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  • 船橋市議会
    市民が安心できる市政への転換を!
    学校トイレ改修・男女参画センター移転・市臨時・非常勤の待遇

     2019年の3回目の定例市議会が8月29日~10月4日に開会されました(令和元年第2回定例会)。
    市長から補正予算などの議案とともに、平成30年度決算について提出され、審議が行われました。補正予算は小中学校トイレの改修費や、耐震性の不足で使用できなくなった男女共同参画センターをフェイスビルの市民サポートセンター内に移転する費用などで、日本共産党は賛成しました。
    現在、船橋市には約4000人の正規職員の他に、約3800人の臨時・非常勤等の非正規職員が働いています。今議会では非正規職員を「会計年度任用職員」に変え、夏季、冬季一時金などを支給する条例の提案がありました。正規職員を減らし、身分が不安定で給与も低い非正規職員に置き換えてきた問題があるのですが、今働いている非正規労働者の待遇改善につながることなので日本共産党は賛成しました。
    その他日本共産党は2本の発議案を提案しましたが、どちらも賛成少数で否決されました。

    「ゴミ収集2回」「国保・介護」値上げ等、一般会計決算に反対

     平成30年度は、ゴミ収集週2回の強行や、国保・介護・後期高齢者医療保険料の値上げが行われました。
    また学校改修費・歩道整備費・公民館整備費が大幅な減額で必要な工事が行われませんでした。
    放課後ルーム支援員、保育士、障害児童生徒のための支援員、小中学校教員が慢性的に大量に不足した状態が改善されないまま続いています。
    その一方で、民間開発の海老川上流地区開発に正規職員を配置し市費もつぎ込み、南部清掃工場(262億円)は焼却するゴミ量よりも4割も過剰な焼却炉の建設を進め、莫大な浪費が行われています。
    さらに、設計施工運転丸ごと企業まかせの北部清掃工場では、市が委託料の支出のチェックも行えず、企業言いなりの状態です。
    市長は見せかけの財政赤字で危機感をあおり、市民サービス削減と、市民負担増の行財政改革を進めていますが、船橋市は全国上位の財政力指数の力をもっています。
    浪費をやめ、お金の使い方を改めれば、市民が豊かで安心して暮らせる市政に変えていけます。
    日本共産党は以上の理由から一般会計決算の認定に反対しました。

    危険なオスプレイが市内を飛び交う!?

     防衛省は、陸上自衛隊のオスプレイ17機を来年3月に木更津駐屯地へ暫定配備することを発表しています。木更津市では、住民説明会が開かれ、その資料には、オスプレイの訓練について「CH―47などの航空機と同様」だと明記されています。さらに、「オスプレイが配備されれば、第一空挺団(習志野駐屯地所属)が搭乗することは想定している」と明言しました。
    第一空挺団がオスプレイに搭乗するという事は日常的に市内上空を飛び交う可能性が十分あります。この事について市は防衛省に確認したのか質しました。
    「第一空挺団の輸送は当然に想定されるとのことでした」という答弁があり、本市でも独自に住民説明会を行うべきではないかと求めました。市は「国が責任をもって訓練内容等について説明があるものと考えている」という消極的な答弁でした。
    事故や墜落を繰り返している危険な軍用機オスプレイ。習志野演習場や市内をオスプレイが日常的に飛び交うことになれば騒音など被害を受けるのは市民です。訓練内容によっては市民の安全も脅かされかねません。
    木更津市への暫定配備は現時点(9月末)では決定ではありません。計画の住民説明を求めるとともにオスプレイ来るなの声をあげましょう。市民の暮らしと安全を守れないオスプレイの配備は中止すべきです。

    市民いじめの大計画 行革で公共施設は最大2倍も値上げか

     9月、市は来年度から値上げを検討中の施設名を公表しました(左表参照)。
    最大2倍の値上げが検討されています。公民館や体育施設などの社会教育施設が大半で、値上げは市民の教育権を侵害します。
    また来年度から運動公園と法典公園の駐車場を有料化すると言いますが、パブリックコメント時に発表した行革レビューには載せていませんでした。条例案は11月中にも提案される見込みです。
    市民の声を聞かずに値上げの検討は許されません。

    買い物不便地域に移動販売スタート

     市内には買い物不便地域と指定された26の地域があります。このうち北東部の買い物不便地域で10月21日(月)から、イオン高根木戸店を拠点に、移動販売車巡回事業がスタートします。
     日本共産党は、9月定例議会でこの問題を取り上げ、「商店がない、高齢者が多い、交通手段がないなどの、最も不便な地域から巡回するべきだ」と主張しました。
    市からは「駐車スペースさえ確保できれば、販売車をまわしたい」との答弁がありました。その後販売車が停められる場所についての、地域の方々からの情報で移動販売がスタートできるようになった地域もあります。
    また、生鮮食品や日用雑貨だけでなく店舗と同じ商品も購入できる移動販売車ですが、一品につき10円、最高50円までの手数料がかかります。
    日本共産党は「買物不便地域への支援事業なのだから手数料は取るべきでない」と求めました。

    学校トイレの改修すすむ!

     今議会には、長年の要望だった学校トイレの改修を国の3か年限定の緊急補助金制度(国土強靭化関連事業)を使い3か年で完了させる予算が提案されました。 (左表参照)
    ただし、工事の効率化のため児童生徒数に合わせトイレの器具数を大幅に削減しています。トイレの数が一気に減り子どもたちが困ることにならないよう、学校の意見をよく聞いて整備を進めることを求めました。

    教員の多忙化解消へ タイムカードの導入実施に

     市内の小中学校の先生たちは働いた時間を自己申告によって管理されています。この自己申告制は長時間働いたにも関わらず過少申告が行われるなど、働き方の実態を見えなくするものです。
    本会議では2018年6月と2019年6月で過労死ラインと言われる80時間を超えて働いた教員数、さらに、100時間を超えて働いた教員がそれぞれ小中学校合計で何人いたのかを質しました。
    答弁は「18年は80時間以上が259名、うち100時間超が52名。19年度は80時間以上が546名、うち100時間以上が293名。今年度が増加した理由は土日の部活動指導時間を含めるように変更した」との事で、過少申告が明らかになりました。
    教員の多忙化解消のためにもタイムカードを導入し、働いた時間を客観的に記録する必要があると求めました。市は「ICカードによる出退勤管理システムという形で今年度中の実施を目指している」と答弁しました。

    住民の生活、福祉を支える まちづくりへ転換を

     安倍政権は、「まちづくり」を「成長戦略」と位置付け、「世界と戦える国際都市の形成」(「日本再興戦略」)などを加速させ、地方自治体に「稼げるまちづくり」を押付けています。民間企業が提案するコンパクトシティー(「立地適正化計画」)と、集客施設や住宅を中心市街地に誘導集約する(「地域公共交通網形成計画」)、人口減を口実に学校や福祉施設の集約・統廃合などをすすめる(「公共施設等総合管理計画」)などです。
    船橋市の「立地適正化計画」では、海老川上流地区と南船橋の都市機能誘導区域のほとんどが「河川・高潮浸水被害区域」に指定され、本市のハザードマップとも整合性がありません。
    まちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。営利企業のための「稼げるまちづくり」ではありません。
    交通不便地域の解消と、公共施設の老朽化対策、災害から市民を守れる「まちづくり」へ転換すべきです。

  • 公共施設の値上げ 5億8千万円の負担増
    ホールや運動施設などは2倍に

     市長は12月議会に、32の公共施設の使用料見直し条例を提案しました。多くは値上げで、特にホールや運動施設などは2倍になります。3年間の激変緩和終了後、市民の負担増は総額約5億8千万円にものぼります。運動公園と法典公園の駐車場有料化、両公園への指定管理者制度導入(民営化)も提案されました。
    「背後からバケツで水を浴びせられたような気持ち。」 三千人の会員を組織し、長年文化ホールで演劇鑑賞会を運営してきたサークル関係者は、値上げの衝撃をそう語りました。別の関係者は「良質な文化を地域に広げてきたことは誇り。役所は市民の活動を応援すべき」と憤ります。
    また「バレーボールは生きがい」という女性は、運動公園の体育館を練習に利用しています。「値上げの上駐車場も有料となれば、チームをやめる人も出るかも。市はスポーツ健康都市宣言をしながら何をしているのか。」一般料金と同額にされ、2〜4倍も値上げになる大学生についても可哀想だと言います。
    なぜ値上げなのか。市長は「施設を利用する人としない人の負担を考慮し、受益者負担の適正化を図る」と言いますが、どれも市民が健康で文化的な生活を送ったり、教育を受ける権利を実現する施設です。受益者負担主義という考え方自体が憲法に反します。日本共産党は本会議で「文化に触れることは個人の利益か」「利用者の声をどう受けとめるか。値上げは許されない」と質しました。
    生涯学習部長は「1人の個人が文化に触れれば周りに影響する。社会教育は人々の繋がりをつくり、まちづくりにも繋がる」と認めましたが、山崎副市長は「(施設を)持続させるため」、市長は「市民団体の状況が非常に厳しいのは理解できるが、どこかで判断しなければ」と値上げに固執しました。

     本会議では他会派からも批判が出され、自由市政会の議員は法典公園の駐車場有料化の再考を求めました。真政会の議員は大学生料金の維持を求め、みらい@船橋の議員は「周知不足。市民の声に耳を傾けてほしい」、無所属の議員は「税に対する市の考え方がおかしい」と主張。市民民主連合の議員は、「値上げによる利用率の低下を想定していないのは問題がある」と指摘しました。
    値上げや民営化の背景に、安倍政権の「自治体戦略2040構想」があります。公務員を半減し、公共サービスの産業化を進める同構想に、主権者である市民の視点はありません。憲法が生きる政治実現へ、草の根から声をあげていきましょう。

    被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを

     今夏の台風と豪雨は甚大な被害をもたらしました。近年、毎年のように深刻な災害が続く中、全壊でも最大300万円しか支給されない被災者生活再建支援制度や、プライバシー確保も衛生も飲食物も不十分な避難所の改善は喫緊の課題です。国が大規模開発事業には巨額の財政を投入する一方、インフラや公共施設の防災・老朽化対策の予算を抑えていることも問題です。
    意見書では国に対し、▽被災者生活再建支援金の上限を500万円に引き上げ、半壊・一部損壊も対象とすること、▽生業再建への支援強化、▽既存ローンの負担軽減、▽避難所の国際基準であるスフィア基準を満たすこと、
    ▽必要な防災施設の整備と安全点検の徹底、▽観測体制の整備や地域・自治体の防災力強化を求めました。5日の総務委員会で質疑と採決が行われます。

    地球温暖化対策の強化を

     温暖化による気候危機で異常気象が世界中を襲っています。温暖化対策の実行を求める「グローバル気候マーチ」に全世界700万人が参加するなど、温暖化対策は国際世論です。国連の気候行動サミットでの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの訴えも反響を呼びました。
    サミットでは77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると表明し、来年から始動するパリ協定達成への決意が語られました。
    しかし日本は2050年までに温室効果ガス80%削減という目標を変えず、2030年目標の2013年比23%削減は、主要国で最低レベルです。脱石炭の流れに逆らい、石炭火力発電の新増設をも進めています。
    意見書では国に対し、温室効果ガスの排出削減の目標を2050年までに「実質ゼロ」へと見直すこと、温暖化防止への真剣なとりくみを求めました。9日の市民環境経済委員会で質疑と採決が行われます。

    無料法律相談 12月4日(水)/1月15日(水)
    船橋市中央公民館
  • 市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

    5月1日船橋市天沼公園であった第64回船橋地区統一メーデー。

    岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。


    どうなる? 対象施設や保育内容
    子ども・子育て支援法

    消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。対象世帯や認可外施設はどのよ議会運営委員及び常任委員一覧( ◎=委員長、○=副委員長 )船橋市議会新たな人事確定うに扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。

    日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。


    木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

    日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。

    日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

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