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  • 岩井友子

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  • 坂井洋介

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  • 松崎さち

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この市民アンケートに寄せられた要望は、「予算要望書」として、市長に提出して実現を求めていきます。過去に作成した「予算要望書」はこちらです。

新型コロナウイルス感染症
アンケートのお願い

日本共産党船橋市議団では、新型コロナウイルス感染症について議会での質問など対応を行なっています。市民のみなさまから広く意見を募り、引き続き市への申し入れも含めて、対応していきたいと考えております。ぜひご意見をお寄せください。

12月9日

新型コロナウイルス感染拡大対策に関する緊急の要望書を市長に提出
 感染の爆発的拡大を抑止し、医療崩壊を招かないための抜本的な対策強化が必要です。そのため「病院・介護施設等への社会的検査」など要望をまとめた要望書を市長に提出し、懇談しました。
  • 第1回 定例会 3月議会が始まりました

     2月15日から3月24日までの38日間の日程で、令和3年(2021年)第1回定例会が開会しています。
     市長からは新年度予算案をはじめ53議案が提案されています。
     日本共産党は「75歳以上の医療費窓口2割負担導入の撤回を求める意見書」「気候変動対策の強化を求める意見書」「新型コロナウイルス特別措置法、感染症法の罰則規定の撤回を求める意見書」という3本の発議案を提案しました。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    市民に負担がかかる 馬込斎場の改修工事

     馬込斎場の改修計画が進んでいます。2月17日に行われる四市(船橋・習志野・八千代・鎌ケ谷)複合事務組合の定例議会に向け、内容が明らかになってきました。
     改修工事は、馬込斎場を全面的に改修するもので工期は今年2月から2年間ですが、施設の利用が大幅に縮小され船橋市民にとって影響は大きいです。
     特に工事期間中の2021年4月から2023年2月までは、式場は利用休止になり、馬込斎場での通夜や告別式ができなくなります。火葬は工事期間中も行いますが、受け入れ件数は通常の半分に制限し、休館日は通常の年60日に加え20日程度増えます。また、「駐車場が減るため会葬者は10名程度にお願いする」としています。
     馬込斎場の利用制限の間は、習志野市茜浜にある四市斎場のしおかぜホール茜浜の式場や火葬を利用することになります。しかし、馬込斎場に比べしおかぜホールの式場使用料や火葬料が高額です。主な料金は表の通りです。
     市内中央より北側の市民にとっては馬込斎場に比べ、しおかぜホールは遠く不便になります。それだけでなく工事期間中は高い料金を負担しなければなりません。
     日本共産党はしおかぜホール開設にあたって、馬込斎場に比べて高額な料金設定は公平に欠けるとして反対してきました。また、馬込斎場の建て替えにあたっては、できるだけ工事の影響を市民に負わせないよう仮設の式場を作ることを提案してきましたが、実施されていません。
     今、コロナ禍で暮らしが厳しくなっている時に、こうした負担増を強いることは本当に問題です。負担増をやめさせるために引き続きがんばります。

    新年度予算・補正予算案に盛りこまれたものを一部紹介します

    *離婚前後の父母に対し、①弁護士による養育費等相談の開催数を増加(年 72回→年96回)、②面会交流の支援機関を利用した際の費用を助成
    *耐震性が不足している緊急輸送道路沿道建築物について、耐震改修費の一部を助成
    *中学1年生の給食を4月から開始(2021年度)
    *救急体制の充実強化を図るため、救急隊一隊の増隊(夏見分署)
    *就学援助の申請方法を簡素化(必要書類を申請書と通帳の写しのみとする)
    *自閉症・情緒障害特別支援学級を葛飾小学校と習志野台第一小学校に開設
    *学習支援として、通信環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としてモバイルルータを整備(4,410台。来年4月から全校実施を目指す)
    *フェイス期日前投票所における衆議院小選挙区の投票について、千葉4区に加えて13区の有権者も投票できるようにする

    無料法律相談 3月10日(水)中止となりました/4月14日(水) 船橋市中央公民館
  • 12月議会 コロナ禍 開発事業でなく市民のいのち暮らし守れ

     コロナ禍のもとで市民の暮らしが一層困窮しています。「行財政改革」は押し進め、あらゆる事業の見直しをしてでも海老川上流地区開発事業を進めるという市の姿勢が明らかになった12月議会でした。事業費の計上もれ54億円や、追加工事費用44億円、新駅設置50億円など市の負担が増え、日本共産党以外からも懸念の声があがりました。
     市の施設の管理運営を民間事業者に丸投げしてしまう「指定管理者制度」では、指定管理を受ける業者がなかったことから、2つのデイサービスの廃止が決まってしまいました。市は指定管理を次々と進めていますが、今後同様に施設や事業を失ってしまう恐れがあります。
     予算決算委員会の質疑では、日本共産党の質問に対し、委員長が市長側に答弁を求めない「質問封じ」が行われました。これに対し、日本共産党市議団は、委員長の不信任動議を提出しました。
     議会最終日、ひとり親家庭(所得制限あり)や、経済的に困窮している子育て世帯に対する給付金が再支給されることになりました。

    「財政が厳しい」と言いながら、ゼネコン向け大型開発に166億円を投入!?

     市長が進める海老川上流地区開発事業では、総事業費に54億円の諸経費が含まれていなかったことが判明し、計画の見直しが行われました。今議会には、大手ゼネコンの株式会社フジタが策定した追加工事を含む新事業計画が報告され、総事業費は158億円から192億円に増えています。このうち、市の助成金は、13億円増額の56億円になることが明らかになりました。
     しかも、市はこの計画実現のために、行革で凍結していた事業区域内にある東葉高速鉄道の新駅を建設(50億円)し、令和8年に開業することまで決めました。
     この計画を進めれば、医療センター用地(60億円)を含め市の負担は合計166億円もの事業になります。財政が厳しくなるからと市民に押し付けている「行財政改革推進プラン」とは正反対の政策決定です。
     議会で財源問題を指摘された市長は「市長として判断した」と答弁しています。
     これでは、まるで大型開発のために「行革プラン」をすすめていると、表明するようなものです。

    福祉後退の「行財政改革」

     今議会も市民泣かせの「行財政改革」が進められました。母子・父子家庭の医療費助成を改悪する条例が通され、153人の高校生、401人の一人親が助成を打ち切られます。(昨年4月1日時点)
     コスト削減を口実に公共施設の企業依存が進み、市営住宅や少年自然の家、総合体育館等の管理運営を営利企業にやらせる議案が通されました。さらに受ける法人がいないからと、多くの利用者のいる市立西老人デイサービスセンターと市立三山デイサービスセンターを廃止する議案も通されました。コロナ禍のもと福祉を後退させる「行財政改革」は許されません。

    コロナ対策でPCRなど緊急要望

     日本共産党千葉県西部地区委員会と船橋市議団は12月9日、市長に「新型コロナウイルス感染拡大対策に関する緊急の要望書」を提出しました。
     新型コロナウイルス感染症の「第3波」で感染者は増え続けています。船橋市内でも介護老人施設・高校・病院等で感染者のクラスターが発生しています。感染の爆発的拡大を抑止し、医療崩壊を招かないための抜本的な対策強化が必要です。そのため「病院・介護施設等への社会的検査」などの実施を求めました。
     市長は「危機感は共有している」「感染拡大を防止するために要望は検討したい」と答えました。
     引き続き日本共産党市議団は県知事や政府へも働きかけ、署名活動にもとりくんでいます。

    住民を犠牲にする日米合同演習はきっぱり中止を

     陸上自衛隊第一空挺団が毎年1月に実施している「降下訓練始め」に、2017年から米軍が参加をしています。17年は在日米軍から15人の参加でしたが、18年には30名と倍になり、さらにアラスカからも50名が参加するなど、規模が大きくなっていました。
     昨年の9月には2日間にわたり、習志野演習場を使用した日米共同演習が初めて実施され、「降下訓練始め」が日米共同演習の実績作りに利用されています。
     今年の降下訓練始めは13日に実施されましたが、「今回は米軍は参加しない」と、1月8日の夕方に、北関東防衛局から船橋市に対して、情報提供がありました。
     詳細を確認すると、米軍は駐屯地に来てもいなかったことが判明。結局、訓練に参加しないことは、かなり前から決まっていたはずなのに自治体には知らせなかった、ということが分かりました。
     そもそも今回は、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、一般公開は中止されており、これまで口実であった「米軍による祝賀の意」も、国民へ「ご理解を深めて頂く」ことも、全く成り立ちません。
     また米軍は、日米地位協定9条で出入国管理法の適用が除外されています。入管も通らず、日本での検疫も受けず、市内を自由に移動することになれば、それだけで、市民生活は感染の危機にさらされます。
     市民の安全のために、市は、住宅密集地での日米共同訓練の中止を求めていくべきです。

    子どもを虐待から守る家庭児童相談室が南船橋駅前へ?!

     北本町の保健所施設内にある家庭児童相談室で受ける相談件数は、年々増加傾向にあり、市内全域から相談者が訪れています。
     市の児童相談所設置構想では、京葉線南船橋駅南側に建設を予定している児童相談所内に、家庭児童相談室も移してしまおうという計画です。
     これでは、市内全域からの利便性が悪くなり、特に北部地域からのアクセスが悪くなることは明らかです。
     市は家庭児童相談室を児童相談所内に設置することで、両者の連携を強化するとしています。しかし支援を必要とする児童や保護者、妊産婦を支援から遠ざけてしまうことになるのではないでしょうか。
     また、緊急を要するケースもあり、職員が通報先へかけつけることもあります。家庭児童相談室を児童相談所内の1カ所にしてしまうことは問題です。
     日本共産党は現在の家庭児童相談室を残し、新京成沿線にも家庭児童相談室を設置し、支援や虐待対応の強化を図ることが必要だと求めました。市の答弁は「まずは、児童相談所と一体で連携を図る、複数設置はその先の問題」にとどまりました。今後も複数設置を求めていきます。

    民間より高い差額ベッド代 徴収やめよ指定管理の市立リハビリテーション病院

     夏見台の市立リハビリテーション病院は2008年に船橋市が建設し、医療法人社団・輝生会が管理運営している回復期リハビリ専門病院です。
     高い技術が評判ですが、問題は高すぎる差額ベッド代です。同じ回復期リハビリを行う市内民間病院は1日3300円~約2万円ですが、市立リハビリ病院は1日1万3200円~3万9600円にもなります。しかも差額ベッド代のかからない4人部屋の空きがなく、病院都合で個室に入院させる際も最大14日分の差額ベッド代を求められるため、高額な請求に驚きの声が上がっています。
     日本共産党は12月議会でこうした運用をやめよと質しました。市は回復期病院だから問題ないとしましたが、開設時に2割もの病床を個室にしたのは市です。公立病院として、お金がなくても安心して利用できるよう責任を果たすべきです。

    今こそ ジェンダー平等社会を

     日本共産党は12月議会で、男女共同参画条例の創設を求めました。
     全国の市区町村の女性管理職(課長級以上)の割合は約18%ですが、船橋市は8%と半分未満です。
     男女混合名簿を採用する市立学校は2006年度の46校から激減し、市立船橋高校と特別支援学校の2校だけと、ジェンダー問題の位置付けが弱まっています。
     県内7市にある男女共同参画条例の制定について、船橋市は「県や他市の状況を注視したい」と消極的ですが、今後は積極的な姿勢が必要です。
     また今議会では同性パートナーシップの実現を求める市民の陳情が採択されるという、画期的な動きがありました。多様性や個人の尊厳を尊重するジェンダー平等の市政が切実に求められています。引き続き奮闘します。

    質問封じは議会の責任放棄 鈴木予算決算委員長の不信任動議を提出

     今議会、日本共産党は鈴木和美予算決算委員長に対する不信任動議を出しました。日本共産党の総括質疑に対する市長側の答弁を行わせない、異常な運営を行ったためです。
     この間、総括質疑をめぐって「政策的判断を求めるものか、複数の委員会にまたがるものに限る」など質疑に制約が持ち込まれ、今議会では質問内容を議会が事前にチェックし、発言権を抑制しています。議会が市長への質疑や質問を抑制することは、市長のチェック機関としての責任放棄です。
     動議は賛成が47人中11人(左表)で、賛成少数で否決されましたが、こんなことで市民の声を代弁する議会と言えるでしょうか。

    船橋市議会 意見書と主な陳情への態度


    共産:日本共産党(5人)、自由:自由市政会(11人)、公明:公明党(10人)、民主:市民民主連合(8人)、自民:自由民主党(7人)、真政:真政会(4人)、みらい:みらい@船橋(2人)、
    無所属(3人):は・小・今=議員の頭文字
    退:退席、○:賛成、×:反対

    (表)【鈴木委員長の不信任動議に賛成した議員】●日本共産党/岩井友子、神子そよ子、坂井洋介、松崎さち(金沢和子は欠席) ●市民民主連合/浦田秀夫、神田廣栄、斉藤誠 ●みらい@船橋/朝倉幹晴、池沢みちよ ●無所属/今仲きい子、はまの太郎(氏名は五十音順、敬称略)

  • 日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

    →閲覧はこちらです!

    市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

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