MENU
◆各市議のページ

  • 岩井友子

    岩井友子
  • 金沢和子

    金沢和子
  • 神子そよ子

    神子そよ子
  • 坂井洋介

    坂井洋介
  • 松崎さち

    松崎さち

新型コロナウイルス感染症
アンケートのお願い

日本共産党船橋市議団では、新型コロナウイルス感染症について議会での質問など対応を行なっています。市民のみなさまから広く意見を募り、引き続き市への申し入れも含めて、対応していきたいと考えております。ぜひご意見をお寄せください。

  • 陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
    地域住民への十分な説明を求める意見書が可決されました

     2019年の12月議会(令和元年第3回定例会)に、無所属のはまの太郎議員が提出者、日本共産党市議団が賛成者となって提出した、「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が、3月25日の第1回定例会最終日の本会議で、38対10の賛成多数で可決されました。
    賛成した会派は、自由市政会、公明党、市民民主連合、日本共産党、みらい@船橋、無所属議員3名(自由市政会の議員は1名が退席)。
    オスプレイの配備に反対する内容ではありませんが、政府に対し、「習志野駐屯地・演習場周辺住民に対し、垂直離着陸輸送機『オスプレイ』の飛来や運用のあり方、機体の安全性、生活環境への影響等について十分に説明するよう、強く要望する」という内容です。

    市民の声に応えて

      船橋市議会には昨年9月、市内の市民団体から「陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備に関する陳情」が提出されていましたが、不採択となっています。内容は、暫定配備に反対すること・オスプレイが船橋市上空を通過しないこと・市の責任で説明会を実施することなどで、賛成した会派は市民民主連合(うち、4名は反対)、日本共産党、みらい@船橋で11人と少数でした。
    しかし、本年2月14日に防衛省北関東防衛局と木更津市とが「暫定的な配備」に合意し、オスプレイが陸上自衛隊第一空挺団を輸送する可能性が濃厚となりました。その結果、市民の知る権利の保障や市民の生命・安全のために必要な説明を求めることについて、保守会派も含めて一致点が広がりました。
    また、陳情を提出した市民団体から、「説明を求めることについて協力してほしい」と各議員への働きかけや、議会の傍聴などの努力もあり、可決への後押しとなりました。

    一致点での共同を

     日本共産党は、オスプレイの暫定的な配備自体に反対をしていますが、説明を求める市民の声と、それに応えた議会の意思決定は、非常に重要な成果であると考えています。
    今後は、配備に反対すると共に、市民への説明会の実現にむけて、力を尽くします。

    海老川上流地区開発に93億円の市費投入ねらう
    医療センターの建て替えにも影響が

     船橋市が「行財政改革」で市民に負担増を求める一方で、着々と進められているのがメディカルタウン構想という名の海老川上流地区区画整理事業への肩入れです。昨年、地権者の組合準備会が同事業の運営会社を(株)フジタに決め、開発事業の進行とともに船橋市の負担が現実のものとなってきています。
    質疑で市の負担は、組合の開発事業費158億円のうち、船橋市が43億円を負担するのと、東葉線の駅を新設する費用約50億円で合わせて約93億円になること、市の予算から出すことが都市計画部長から示されました。
    医療センター用地として購入する用地費の61億円も開発事業費に充てられ、民間の開発事業の実に3分の2を船橋市が出すという、優遇ぶりです。
    医療センターの整備費は、用地購入費の61億円を含め総額437億円です。全額借入金で充当し、元金と利息を併せて276億円を市の予算から支出、210億円を医療センター会計で負担していく計画となっています。38年という長期間の返済ですが、整備費は医療センターにも船橋市にとっても重いものです。
    昨秋、開発事業者から医療センターの建設地を駅前から北のはずれに変更する案が示され、新駅からは遠くなり、使い勝手の面でも悪くなり、建設費も増加する恐れが出ています。
    医療センターの建て替えが、メディカルタウンに振り回されるようなことがあってはなりません。日本共産党は医療センターの建て替えを、区画整理事業と切り離すよう求めます。

    船橋市内の新型コロナウイルス感染症検査結果

    船橋市内の検査数と検査結果で、初めて検査が行われた2月14日以降のもの。
    船橋市保健所から市議会に報告されました。

    この他、3月25日(水)の検査で、陽性者2人が判明しました。

    無料法律相談 4月15日(水)/5月13日(水)
    船橋市中央公民館
  • 市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

  • 船橋市議会
    2倍~4倍もの値上げ
    文化ホール、体育館、サッカー場、野球場など…

     12月市議会(11月18日~12月20日)で、「行革」による公共施設使用料や下水道料金の値上げ、運動公園・法典公園の駐車場有料化と指定管理者制度導入(民営化)に関する議案が市長から提出されました。日本共産党はこれらに反対するとともに、災害対策など市民要望に関する一般質問を行い、発議案2本を提出しました。

     行革での使用料見直しは下水道や公民館など32の施設で、ほとんどが値上げです。影響額は5億8千万円にものぼります(下水道4億2千万円、その他1億6千万円)。特にホールや運動施設などの上げ幅は2倍、大学生の区分がなくなったため、大学生は4倍にも(表参照)。消費税増税などで厳しい市民生活に追い討ちをかけ、スポーツや社会教育活動の足を引っ張るものです。
    新料金は利用者にも知らされず、今議会まで隠されてきました。なぜかを本会議で問うと、市は「利用者からは高いと、非利用者からはもっと上げろと言われるから」と答えましたが、説明になっていません。
    市は値上げの理由に「受益者負担の原則」を持ち出していますが、公共施設は低所得者でも健康で文化的な生活を送ったり、教育を受ける権利などを実現できるよう整備されており、受益という考え方自体が憲法の理念に反します。
    「財政力があるのにこんな行革は嫌だ」と市民の怒りが広がり短期間に5千超の署名が市長に提出され、今も広がっています。日本共産党は値上げや駐車場有料化、民営化に反対しましたが、賛成多数で可決されました。今後も国保料・保育料の値上げや福祉サービス等の削減が計画されており、注視が必要です。

    12月議会で可決された値上げとなる施設の一部

    ハザードマップと矛盾する街づくり

     市は海老川上流地域への土地区画整理事業(メディカルタウン構想)と共に医療センター移転を進める計画です。しかし、同地域はハザードマップでは浸水、液状化の危険性が極めて高い地域です。
    市は「対策手法を取ることで街づくりは可能」と説明しますが医療センターは災害拠点病院としての役割を担うことになっています。対策などで医療センターは無事だとしても、その周辺が浸水などでアクセスできなければ意味はありません。この事業を止める事が一番の災害対策ではないかと質しました。
    市は「高台からのアクセスルートも検討する」等と答弁し、この事業を止める考えがない事が明らかになりました。行革で市民に負担を求める一方、大型開発を進める事は市民の理解を得られません。

    待ったなしの空き家対策 市の体制強化を

     老朽化した空き家が、市内各地で問題になっていますが、市民から「市役所に相談しても少しも変わらない」という苦情の声が上がっています。昨年の台風では、市内各地で老朽化した空き家の屋根や壁が暴風雨で吹き飛ぶ状況まで起きました。
    空き家対策が進まない原因が空き家対策を担当する職員の不足にあることを明らかにし、体制の強化を求めました。
    また、危険な空き家を除却するための助成事業が全国的に実施され、空き家対策に効果を上げており、船橋市での実施を求めました。
    答弁で市長は「職員数の事は把握していなかった。しっかりとりくみたい。除去のことも前向きに検討させていただく」と述べました。

    防災ラジオ 船橋市民にも すでに260自治体で導入

     台風の際、「防災無線のアナウンスが全く聞こえなかった」という声が各地で上がりました。船橋市は、現在使用している防災無線システムでは、対応する防災ラジオがないから、戸別の防災ラジオ導入はできないと言います。
    しかし全国ではすでに260を超える自治体が、ポケベル波を使った防災ラジオを導入しています。
    災害時、高齢者や障がい者などの災害弱者に、いち早く正しい情報が伝わるよう、早急な防災ラジオ導入の検討を要望しました。

    学校の相談体制の充実を

     学校現場で「子どもの立場で問題解決」に取り組む体制の強化が、急務となっています。
    市内の各中学校には県から、小学校には市から、スクールカウンセラーが配置されています。
    市内小学校で配置されているスクールカウンセラーへの相談で、子ども・保護者・教職員のいずれからも相談が多い傾向にあるのは「不登校」についてです。この5年間で、2倍以上増えています。
    しかも、全校児童数が200名程度から1000名を超える学校などがありますが、児童数にかかわりなく各校1名の配置であることから、相談業務が困難になっている学校があると危惧されています。
    日本共産党は、スクールカウンセラーを常勤にすること、スクールソーシャルワーカーを増員し、保護者からの相談も受けることなどを提案しています。

    アンケートへのご協力 ありがとうございました!

     2019年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「2020年度予算要望書」を作成し、12月18日市長へ提出、要望実現の申し入れをしました。アンケート用紙は昨年8月より市内に約14万枚を配布し、10月15日までに1354通の回答をいただきました。
    船橋市議団はこれからも皆さんと力を合わせ、要求実現に取り組んでまいります。

    12月議会の発議案(意見書)

    12月議会では日本共産党から「被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを求める意見書」「地球温暖化対策の強化を求める意見書」を提出しました。また、無所属議員が提出し、日本共産党が賛成者となった「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が審議されました。
    日本共産党提出の意見書は賛成少数で否決されましたが、「オスプレイ」に関する意見書は多数で継続審査となり、引き続き審議される事になりました。

  • 5月1日船橋市天沼公園であった第64回船橋地区統一メーデー。

    岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。


    どうなる? 対象施設や保育内容
    子ども・子育て支援法

    消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。対象世帯や認可外施設はどのよ議会運営委員及び常任委員一覧( ◎=委員長、○=副委員長 )船橋市議会新たな人事確定うに扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。

    日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。


    木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

    日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。

    日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

    →閲覧はこちらです!