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◆各市議のページ
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この市民アンケートに寄せられた要望は、「予算要望書」として、市長に提出して実現を求めていきます。過去に作成した「予算要望書」はこちらです。
新型コロナウイルス感染症
アンケートのお願い
日本共産党船橋市議団では、新型コロナウイルス感染症について議会での質問など対応を行なっています。市民のみなさまから広く意見を募り、引き続き市への申し入れも含めて、対応していきたいと考えております。ぜひご意見をお寄せください。
2021年4月7日
新型コロナウイルス感染「第４波」対策に関する緊急の要望書を市長に提出
感染⼒の強い変異株の流⾏も重⼤な懸念要素で、県内でも３⽉３０⽇までに４８例が確認されています。⾼齢者・障害者施設の従事者に対して２回の唾液PCR検査を実施だけでなく、中⼩事業者の経悪悪化、⾮正規雇⽤労働者の解雇・雇い⽌めなど問題に対しての要望をまとめた要望書を市長に提出し、懇談しました。
2021年3月21日
明るい会は、今後も県民のみなさんとともに命とくらしを守るため、
全力をあげます
千葉県知事選挙の結果について
憲法がいきる明るい千葉県をつくる会
２１日投開票の千葉県知事選挙で、日本共産党推薦、憲法がいきる明るい千葉県をつくる会、（明るい会）のかなみつ理恵候補は、122,932票獲得し健闘しましたが当選にいたりませんでした。ご支持・ご支援をいただいた県民のみなさん、団体のみなさんに心から感謝を申し上げます。今回の知事選挙は、コロナ禍のもとで県民のいのちとくらしを守る千葉県政にするかどうかが問われました。かなみつ理恵候補は、不要不急の巨大開発・巨大道路建設を一旦とめて、コロナ対策に全力をあげる
①希望者全員へのＰＣＲ検査の拡充
②医療体制の強化と減収補填
③自粛と補償をセットでおこなうことを掲げ、生活困窮の方や不安を抱える方に対する「なんでも相談窓口」を県と市町村におくことも提案しました。
さらに、千葉県が財政力指数４位の豊かさを、福祉・医療・教育に優先して活用して、県民の暮らしを守ることを訴えました。そして、ジェンダー平等条例の制定を提案し、 アンケート調査で「若者の５人に１人が生理用品の購入に苦労している」という結果をみて、 「まず学校に、無料で生理用品を置く」緊急提案をおこないました。そして池内さおり・前衆院議員との街頭トークは、 「ジェンダー平等社会を千葉県からつくろう」が選挙の熱い争点になりました。
災害やコロナ禍で「だれ一人として取り残さない」政治が本当に大事になっています。明るい会は、千葉県が「県民の福祉、生活をまもる」ことを第一の仕事とする県政の実現に、県民のみなさんと力を合わせて奮闘します。同時に、市民と野党の共同を発展させ、菅政権を倒し、国の政治の転換をめざし奮闘します。
コロナ 議会質問を力に
船橋市が変異株検査を開始
船橋市保健所は３月24日から、一定の条件を満たした新型コロナウイルス感染症陽性検体について、変異株の検査を千葉県衛生研究所に依頼し始めました。３月18日の市議会予算決算委員会で、日本共産党が実態を明らかにし、検査の実施につながりました。
変異株検査をしていなかった船橋市
県の保健所が担当する県内他市では、変異株の検査が行われ、変異株感染者が見つかっています。しかし船橋市のような中核市保健所では検査環境が未整備のため、変異株の検査ができません。そこで新型コロナ陽性検体を県衛生研究所に送って検査を行うことになっていますが、船橋市保健所は送っていませんでした。船橋市の新型コロナ感染者は県内では千葉市に次いで2番目に多く、変異株の感染状況をつかまなければ、変異株の感染から市民を守ることはできません。
市が送らなかった理由は、「変異株陽性者が出た場合の受け入れ医療機関の調整を行っているから」というものでした。変異株陽性者が出た場合、①原則入院、②原則感染対策を行った個室、③退院は2回連続の陰性確認、という基準を示した国の通知が出されています。この基準を満たす病床を市内に確保する調整を行っているということでした。また、県に対しても市内で確保できない場合の受け入れ医療体制を求めているが、こちらも調整中。そのため検査をしていないという説明でした。
検査をせずに変異株感染者0は、感染を隠しているのと同じだという観点で、一刻も早く変異株検査を行うよう求めました。答弁に立った市長も「検体を県の衛生研究所に送るよう、昨日保健所と話した」と、今後、変異株検査を行うことを表明しました。
病床確保は国と自治体の責任で
現在も市内で新たなクラスターが次々と見つかり、新型コロナ患者受け入れ病床数１１４床の58％が稼働中です（３月30日時点）。この状況で変異株患者を受け入れる基準の病床を確保することは、医療機関任せでは困難です。変異株患者の受け入れ体制を整備するため、国、県、市が一体となって医療体制整備に力を注ぐべきです。
「生理の貧困」対策、生理用品の無償配布をもとめる
「過去１年間に金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた女性が５人に１人」というアンケート結果がニュースになりました。コロナ禍でアルバイトなどの収入が減り、生理用品が買えない「生理の貧困」という苦境に立たされている若い女性が少なくないことが問題になっています。
新型コロナ危機のもと、真っ先に状況が悪化する女性や子どもへ、世界各地で生理用品の無償配布が始まっています。
イギリススコットランドでは生理用品の無償化の法律ができ、ニュージーランドやフランスでは国として生徒や学生に生理用品の無償提供が決定、韓国でも公共施設や学校の女子トイレに無料の生理用品の自販機を設置している自治体が増えています。
防災用備蓄を活用し学校トイレに設置を
日本でも最近、各地の自治体が生理用品の無償配布を行い始めました。特に、防災用備蓄の更新に合わせて、「生理の貧困」対策として生理用品を無償配布する動きが相次いでいます。
3月18日の市議会で、船橋市でも防災用の備蓄を活用した生理用品の無償配布と、小･中･高校や公民館などの公共施設のトイレに気軽に使えるように設置することなど「生理の貧困」に取り組むことを求めました。
市長公室長からは「生理用品は、来年度（２０２１年度）更新する予定であり、災害用の備蓄に空白が生じない範囲でなるべく早い時期にとりくんでいきたい。配布の仕方、場所について十分配慮することが必要なことは認識している。関係する部署と協議して対応したい」との答弁がありました。
小･中･高校では生理用品は保健室においてあり必要な生徒が取りにくれば渡していますが、養護教諭に「下さい」とお願いしなければならず、使いづらいのが実情です。トイレに置いて、誰もが気軽に使えるよう強く求めました。
学校教育部長からは「（自由に持っていけるよう）学校現場の意見を聞きながら必要な対策を講じていきたい」、教育長からも「学校現場の状況を見て判断して検討させていただく」と答弁がありました。
ジェンダー平等社会に向けて
女性だから仕方がないと我慢してきたことが、これまで以上に深刻な問題として現れています。
「生理の貧困」は、女性の「学ぶ権利」や「働く権利」など、保障されるべき権利が奪われることにつながりかねません。
生理用品が買えなくてつらい思いをしなくても済むように「生理の貧困」対策がしっかりと行われることが必要です。
ジェンダー平等の実現にむけて、大事な課題です。
無料法律相談 4月14日（水）／5月13日（木） 船橋市中央公民館
12月議会 コロナ禍 開発事業でなく市民のいのち暮らし守れ
コロナ禍のもとで市民の暮らしが一層困窮しています。「行財政改革」は押し進め、あらゆる事業の見直しをしてでも海老川上流地区開発事業を進めるという市の姿勢が明らかになった12月議会でした。事業費の計上もれ54億円や、追加工事費用44億円、新駅設置50億円など市の負担が増え、日本共産党以外からも懸念の声があがりました。
市の施設の管理運営を民間事業者に丸投げしてしまう「指定管理者制度」では、指定管理を受ける業者がなかったことから、２つのデイサービスの廃止が決まってしまいました。市は指定管理を次々と進めていますが、今後同様に施設や事業を失ってしまう恐れがあります。
予算決算委員会の質疑では、日本共産党の質問に対し、委員長が市長側に答弁を求めない「質問封じ」が行われました。これに対し、日本共産党市議団は、委員長の不信任動議を提出しました。
議会最終日、ひとり親家庭（所得制限あり）や、経済的に困窮している子育て世帯に対する給付金が再支給されることになりました。
「財政が厳しい」と言いながら、ゼネコン向け大型開発に１６６億円を投入!?
市長が進める海老川上流地区開発事業では、総事業費に54億円の諸経費が含まれていなかったことが判明し、計画の見直しが行われました。今議会には、大手ゼネコンの株式会社フジタが策定した追加工事を含む新事業計画が報告され、総事業費は１５８億円から１９２億円に増えています。このうち、市の助成金は、13億円増額の56億円になることが明らかになりました。
しかも、市はこの計画実現のために、行革で凍結していた事業区域内にある東葉高速鉄道の新駅を建設（50億円）し、令和８年に開業することまで決めました。
この計画を進めれば、医療センター用地（60億円）を含め市の負担は合計１６６億円もの事業になります。財政が厳しくなるからと市民に押し付けている「行財政改革推進プラン」とは正反対の政策決定です。
議会で財源問題を指摘された市長は「市長として判断した」と答弁しています。
これでは、まるで大型開発のために「行革プラン」をすすめていると、表明するようなものです。
福祉後退の「行財政改革」
今議会も市民泣かせの「行財政改革」が進められました。母子・父子家庭の医療費助成を改悪する条例が通され、１５３人の高校生、４０１人の一人親が助成を打ち切られます。（昨年４月１日時点）
コスト削減を口実に公共施設の企業依存が進み、市営住宅や少年自然の家、総合体育館等の管理運営を営利企業にやらせる議案が通されました。さらに受ける法人がいないからと、多くの利用者のいる市立西老人デイサービスセンターと市立三山デイサービスセンターを廃止する議案も通されました。コロナ禍のもと福祉を後退させる「行財政改革」は許されません。
コロナ対策でPCRなど緊急要望
日本共産党千葉県西部地区委員会と船橋市議団は12月9日、市長に「新型コロナウイルス感染拡大対策に関する緊急の要望書」を提出しました。
新型コロナウイルス感染症の「第３波」で感染者は増え続けています。船橋市内でも介護老人施設・高校・病院等で感染者のクラスターが発生しています。感染の爆発的拡大を抑止し、医療崩壊を招かないための抜本的な対策強化が必要です。そのため「病院・介護施設等への社会的検査」などの実施を求めました。
市長は「危機感は共有している」「感染拡大を防止するために要望は検討したい」と答えました。
引き続き日本共産党市議団は県知事や政府へも働きかけ、署名活動にもとりくんでいます。
住民を犠牲にする日米合同演習はきっぱり中止を
陸上自衛隊第一空挺団が毎年１月に実施している「降下訓練始め」に、２０１７年から米軍が参加をしています。17年は在日米軍から15人の参加でしたが、18年には30名と倍になり、さらにアラスカからも50名が参加するなど、規模が大きくなっていました。
昨年の９月には２日間にわたり、習志野演習場を使用した日米共同演習が初めて実施され、「降下訓練始め」が日米共同演習の実績作りに利用されています。
今年の降下訓練始めは13日に実施されましたが、「今回は米軍は参加しない」と、１月８日の夕方に、北関東防衛局から船橋市に対して、情報提供がありました。
詳細を確認すると、米軍は駐屯地に来てもいなかったことが判明。結局、訓練に参加しないことは、かなり前から決まっていたはずなのに自治体には知らせなかった、ということが分かりました。
そもそも今回は、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、一般公開は中止されており、これまで口実であった「米軍による祝賀の意」も、国民へ「ご理解を深めて頂く」ことも、全く成り立ちません。
また米軍は、日米地位協定９条で出入国管理法の適用が除外されています。入管も通らず、日本での検疫も受けず、市内を自由に移動することになれば、それだけで、市民生活は感染の危機にさらされます。
市民の安全のために、市は、住宅密集地での日米共同訓練の中止を求めていくべきです。
子どもを虐待から守る家庭児童相談室が南船橋駅前へ?!
北本町の保健所施設内にある家庭児童相談室で受ける相談件数は、年々増加傾向にあり、市内全域から相談者が訪れています。
市の児童相談所設置構想では、京葉線南船橋駅南側に建設を予定している児童相談所内に、家庭児童相談室も移してしまおうという計画です。
これでは、市内全域からの利便性が悪くなり、特に北部地域からのアクセスが悪くなることは明らかです。
市は家庭児童相談室を児童相談所内に設置することで、両者の連携を強化するとしています。しかし支援を必要とする児童や保護者、妊産婦を支援から遠ざけてしまうことになるのではないでしょうか。
また、緊急を要するケースもあり、職員が通報先へかけつけることもあります。家庭児童相談室を児童相談所内の１カ所にしてしまうことは問題です。
日本共産党は現在の家庭児童相談室を残し、新京成沿線にも家庭児童相談室を設置し、支援や虐待対応の強化を図ることが必要だと求めました。市の答弁は「まずは、児童相談所と一体で連携を図る、複数設置はその先の問題」にとどまりました。今後も複数設置を求めていきます。
民間より高い差額ベッド代 徴収やめよ指定管理の市立リハビリテーション病院
夏見台の市立リハビリテーション病院は２００８年に船橋市が建設し、医療法人社団・輝生会が管理運営している回復期リハビリ専門病院です。
高い技術が評判ですが、問題は高すぎる差額ベッド代です。同じ回復期リハビリを行う市内民間病院は１日３３００円～約２万円ですが、市立リハビリ病院は1日１万３２００円～３万９６００円にもなります。しかも差額ベッド代のかからない４人部屋の空きがなく、病院都合で個室に入院させる際も最大14日分の差額ベッド代を求められるため、高額な請求に驚きの声が上がっています。
日本共産党は12月議会でこうした運用をやめよと質しました。市は回復期病院だから問題ないとしましたが、開設時に２割もの病床を個室にしたのは市です。公立病院として、お金がなくても安心して利用できるよう責任を果たすべきです。
今こそ ジェンダー平等社会を
日本共産党は12月議会で、男女共同参画条例の創設を求めました。
全国の市区町村の女性管理職（課長級以上）の割合は約18％ですが、船橋市は８％と半分未満です。
男女混合名簿を採用する市立学校は２００６年度の46校から激減し、市立船橋高校と特別支援学校の２校だけと、ジェンダー問題の位置付けが弱まっています。
県内７市にある男女共同参画条例の制定について、船橋市は「県や他市の状況を注視したい」と消極的ですが、今後は積極的な姿勢が必要です。
また今議会では同性パートナーシップの実現を求める市民の陳情が採択されるという、画期的な動きがありました。多様性や個人の尊厳を尊重するジェンダー平等の市政が切実に求められています。引き続き奮闘します。
質問封じは議会の責任放棄 鈴木予算決算委員長の不信任動議を提出
今議会、日本共産党は鈴木和美予算決算委員長に対する不信任動議を出しました。日本共産党の総括質疑に対する市長側の答弁を行わせない、異常な運営を行ったためです。
この間、総括質疑をめぐって「政策的判断を求めるものか、複数の委員会にまたがるものに限る」など質疑に制約が持ち込まれ、今議会では質問内容を議会が事前にチェックし、発言権を抑制しています。議会が市長への質疑や質問を抑制することは、市長のチェック機関としての責任放棄です。
動議は賛成が47人中11人（左表）で、賛成少数で否決されましたが、こんなことで市民の声を代弁する議会と言えるでしょうか。
船橋市議会 意見書と主な陳情への態度
共産：日本共産党（５人）、自由：自由市政会（11人）、公明：公明党（10人）、民主：市民民主連合（８人）、自民：自由民主党（７人）、真政：真政会（４人）、みらい：みらい＠船橋（２人）、
無所属（３人）：は・小・今＝議員の頭文字
退：退席、○：賛成、×：反対
（表）【鈴木委員長の不信任動議に賛成した議員】●日本共産党／岩井友子、神子そよ子、坂井洋介、松崎さち（金沢和子は欠席） ●市民民主連合／浦田秀夫、神田廣栄、斉藤誠 ●みらい＠船橋／朝倉幹晴、池沢みちよ ●無所属／今仲きい子、はまの太郎（氏名は五十音順、敬称略）
| 日本共産党船橋市議団 政務活動費の使途を報告します |
船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。
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市議会議員 松崎さち
ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。
市議会議員 坂井 洋介
市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を！
二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
市議会議員 神子そよ子
市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。
市議会議員 金沢和子
悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。
市議会議員 岩井友子
選挙が終わり船橋市のＨＰを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の４月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。