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◆各市議のページ
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㈱フジタなど民間が進める海老川上流地区開発を支援する、船橋市の「メディカルタウン構想」には、私たちの税金から、１０３２億円が支出されます。
船橋市のホームページでは、国からの補助金や交付金、医療センター会計の負担額が除かれた金額が記載されていますが、いずれも、私たちの税金です。利子を含んだ合計額は、表の通りです。
しかも、当初の市の支出予定額は、
●事業区域内に移転建替え予定の医療センター４３７億円
●区画整理事業で43億円
●事業区域内にある東葉高速鉄道の新駅建設に50億円
でした。
金額の大幅な増額で財政に影響がでれば、福祉の削減や市の施設使用料・国民健康保険料のさらなる値上げなどが予測されます。日本共産党は、事業の中止を含めた見直しを求めましたが、市は「必要な事業だから予算化した。後年度の影響や全体のバランスは考える」として、金額の見直しなどは行わないと表明。
無謀な財政支出のツケを、市民に負わせることは許されません。市の責任が問われています。
海老川上流地区は大半が湿地帯で、液状化対策は欠かせません。事業者は、宅地の部分で必要なところは震度５強に対応するとしています。
しかし、船橋市が想定する千葉県北西部直下型地震は、マグニチュード７・３、震度６弱または６強です。想定する震度より弱く、しかも、宅地に限定する対策では不十分です。能登半島地震のように、液状化で道路や下水道が破損すれば、復旧に大変な時間と労力が必要です。
市民の命や暮らしを守るために、今からでも、事業の中止を含めた見直しの英断を行うべきです。
昨年10月7日から始まったイスラエルによるガザへの攻撃が続き、３万人を超える人々が死亡、人道支援が途絶えて子どもたちが餓死する状況に、世界中が心を痛めています。ガザの人々の命を守り、人質の解放をすすめることが急務です。
船橋市議会では「ガザ地区での攻撃をやめさせたい」と願う市民の声をしっかり受け止めて、市議会として意見表明をしようと、日本共産党と無所属の議員で「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」を提案しました。
付託された総務委員会では賛成多数となりましたが、3月22日の最終日の本会議では反対多数で否決されました。
賛成討論の「平和都市宣言を行っている市の議会としてこれ以上犠牲を生じないよう、このような見解を表明することは大切」（無所属）、「時間の経過とともに被害の広がりが深刻になっており、人道上の大惨事を起こさせないためにも、世界中で声を上げ当事者に働きかけ続けるため、本市議会からも意見表明すべき」（日本共産党）、「国連総会で人道目的の即時停戦決議が採択され、日本政府も賛成したが、悲惨な紛争が繰り返されている。本市議会も即時休戦を求める意思表示をすることは重要」（飛翔）に対し、反対の立場で「現在の状況は極めて憂慮すべき事態だ。しかし国連パレスチナ難民救済事業機関の関係者が10月7日のイスラエル襲撃事件に関与した疑いがあるため、多くの国が支援を見合わせている。その疑惑究明と支援の再開を求めるが、発議案にその記載がない」（公明党）との討論が行われました。
なぜ反対するのか、討論からは理解できませんでした。反対した議員のみなさんは〝ガザの市民のいのちを守りたい〟市民の願いにどう応えるのでしょうか。
メディカルタウン構想
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震災対策の強化を求める 船橋市は地震の被害想定を行い、市内24地区ごとに『地区別防災カルテ』をつくっています。地震の揺れや家屋の倒壊、火災の被害が危険度別に色分けされた地図と、各地区の地域課題が記載されています。 船橋市地区別防災カルテ（https://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/map/p066369.html）  必要なら、いくらでも出す？
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| 日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。 →閲覧は
 こちらです！ |
