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◆各市議のページ

  • 岩井友子

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  • 坂井洋介

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  • 松崎さち

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  • 12月市議会 市長など議員の「期末手当値上げ」
    放課後ルームは「その場しのぎ」

    海老川上流地区は田園型都市公園に
    共産党が提案

    自衛隊 習志野基地降下訓練始めまた米軍が参加!
    原発問題 市長の失礼な態度
    補正予算 市長・議員の手当「お手盛り」
    12月市議会 日本共産党原案の条例・意見書・決議と、主な陳情への態度

  • 無所属議員と共同提案 「消費税増税は中止を」意見書

    3日に閉会した6月議会で、日本共産党は無所属のはまの太郎議員、小川友樹議員とともに「10月からの消費税増税中止を求める意見書」を提案しました。文面は表の通りです。
    6月27日にこの意見書の採決が行われ、共産党と無所属議員らの他、市民民主連合、みらい@船橋が賛成しましたが、自民・公明などが反対し、15対31で否決されました。なお、市民民主連合の高橋けんたろう・岡田とおる・斉藤誠議員は採決時に退席しました。
    景気が悪化する中で暮らしも経済も壊す消費税増税は自滅行為です。市議会議員の姿勢が問われます。

    発議案第1号
    10月からの消費税増税中止を求める意見書

    5月13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気の基調判断が2月までの「下方への局面変化」から、平成25年(2013年)1月以来6年2カ月ぶりとなる「悪化」に転じた。
    「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、6段階の基調判断のうち最も低い判断である。「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースは無い。
    これまで自民党政府は消費税増税を3回行っているが、どれも政府の景気判断としては「好景気」「回復期」の時期に実施された。それでも5%、8%への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となった。
    国内総生産の6割を占める家計消費は、平成26年(2014年)4月の消費税増税で落ち込んだまま、増税前の水準を一度も回復していない。市民の中でも低所得者、とりわけ年金生活の高齢者などは、「これ以上、負担が増えたら生活できない。何を節約すれば良いのか分からない」と、不安の声を上げている。
    政府は、食料品などには「軽減税率」を適用する、とのことだが、実際には8%に据え置かれるだけで軽減ではない。消費税の逆進性がますます強まることになる。
    今回の10%への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中でのものであり、強行するとすれば前例のない無謀極まる政策である。
    10%への増税は、今からでも止められる。
    よって、政府においては、10月からの消費税の増税を中止するよう、強く要望する。
    以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

    「遠すぎる」の声に応えて
    投票所の増設を

    4月に行われた市議会議員選挙・県議会議員選挙ともに、船橋市の投票率は34%台となり、前回を下回りました。特に若年層の投票率は低く、20代の投票率は市議選で15%、県議選で17%です。30代・40代も市議選は20%台、県議選も40代後半を除けば同様の数値にとどまっており、投票率の低さが問題になっています。
    また高齢者など足腰の弱った方から投票所について「遠すぎる」「坂道が苦痛で歩いていけない」などの声が出されています。船橋市は人口10万人あたりの投票所数も近隣市と比べて少なく、増設が急がれます。(表参照)
    日本共産党は6月議会で選挙管理委員会(以下選管)に、「せめて千葉市や市川市と同規模にするにはあと19カ所の投票所が必要だ」と増設を求めました。
    選管は総務省の助言にある「有権者の住所から3㎞以内の投票所」という基準には合致しているとしながらも、「高齢化社会を迎える中、投票環境の向上は大きな課題と認識している。他市の状況等について研究、検討はしていきたい」と答えました。
    また期日前投票所は市川・八千代・松戸市などでは商業施設に開設されていますが、船橋市では公共施設にしか設置されていません。商業施設への設置を求めた所、選管は「検討したい」と答えました。

    選挙公報の全戸配布を

    選挙公報とは候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを載せた文書で、有権者にとって重要な情報源です。船橋市は新聞折込と戸別郵送によって投開票日の二日前までに配布していますが、新聞をとらない方が増加しており、特に20代の購読率は一般的には1割にもならないと言われています。
    選管側は「期日前投票所や市内公共施設89カ所に布置(置き並べること)している」「ホームページに速やかに掲載している」と言いますが、取りに行けない人やネットに接続できない人もいます。本会議で選挙公報の全戸配布を求めた所、選管は「新聞未購読世帯割合が増加していく傾向にあることから、今後は近隣市の動向に注視し、検討していきたい」と答えました。
    投票環境の向上や啓発の強化は市独自でもできることです。引き続き改善を求めていきます。

    無料法律相談 7月10日(水)/8月9日(金)/9月12日(木)
    船橋市中央公民館
  • 市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。

    5月1日船橋市天沼公園であった第64回船橋地区統一メーデー。

    岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。


    どうなる? 対象施設や保育内容
    子ども・子育て支援法

    消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。対象世帯や認可外施設はどのよ議会運営委員及び常任委員一覧( ◎=委員長、○=副委員長 )船橋市議会新たな人事確定うに扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。

    日本共産党は、5月23日(木)衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。


    木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

    日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。

    日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

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