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  • 岩井友子

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  • 坂井洋介

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  • 松崎さち

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  • 我が家は、いくら値上げ?
    7月から下水道料金値上げ

     昨年12月の議会で、下水道料金の値上げ条例案が可決されました。船橋市が強行している「行財政改革推進プラン」の一つです。
    値上げは、7月使用分からですが、徴収は10月から。

    今回の値上げ金額

     今回の値上げは、公共下水道を利用している全ての世帯が支払う基本使用料と、利用世帯が最も多い10㎥~20㎥の利用料区分(全体の約70%)だけが値上げになりました。
    基本使用料は、595円から690円になり、95円の増額。また、1㎥~10㎥までは1円、11㎥~20㎥までは11円、それぞれ増額です。
    今回の行革の特徴として、市民の生活実態とは無関係にすすめることや、対象者に意見を聞かないことは、下水道使用料も同様です。
    まだまだ予定されている、「行革」による負担増を許さないためにも、ぜひ、ご一緒に声を上げて行きましょう。

    算定方式について

     例えば、2ヶ月で35㎥の場合。
    ①1か月分の利用量を求めます。35㎥を整数で配分し、18㎥と17㎥に分けます。
    ②それぞれの料金を計算します。18㎥は、10㎥までは単価が31円なので、310円に。10㎥を超えた8㎥は単価が101円なので808円になります。
    ③計算は、基本使用料690円+310円+808円に消費税をかけます。料金は、1988円に。
    ④同様に17㎥を計算すると1877円。合計すると、3865円に。現在は、3453円なので、412円の値上げになります。

    千葉ジェッツふなばしへの
    船橋アリーナの料金割引はやりすぎ!?

     プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツふなばし」は、船橋市立総合体育館「船橋アリーナ」をホームアリーナにしています。
    土日に行われるホームゲームは、2018年度開催日数は32日、約16万人が入場しました。メインアリーナだけでなく、サブアリーナも練習場所として毎日のように使っています。
    2015年5月、船橋市は千葉ジェッツ(当時)の運営会社と相互連携・支援協力の協定を結び、総合体育館の施設利用料を大幅に減額してきました。
    2018年度の決算ではメインアリーナ分として2000万円、サブアリーナ分として200万円支払われていますが、正規料金に比べメインアリーナが50%減額、サブアリーナが75%減額にもなっています。
    ホームゲームの入場料は一人約3000円から1万数千円でBリーグの中でも観客動員数はトップといわれ、人気のチームとなり、収益が上がるようになっていながら、減額し続けることは疑問です。
    財政が厳しいからと2021年4月から総合体育館の使用料値上げが予定され、「民間のスポーツ施設より高くなる」「金のない市民は利用できなくなる」と怒りの声が上がっています。
    行財政改革というのであれば、収益を上げるプロスポーツへの過大な支援、利用料の減額こそ見直すべきではないでしょうか。

    入所が定員の3倍に 異常事態の児童相談所一時保護所

     相談件数が増大する児童相談所と一時保護所の増設が急務です。昨年11月、船橋・市川・浦安・鎌ヶ谷を管轄する県立市川児童相談所の一時保護所では、定員の3倍超もの児童が入所する事態に(表参照)。寝室が足りず、ラウンジや学習室に布団を敷く状況です。
    県は来年度市川児童相談所について一時保護所の定員を8人増やすため中庭に2部屋増設し、職員の増員と面談室の一部を執務室にしますが、職員のみならず施設不足が深刻です。
    かつて運営指針で人口50万人に最低一カ所程度は必要とされていた児童相談所ですが、県は増設せず市川児相の管轄人口は140万人超、県内最大です。
    中核市の船橋市は児相設置が可能となり、開設を決めましたが(2025年度)、設置が義務付けられている県とは異なる財政面や専門職確保面での困難があります。試算では、市の支出は建設費に約16億円、運営費に年間約13億円になります。
    国や県は子どもを守る体制づくりのため市への財政的・人的支援に責任を果たすよう強く求めます。

    無料法律相談 2月13日(木)/3月12日(木)
    船橋市中央公民館
  • 市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

  • 船橋市議会
    2倍~4倍もの値上げ
    文化ホール、体育館、サッカー場、野球場など…

     12月市議会(11月18日~12月20日)で、「行革」による公共施設使用料や下水道料金の値上げ、運動公園・法典公園の駐車場有料化と指定管理者制度導入(民営化)に関する議案が市長から提出されました。日本共産党はこれらに反対するとともに、災害対策など市民要望に関する一般質問を行い、発議案2本を提出しました。

     行革での使用料見直しは下水道や公民館など32の施設で、ほとんどが値上げです。影響額は5億8千万円にものぼります(下水道4億2千万円、その他1億6千万円)。特にホールや運動施設などの上げ幅は2倍、大学生の区分がなくなったため、大学生は4倍にも(表参照)。消費税増税などで厳しい市民生活に追い討ちをかけ、スポーツや社会教育活動の足を引っ張るものです。
    新料金は利用者にも知らされず、今議会まで隠されてきました。なぜかを本会議で問うと、市は「利用者からは高いと、非利用者からはもっと上げろと言われるから」と答えましたが、説明になっていません。
    市は値上げの理由に「受益者負担の原則」を持ち出していますが、公共施設は低所得者でも健康で文化的な生活を送ったり、教育を受ける権利などを実現できるよう整備されており、受益という考え方自体が憲法の理念に反します。
    「財政力があるのにこんな行革は嫌だ」と市民の怒りが広がり短期間に5千超の署名が市長に提出され、今も広がっています。日本共産党は値上げや駐車場有料化、民営化に反対しましたが、賛成多数で可決されました。今後も国保料・保育料の値上げや福祉サービス等の削減が計画されており、注視が必要です。

    12月議会で可決された値上げとなる施設の一部

    ハザードマップと矛盾する街づくり

     市は海老川上流地域への土地区画整理事業(メディカルタウン構想)と共に医療センター移転を進める計画です。しかし、同地域はハザードマップでは浸水、液状化の危険性が極めて高い地域です。
    市は「対策手法を取ることで街づくりは可能」と説明しますが医療センターは災害拠点病院としての役割を担うことになっています。対策などで医療センターは無事だとしても、その周辺が浸水などでアクセスできなければ意味はありません。この事業を止める事が一番の災害対策ではないかと質しました。
    市は「高台からのアクセスルートも検討する」等と答弁し、この事業を止める考えがない事が明らかになりました。行革で市民に負担を求める一方、大型開発を進める事は市民の理解を得られません。

    待ったなしの空き家対策 市の体制強化を

     老朽化した空き家が、市内各地で問題になっていますが、市民から「市役所に相談しても少しも変わらない」という苦情の声が上がっています。昨年の台風では、市内各地で老朽化した空き家の屋根や壁が暴風雨で吹き飛ぶ状況まで起きました。
    空き家対策が進まない原因が空き家対策を担当する職員の不足にあることを明らかにし、体制の強化を求めました。
    また、危険な空き家を除却するための助成事業が全国的に実施され、空き家対策に効果を上げており、船橋市での実施を求めました。
    答弁で市長は「職員数の事は把握していなかった。しっかりとりくみたい。除去のことも前向きに検討させていただく」と述べました。

    防災ラジオ 船橋市民にも すでに260自治体で導入

     台風の際、「防災無線のアナウンスが全く聞こえなかった」という声が各地で上がりました。船橋市は、現在使用している防災無線システムでは、対応する防災ラジオがないから、戸別の防災ラジオ導入はできないと言います。
    しかし全国ではすでに260を超える自治体が、ポケベル波を使った防災ラジオを導入しています。
    災害時、高齢者や障がい者などの災害弱者に、いち早く正しい情報が伝わるよう、早急な防災ラジオ導入の検討を要望しました。

    学校の相談体制の充実を

     学校現場で「子どもの立場で問題解決」に取り組む体制の強化が、急務となっています。
    市内の各中学校には県から、小学校には市から、スクールカウンセラーが配置されています。
    市内小学校で配置されているスクールカウンセラーへの相談で、子ども・保護者・教職員のいずれからも相談が多い傾向にあるのは「不登校」についてです。この5年間で、2倍以上増えています。
    しかも、全校児童数が200名程度から1000名を超える学校などがありますが、児童数にかかわりなく各校1名の配置であることから、相談業務が困難になっている学校があると危惧されています。
    日本共産党は、スクールカウンセラーを常勤にすること、スクールソーシャルワーカーを増員し、保護者からの相談も受けることなどを提案しています。

    アンケートへのご協力 ありがとうございました!

     2019年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「2020年度予算要望書」を作成し、12月18日市長へ提出、要望実現の申し入れをしました。アンケート用紙は昨年8月より市内に約14万枚を配布し、10月15日までに1354通の回答をいただきました。
    船橋市議団はこれからも皆さんと力を合わせ、要求実現に取り組んでまいります。

    12月議会の発議案(意見書)

    12月議会では日本共産党から「被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを求める意見書」「地球温暖化対策の強化を求める意見書」を提出しました。また、無所属議員が提出し、日本共産党が賛成者となった「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が審議されました。
    日本共産党提出の意見書は賛成少数で否決されましたが、「オスプレイ」に関する意見書は多数で継続審査となり、引き続き審議される事になりました。

  • 5月1日船橋市天沼公園であった第64回船橋地区統一メーデー。

    岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。


    どうなる? 対象施設や保育内容
    子ども・子育て支援法

    消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。対象世帯や認可外施設はどのよ議会運営委員及び常任委員一覧( ◎=委員長、○=副委員長 )船橋市議会新たな人事確定うに扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。

    日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。


    木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

    日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。

    日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

    →閲覧はこちらです!