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  • 岩井友子

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  • 金沢和子

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  • 神子そよ子

    神子そよ子
  • 坂井洋介

    坂井洋介
  • 松崎さち

    松崎さち
  • 3月議会が始まりました

     2月14日から3月25日までの41日間の日程で、令和2年(2020年)第1回定例会が開会しました。
    市長からは、新年度予算案と今年度の補正予算を含めて議案55件などが提案されましたが、12月議会に続き、今議会にも「行財政改革推進プラン」による、市民サービスの廃止・縮小が17事業、新規に指定管理制度を2施設で導入する、国保料の値上げなどが提案されています。
    また、市議会会派の自由民主党(1名を除く)より、議員の定数を4名減らし、46名とする「船橋市議会議員定数条例の一部を改正する条例」が提案されました。提案理由は、行財政改革によって市民負担が増えるため、「議会も身を切る姿勢を示すべき」とのことですが、定数削減で削られるのは市民の声です。これでは、市民負担増を推進するための口実にしかなりません。強引で名ばかりの「行財政改革」を止めることこそ、議員の本来の仕事ではないでしょうか。
    日本共産党からは、「75歳以上高齢者の医療費窓口2割負担導入を実施しないことを求める意見書」、「中東海域への自衛隊派遣の即時撤回を求める意見書」、「野党提出の『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法(カジノ法)を廃止する法律案』の可決を求める意見書」の、3つの意見書の提案を行いました。
    日本共産党の各議員の質問等の日程は、表のとおりです。ぜひ、議会傍聴にお越しください。

    新年度予算でも市民いじめの「行革」 続々と

    「行財政改革推進プラン」において新年度予算に関連のある主な事業

    1. 公共施設の公設民営化(指定管理者制度の導入)
      • 運動公園・法典公園、一宮少年自然の家、市営住宅を公設民営化するための、業者選定委員会の開催費。(民営化開始の時期=運動公園・法典公園は2021年1月から。少年自然の家と市営住宅は同年4月から)
    2. 事業の見直し
      【高齢者、障害者】

      • 白内障手術に係る特殊眼鏡等費用の助成:廃止
      • はり・きゅう・マッサージ等費用の助成:1枚あたりの助成額を1,000円から800円に引き下げ
      • 55歳以上の高年齢者や障害者を一年以上継続して雇用しているなど、一定の条件を満たした事業主への雇用促進奨励金(対象の労働者1人につき186,000円):廃止

      【子育て】

      • 2021年度から、公立保育園、小中学校、市立高校、特別支援学校において、日本スポーツ振興センター共済掛金の一部を保護者から徴収するための準備としてのシステム関連予算
      • 保育所・認定こども園の施設整備のための資金貸付事業や、保育所の土地賃借料補助金について、新規適用を停止
      • 認証保育所運営費補助金について、新規適用を停止
      • 青少年海外視察派遣費補助金:廃止

      【その他】

      • ホタル鑑賞会:2021年度からはホタルの飼育を中止し、購入して実施するものとして、2020年度は業務を縮小
    3. 使用料等の見直し
      • 公共施設の使用料の引き上げ
      • 運動公園・法典公園の駐車場有料化
      • 国民健康保険料の引き上げ
      • 下水道使用料金の引き上げ
    2021年4月以降に船橋市が削減、廃止を予定している事業

    市が発表した「行財政改革推進プランの進捗状況」によると、次の通りです。

    • 町会自治会館設置費補助金:補助基準等の見直し
    • 町会自治会館維持管理費補助金:廃止または補助基準の見直し
    • 防犯灯維持管理費補助金:補助基準の見直し、維持管理手数料の廃止
    • 敬老行事事業:交付対象年齢を減らす
    • 敬老行事交付金:1人あたりの交付金額を引き下げるなど様々な案を検討、高齢者施設に対する交付を廃止
    • 心身障害者援護施設整備のための資金貸付事業の新規適用停止
    • 小中学校児童入学援助金:廃止
    • 母子、父子家庭等医療費の助成:所得制限等を県基準に統一(自己負担増と対象削減)
    • 母子、父子家庭等高等学校等修学援助金:非課税世帯への支給を廃止
    • 母子家庭・父子家庭等児童入学及び就職祝金制度:廃止
    • 学校安全費(日本スポーツ振興センター共済掛金):保護者から一部徴収
    • 津別町青少年交流費:交流内容の見直し
    無料法律相談 3月12日(木)/4月15日(水)
    船橋市中央公民館
  • 市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

  • 船橋市議会
    2倍~4倍もの値上げ
    文化ホール、体育館、サッカー場、野球場など…

     12月市議会(11月18日~12月20日)で、「行革」による公共施設使用料や下水道料金の値上げ、運動公園・法典公園の駐車場有料化と指定管理者制度導入(民営化)に関する議案が市長から提出されました。日本共産党はこれらに反対するとともに、災害対策など市民要望に関する一般質問を行い、発議案2本を提出しました。

     行革での使用料見直しは下水道や公民館など32の施設で、ほとんどが値上げです。影響額は5億8千万円にものぼります(下水道4億2千万円、その他1億6千万円)。特にホールや運動施設などの上げ幅は2倍、大学生の区分がなくなったため、大学生は4倍にも(表参照)。消費税増税などで厳しい市民生活に追い討ちをかけ、スポーツや社会教育活動の足を引っ張るものです。
    新料金は利用者にも知らされず、今議会まで隠されてきました。なぜかを本会議で問うと、市は「利用者からは高いと、非利用者からはもっと上げろと言われるから」と答えましたが、説明になっていません。
    市は値上げの理由に「受益者負担の原則」を持ち出していますが、公共施設は低所得者でも健康で文化的な生活を送ったり、教育を受ける権利などを実現できるよう整備されており、受益という考え方自体が憲法の理念に反します。
    「財政力があるのにこんな行革は嫌だ」と市民の怒りが広がり短期間に5千超の署名が市長に提出され、今も広がっています。日本共産党は値上げや駐車場有料化、民営化に反対しましたが、賛成多数で可決されました。今後も国保料・保育料の値上げや福祉サービス等の削減が計画されており、注視が必要です。

    12月議会で可決された値上げとなる施設の一部

    ハザードマップと矛盾する街づくり

     市は海老川上流地域への土地区画整理事業(メディカルタウン構想)と共に医療センター移転を進める計画です。しかし、同地域はハザードマップでは浸水、液状化の危険性が極めて高い地域です。
    市は「対策手法を取ることで街づくりは可能」と説明しますが医療センターは災害拠点病院としての役割を担うことになっています。対策などで医療センターは無事だとしても、その周辺が浸水などでアクセスできなければ意味はありません。この事業を止める事が一番の災害対策ではないかと質しました。
    市は「高台からのアクセスルートも検討する」等と答弁し、この事業を止める考えがない事が明らかになりました。行革で市民に負担を求める一方、大型開発を進める事は市民の理解を得られません。

    待ったなしの空き家対策 市の体制強化を

     老朽化した空き家が、市内各地で問題になっていますが、市民から「市役所に相談しても少しも変わらない」という苦情の声が上がっています。昨年の台風では、市内各地で老朽化した空き家の屋根や壁が暴風雨で吹き飛ぶ状況まで起きました。
    空き家対策が進まない原因が空き家対策を担当する職員の不足にあることを明らかにし、体制の強化を求めました。
    また、危険な空き家を除却するための助成事業が全国的に実施され、空き家対策に効果を上げており、船橋市での実施を求めました。
    答弁で市長は「職員数の事は把握していなかった。しっかりとりくみたい。除去のことも前向きに検討させていただく」と述べました。

    防災ラジオ 船橋市民にも すでに260自治体で導入

     台風の際、「防災無線のアナウンスが全く聞こえなかった」という声が各地で上がりました。船橋市は、現在使用している防災無線システムでは、対応する防災ラジオがないから、戸別の防災ラジオ導入はできないと言います。
    しかし全国ではすでに260を超える自治体が、ポケベル波を使った防災ラジオを導入しています。
    災害時、高齢者や障がい者などの災害弱者に、いち早く正しい情報が伝わるよう、早急な防災ラジオ導入の検討を要望しました。

    学校の相談体制の充実を

     学校現場で「子どもの立場で問題解決」に取り組む体制の強化が、急務となっています。
    市内の各中学校には県から、小学校には市から、スクールカウンセラーが配置されています。
    市内小学校で配置されているスクールカウンセラーへの相談で、子ども・保護者・教職員のいずれからも相談が多い傾向にあるのは「不登校」についてです。この5年間で、2倍以上増えています。
    しかも、全校児童数が200名程度から1000名を超える学校などがありますが、児童数にかかわりなく各校1名の配置であることから、相談業務が困難になっている学校があると危惧されています。
    日本共産党は、スクールカウンセラーを常勤にすること、スクールソーシャルワーカーを増員し、保護者からの相談も受けることなどを提案しています。

    アンケートへのご協力 ありがとうございました!

     2019年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「2020年度予算要望書」を作成し、12月18日市長へ提出、要望実現の申し入れをしました。アンケート用紙は昨年8月より市内に約14万枚を配布し、10月15日までに1354通の回答をいただきました。
    船橋市議団はこれからも皆さんと力を合わせ、要求実現に取り組んでまいります。

    12月議会の発議案(意見書)

    12月議会では日本共産党から「被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを求める意見書」「地球温暖化対策の強化を求める意見書」を提出しました。また、無所属議員が提出し、日本共産党が賛成者となった「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が審議されました。
    日本共産党提出の意見書は賛成少数で否決されましたが、「オスプレイ」に関する意見書は多数で継続審査となり、引き続き審議される事になりました。

  • 5月1日船橋市天沼公園であった第64回船橋地区統一メーデー。

    岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。


    どうなる? 対象施設や保育内容
    子ども・子育て支援法

    消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。対象世帯や認可外施設はどのよ議会運営委員及び常任委員一覧( ◎=委員長、○=副委員長 )船橋市議会新たな人事確定うに扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。

    日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。


    木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

    日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。

    日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

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