あの街この町

陸自習志野演習場「降下訓練始め」

・アメリカ軍、オーストラリア軍、イギリス軍の参加は憲法違反

　１月８日、陸上自衛隊習志野演習場で第一空挺団の「降下訓練始め」が行われました。その訓練に、米軍（空軍・陸軍・海軍より約70名）とともに豪軍約10名、英軍約30名が参加すると発表されています。
　日本共産党は自衛隊が米軍と合同演習を行うことは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法に反し、市街地にある狭小な演習場での降下訓練は危険で、これまでも米軍の参加に反対してきました。
　アメリカ・オーストラリア・イギリスの３か国は軍事同盟「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を結んでおり、米軍だけでなく新たに豪軍や英軍が合同演習を行うことは、この地域の安全にとっても重大な問題です。日本共産党は市民のみなさんと一緒に中止を求めています。

教育環境の向上を求める

・給食は完全無償化の実現を

　12月議会では第３子以降の学校給食費が無償化されました。しかし、「なぜ３番目以降の子どもだけ対象なの？全ての子どもを対象にして欲しい」との声が寄せられています。「全ての子ども達の学校給食費無償化をするべきでは」と質しました。
　市は「給食費完全無償化は難しい」と答弁。引き続き給食完全無償化を求めていきます！

・スクールカウンセラーは常勤配置を

　「スクールカウンセラーの予約が取りにくい」という声も寄せられています。相談したい時にすぐに相談できない状態は、直ちに改善が必要だと考えます。
　議会では「スクールカウンセラーは現在の週1回ではなく、常勤配置を目指すべきではないか？」と質問しました。市は「学校のスクールカウンセラー活用状況等、校長会とも情報交換しながら考えていきたい」と答弁しました。
　相談したい時にいつでも相談できる教育環境を引き続き求めていきます。

・来年度予算要望書を提出

　日本共産党は11月16日、来年度の予算編成に向け、市民要望をまとめた予算要望書を市長に提出しました。要望書は市内で配布した14万枚の市民アンケートへの回答を反映させたものです。
　今年は特に、新型コロナ対策や物価高騰対策、国保・介護等保険料負担の軽減や給食費完全無償化、高校生までの医療費無償化、教員未配置対策、給付制奨学金、海老川上流地区開発の中止と災害に強い街づくり、ジェンダー平等・平和・気候危機対策などを重点項目にかかげました。要望項目を実現するため頑張ります。

・国がまねいたコロナ病床逼迫

　昨年10月から、国の補助金である、「病床確保料」の支給要件が変更され、コロナ患者用の病床の使用率が50％を下回る場合、「病床確保料」が減額されます。市内の民間医療機関では、感染者が減っている期間も使用率50％を維持するために、病床自体を減らさないと対応できないとして、病床の削減が始まっています。その結果、12月14日には病床使用率は１０１･６％にもなりました。
　市内では、12月５日から11日までだけでも、救急搬送困難事案数が68件発生し、搬送できずに現場待機時間が６時間43分で病院への問合わせが28回になったケースや、現場滞在時間が７時間45分、その後、鴨川市まで搬送したケースも出ています。
　岸田政権のコロナ対策では、市民の命が守れない状況です。

・プラスチックごみ分別 船橋市でも早期に実施を

　海洋汚染や大量焼却によるＣＯ２の大量発生など、プラスチック（以下、プラ）問題の解決へと脱プラが急がれます。全国では白色トレイのみの１５３自治体を含め、約８割の市町村がプラごみの分別に取り組んでいますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場での焼却にしがみつき、年間10万トンものＣＯ２を発生させています。
　本会議で「10万トンの重大性をどう認識しているのか」「国も費用を半分出すと言う。頑張る市町村の足を引っ張らず、直ちに分別すべきだ」と市を質しました。市は「検討したい」との答弁に留まりましたが、分別しない限り、プラごみがどれだけ出ているかを市民が意識しにくい状況が続きます。市は早期に決断すべきです。

12月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度

共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、政経＝船橋政経懇話会（10人）、公明＝公明党（9人）、飛翔＝飛翔（6人）、市政＝市政会（3人）、架橋＝架け橋（3人）、無所属（3人）は・小・今＝議員の頭文字
【○＝賛成、×＝反対、退＝退席】

気候危機打開にむけ 温室効果ガスの早急な削減を

　船橋市では、今年度から環境政策課にゼロカーボンシティ推進室が新設されました。市の地球温暖化対策実行計画では、２０５０年にゼロカーボンを達成するため、２０３０年度の温室効果ガス排出量削減目標を、２０１３年度比でこれまでの26％から国の目標に合わせ46％に引き上げました。その根拠を質したところ、「国のマニュアルに沿って電源構成を見直したら目標値が上がった」「家庭や事業所の再エネ１００％への切り替えや、運輸部門においてＥＶ車への切り替えなど、さまざまな部分において、期待を込めた」とあまりにも根拠のない実効性に欠ける答弁でした。
　地球規模の異常気象が進んでいます。今議会には「２０２９年二酸化炭素ゼロ目標を視野に一刻も早く野心的な削減の実行を」「気候市民会議の開催を」など、気候危機に関する５つの陳情が提出され、市民環境経済委員会で審議しました。
　日本共産党は、「２０３０年までの期限が迫る中、二酸化炭素削減が遅々として進んでいないことを考えると、本市としても早急に進める必要がある」と５つの陳情について賛成しましたが、いずれの陳情も「賛成少数」で不採択となりました。
　引き続き気候危機打開に向け、みなさんとともに取り組んでまいります。

土地利用規制法を使った 弾圧への協力は拒むべき

　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（いわゆる土地利用規制法）は９月から全面施行されます。
　この法の目的は重要施設の「機能を阻害する行為の防止」です。
　専門家からは市民運動なども弾圧される恐れがあると指摘されています。
　この法律は具体的に何をしてはいけないのかが明確ではないという（罪刑法定主義に反する）問題があります。船橋市で関係する陸上自衛隊習志野基地、演習場で言えば多くの機能が存在すると考えられます。通信機能、演習・訓練機能、災害救助、弾薬の保管、物資の輸送、さらに言えば自衛隊員の暮らしを支えたりといったことも機能と言えるかも知れません。
　同法では第22条で、目的達成のために地方自治体に「その他協力を求める」とされています。
　専門家からはこの協力について、道路管理者に基地周辺での抗議行動や座り込み者の排除などを求めたり、公園を集会で使わせないなどの協力を求めたりする可能性があるのではないかと指摘されています。
　議会では「思想信条の自由、表現の自由を奪いかねない協力は拒むべきではないか」と市を質しました。
　市は「想定での質問に答弁はできない」と明言を避けました。

県立高校統廃合より 少人数学級の実現を！

　千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に２００１年に県立高校統廃合計画案を公表し統廃合計画を進めてきました。 その結果、１４２校あった県立高校は１２１校に減りました。船橋市内でも２０１１年度には船橋西高校と船橋旭高校が統合され、船橋啓明高校になりました。
　さらに県教育委員会は、この先10年間で「10組程度を統廃合する」という計画を含む、次期県立高校改革推進プランの計画案を公表しました。
　計画案では「１学年６学級～８学級を適正とする」とし、適正規模に満たない学校は統廃合の対象という方針を掲げています。統廃合の学校名はまだ明らかになっていませんが、船橋市内では豊富高校（４学級）が統廃合計画の対象になる可能性が大きくなります。豊富高校は全校生徒の半数以上が船橋市内在住です。仮に豊富高校が統廃合の対象となれば、市内中学校の進路においても重要な問題になります。「船橋市からも県立高校をこれ以上減らすべきではない」という声を上げることが必要だと市を質しました。
　市は「まだ学校名が示されていない中で、今考える段階ではない」と終始やる気の見えない答弁でした。生徒の数が減るというのなら、学校を減らすより今こそ少人数学級を進めるべきです。
　地域の受け皿となる県立高校をこれ以上減らさせないために、これからも取り組んでまいります。

楽観的なシミュレーションは危険 海老川上流地区開発

　船橋市は現在、海老川上流地区の区画整理事業が、海老川下流域に水害を引き起こさないかどうかのシミュレーションをしていますが、問題があります。海老川調節池の暫定整備と、下流部の河床掘削が前提とされているからです。この二つは千葉県の事業ですが、県は「２０３２年度までの実施に努める」というだけで、確証がありません。仮に実施されても盛土は工事の初期で、その間の水害リスクは考慮されていません。
　共産党は本会議で「前提が崩れた場合のシミュレーションもすべきだ」と質しましたが、市は答えませんでした。
　他にも盛り土量（33万㎥）を市独自に検証せず、業務代行予定者の大手ゼネコン（株）フジタが示す数字をそのまま発表する、盛り土がどこから持ちこまれるのか、６月議会の時点で確認していないなど、市の無責任さが際立ちます。共産党は「工事を凍結するよう、区画整理組合を監督すべき」と求めましたが、市は「住民説明会が終わるまで着工を待ってもらっている」と容認しています。
　医療センターの移転も懸念されます。開発地は最大３ｍの浸水想定区域ですが、放射線室は低層部分に配置される予定です。豪雨が各地で強まる中、危険です。市は開発地を広大な公園にするなど、思い切った計画転換を進めるべきです。

６月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度

共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（9人）、自由＝自由市政会（7人）、飛翔＝飛翔（6人）、創風＝創風ふなばし（6人）、新楓＝新楓（4人）、無所属：（3人）、は・小・今＝議員の頭文字
【 ○＝賛成、×＝反対、退＝退席 】

海老川上流の開発事業より海老川水系の治水対策を

　海老川流域は１９９０年代まで台風や豪雨で数百世帯が床上浸水を繰り返す甚大な洪水被害の歴史があります。支流の飯山満川周辺では、近年まで浸水被害が起きています。
　海老川は千葉県の管理で、現在、30年間の整備計画がつくられ、その中心は海老川調節池の整備です。海老川は排水能力30㎜／時間しかなく、海老川調節池が整備されてようやく50㎜／時間となります。
　しかし、この調節池整備は、「工事予定地の地下の水位が高く難工事で、予算も大規模になる」といわれ、計画期間は30年を超えることも考えられます。その間は、海老川の下流の排水能力は30㎜／時間しかなく、水害被害が繰り返されるのは避けられません。
　すでに、近年の大雨で河川に入らない雨水（内水氾濫）によって海老川流域では道路冠水が繰り返され、３・４・25号線の八栄橋付近や、市場通りのJRの高架下のアンダーパスなど、船橋市の中心部の道路が通行止めになっています。大雨の頻度が増えており、海老川調節池ができるまで本町や宮本など船橋駅周辺の道路機能がマヒする恐れがあります。
　この海老川の上流で進む海老川上流地区区画整理事業は事業地を土砂でかさ上げし、雨水も貯留して水害に備えるとしています。
　しかし、同事業地だけが浸水を免れても、海老川流域の水害の解消にはなりません。
　莫大な費用をかけて区画整理事業を支援する前に、浸水から街を守る対策こそすべきです。

児童相談所
建設に当たっては、児童への配慮と地元への十分な説明を

　船橋市は、２０２６年４月に児童相談所の開設を目指しています。今議会には、予定地であるJR南船橋駅南口市有地内の整備面積を確定し、設計業務に着手するため調査を実施する委託費の提案がありました。
　児童相談所建設予定地の周辺には若松団地や保育園、児童ホームなどがあります。この間、地域住民に対する説明は３回しか行われていません。そのうちの１回は書面のみが地元自治会などに郵送で届いただけでした。
　児童相談所は、さまざまな事情で保護者と別れ、保護された児童が生活する施設でもあるため、建物や環境の整備には特段の配慮が必要です。また、近隣住民の十分な理解が必要だと議会で質しました。
　市は建物の設計には十分配慮し、今後は地域にも丁寧な説明をしながら事業を進めると答弁しました。
　児童虐待件数が増える中、児童相談所が果たす役割は大きなものです。今後も注視していきます。

投票しやすい環境に投票所への移動支援を

　２０２１年は選挙が多い年でした。こうした中で市民からは「投票所まで歩いて行くのが大変だ」という声が寄せられました。ある高齢の方は「投票所まで歩いて30分かかる」との事です。郵送による不在者投票は要介護５でないとできないため、要介護４以下の方、高齢者などが不便を感じています。
　茨城県筑西市ではタクシーによる投票所までの移動を全額助成する制度が始まっています。この助成制度は要介護（１～５）の方、75歳以上の方、免許を返納した方など幅広い市民を対象としています。船橋市での導入を求めました。
　また、現役世代の方からは「フェイスビルでの期日前投票所の開設時間を常に午後９時までにして欲しい」という要望が寄せられました。総選挙では10月27日～29日の３日間だけ午後９時までの投票が可能でした。議会では「午後９時までの期間を増やせないか」と質しましたが「費用対効果」を理由に検討していないという答弁でした。
　老若男女共に投票しやすい環境づくりが必要です。引き続き改善を求めていきます。

気候変動への緊急の取り組みを

　豪雨や猛暑、山火事など異常気象が続く中、昨年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、地球の平均気温の上昇を産業革命前より１・５度に抑える努力を追求することが初めて合意されました。２０３０年までに世界の二酸化炭素排出量を45％（２０１０年比）減らす必要がありますが、船橋市の２０３０年目標は26％減（２０１３年度比）と極めて少なく、対策を急ぐ必要があります。
　市によれば２０１７年度、市内の温室効果ガス排出総量は３５３万トンで、このうち４割は産業部門です。特に多い60の事業所で全体の15％を占めます。柏市や京都市は大所の事業所名や実績、計画を公表しており、船橋でも実施をと、本会議で求めました。
　市は「事業者の負担になると聞く。まずは大所の事業者から取り組み状況を聞き、情報共有を図る」と消極的な姿勢を見せました。大企業に肩入れせず、市民を信頼して情報を公開すべきです。
　本会議ではこの他、▽住宅用太陽光発電システム・省エネ設備費の補助金の予算枠拡大▽再生可能エネルギーの利用や税制、補助金、脱炭素に有効な製品サービスの選択など、市民に助言できるような支援窓口の設置▽気候変動対策課の設置▽気候非常事態宣言の発出などを求めました。市は宣言について「ゼロカーボン宣言をしており、改めてする必要はない」と答えましたが、特に若い世代や途上国が抱く危機感の共有が求められます。引き続き取り上げていきます。

なぜスクールサポートスタッフは必要なのか

　教員未配置が市内の学校で増えています。多くは産休、育児休暇などへの代替教員がいないためです。今年度（11月19日現在）の市内小中学校、特別支援学校の教員未配置数は45人にもなっています。市教委として教員確保に努めるべきです。教員未配置対策と、いつ解消されるのか議会で質しました。
　市は「ハローワーク等で募集する」と答弁する一方「講師不足は年々悪化している。千葉県では約10年前の教員採用試験志願者は６千６００人だったが、今年度では４千３００人となっている」「いつ解消できるか見通しは立っていない」と答弁しました。
　教員志願者が減っている背景には教員の多忙化があります。せめて、教員免許が無くてもできるスクールサポートスタッフ（本来は県の費用ですが、県が今年度は予算を減らしている）を船橋市が独自で雇うべきではないかと質しました。
　市は「１名あたり年間１８０万円必要になる」とお金を理由に拒みました。しかし、このままでは負のスパイラルが続きます。引き続き教育環境の充実を求めていきます。

やめないで！「有価物･資源ごみ回収事業費」

「有価物・資源ごみ回収費」は、有価物回収事業・資源ごみ回収事業を行う団体に対し、協力金を交付する事業です。船橋市は、この事業を「見直す」ので、協力金の交付先である自治会・ＰＴＡなどに「意見を聞いている」と議会では答弁。ところが、実際には「廃止します」と知らせていたことが分かりました。市の「意見を聞く」という言葉は、実は「伝えただけ」だという実態が明らかになりました。市民からの信頼回復のためにも、「伝えただけ」という対応こそ、見直すべきです。

第４回定例市議会　意見書（発議案）と主な陳情への態度

共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（9人）、自由＝自由市政会（7人）、飛翔＝飛翔（6人）、創風＝創風ふなばし（6人）、新楓＝新楓（4人）、無所属：（3人）、は・小・今＝議員の頭文字
【 ○＝賛成、×＝反対 】

海老川上流地区開発の新駅 15億円も増額 一方で財源不足と住民脅し

　市長選挙後、海老川上流地区開発「メディカルタウン構想」における新駅設置の事業費が65億円になるとの報告が議会にありました。従来の50億円からいきなり15億円もの増額です。同開発への市負担は総額１８１億円にもなりました。
　この間、巨額の開発費捻出のため、「行革」として公共料金の値上げや福祉の削減が強行されました。市長はさらなる「行革」を進めながら、市民に増額を隠し、市長選を行ったのです。日本共産党による本会議での「市民をだました」という指摘に市長は「承服できない」と怒りをあらわにしましたが、隠したのは事実です。
　一方、市は議会に対し、今後10年間は毎年40億～80億円の財源が不足するという財政推計を示しました。これを受けて他会派の議員は本会議で、「公民館や児童ホームを指定管理にし、学校給食をセンター方式にしてでも、海老川上流地区のまちづくりを実施する覚悟か」と質問。市長は否定せず、教育や福祉を後退させてもすすめる姿勢です。
　しかも、市民生活を犠牲にして市費をつぎこむ海老川上流地区は、ハザードマップ洪水被害が想定されています。
　危険な開発から直ちに手を引くべきです。

２０３０年温室効果ガス削減目標50％に引き上げを

　船橋市は２０５０年までに温室効果ガス「実質ゼロ」を掲げましたが、２０３０年度までの削減目標は「13年度比で26％」と低いものです。国は４月に46％減を表明しています。
　２０３０年度は５割減にするよう市に求めました。市は「国の計画変更後に見直しを検討」と答えましたが、すでに長野県は６割減を表明しています。
　公共施設の電力を、石炭など化石燃料中心の東京電力から購入していることも問題です。東京都は一昨年、電力調達の入札時に「総合評価方式」で落札者を選び、都庁第１本庁舎の電力を再生可能エネルギー10割にしました。船橋市でも同様にと求めると、「研究したい」との回答でした。
　温暖化対策は待ったなし。直ちに目標を引き上げ、改善すべきです。

有権者の権利を守るため 投票所の環境整備を

　船橋市では、２０２１年の千葉県知事選挙から、期日前投票所が２箇所増えました。しかし、いくら利便性の高い場所に期日前投票所を増やしても、車がなかったり、長時間歩くことが困難な高齢者は、やはり投票に行きたくても行けない、選挙に参加できない状況は改善されません。「新たな民間施設の借り上げや、巡回バス・移動式期日前投票所の導入は可能ではないか」と質しました。選挙管理委員会事務局長からは、「民間借上については、コロナ収束後に検討。送迎や移動式期日前投票所は、山間部や投票所の統廃合に対する補完のためなので、今後研究していく」と３年前から進展のない回答でした。高齢化率が年々高まっています。市内全域の課題として、有権者の権利を守るため、投票所の環境整備が必要です。

小学校の近隣で警察の訓練に 土地を無償で提供？！

　２０１７年に市が買い上げた二和向台駅前の国家公務員宿舎跡地は、船橋北部地域に船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル５Ｆ）並の機能を持たせ、児童ホーム、防災公園などをつくる為の土地です。
　しかし、未だ手付かずで荒れ放題の宿舎跡地を、警察に、訓練のために無償で貸していることが共産党の質問で明らかになりました。
　市は、「建物損壊がないか、月に1度、報告をしてもらっている」としながら、訓練の頻度や、内容も把握していませんでした。「小学校のすぐ前で、重装備の警官による訓練などは直ちにやめさせて、市民が活用できる公園などに整備することが市の役割であり、責任だ」と質しましたが、市長からは、「新しい生活様式に移る中で、跡地利用事業も検討する必要がある」との答弁でした。一日も早く市民が活用できるよう取り組みます。

子どもたちが安心して 成長できる学校に

共済は保護者負担ゼロに

　学校管理下で起きた児童生徒の負傷などに対する共済制度「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」は、市長が進めた行革により保護者の費用負担が生まれました。これに伴い、共済に加入しない児童生徒が出てきています。共済加入の保護者負担はゼロに戻すべきだと求めました。

給食費を無料に

　県内では８つの町で給食費が完全無料です。第３子から無料など一部補助がある自治体も10市町あります。船橋市でもまずは第３子以降を無料にすべきだと求めました。
　市は「他市と情報共有を図り、県の動向を注視したい」と否定しませんでした。引き続き給食費無料への声を上げていきます。

ＧＩＧＡスクールで混乱

　学校ではｉＰａｄなどのＩＣＴ器機１人１台端末を使った授業が始まりましたが、現場では混乱が生まれています。とりわけ、小学校の低学年では深刻です。
　小学校のｉＰａｄは市販のものと同様です。このｉＰａｄを使って「最初にパスコードを変更しよう」という授業をしようとしても「設定」のアイコンに書いてある文字は漢字です。教員が「設定をタップしてください」と言っても漢字が読めず伝わりにくいのです。ｉＰａｄは漢字や英語の表示が多く低学年には大きな壁となっています。
　ＩＣＴ器機を活用した授業に対し、市は週１回各校にＩＣＴ支援員を派遣していますが、週1回では足りないという声が教員から寄せられました。各校に１人の支援員を配置すべきだと議会で求めました。
　市は「活用状況や学校の要望等を踏まえて検討していきたい」と答弁しました。改善が急がれます。

個人情報を丸ごと収集 危険な「土地利用規制法」

　正式名称は、「重要施設及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」、通称、「土地利用規制法」。６月16日未明の国会で、自民・公明・国民民主・維新等の賛成多数で可決しましたが、人権侵害が著しい、違憲の法律です。
主な内容は、
▽安全保障上重要とする施設の周囲１キロの範囲内で、土地や建物の所有、利用など、不動産取引の事前届けの義務付けを行うこと。
▽範囲内の住民が、重要施設等の機能を阻害する行為をすると、土地の利用制限、応じない場合は刑事罰が科される、などです。
　住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことは、政府の裁量に委ねられています。調査内容や範囲、期間、実施主体などの歯止めがなく、
氏名や住所、国籍、思想信条、所属団体、家族、交友関係、海外渡航歴など多岐に及ぶ可能性があります。地方自治体が個人情報を提供した場合、本人に知らせる必要もありません。
　習志野演習場周辺の住民からは、「我が家は対象になるのか」「阻害する行為の内容がわからない」など、不安が寄せられています。
　市民の不安に応えるために、市の対応を求めましたが「国の専管事項なので市では担当部署は設けない」と回答するだけでした。
　人権侵害に、行政が加担するのかそれとも守るのか、市の対応が問われます。

保育園にはならない「預かり保育」

　保育を必要とする３歳未満児を幼稚園で毎日預かる〝預かり保育幼稚園型Ⅱ〟が１園で開始される費用が予算化されました。待機児童解消策として国がつくった制度ですが、保育園や保育所に比べ施設も職員の配置も劣悪な基準が問題です。全国的に教育・保育施設での重篤事故が増加し、安全性の確保がより重要になっています。待機児を解消するためには認可保育園を増設することが船橋市の責任です。

船橋市議会　意見書（発議案）と主な陳情への態度

※船橋市議会では陳情も請願同様、委員会付託が原則でしたが、清風・公明・飛翔・新楓の議員により、付託省略という乱暴な運営が行われました。

共産：日本共産党（5人）、民主：市民民主連合（10人）、公明：公明党（9名）、自由：自由市政会（7人）、飛翔：飛翔（6人）、新楓：新楓（4人）、自民：自由民主党（3人）、清風：船橋清風会（3人）、無所属：（3人）、
は・小・今＝議員の頭文字

退：退席、○：賛成、×：反対

福祉後退の「行財政改革」

　今議会も市民泣かせの「行財政改革」が進められました。母子・父子家庭の医療費助成を改悪する条例が通され、１５３人の高校生、４０１人の一人親が助成を打ち切られます。（昨年４月１日時点）
　コスト削減を口実に公共施設の企業依存が進み、市営住宅や少年自然の家、総合体育館等の管理運営を営利企業にやらせる議案が通されました。さらに受ける法人がいないからと、多くの利用者のいる市立西老人デイサービスセンターと市立三山デイサービスセンターを廃止する議案も通されました。コロナ禍のもと福祉を後退させる「行財政改革」は許されません。

コロナ対策でPCRなど緊急要望

　日本共産党千葉県西部地区委員会と船橋市議団は12月9日、市長に「新型コロナウイルス感染拡大対策に関する緊急の要望書」を提出しました。
　新型コロナウイルス感染症の「第３波」で感染者は増え続けています。船橋市内でも介護老人施設・高校・病院等で感染者のクラスターが発生しています。感染の爆発的拡大を抑止し、医療崩壊を招かないための抜本的な対策強化が必要です。そのため「病院・介護施設等への社会的検査」などの実施を求めました。
　市長は「危機感は共有している」「感染拡大を防止するために要望は検討したい」と答えました。
　引き続き日本共産党市議団は県知事や政府へも働きかけ、署名活動にもとりくんでいます。

住民を犠牲にする日米合同演習はきっぱり中止を

　陸上自衛隊第一空挺団が毎年１月に実施している「降下訓練始め」に、２０１７年から米軍が参加をしています。17年は在日米軍から15人の参加でしたが、18年には30名と倍になり、さらにアラスカからも50名が参加するなど、規模が大きくなっていました。
　昨年の９月には２日間にわたり、習志野演習場を使用した日米共同演習が初めて実施され、「降下訓練始め」が日米共同演習の実績作りに利用されています。
　今年の降下訓練始めは13日に実施されましたが、「今回は米軍は参加しない」と、１月８日の夕方に、北関東防衛局から船橋市に対して、情報提供がありました。
　詳細を確認すると、米軍は駐屯地に来てもいなかったことが判明。結局、訓練に参加しないことは、かなり前から決まっていたはずなのに自治体には知らせなかった、ということが分かりました。
　そもそも今回は、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、一般公開は中止されており、これまで口実であった「米軍による祝賀の意」も、国民へ「ご理解を深めて頂く」ことも、全く成り立ちません。
　また米軍は、日米地位協定９条で出入国管理法の適用が除外されています。入管も通らず、日本での検疫も受けず、市内を自由に移動することになれば、それだけで、市民生活は感染の危機にさらされます。
　市民の安全のために、市は、住宅密集地での日米共同訓練の中止を求めていくべきです。

子どもを虐待から守る家庭児童相談室が南船橋駅前へ?!

　北本町の保健所施設内にある家庭児童相談室で受ける相談件数は、年々増加傾向にあり、市内全域から相談者が訪れています。
　市の児童相談所設置構想では、京葉線南船橋駅南側に建設を予定している児童相談所内に、家庭児童相談室も移してしまおうという計画です。
　これでは、市内全域からの利便性が悪くなり、特に北部地域からのアクセスが悪くなることは明らかです。
　市は家庭児童相談室を児童相談所内に設置することで、両者の連携を強化するとしています。しかし支援を必要とする児童や保護者、妊産婦を支援から遠ざけてしまうことになるのではないでしょうか。
　また、緊急を要するケースもあり、職員が通報先へかけつけることもあります。家庭児童相談室を児童相談所内の１カ所にしてしまうことは問題です。
　日本共産党は現在の家庭児童相談室を残し、新京成沿線にも家庭児童相談室を設置し、支援や虐待対応の強化を図ることが必要だと求めました。市の答弁は「まずは、児童相談所と一体で連携を図る、複数設置はその先の問題」にとどまりました。今後も複数設置を求めていきます。

民間より高い差額ベッド代 徴収やめよ指定管理の市立リハビリテーション病院

　夏見台の市立リハビリテーション病院は２００８年に船橋市が建設し、医療法人社団・輝生会が管理運営している回復期リハビリ専門病院です。
　高い技術が評判ですが、問題は高すぎる差額ベッド代です。同じ回復期リハビリを行う市内民間病院は１日３３００円～約２万円ですが、市立リハビリ病院は1日１万３２００円～３万９６００円にもなります。しかも差額ベッド代のかからない４人部屋の空きがなく、病院都合で個室に入院させる際も最大14日分の差額ベッド代を求められるため、高額な請求に驚きの声が上がっています。
　日本共産党は12月議会でこうした運用をやめよと質しました。市は回復期病院だから問題ないとしましたが、開設時に２割もの病床を個室にしたのは市です。公立病院として、お金がなくても安心して利用できるよう責任を果たすべきです。

今こそ ジェンダー平等社会を

　日本共産党は12月議会で、男女共同参画条例の創設を求めました。
　全国の市区町村の女性管理職（課長級以上）の割合は約18％ですが、船橋市は８％と半分未満です。
　男女混合名簿を採用する市立学校は２００６年度の46校から激減し、市立船橋高校と特別支援学校の２校だけと、ジェンダー問題の位置付けが弱まっています。
　県内７市にある男女共同参画条例の制定について、船橋市は「県や他市の状況を注視したい」と消極的ですが、今後は積極的な姿勢が必要です。
　また今議会では同性パートナーシップの実現を求める市民の陳情が採択されるという、画期的な動きがありました。多様性や個人の尊厳を尊重するジェンダー平等の市政が切実に求められています。引き続き奮闘します。

質問封じは議会の責任放棄 鈴木予算決算委員長の不信任動議を提出

　今議会、日本共産党は鈴木和美予算決算委員長に対する不信任動議を出しました。日本共産党の総括質疑に対する市長側の答弁を行わせない、異常な運営を行ったためです。
　この間、総括質疑をめぐって「政策的判断を求めるものか、複数の委員会にまたがるものに限る」など質疑に制約が持ち込まれ、今議会では質問内容を議会が事前にチェックし、発言権を抑制しています。議会が市長への質疑や質問を抑制することは、市長のチェック機関としての責任放棄です。
　動議は賛成が47人中11人（左表）で、賛成少数で否決されましたが、こんなことで市民の声を代弁する議会と言えるでしょうか。

船橋市議会　意見書と主な陳情への態度

共産：日本共産党（５人）、自由：自由市政会（11人）、公明：公明党（10人）、民主：市民民主連合（８人）、自民：自由民主党（７人）、真政：真政会（４人）、みらい：みらい＠船橋（２人）、
無所属（３人）：は・小・今＝議員の頭文字
退：退席、○：賛成、×：反対

（表）【鈴木委員長の不信任動議に賛成した議員】●日本共産党／岩井友子、神子そよ子、坂井洋介、松崎さち（金沢和子は欠席） ●市民民主連合／浦田秀夫、神田廣栄、斉藤誠　●みらい＠船橋／朝倉幹晴、池沢みちよ　●無所属／今仲きい子、はまの太郎（氏名は五十音順、敬称略）

医療センターの建設は切りはなして

　事業地内に移転予定の医療センターの基本設計は、今年度執行を中止することがあわせて報告されました。日本共産党はあらためて、事実上破たんしている本事業について撤退を強く求めました。しかし市長は「医療センター用地を確保して区画整理事業を進めていく。医療センターの建て替えスケジュールが少し遅れることになるけれども事業を進めていく」と答弁しました。
　事業を進めるために、さらに船橋市が市費を投入するなど論外です。市民には財政が厳しいと「行革推進プラン」で痛みを押し付け、一方では特定の開発に便宜を図るなど許されません。

ハザードマップを無視した開発

　8月、船橋市は新たな洪水ハザードマップを発表しました。同事業地のほぼ全域が、50センチから3メートルの浸水想定区域です。また、地震ハザードマップでは液状化の危険性が極めて高い地域で、防災面からも、開発事業から撤退すべきです。

ＰＣＲ検査件数を増やし実態把握と早期保護を

　船橋市の新型ウイルス感染症陽性患者は、県内では最も多く、直近の陽性率は千葉県の平均を上回っています。船橋市は9月1日に新たなＰＣＲ検査機器を導入し、1日当たりの検査数を90件から180件へと増やしました。
　しかし、検査数は全く増えていないのが実情です。9月4日の議案質疑で、検査の方向性についての質問に対し、市長は、
① 市内高齢者施設の新規入所者に検査を実施すること。
② 介護・病院などのスタッフへ2週間に1度の定期検査を実施すること。
を検討すると回答しましたが、定期検査の対象者をどこまで広げるかが課題です。
　コロナ対策では、感染ケースの4割程度を占める、無症状感染者からの感染をいかに防ぐかが重要です。早期発見・隔離・保護・治療の充実に向けて引き続き取り組みます。

今年も予算要望書を市長に提出

　2020年も日本共産党は市民アンケートを実施しました。6月より市内に約14万枚を配布し、9月15日までに９４０通の回答が寄せられました。ご協力ありがとうございました。
　今年もアンケートを基に「２０２１年度予算要望書」を作成し、10月20日市長に提出、要望実現の申し入れを行いましました。これからも皆さんと力を合わせて要求実現に取り組んでまいります。

コロナ禍の今こそ公契約条例の制定を！

　地方公共団体が発注する委託業務等において、労働者の適正な賃金水準や労働条件を条例で定め、受注者に対してその賃金水準や労働条件を確保することを義務付けるものが公契約条例です。
　ここ最近では新型コロナウイルス感染症の影響でパートやアルバイト、派遣労働者などの切り捨てが行われています。労働者にとって仕事が少ないという中で、労働条件の改善を求める声はなかなか上げにくく、日本共産党に相談が寄せられています。
　公契約条例を制定し、その中で、賃金や労働環境、法令などをしっかり遵守させ、市が指導をできる様にするべきではないかと質問しました。
　これまで市は「国が全国統一的な労働関係諸法を整備すべき」と答弁してきましたが、改めて市は「研究・検討させていただいている」と一歩前進した答弁が得られました。

介護事業所の財政支援を利用者に負担させるのは間違い

　コロナ禍のもと利用者が激減することで、ほとんどの介護サービス事業所が存続の危機に立たされています。このままでは、必要な介護サービスを提供する体制が崩壊しかねない状況です。
厚生労働省は、本来国が行うべき財政支援の一部を利用者に負担させるという、極めて不当な内容の特例措置を実施しました。これにより、利用者は今までと同じサービスを受けるのに、サービス利用料が上がってしまうということになりました。「介護事業所への財政支援は、介護報酬とは別に自治体が責任を持つべきだ」と質したところ、「自治体が持つということは考えていない」という、利用者の負担増を全く無視する答弁でした。特例措置分を補助すると決めた自治体にならって、本市も介護事業所・利用者を支援するべきです。

２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロ宣言を

　台風や猛暑などの気候変動が激化する中、温暖化対策が急がれます。船橋市は市役所の活動で年約14万トンものＣＯ2を排出しており（２０１８年度）、うち６割は廃プラスチックの焼却です。市は高効率ゴミ発電で熱回収をしていると言いますが、欧州では熱回収をリサイクルと見なしません。
本会議で「温暖化対策に逆行しているという認識はあるか」と質した所、市は「プラスチック分別回収の再検証がいる」と答えました。
またＣＯ2排出の４割は電気・ガス等の施設内利用で、
再生可能エネルギーへの転換も急務です。「本庁舎などで再エネ事業者と契約を」と求めた所、市は「再エネを導入、その他検討できればと考える」と回答。今後は「２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」表明も必要であり、本気の取り組みを求めていきます。

突然米軍機から第一空挺団が降下訓練

　９月14、15日の両日、陸上自衛隊習志野演習場で、米軍機から第一空挺団が降下訓練を行うとの情報が市民に公開されました。
　公開は９月11日金曜日の夕方だったため、市民からは市に問い合わせもできませんでした。
　米軍機からの降下訓練が実施されたのは初めてのことです。
　日本共産党は、防衛省に対して直接、厳重抗議を行い、今回の経緯について質すと、「相手国のあることなのでお伝えできない。」など、一般的な情報提供さえ拒否しました。
　習志野演習場は、自衛隊の演習場です。米軍基地ではありません。今後も米軍の都合で利用されるなら、船橋市は基地のあり方自体を見直し、基地の撤去を求めるべきです。

船橋市議会　意見書と主な陳情への態度

共産：日本共産党（５人）、自由：自由市政会（11人）、公明：公明党（10人）、民主：市民民主連合（８人）、自民：自由民主党（７人）、真政：真政会（４人）、
みらい：みらい＠船橋（２人）、 無所属（３人）：は・小・今＝議員の頭文字
退：退席、○：賛成、×：反対

新型コロナウイルス対策について

◇ＰＣＲ検査の早期実施を求める

　２月25日に行われた議案質疑で、船橋市保健所でＰＣＲ検査を実施するよう求めました。
　これまで、船橋市は検査を行ってきませんでしたが、その２週間後の３月11日から、市での検査が開始されました。
　現在は、市内の検体はすべて、市の保健所でＰＣＲ検査を行っています。

◇指定管理制度の問題点

　３月28日に集団感染が発生した、船橋市障害者支援施設「北総育成園」では、67名の職員のうち40名が感染し、施設運営が深刻な事態となりました。「北総育成園」は、指定管理制度で社会福祉法人が運営していますが、今回の緊急事態に際し、船橋市が職員を配置して、入所者の支援に当たることができました。
　障害者施設の入所者への支援は、知識や経験のある職員が必要です。市が緊急に対応できたのは、直営で運営する障害者施設があるからです。
　感染症や災害などの緊急事態に備えるためにも、行政サービスを直営で継続し続けることが必要です。

日本共産党の予算組み替え案（抜粋）

　日本共産党は市長提案の予算に対し、組み替え動議を提出しました（表参照）。行革による市民への負担増の中止や、喫緊の課題である子どもの貧困対策として、学校給食費の半減、子どもの国保料無料化など、子育て世帯への経済支援を盛り込んでいます。財源は財源調整基金があるのに別に貯めこんでいる減債基金を使います。他会派が「私どもの考えと乖離している（自民）」などと反対し否決しました。

金杉台中学校の存続を

　金杉台中学校の存続を求める保護者や地域の声を無視し、３月５日、船橋市教育委員会議は２０２３年４月に金杉台中学校を御滝中学校に統廃合する方針を決定しました。学校規模の適正化というコスト優先の決定です。
　しかし、金杉台中学校の継続を望む声は根強く、特に一番地元の金杉台小学校の保護者のアンケート回答では継続を望むが52％、統合に賛成が45％と継続を望む声が上回っています。ＵＲの金杉台団地内にあり、金杉台小学校と金杉台中学校の小中連携教育が取り組まれるなど、保護者や子どもたちから小規模校の良さが評価されてきたのです。しかも統合する御滝中学校は生徒数が多く体育館や校庭が足りず部活動も制限されるなど適正規模とは言えない大規模校で、矛盾しています。
　地域にとっても廃校は今後のまちづくりに影響し、廃校よりも団地の空き家の再生で若い世代を呼び込む対策こそ求められています。

行財政改革　弱い者いじめつづく

　２０２０年度国民健康保険料の引き上げ（均等割分）１人３０００円が賛成多数で可決されました。消費税が10％になり、高齢者や低所得者の加入が多い保険料の値上げは、ますます滞納者を増やし、市民から医療を取り上げる事になります。
　さらに行革の中では県の制度に合わせ、船橋市単独で実施してきた重度心身障害者の医療扶助対象から65歳以上で新たに重度心身障害者手帳を取得した方を除外することが予定されています。実際に年間２００名を超える方へのサービス低下になる事を市も認めています。このような市民いじめの行革は実施すべきではありません。

陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
説明を求める意見書を可決

　無所属のはまの太郎議員が提出者、日本共産党市議団が賛成者となって提出した、「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が、本会議で可決されました。
　意見書は、オスプレイの配備に反対するものではありませんが、習志野駐屯地や演習場周辺の住民に対し、政府が十分説明するよう求める内容です。市内の市民団体から、各議員への働きかけや議会の傍聴などが取り組まれ可決への後押しとなりました。
　日本共産党は、オスプレイの暫定的な配備自体に反対をしていますが、説明を求める市民の声と、それに応えた議会の意思決定は、非常に重要な成果であると考えています。
　今後は、配備に反対すると共に、市民への説明会の実現にむけて、力を尽くします。

３月議会における議案・発議案・陳情に関する各議員の態度表明（主なもの）

※「国保引き上げ撤回を求める陳情」は、第18号議案が可決されたため、　議論もせずに不採択が決まってしまいました。

全ての結果はこちら

「ゴミ収集２回」「国保・介護」値上げ等、一般会計決算に反対

　平成30年度は、ゴミ収集週２回の強行や、国保･介護･後期高齢者医療保険料の値上げが行われました。
また学校改修費・歩道整備費・公民館整備費が大幅な減額で必要な工事が行われませんでした。
放課後ルーム支援員、保育士、障害児童生徒のための支援員、小中学校教員が慢性的に大量に不足した状態が改善されないまま続いています。
その一方で、民間開発の海老川上流地区開発に正規職員を配置し市費もつぎ込み、南部清掃工場（２６２億円）は焼却するゴミ量よりも４割も過剰な焼却炉の建設を進め、莫大な浪費が行われています。
さらに、設計施工運転丸ごと企業まかせの北部清掃工場では、市が委託料の支出のチェックも行えず、企業言いなりの状態です。
市長は見せかけの財政赤字で危機感をあおり、市民サービス削減と、市民負担増の行財政改革を進めていますが、船橋市は全国上位の財政力指数の力をもっています。
浪費をやめ、お金の使い方を改めれば、市民が豊かで安心して暮らせる市政に変えていけます。
日本共産党は以上の理由から一般会計決算の認定に反対しました。

危険なオスプレイが市内を飛び交う！？

　防衛省は、陸上自衛隊のオスプレイ17機を来年３月に木更津駐屯地へ暫定配備することを発表しています。木更津市では、住民説明会が開かれ、その資料には、オスプレイの訓練について「ＣＨ―47などの航空機と同様」だと明記されています。さらに、「オスプレイが配備されれば、第一空挺団（習志野駐屯地所属）が搭乗することは想定している」と明言しました。
第一空挺団がオスプレイに搭乗するという事は日常的に市内上空を飛び交う可能性が十分あります。この事について市は防衛省に確認したのか質しました。
「第一空挺団の輸送は当然に想定されるとのことでした」という答弁があり、本市でも独自に住民説明会を行うべきではないかと求めました。市は「国が責任をもって訓練内容等について説明があるものと考えている」という消極的な答弁でした。
事故や墜落を繰り返している危険な軍用機オスプレイ。習志野演習場や市内をオスプレイが日常的に飛び交うことになれば騒音など被害を受けるのは市民です。訓練内容によっては市民の安全も脅かされかねません。
木更津市への暫定配備は現時点（９月末）では決定ではありません。計画の住民説明を求めるとともにオスプレイ来るなの声をあげましょう。市民の暮らしと安全を守れないオスプレイの配備は中止すべきです。

市民いじめの大計画　行革で公共施設は最大２倍も値上げか

　９月、市は来年度から値上げを検討中の施設名を公表しました（左表参照）。
最大２倍の値上げが検討されています。公民館や体育施設などの社会教育施設が大半で、値上げは市民の教育権を侵害します。
また来年度から運動公園と法典公園の駐車場を有料化すると言いますが、パブリックコメント時に発表した行革レビューには載せていませんでした。条例案は11月中にも提案される見込みです。
市民の声を聞かずに値上げの検討は許されません。

買い物不便地域に移動販売スタート

　市内には買い物不便地域と指定された26の地域があります。このうち北東部の買い物不便地域で10月21日（月）から、イオン高根木戸店を拠点に、移動販売車巡回事業がスタートします。
　日本共産党は、９月定例議会でこの問題を取り上げ、「商店がない、高齢者が多い、交通手段がないなどの、最も不便な地域から巡回するべきだ」と主張しました。
市からは「駐車スペースさえ確保できれば、販売車をまわしたい」との答弁がありました。その後販売車が停められる場所についての、地域の方々からの情報で移動販売がスタートできるようになった地域もあります。
また、生鮮食品や日用雑貨だけでなく店舗と同じ商品も購入できる移動販売車ですが、一品につき10円、最高50円までの手数料がかかります。
日本共産党は「買物不便地域への支援事業なのだから手数料は取るべきでない」と求めました。

学校トイレの改修すすむ！

　今議会には、長年の要望だった学校トイレの改修を国の３か年限定の緊急補助金制度（国土強靭化関連事業）を使い３か年で完了させる予算が提案されました。 （左表参照）
ただし、工事の効率化のため児童生徒数に合わせトイレの器具数を大幅に削減しています。トイレの数が一気に減り子どもたちが困ることにならないよう、学校の意見をよく聞いて整備を進めることを求めました。

教員の多忙化解消へ　タイムカードの導入実施に

　市内の小中学校の先生たちは働いた時間を自己申告によって管理されています。この自己申告制は長時間働いたにも関わらず過少申告が行われるなど、働き方の実態を見えなくするものです。
本会議では２０１８年６月と２０１９年６月で過労死ラインと言われる80時間を超えて働いた教員数、さらに、１００時間を超えて働いた教員がそれぞれ小中学校合計で何人いたのかを質しました。
答弁は「18年は80時間以上が２５９名、うち１００時間超が52名。19年度は80時間以上が５４６名、うち１００時間以上が２９３名。今年度が増加した理由は土日の部活動指導時間を含めるように変更した」との事で、過少申告が明らかになりました。
教員の多忙化解消のためにもタイムカードを導入し、働いた時間を客観的に記録する必要があると求めました。市は「ＩＣカードによる出退勤管理システムという形で今年度中の実施を目指している」と答弁しました。

住民の生活、福祉を支える　まちづくりへ転換を

　安倍政権は、「まちづくり」を「成長戦略」と位置付け、「世界と戦える国際都市の形成」（「日本再興戦略」）などを加速させ、地方自治体に「稼げるまちづくり」を押付けています。民間企業が提案するコンパクトシティー（「立地適正化計画」）と、集客施設や住宅を中心市街地に誘導集約する（「地域公共交通網形成計画」）、人口減を口実に学校や福祉施設の集約・統廃合などをすすめる（「公共施設等総合管理計画」）などです。
船橋市の「立地適正化計画」では、海老川上流地区と南船橋の都市機能誘導区域のほとんどが「河川・高潮浸水被害区域」に指定され、本市のハザードマップとも整合性がありません。
まちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。営利企業のための「稼げるまちづくり」ではありません。
交通不便地域の解消と、公共施設の老朽化対策、災害から市民を守れる「まちづくり」へ転換すべきです。