理事長背任疑惑のJCHO船橋中央病院
市は現地建て替えを求めよ

　「歩いて行ける総合病院がなくなる」―独立行政法人地域医療機能推進機構（通称ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）船橋中央病院の日本建鐵跡地（山手１丁目）への移転発表以来、周辺住民から不安の声が出ています。しかも移転予定地は周辺の道幅が狭く、休日の道路渋滞が深刻ですが、野村不動産と住友不動産が最大１３００戸のマンション開発を行う予定です。渋滞がさらに悪化し、救急車の通行に支障が生じかねません。
　日本共産党は２月28日の市議会で市に対し、中央病院の現地建て替えをＪＣＨＯに求めるべきだと訴えました。また、移転用地を巡りＪＣＨＯの山本理事長が野村不動産に34億円の利益供与を行った疑いを「しんぶん赤旗」が報じており、真相解明も併せて求めるべきと質しました。
　市はどちらも拒みましたが、医療従事者の待遇改善や地域医療の拡充が求められる中、見過ごせない事態です。見て見ぬふりをすべきではありません。

下水道管の老朽化、船橋市は大丈夫？

　埼玉県八潮市内で発生した大規模な道路陥没事故によって、全国の下水道施設の老朽化問題が焦点となりました。日本共産党は、今後の市の対応と改修について質疑を行いました。
船橋市は、
・直径１・５ｍ以上、最大で５ｍの管渠が埋設されている道路の路面下空洞調査を実施
・直径２ｍ以上の管渠が埋設されている道路の目視による調査を３月から２か月間で実施
することを明らかにしました。
　しかし、今回の調査費用と補修が必要となった場合の費用への国からの支援は未定です。水道や下水道などは、命にかかわる問題であり、自治体任せではなく国の責任で対策すべきです。
　しかも、新年度予算では、下水道ＷＰＰＰ（ウォーターＰＰＰ。下水道施設の維持管理・更新をすべて民間にまかせること） の導入を検討する予算が計上されました。下水道管の改修事業を利用して、国の支援が欲しければＷＰＰＰの導入をしろという内容です。下水道事業は、衛生的な生活環境の保持、自然環境の保全などを行う重要な事業であり、国が費用負担するのは当然です。
　来年度は、下水道料金の値上げが予定されています。県営水道料金も20％の値上げが予定されており、市民の負担はさらに大きくなります。６月の市長選挙と市議補欠選挙、７月の参議院選挙で、下水道料金の値上げを食い止め、老朽化対策へ国の支援を実現できるよう、力を尽くします。

市民の命を守る救急隊の増隊は急務

　昨年暮れに「救急車を呼んでも、なかなか来ない」「受け入れ先病院が、なかなか見つからない」という情報が日本共産党市議団に寄せられました。
　市内では、搬送困難事例件数は10月１９２件から今年１月には４５１件に、現場滞在最長時間も10月１９９分から１月には６９４分という状況がわかりました。12月には市内の救急車がフル稼働し、およそ８分に１回救急車が出動している日もありました。１度出動した救急隊が、消防署に戻る間もなく次の現場へ向かうという状況でした。「早急に増隊が必要ではないか」と求めましたが、消防局長からは「まずは２０２４年度増隊（１隊）した効果の検証をし、救急需要を見ながら適正な時期に検討していきたい」と答弁があっただけでした。
　今年の夏も猛暑が予想され、救急隊員の過重労働も心配です。今後高齢化社会が進めば、ますます救急車が必要になります。市民の命を守るためにも、早急に体制強化が必要です。

3月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度

共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（11人）、公明＝公明党（９人）、結＝結（７人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（４人）、市政＝市政会（議長を除く３人）、無所属（４人）は・三・か・佐＝各議員の頭文字　【○＝賛成　×＝反対　退＝退席】
議案等に対する各議員の賛否についてはこちら（船橋市議会HP内PDF）