市民生活を守るために頑張ります。
県立高校統廃合より少人数学級の実現を!
千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に2001年に県立高校統廃合計画案を公表し、統廃合計画を進めてきました。 その結果、142校あった県立高校は121校に減りました。船橋市内でも2011年度には船橋西高校と船橋旭高校が統合され、船橋啓明高校になりました。さらに県の教育委員会は、この先10年間で10組程度(最低でも20校)の県立高校統廃合計画を含む「次期県立高校改革推進プラン」の計画案を公表しました。
計画案では、1学年6学級〜8学級を適正とするとし、適正規模に満たない学校は統廃合の対象として検討するという方針を掲げています。統廃合の学校名はまだ明らかになっていませんが、 船橋市内では豊富高校(4学級)が統廃合計画の対象になる可能性が大きくなります。豊富高校は全校生徒の半数以上が船橋市内在住です。仮に豊富高校が統廃合の対象となれば、市内中学校の進路においても重要な問題になります。市民生活の厳しさが増す中で、「経済的に私立高校には行かせられない」というご家庭もあります。
日本共産党は本会議で、「船橋市から県立高校をこれ以上減らすべきではない」という声を上げることが必要だと市を質しました。市は、「まだ学校名が示されていない中で、今考える段階ではない」とやる気の見えない、および腰な答弁でした。しかし、具体的に学校名が示されてからでは遅すぎます。
生徒の数が減るというのなら、学校を減らすより、今こそ少人数学級を進めるべきです。日本共産党は、地域の受け皿となる県立高校をこれ以上減らさせないために、これからも取り組んでいきます。
6月議会が始まります
5月23日から6月24日までの33日間の日程で、令和4(2022)年第2回定例会が開会します。
市長からは、補正予算案をはじめ14議案と、さらに子育て世帯生活支援給付金、新型コロナ対策のための地方創生臨時交付金2つの議案が追加される予定です。
日本共産党は、まもなく実施される参議院選挙(6月22日公示、7月10日投票予定)にむけて、住民の暮らしと中小企業を守るための「消費税減税を求める意見書」、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」、また「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有の検討を撤回することを求める意見書」の、3つの発議案を提案しました。
暮らしを守れる市政実現のために、力を尽くします。日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
県が助け舟を出して二転三転
海老川上流地区開発による治水への影響シミュレーション
あまりの無責任さに県都計審が異例の付帯意見
船橋市は5月13日の市議会建設委員会で、「海老川上流地区土地区画整理事業による海老川流域の治水への影響」のシミュレーションが遅れており、5月の住民説明会では結果を発表できないと報告しました。事業予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大3mの浸水想定区域です。対策として宅盤のかさ上げをするため、45万㎡の盛土が行われる予定です。しかし海老川下流部の本町・宮本などには最大5mの浸水想定区域があり、盛土が治水対策に悪影響を与える恐れがあります。
千葉県の「船橋都市計画マスタープラン」では、「海老川沿いの水田は、これらの区域が市街化した場合、溢水や湛水の災害発生が予想され、かつ、下流の既成市街地への影響も著しいものがある」とあります。
今回の事業予定地42・3haは6割が農地で、海老川、飯山満川などに挟まれた低平地で、まさに懸念が示された場所です。
開発地の市街化区域への編入を決定した1月18日の千葉県都市計画審議会では、治水問題が議論の中心となりました。市が水害シミュレーションをしていないことに批判が相次ぎ、審議会は開発に許可を出す一方、「治水への影響に関する検討を続け、住民に対し御理解いただけるよう、丁寧に説明会を重ねること」と意見を付けました。そのため、市はシミュレーションを実施しています。
甘いシミュレーションで工事が始まる恐れ
船橋市はシミュレーションの遅れについて、千葉県から「海老川調節池の暫定整備を早期に行うよう努める。また海老川下流部分の河床掘削をする。シミュレーションの前提条件も、それらを含めてやり直しを」と意見があったことを理由にしました。これを受けて市は、シミュレーションの業務委託の発注をし直します。
しかし県は、海老川調節池の暫定整備を早めるよう「努める」としているだけで、暫定整備が行われる確証はありません。実施がいつになるのかわからない事業を前提にしたシミュレーションを行っても、安全は確保されません。
また市は4月5日、土地区画整理組合に「治水への影響を検証し、結果を住民に説明してから施行することが重要だ。本事業の工事は、説明会開催後に着手してほしい」と依頼文を出しましたが、未だ回答を得ていません(5月13日現在)。区画整理事業費の6割を市が負担するにも関わらず、市はあまりに無責任です。市民の命と財産を守る行政に転換すべきです。
住宅街のど真ん中で、再び日米共同訓練
戦争反対の世論に逆行する暴挙に抗議
4月19日から21日までの日程で、習志野演習場を使用した米空軍機からの降下訓練を行うことを、14日の17時に北関東防衛局が発表しました。米軍と共同での降下訓練は、今回が3回目。降下訓練始めでの公開展示を含めると、4回目となります。しかし、当該自治体には、訓練内容の詳細は一切明らかにされず、実施日は直前になるまで知らせない、という防衛省の姿勢は、全く改善されていません。
日本共産党は、繰り返されるこうした事態に抗議・中止を求めるため、防衛省に対し申し入れを行いました。申し入れには、習志野演習場の周辺に住んでいる地域の住民の皆さん、日本共産党からは、はたの君枝前衆議院議員、さいとう和子参議院選挙区予定候補、船橋・習志野・八千代の各市議会議員が参加しました。
参加者からは、「周知期間が短すぎる。こんな危ないことはやめてほしい。」「連日、ウクライナでの戦闘状況が報道されており、子どもたちが怖がっている。中止してほしい」などの要望が出されました。
日本で最も小さい演習場であるにもかかわらず、日本で最も多くの訓練が行われている、習志野演習場。住民の命を危険にさらし、ロシアへの挑発行為とも受け取られかねない訓練を、中止すべきです。
あらためて呼びかけます
「三番瀬をラムサール条約に!」

オーストラリアなど南半球と北極圏を行き来するホウロクシギ=三番瀬 2022年3月11日撮影
ラムサール条約の締約国会議が、今年11月に中国の武漢で開催が予定されています。この条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を促進することが目的です。前回2018年ドバイで開かれた会議では、葛西臨海公園が湿地登録されました。習志野市の谷津干潟とともに、東京湾奥部に生息する水鳥等の保全が条約で大きく位置づけられました。船橋市の前面に広がる三番瀬の保全がいよいよ重要になっています。三番瀬を将来にわたって保全するため、日本共産党船橋市議団は三番瀬をラムサール条約の登録湿地にすべきだと考えます。
アラスカとオーストラリアを往復する水鳥
三番瀬には毎年数多くの水鳥が訪れます。カムチャッカ半島で繁殖し、秋から翌春にかけ三番瀬で越冬するミヤコドリは、日本一の飛来数をかぞえ、ハマシギも日本有数の生息地になっています。
注目されているのはオオソリハシシギ。毎年、繁殖地である北極圏のアラスカと南半球のニュージーランドを往復。秋になると、1週間から10日間休まず1万キロ以上も飛び続け太平洋を縦断します。そして春から夏にかけて、アジアを経由して北極圏に戻ります。このオオソリハシシギが三番瀬に飛来し、えさをついばむ姿が見られます。
三番瀬がカニや貝類などの底性生物や魚など、水鳥の餌が豊富な干潟であるため、多くの水鳥が飛来しています。渡り鳥にとっては、欠かすことのできない中継地となっています。
アジア沿岸部の開発により、オーストラリアとアラスカ・ロシアを行き来する渡り鳥の中継地である干潟が失われ、渡り鳥の生息数が大幅に減少していることがオーストラリアの研究者によって発表されています。また、温暖化による海面上昇で中継地の干潟が消滅するとの警告も出されています。 〝人間の営み〟で水鳥たちが危機に瀕しているのです。三番瀬の自然環境も、埋立や第2湾岸道路の計画でたびたび危機にあってきました。今も国や千葉県は、新たな湾岸道路を構想しています。
今あらためて、三番瀬のラムサール条約登録をすすめ、自然豊かな水鳥の生息地を守る取り組みを呼びかけます。
ラムサール条約は生態系の保全とともに、ワイズユース「賢明な利用」で湿地の生態系を維持しながら地域の生業(漁業など)や生活とバランスを取り、恵みを持続的に活用することも提唱しています。豊かな自然環境、豊かな漁業と豊かな市民生活のために力を合わせましょう。
市民生活を苦しめる国民健康保険料の
一人5000円値上げ!!
3月議会に国民健康保険料の均等割を一人当たり5千円引き上げ、4万5千560円から5万560円に値上げする議案が市長から提案されました。
国保加入者8万世帯11万5千3百人が表のような値上げとなります。
国保加入世帯の88・61%が所得300万円未満で、所得水準が低い世帯が大半です。コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価上昇が続いています。雇用状況も厳しく、年金も引き下げられ加入者の家計状況はかつてなく厳しくなっているときに値上げなど言語道断です。
船橋市は「行財政改革」だと言って、国保に支出してきた市費を減らし、ゼロにするため保険料を2年ごとに値上げするとしています。これまでも2018年度1千5百円、2020年度3千円の値上げを行い、今後も値上げを繰り返す方針です。
今回の保険料値上げで、船橋市は5億6千5百万円の支出を削減しますが、一方で財政状況が好転したとして、今議会で新たに70億円もの基金を積み立てます。さらに新年度、海老川上流地区開発へ6億5千万円支出し開発が本格化します。
お金の使い方がまさに海老川開発最優先で、市民のいのちにかかわる国民健康保険が犠牲にされています。船橋市議会はこの値上げ案について、日本共産党5人と、無所属2人、他会派2人が反対しましたが、賛成多数で可決してしまいました。
さらに、国民健康保険料の限度額について99万円から102万円に3万円(医療分2万円、後期高齢者支援分1万円)の値上げも行われました。対象となる世帯は所得1千万円程度の中間所得層といわれる市民で、各種減免の対象外となり大学授業料などの子どもの教育費負担にあえいでいる世帯です。限度額引き上げはこうした加入者に冷や水を浴びせています。
今回、未就学児の保険料の均等割を半額にする改正が行われていますが、本来、所得のない子どもは未就学児ばかりでなく未成年者すべてを対象に均等割は無料にすべきで、まったく不十分な制度改正です。
日本共産党が予算の組み替えを提案
3月議会は4月からの新年度予算案を審議する議会です。市長提出の予算案は今でも高すぎる国保料を更に1人5千円も引き上げるものや、子育て世帯、高齢者世帯など、消費税増税とコロナ禍で苦しむ庶民に寄り添う予算案とは言えませんでした。
日本共産党は市長の予算案に対し、市民の福祉増進とコロナ禍から暮らしを守る立場での予算組み替え動議を提案しました。船橋市の財政規模なら今すぐに実行可能な規模での提案です。
第1は、国民健康保険料1人5千円の引き上げの中止です。
第2は、子育て世帯を支える施策として、学校給食費の(日本共産党は完全無償化を目指しますが)第三子以降無償化をまずは実施する、子どもの医療費扶助を18歳まで拡大するというもの。また、生理の貧困対策として学校のトイレ個室に生理用品を配置するというものです。
第3は、教員の多忙化解消、新型コロナ対策、ICT支援業務、カウンセリング業務などに学校が自由に活用できるスクール補助員制度を設けるという提案です。小中学校に各一人づつ、82校分提案しました。
第4は、難聴高齢者の社会参加促進のため、補聴器購入費助成金の対象者拡大(収入要件無し)と助成額を10万円に拡大するものです。
第5は、公共施設保全等基金は市の財政状況を不透明にする(お財布がいくつもあるとわかりにくい)ものであるため取り崩すという提案です。
第6は、無駄で無謀な海老川上流地区土地区画整理事業は中止するというものです。
残念ながら日本共産党以外に賛成者は無く、組み替え動議は否決されましたが、引き続き住民の立場で声をあげていきます。
営業とくらしを壊すインボイス制度
船橋市として国に中止を求めよ
消費税率10%への増税に伴い、来年10月から「インボイス制度」が導入されることになっています。
年間売上が1千万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されます。現在は課税事業者が免税事業者から仕入れた場合でも、消費税がかかっていると見なして控除できます。しかしインボイス制度導入後は、インボイス(適格請求書)が無いと仕入れ税額控除ができなくなります。
インボイスを発行するには、国税庁に申請し、登録事業者とならなければならず、課税事業者にもならないといけません。年間売上が1千万円以下でも、たとえ50万円しかなくても、消費税を納税しなければならなくなります。インボイス制度の導入は、事務的にも金銭的にも大きな負担となります。
生きがい福祉事業団の事業が成り立たなくなる恐れ
市営駐輪場の整理員・街頭指導員など、生きがい福祉事業団(以下、事業団)の会員は一人一人が、免税事業者です。そのため事業団はインボイス導入で、年間7200万円もの納税が新たに必要になると試算しました。会員への配分金を1割減らすなどの検討をしていますが、会員の平均年収は66万円しかありません。
日本共産党は船橋市が事業団を支援するよう求め、市は「関係団体や事業団の状況を聞き取り、どんな支援ができるか検討したい」「全国のシルバー人材センターに共通する大きな問題とも認識している。情報収集し、市として対応できるところがあればやらなくてはと考えている」と答えました。
ごぞんじですか?特別支援教育支援員
障害のある子どもたちへの学習支援を行うために、国は特別支援学級や通常学級に職員を配置しています。この職員が「特別支援教育支援員(以下、支援員)」です。
今年2月までに、船橋市内の小・中学校へ配置された支援員は、108名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
108名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名(発達障害児30名、肢体不自由8名、視覚障害2名)です。中学校では6名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
新年度予算では、110名に
これで足りるの?
小・中学校へ配置された支援員は、108名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
108名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名(発達障害児30名、肢体不自由8名、視覚障害2名)です。中学校では6名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
開会中の議会では、今年4月1日より、支援員の数を110名に増員するという予算が提案ています。増えることは重要ですが、問題は必要な子どもたちに対して、十分な配置数なのかということです。議会で「110
名にした根拠は何か」と質しましたが、必要としている子どもの数については、回答がありませんでした。
船橋市には、支援員の配置についての基準がありません。現在の運用は、「児童生徒の安全に配慮し、要望があれば実態把握をし、学校や関係機関と協議を行って配置する」というものです。問題がないように聞こえますが、協議しだいでは配置しない、ということです。
ところが、通常学級に在籍している「発達障害」と診断されている児童生徒数は、小学生で359名、中学生では187名です。これでは支援員の数は全く足りません。
支援を必要とする子どもたち全てに応えられるよう引き続き求めていきます。
小中学校の給食無料化へ向けて
長引くコロナ禍で家計の厳しさが増し、教育費の負担軽減が求められています。船橋市における学校給食費は、一人当たり年間小学校で4万8千円から5万5千円、中学校で6万6千円と、子育て世帯にとって大きな負担です。千葉県内でも20の自治体で、無償化や減免が進んでいます。今議会で船橋市においても、小中学校の給食無償化を求めました。これまで船橋市は「経済的に厳しいご家庭には、就学援助が認定されれば、給食費は免除している」とし、さらに財源を理由に「実施は難しい」としてきました。
しかし、就学援助は全ての家庭が対象ではないこと、給食費未納世帯に対し、裁判に訴えるなど法的措置をとる件数が年々増えている事を示し「就学援助や法的措置では、子育て世帯の支援にはならない」と市を質しました。また「第3子以降の無償化であれば、7500万円の財源確保で実施が可能だ。中核市の中でも財政力豊かな船橋市なら実施できるはずだ」と質すと、学校教育部長は「他市の様々な取り組みを調べ、検討している。国や県の動向をみているところ」だと答弁しました。他市の状況を調べ検討しているということは、一歩前進の回答でしたが、国や県が動かなくても、「市長がやる」と決めれば給食無償化は実施できることです。今後も無償化に向け、取り組んでいきます。
全ての市民に情報が届く
「広報ふなばし」であるように
最近の「広報ふなばし」はQRコードだらけです。スマートフォンに不慣れな高齢者や、そもそもスマートフォンを持っていない市民に十分な情報が行き届いているのでしょうか。「広報ふなばし」はどのような環境にある市民にも平等に情報を届ける紙面であるべきだと市を質しました。市長公室長からは「必要な情報が得られず、サービスが受けられない市民が出ないような紙面作りをしていく」との答弁がありました。
コロナ禍での「行財政改革」は中止を求める
船橋市はここ数年「行財政改革」と称して様々な分野での福祉削減、公共料金の値上げなどを繰り返し行ってきました。消費税が10%に引き上げられる中で、国民健康保険料、下水道使用料、公民館利用料などの値上げに対し、市民からは悲鳴と怒りの声が寄せられています。
今開かれている3月議会には「行財政改革」のために国民健康保険料を1人5千円も値上げをする議案が提案されています。しかも、国民健康保険料の値上げはこれで終わりではなく、まだまだ値上げが繰り返される予定です。下水道使用料の値上げもこれから先も計画されています。
船橋市は海老川上流地区土地区画整理事業の事業費を捻出するために今後、更なる「行財政改革」に取り組むことを表明しています。しかし、この土地区画整理事業の予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大3メートルの浸水想定区域です。地震ハザードマップでは液状化の危険が指摘されています。災害が起こることが想定されている場所に多額の税金を投入して開発を行うことは無謀です。
日本共産党はこの間、開発の中止を求めてきました。市民からは「こんな開発にびた一文出したくない」「開発よりもコロナ対策を」という声が寄せられています。
新型コロナ感染症は終息が見通せず、市内経済、市民の暮らしが追い詰められています。日本共産党は議会で「コロナ禍での『行財政改革』は中止するべきではないか」と質しました。
市は「引き続いて事業の精査、業務の見直し等、行政運営の効率化を図っていく」と答弁し、コロナ禍でも「行財政改革」を続けることを明らかにしました。船橋市が果たすべき役割は住民の福祉増進です。開発のための「行財政改革」の中止とコロナ対策を引き続き求めていきます。
船橋市議会がロシアのウクライナ侵略で決議
3月4日、船橋市議会はロシアのウクライナ侵略に対する決議を全会一致で可決しました。決議は以下の通りです。
ロシアによるウクライナへの
軍事侵略に対する決議
我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、2月24日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
国際社会は連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすべきである。
以上決議する。
船橋市議会
第1回定例会 3月議会が始まります
2月15日から3月25日までの39日間の日程で、令和4年(2022年)第1回定例会が開会します。
市長からは、新年度予算案をはじめ40議案が提案される予定です。
日本共産党は、「郵便等による不在者投票の拡大を求める意見書」「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」「千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」の3本の発議案を提案します。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
有価物・資源ごみ回収費(協力金)の廃止時期延長
市民の声が市を動かす!
行財政改革の検討対象事業に上がっていた、「有価物・資源ゴミ回収費の廃止」について、昨年12月に船橋市はいきなり、「令和3年度末を持って廃止予定」と関係団体に通知しました。
昭和30年代、PTAや子ども会などの自主的な活動として集団回収が開始し、売却収入の一部が還元金として還付されていました。昭和48年、市の取り組みとして「有価物回収団体登録制度」が発足し、昭和53年に有価物、58年に資源ごみが、地域ごとにごみの回収量に応じて、還元金と合わせて船橋市から「報償金」として支払わることになりました。その後、還元金がなくなり、平成12年に「報償金」から「協力金」に名称が変更されました。
一方的な通知ではなく 十分な聞き取りを
このような経緯の中「協力金」は、各関係団体で毎年大切な収益の一部として予算に含まれ、使われてきました。関係団体から十分な聞き取りもしないまま、一方的とも言える事業廃止の通知に、「あまりにも乱暴だ」「代替えはあるのか」など、市民の怒りの声が多数寄せられました。
1月17日の市民環境経済委員会の中でこの事を質すと、「代替えは環境部だけの話ではないので、これから庁内で検討する意向である。ただ、検討は来年度になる。」との回答で、代替えもないまま、廃止のみを決定したことが明らかになりました。その後も、各地の自治会から市に「協力金廃止の中止を求める」要望がよせられ、中止を求める市民の声が高まりました。
その結果、船橋市は予定していた今年度末の協力金廃止を断念し、「廃止時期を半年間延長する」事が決まりました。
今後も市民が納得する形ですすめられるよう、日本共産党市議団もみなさんと力を合わせて取り組んでまいります。