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◆各市議のページ
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新型コロナ感染症対策に関する要望書（第二次）を船橋市に提出しました
要望書を渡す日本共産党船橋市議団と、応対する船橋市経済部長、市長公室長＝４月２４日、市役所
第１回船橋市議会臨時会
国の臨時交付金や財源調整基金の有効活用を
６月10日に閉会した定例議会に続き、新型コロナ対策の補正予算を審議する臨時議会が行われました。先の定例会では、莫大な損失を被っている患者受け入れ病院への助成や、ひとり親世帯や低所得世帯への支援が行われていないこと、支援が届かない中小事業者が残されていることが問題となっていました。
今回の補正でようやくこうした問題が不十分さは残しながらも改善されることになり、日本共産党も含め全会一致で可決成立しました。
まだ予算化されない２２億円
自治体の新型コロナ対策の財源となっている国の臨時特例交付金の船橋市交付分は、国１次補正分で10億９５７７万２千円、国２次補正分で32億９８２６万９千円で、合計43億９４０４万１千円になります。ところが、船橋市が予算化されているのは21億８８６２万１千円だけで、22億円余の交付金は使われませんでした。
また、これまでの新型コロナ対策で16億７２５７万４千円を取り崩した市財源調整基金も、そのうち12億８２００万円が臨時交付金を充てることになり、実際の取り崩しは４億円弱です。さらに、２０１９年度決算で約26億の剰余金が見込まれその内23億円は財源調整基金に積み増しされることになっており、財調残高は約95億円に上ります。
今後船橋市は、こうした財源を有効に使い、新型コロナ対策にしっかり取り組む必要があります。
日本共産党は総括質疑で当面の課題として 以下の実施を求めました。
①３密対策の例外扱いとなっている子どもたちの教育環境の改善と教員の負担軽減のための教育予算の大幅な増額補正を行うこと。
定員を超えて入所させている保育所もまさに３密で、さらに待機児童が急増する認可保育所を増設すること。
②受診抑制、受療抑制による収入減少で厳しい状況の医療・介護・福祉事業所への特段の対策。
③保健所機能強化をふくめたＰＣＲ検査体制の拡充と、医療、介護、福祉、学校の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査を公的に行う体制を検討すること。
④特別定額給付金の対象外となっている４月28日以降に生まれた子どもへの給付を行うこと。
⑤臨時交付金の対象になっている下水道料金の引き下げや学校給食費の無料化など市民生活支援にとりくむこと。
オスプレイの配備撤回を 県内外での共同が広がる
陸上自衛隊のⅤ２２オスプレイの配備撤回を求める共同が、大きく広がっています。６月28日には、配備に反対する佐賀、木更津の住民による、オンラインでの学習交流会が開催されました。
こうした中で、６月30日には、船橋市・八千代市・習志野市が市長の連名で、「木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を、河野防衛大臣に提出しました。
要請書では、配備撤回は求めていないものの、運用や機体の安全性・生活環境への影響について、充分に説明するよう強く求める内容です。
８月からは本格訓練の予定
オスプレイの訓練内容・訓練場への飛行ルートは、現在、運用されている輸送ヘリＣＨ―４７など、木更津駐屯地に配備している航空機と同様になる予定です。なので、現在船橋市内を飛び交うＣＨ―４７と同様に、市内上空を、オスプレイが飛び回る可能性があります。
オスプレイの10万飛行時間当たりの事故件数（事故率）は、主要な米空軍機の中で突出して高いことが明らかになっています。
米空軍が公表した２０１９会計年度（18年10月～19年９月）の最新統計では、昨年、米軍横田基地に配備された特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイは、最も重大な「クラスＡ」の事故率（10万飛行時間あたりの事故数）が２年連続で前年度を上回っています。「クラスＡ」事故は、死者または２００万ドル（約２億２５００万円）以上の損害が出た事故。２０１７年度が４・０５だったのに対し、18年度は５・８４、19年度は６・２２と上昇。米空軍の有人機の中では最多です。
７月には、県内各地で抗議宣伝や集会などが予定されています。
ぜひ、お立ち寄りください。
無料法律相談 7月15日（水）／8月19日（水） 船橋市中央公民館
船橋市議会
２行革を中止し くらしを守る 新型コロナ対策を!!
新年度予算を審議する令和2年（2020年）第1回定例議会が開かれました。開会期間は新型コロナウイルス感染が広がり、小中高特別支援学校の一斉休校など、市民生活や営業への影響が広がり始めた時期でした。
船橋市はこうした市民生活に背をむけ、新年度予算は行財政改革の集中取り組み期間として市民への負担増とサービスの後退を押し付ける内容です。国民健康保険料や下水道料金の値上げ、各種福祉サービスの削減や、公共施設の使用料値上げ、市営住宅や運動公園・法典公園等での指定管理者制度の導入です。市民生活をさらに痛めつけるもので、日本共産党は負担増を中止する予算組み替えを提案しました。
この他、新型コロナの検査体制、習志野基地へのオスプレイ飛来問題や金杉台中の廃校計画の問題などを取り上げました。
海老川上流地区開発に93億円の市費投入ねらう
医療センターの建て替えにも影響が
市民負担増の「行財政改革」の一方、「メディカルタウン」海老川上流地区区画整理事業には特別扱いです。
質疑では、事業組合の事業総額１５８億円のうち、船橋市が43億円を補助すること、東葉高速線新駅設置費用の約50億円と合わせて約93億円を市の予算から支出することが示されました。同事業地内に市立医療センターが購入する用地費の61億円も開発事業の財源で、民間開発でありながら事業費の２／３を船橋市が出す優遇ぶりです。
医療センターの整備費は、用地購入費61億円を含め総額４３７億円です。全額借入れ、元金と利息を併せて４８６億円の内、２７６億円を市の予算から支出、２１０億円を医療センター会計で負担します。38年間の返済ですが船橋市と医療センターにとって重い負担です。
その上医療センターの建て替えが、区画整理事業に振りまわされています。新たな医療センター用地は当初、駅前でしたが駅から離れた地区へ変更となり、使い勝手が悪く医療センター建設費の増加の恐れも出ています。
医療センターの建て替えは区画整理事業と切り離すべきではないでしょうか。
陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
質疑では、事業組合の事業総額１５８億円のうち、船橋市が43億円を補助すること、東葉高速線新駅設置費用の約50億円と合わせて約93億円を市の予算から支出することが示されました。同事業地内に市立医療センターが購入する用地費の61億円も開発事業の財源で、民間開発でありながら事業費の２／３を船橋市が出す優遇ぶりです。
医療センターの整備費は、用地購入費61億円を含め総額４３７億円です。全額借入れ、元金と利息を併せて４８６億円の内、２７６億円を市の予算から支出、２１０億円を医療センター会計で負担します。38年間の返済ですが船橋市と医療センターにとって重い負担です。
その上医療センターの建て替えが、区画整理事業に振りまわされています。新たな医療センター用地は当初、駅前でしたが駅から離れた地区へ変更となり、使い勝手が悪く医療センター建設費の増加の恐れも出ています。
医療センターの建て替えは区画整理事業と切り離すべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス対策について
◇ＰＣＲ検査の早期実施を求める
２月25日に行われた議案質疑で、船橋市保健所でＰＣＲ検査を実施するよう求めました。
これまで、船橋市は検査を行ってきませんでしたが、その２週間後の３月11日から、市での検査が開始されました。
現在は、市内の検体はすべて、市の保健所でＰＣＲ検査を行っています。
◇指定管理制度の問題点
３月28日に集団感染が発生した、船橋市障害者支援施設「北総育成園」では、67名の職員のうち40名が感染し、施設運営が深刻な事態となりました。「北総育成園」は、指定管理制度で社会福祉法人が運営していますが、今回の緊急事態に際し、船橋市が職員を配置して、入所者の支援に当たることができました。
障害者施設の入所者への支援は、知識や経験のある職員が必要です。市が緊急に対応できたのは、直営で運営する障害者施設があるからです。
感染症や災害などの緊急事態に備えるためにも、行政サービスを直営で継続し続けることが必要です。
日本共産党の予算組み替え案（抜粋）
日本共産党は市長提案の予算に対し、組み替え動議を提出しました（表参照）。行革による市民への負担増の中止や、喫緊の課題である子どもの貧困対策として、学校給食費の半減、子どもの国保料無料化など、子育て世帯への経済支援を盛り込んでいます。財源は財源調整基金があるのに別に貯めこんでいる減債基金を使います。他会派が「私どもの考えと乖離している（自民）」などと反対し否決しました。
金杉台中学校の存続を
金杉台中学校の存続を求める保護者や地域の声を無視し、３月５日、船橋市教育委員会議は２０２３年４月に金杉台中学校を御滝中学校に統廃合する方針を決定しました。学校規模の適正化というコスト優先の決定です。
しかし、金杉台中学校の継続を望む声は根強く、特に一番地元の金杉台小学校の保護者のアンケート回答では継続を望むが52％、統合に賛成が45％と継続を望む声が上回っています。ＵＲの金杉台団地内にあり、金杉台小学校と金杉台中学校の小中連携教育が取り組まれるなど、保護者や子どもたちから小規模校の良さが評価されてきたのです。しかも統合する御滝中学校は生徒数が多く体育館や校庭が足りず部活動も制限されるなど適正規模とは言えない大規模校で、矛盾しています。
地域にとっても廃校は今後のまちづくりに影響し、廃校よりも団地の空き家の再生で若い世代を呼び込む対策こそ求められています。
行財政改革 弱い者いじめつづく
２０２０年度国民健康保険料の引き上げ（均等割分）１人３０００円が賛成多数で可決されました。消費税が10％になり、高齢者や低所得者の加入が多い保険料の値上げは、ますます滞納者を増やし、市民から医療を取り上げる事になります。
さらに行革の中では県の制度に合わせ、船橋市単独で実施してきた重度心身障害者の医療扶助対象から65歳以上で新たに重度心身障害者手帳を取得した方を除外することが予定されています。実際に年間２００名を超える方へのサービス低下になる事を市も認めています。このような市民いじめの行革は実施すべきではありません。
陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
説明を求める意見書を可決
無所属のはまの太郎議員が提出者、日本共産党市議団が賛成者となって提出した、「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が、本会議で可決されました。
意見書は、オスプレイの配備に反対するものではありませんが、習志野駐屯地や演習場周辺の住民に対し、政府が十分説明するよう求める内容です。市内の市民団体から、各議員への働きかけや議会の傍聴などが取り組まれ可決への後押しとなりました。
日本共産党は、オスプレイの暫定的な配備自体に反対をしていますが、説明を求める市民の声と、それに応えた議会の意思決定は、非常に重要な成果であると考えています。
今後は、配備に反対すると共に、市民への説明会の実現にむけて、力を尽くします。
３月議会における議案・発議案・陳情に関する各議員の態度表明（主なもの）
※「国保引き上げ撤回を求める陳情」は、第18号議案が可決されたため、 議論もせずに不採択が決まってしまいました。
全ての結果はこちら
| 日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。
→閲覧は
 こちらです！ |
市議会議員 松崎さち
ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。
市議会議員 坂井 洋介
市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を！
二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
市議会議員 神子そよ子
市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。
市議会議員 金沢和子
悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。
市議会議員 岩井友子
選挙が終わり船橋市のＨＰを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の４月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。