日本共産党船橋市議団

市内の農業被害は１億６千万円　支援準備中

　今回は市内の農家でも、「野菜が全滅」「ビニールハウスが吹き飛ばされた」「小屋のトタンが剥がれた」などの被害が出ました。
農業被害額は市経済部によると、野菜が約１２３７万円、施設・ハウスが約８１７８万円、梨は約６７７０万円だと言います（10月３日現在）。
政府は９月30日、農業被害への支援対策の内容を固め、ハウスや農機の再建や修繕、撤去などを柱に助成することを決めました。船橋市も今後、支援制度を具体化していくと言います。
市は昨年の台風24号被害の際には、農産物の生産・加工に必要な施設や機械の再建・修繕などに助成する「被災農業者向け経営体育成支援事業」を行いました。今回も、被災者の実態に見合った助成制度の創設が急がれます。

LGBTQ等のワークショップが開かれる

　９月21日に市内でＬＧＢＴＱ（性的少数者）等の多様な価値観を持った市民の方々が集まりＬＧＢＴと未来について語り合うワークショップが開かれました。主催したのは市内でコミュニティー作りや啓蒙活動などを行っている団体です。
今回開催されたワークショップは船橋市議会の議員連盟「船橋市ＬＧＢＴ・性の多様性を考える議員連盟」にもお知らせがあり、日本共産党だけでなく、自由市政会、真政会、みらい＠船橋に所属の議員も参加をし「パートナー条例は必要？」など４つのテーマについて市民の方たちと意見を交わしました。
近年、様々な地方自治体でパートナーシップ条例の制定などが進んでいます。
ワークショップでは様々な立場の方が多様な意見を出し合いましたが、大切なことは、それぞれの違いを認め合い、尊重していくことではないでしょうか。
市民の方々がオープンに議論ができる場所が求められます。この団体は２ヶ月に１度のペースでワークショップなどを企画していくとの事です。ＬＧＢＴへの理解が広がることを期待します。

市直営 福祉作業所 「太陽」
利用者も 職員も 生き生きと

　船橋市が進める行財政改革推進プランの中で、身体障害者福祉作業所「太陽」が指定管理者制度導入（民間委託）の検討を継続する施設として上がっています。先日「太陽」を視察しました。
「太陽」は、全国的にも数少ない市が直営する身体障害者の福祉作業所です。肢体不自由と知的障害を併せ持つ重度心身障害のある、現在は15歳から50代まで、常時25名から40名程度の方が利用しています。一人ひとりの発達段階と個性を尊重しつつ、自活に必要な訓練および生活指導を行なっています。
利用者のみなさんは大変生き生きとした表情で作業をし、職員のみなさんも笑顔で働いている印象を受けました。
指定管理者制度の導入で民間に任せれば、利益を上げるために人件費を抑えざるをえません。そうなれば現在は、ほぼ１対１で食事など、職員と利用者が向き合えているのに、職員が減らされてしまうと、利用者に対しサービスの低下・安全性の確保が懸念されます。
日本共産党船橋市議団は、市民が安心して暮らせる街づくりのため、行財政改革推進プランの内容を精査し、質していきます。