「生理のある人の4人に1人が生活苦などを理由に生理用品の入手に困っている」というアンケート結果が発表されたのが2021年の春先でした。「生理の貧困」と呼ばれ社会問題になりました。船橋市でも災害備蓄品の生理用品で、期限切れになって廃棄予定のものを無料で配布をしましたが、市立船橋高校を除き、他の自治体が行っているような公民館等の公的施設のトイレへの常時配置をしていませんでした。
3月議会で、「公的施設のトイレへの無料生理用品の常時配置は全国の多くの自治体で実施。何よりも習志野市などの近隣自治体でも数年前から行われている。船橋市でも早く行うべきだ」と質したところ、「すでに配置している市立船橋高校以外の市立学校にはこの4月から、公民館などには試行配置後に本格配置を進めていく」との嬉しい答弁がありました。新日本婦人の会をはじめ市民の皆さんが声を上げてくださっていた成果です。
これまでは学校で生理用ナプキンが必要になった児童生徒は先生に頼まなければなりませんでしたが、子どもたちの精神的負担を考えれば、今回の「非対面」で受け取れる配置は当然の決定です。早ければ3月には市立小中に配置されるとのことです。ただ、今回は「校内に1カ所以上配置する」との決定ですから、実際には1カ所にしか置かれない学校がほとんどではないかと危惧されます。今後は校内の全女子トイレと多目的トイレの全個室内に置かれるように要望を続けましょう。
また議会質疑では、「貧困対策のみならず、女性蔑視の根幹にある『生理は穢れ』という誤った考えを消すためにも、生理や生理のある人を尊重する『生理の尊厳』を社会に広めていく必要がある。市はそれにも取り組む必要がある」ことも指摘しました
2023年12月、厚生労働省が同年5月時点の学童保育待機児童数ランキングを公表しました。その結果、待機児童数338人で、船橋市が全国でワースト1位という重大事態となりました。市は、何とかその汚名を返上しようと、「放課後ルーム待機児童解消プラン」を公表しました。しかし、その中身は現状をさらに悪化させるものです。
学校の特別教室を放課後数時間、放課後ルームに時間貸し(タイムシェア)し、放課後ルームの専用区画ではないところをルームの使用区画として、一人あたりの基準面積で割返し、定員数を増やすことにしました。
現場の職員(支援員や補助員)からは、児童の安全や保育の質の低下を懸念する声が多く上がっています。「タイムシェアなどではなく、施設を増設してでも、放課後の子どもの生活の場である専用ルームを確保するべき」と、船橋市を追求しましたが、「校内には空き教室もない」「校庭は狭くなってしまうので無理」などを理由に、あくまでもタイムシェアを強行し、定員数を増やす姿勢です。
また、現在開所している104ルームのうち、職員が定員に達しているルームは9ルームしかなく、支援員と補助員合わせて159人が欠員となっていることも明らかになりました。専門的な知識や経験・技能が求められるルームの職員は、所長以外、すべてが会計年度任用職員です。慢性的な人員不足解消には、職員の処遇改善・常勤化が必須だと市に求めましたが、「ルームの開所時間に合わせて、会計年度任用職員としている」という答弁です。ルームの開所時間は14時から19時です。しかし、職員はその時間だけルームにいるわけではありません。前後の時間を考慮すれば、常勤にするべきです。
今後も、放課後の子どもたちの生活の場を守り、ルームを支える職員の処遇改善に力をつくします。
11月17日から36日間の日程で、2023年(令和5年)第4回船橋市議会定例会が開かれました。今議会では、国による物価高騰対策として、住民税非課税世帯への7万円の給付金や、国民健康保険に加入している方のうち、出産を予定している方や出産した方の保険料を免除する条例が提案されました。
また、市民からの要望が強かった学校体育館へのエアコン設置や、1月から3月までの期間限定ですが学校等給食の無償化などが提案されました。市民が声を上げていけば、政治は変わるという、貴重な成果が生まれています。
日本共産党からは、「沖縄県辺野古への米軍基地建設断念を求める意見書」と、「『公立の義務教育諸学校等の給与等に関する特別措置法(教員の残業代ゼロ法)』の廃止及び教員の確保に関する意見書」を提案しました。
昨年10月2日から1ヶ月間、「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」が同構想の賛否を問う船橋市住民投票条例制定を求める署名運動を行いました。地方自治法で規定された有権者の50分の1である1万7
32筆に226筆足りませんでしたが、関心の高さが表れました。
12月議会で無所属市議から署名数への見解を質された松戸市長は「署名簿が提出されなかったので、見解を述べることは控えたい」と答えましたが、議会は議論する場です。逃げずに答えるべきです。
日本共産党も「結果を受け、自ら住民投票条例を提案すべきだ」と市長を質しましたが、都市計画部長が「適正にやってきた」と答えるのみでした。共産党は「住民との矛盾の深まりは避けられない」と指摘しました。
元日の能登半島地震では道路の陥没・寸断や液状化など、災害の脅威が現実化しました。水害や液状化の想定区域を開発し、新たな被災地を増やすのではなく、既存市街地の安全対策にこそ市税を投入せよ--この声を広げる時です。
今議会では、物価高騰対策として子どもたちの給食費を今年1月から3月の3か月間限定で無料にする追加の補正予算を可決しました。
学校給食費の無償化は子育て世代からの強い要望です。日本共産党はこの間繰り返し学校給食の無償化を市長に要求してきました。市民のみなさんとも力を合わせてきました。市川市を始め多くの自治体が無償化に踏み出すなか、船橋市は費用がかかるとしてやってきませんでした。
昨年11月、国から船橋市に約8億円の物価高騰対応臨時交付金がでることがわかり、日本共産党は、この交付金を使えば今年1月から3月の給食費の無償化の実施できると提案していました。今回の無償化は小中学校の給食費だけでなく、保育所や幼稚園も対象になるものです。
今回は物価高騰対策で期間限定ですが、学校給食費無償化に向けて今年4月以降も継続されるよう日本共産党は力を尽くします。
2023年も、日本共産党は来年度予算に向けての市民アンケートを実施し、10月末までに、927通の回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。お寄せいただいた要望を冊子にまとめ、12月20日に市長へ直接手渡し、要望項目の申し入れを行いました。これからも皆さんと力を合わせて、要望の実現を目指して力をつくします。
今議会では市長などの特別職と議員の期末手当を年間で0・1月分引き上げる条例が提案され、日本共産党は反対しましたが多数で可決されました。対象になるのは市長、副市長、常勤監査役、病院事業管理者、議長、副議長、議員です。市役所職員の期末手当の引き上げに合わせてというものですが、市長など特別職と議員には下表のとおり、一般の市役所職員と比べ高い給与が支払われています。会計年度任用職員は最低賃金に近い時給です。物価高騰対策として市職員の期末手当を引き上げるからといって、連動させる必要があるでしょうか。物価高騰で苦しんでいる市民の理解も得られないのではないでしょうか。
市長も議員も条例を自ら提案し議決する権限をもっており、引き上げは避けられました。まさにお手盛り値上げです。
船橋市が作成し戸籍の窓口で配布している婚姻届けの記入例に、ジェンダー不平等な部分が2か所ありました。1つは婚姻後に選ぶ姓をチェックする欄ですが、夫婦のどちらの姓を選んでもよいのに、記入例では「夫の氏を選ぶ」だけにチェックが付いていました。もう一つは「夫になる人」の方が「妻になる人」よりも年上になっていました。
確かに95%のカップルは夫の姓を選び、また夫が妻よりも年長という夫婦が多いです。
しかしそれは「夫婦とは、年上の夫が『一家の主』となり、妻は夫に従うもの」という古い考えが日本社会にまだ残っているからでしょう。
妻と夫は対等で、どちらの姓を選んでも良いのだということを示す記入例に改めるべきだと市議会で日本共産党が求めたところ、市は「すぐに改める」と答弁し、数日後に市のHPでの説明は改められました。
市内小中学校・特別支援学校・市立船橋高等学校体育館と武道室へのエアコン設置が決まりました。
児童生徒の熱中症対策、また災害時には地域住民の避難場所になる学校体育館へのエアコン設置は、市民のみなさんと、日本共産党が長年要望してきた課題でした。
12月議会の議案では、2024年8月までに中学校と市立船橋高校に、小学校・特別支援学校体育館には2025年度中のエアコン設置予定となっていました。
中学校・高校を先行し、小学校などを後回しにするのは、
〇部活動などで、体育館の使用頻度が高いから
〇市の職員が設計するので、設計士や電気職・機器職などの人員不足
〇一度に受けられる業者がいないと思われる
などの理由からです。
人員不足なら、職員を増やしてでも対応するべきだし、体力的に劣る小学生や障がいのある児童生徒が使用する体育館を後回しにするべきではありません。
「児童生徒の熱中症対策、いつ起きるかわからない大規模災害の備え、全ての学校体育館に早急にエアコンの整備を進めるべきだ」と、日本共産党は求めました。しかし教育委員会は、「まずは中学校と高校から」と繰り返すばかりでした。
温暖化対策となる断熱化と共に、1日も早いエアコン設置を引き続き求めます。
1月7日、習志野演習場で自衛隊の「降下訓練始め」が実施されました。
「米軍をはじめとする8か国もの外国軍が参加する大規模な軍事イベントを中止し、政府は、能登半島地震への救助活動にこそ自衛隊を派遣すべきだ」という趣旨で市民団体が呼びかけたインターネットの署名には、わずか24時間で700名近くの賛同が集まりました。
また1月2~8日の間、習志野駐屯地には8か国120名もの外国兵が滞在し、自由な外出が許されていました。日本国内の米軍基地周辺で多発する米軍関係者による犯罪が習志野駐屯地周辺で起こらないよう、外国兵の外出や飲酒の制限を日本共産党は防衛省に求めていましたが、無視された形となりました。
共産=日本共産党(5人)、民主=市民民主連合(10人)、公明=公明党(10人)、結=結(7人)、清風=清風会(5人)、飛翔=飛翔(4人)市政=市政会(議長を除く3人)、無所属(5人)は・三・か・佐=議員の頭文字
【○=賛成 ×=反対 退=退席】
日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。 →閲覧はこちらです!
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