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この市民アンケートに寄せられた要望は、「予算要望書」として、市長に提出して実現を求めていきます。過去に作成した「予算要望書」はこちらです。
新型コロナウイルス感染症
アンケートのお願い

日本共産党船橋市議団では、新型コロナウイルス感染症について議会での質問など対応を行なっています。市民のみなさまから広く意見を募り、引き続き市への申し入れも含めて、対応していきたいと考えております。ぜひご意見をお寄せください。

新型コロナ感染症対策に関する要望書(第二次)を船橋市に提出しました

要望書を渡す日本共産党船橋市議団と、応対する船橋市経済部長、市長公室長=4月24日、市役所

  • コロナ禍の中 どさくさまぎれ
    市と東葉高速が50億円の新駅協定書を締結

    運輸収入は約50%減少 

     東葉高速鉄道の運輸収入は、昨年同月比と比べて、大きな減少となっています。  3月はマイナス20・9%で2億8376万円の減収、4月はマイナス46・2%で6億1990万円、5月はマイナス42・8%で5億9611万円、それぞれ減収となっています。
     在宅ワークが進み、利用者の回復が見込めない中で、運輸収入をいかに確保するのかが課題になっています。しかし、会社が公表している今年度の事業計画には、まったく記載がありません。「2020年度、東葉高速鉄道事業計画」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、すでに中止が決定しているイベントなどが記載されたままです。収支予算では、当期純利益が33億5600万円と記載がありますが、実態とはかけ離れています。

    困ったら自治体にお任せ

      東葉高速は単年度では純利益を計上していますが、依然として、2471億円という巨額の長期債務を抱えています。そのため、千葉県・八千代市・船橋市が支援を続けることが前提での運行が、続いています。
     運輸収入が激減しても、新型コロナウイルスによる国の鉄道事業者への支援は、東葉高速鉄道などの都市交通には適用されませんが、東葉高速からも、国への支援は求めていません。困ったら自治体が何とかしてくれるというこれまでの在り方が、また、繰り返されるのではと危惧されます。
     事業計画の見直しもなく、国に対して支援も求めず、整備費等の負担割合のはっきりしない新駅設置について、このまま進めることで本当に市民の理解が得られるのか、再検討する必要があるのではないでしょうか。

     

    船橋市教科書採択会議
    歴史を曲解する教科書は使わせず

     市立学校の教科書採択を行う船橋市教育委員会議臨時会が8月4日に開かれました。60人分の傍聴席を上回る65人が傍聴を申し込みましたが、全員の入場が認められました。
     今年度は中学校の教科書の改訂時期にあたります。4年前の教科書採択では東京都や千葉県、横浜市などで、育鵬社の教科書が採択され、日本の侵略と植民地支配を正当化するなど、歴史を曲解させる内容に各地で抗議の声が上がりました。
     今年の文部科学省が行った教科書検定では引き続き、育鵬社、自由社、日本教科書など歴史を曲解し、多様な意見にふれずに政府見解だけを述べる、戦前の国家神道を押し付ける教科書が合格しました。船橋市では4年前にそうした教科書の採択はありませんでしたが、今回の教科書採択がどうなるのか注目されていました。
     採択の結果、歴史は教育出版、公民は日本文教出版、道徳は東京書籍が採択され、育鵬社、自由社、日本教科書の教科書は今回も採択されませんでした。
     「子どもたちには、真実を伝え、それをもとに考えを深めていける教科書、みんなが楽しく学べる教科書を手渡したい」と活動してきたねばり強い市民の運動の成果です。

    生活保護は国民の権利
    ためらわずに申請を

     新型コロナ禍のもと、生活に困窮する人が増えています。
     有識者は「リーマンショックとは比べものにならない規模だ」と述べています。実際に今年度、7月8日までの住居確保給付金(経済的に困窮した方への家賃補助)の船橋市への相談件数は1361件、申請件数は572件と、すでに前年の全件数のそれぞれ9・4倍、28・6倍にものぼり、生活困窮者の急増が示されています。
     6月16日、日本共産党の田村智子参院議員が国会で、新型コロナ禍のもとで生活保護の積極的活用を政府が国民に向けて促すよう求めたところ、安倍首相は「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに(生活保護を)申請してほしい」と答えています。
     生活保護は、憲法25条の生存権に基づいた制度です。困ったときは、ためらわずに利用しましょう。お困りの際は、日本共産党にご相談ください。

     また、生活保護法は本人の意思に反して施設へ入所させることを禁じていますが、船橋市は5月、生活保護を申請したホームレスの男性に対し、「無料低額宿泊所(無低)に入所しなければ受給は難しい」と告げました。男性は無低に強い抵抗感があり、船橋市での申請を断念しました。
     市のこうした対応は誤りです。厚労省は2009年の通知で、緊急に一時的な居場所としてビジネスホテルなどを利用し、生活保護を開始した場合は、その後に移った住居の家賃とは別に、宿泊料などを一定の範囲内で支給しても構わないとしています。
     市の対応の是正を強く求めていきます。

    無料法律相談 8月19日(水)/9月17日(木) 船橋市中央公民館
  • 船橋市議会
    国の臨時交付金44億円や市の財政力を活かし
    市民のいのちと暮らしを守ろう

     第2回定例議会(5月22日~6月10日)と第1回臨時議会(6月25日~6月30日)が行われ、新型コロナ対策のための補正予算を審議しました。
     第2回定例議会の補正予算では、莫大な損失を出している感染患者受け入れ病院や、ひとり親世帯・低所得世帯へ支援がないこと、支援が届かない中小事業者対策など深刻な問題が残されていました。日本共産党としてさらなる補正予算を強く求めました。臨時議会にはこれらの問題が改善される補正予算が提案され全会一致で可決しました。
     さらに子どもの安全と学びを保障する教育環境確保や、保健所の強化とPCR検査の拡充、国の特別定額給付金対象外の今年4月28日以降の新生児への支援が必要です。また「行革」ですすめている国保料や下水道料、公民館使用料などの値上げは中止すべきです。
     船橋市は、国から交付される新型コロナ対策臨時交付金約44億円のうち、約22億円しか予算化していません。財源調整基金も新型コロナの影響等で4億円取り崩したものの、2019年度決算剰余金から23億円が積み増しになり、95億円となります。
     こうした財政力を活かした新型コロナ対策が求められます。

    医療・介護分野への早急な支援を!

     市内7病院が船橋市からの要請を受け、PCRの検体採取や陽性患者の入院受け入れに協力をしてくれました。船橋市は4月21日に専決処分でこれらの病院に対し、環境整備費として6千万円を計上しています。ところが2ヶ月以上経っても一切支払いがされていません。この問題を質したところ、「県からの交付金と調整を図る必要がある。」との答弁でした。新型コロナ感染症患者を受け入れた医療機関は、病床を確保するために莫大な損失を出し財政的に大変厳しい状況に直面しています。財政面で医療崩壊が起きないよう、協力病院に対し1日も早い支払いと、今後の第2波・第3波に備え、しっかりとした保障を求めました。
     介護現場も苦労を強いられています。新型コロナの影響を受け、利用控えが起き、経営が悪化しています。低すぎる介護報酬により常に財政的余裕のない事業所が少なくありません。医療だけでなく、船橋市としても介護分野への物的支援、財政支援が必要です。

    市独自の新たな事業者向け助成金

     自粛や休業等により売り上げ(収入)が減ってしまったという方からの相談が多数寄せられていました。国の「持続化給付金」(売り上げが前年同月比で50%以上減が対象)などの補償制度はあるものの、その補償の対象にならずに制度の狭間で苦しんでいる方が多数いらっしゃいます。
     6月議会ではこの問題について「直ちに、スピード感をもって検討すべきではないか」「いつまでに結論を出すのか」と質したところ「6月中旬には何らかの支援策を報告できれば」という答弁を得ました。
     臨時議会では国の「持続化給付金」の対象とならない市内業者への助成金「事業継続支援助成金」(売上減少率20%~50%未満・従業員数に応じ20万~50万円)の予算を成立させる事ができました。この制度は農業者も対象となります。
    【問合せ先】 商工振興課
     TEL 436-3320

    子育て世帯への給付金が実現

     経済的に厳しい子育て世帯(0歳~高校生等※のいる世帯)への市独自の給付金が実現しました。国の制度と併せてご紹介します。※高校生等=2002年4月2日以降に生まれた方、または一定の障害がある場合は20歳未満の方。

    ◆ひとり親世帯(国の制度)
     児童扶養手当を利用しているか、利用できるくらいの水準の世帯。または新型コロナの影響で家計が急変し直近の収入がそれくらいの水準に下がったなど。
     1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円。一定の条件で追加給付あり。
    ◆経済的に厳しい子育て世帯(市独自)
     就学援助を利用している、または利用できるくらいの水準の世帯。または新型コロナの影響で家計が急変し、直近の収入がそれくらいの水準に下がったなど。
     1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円。生活保護利用世帯は1世帯8千円。

    【問合せ先】 児童家庭課
    ひとり親世帯
     TEL 436-3316
    経済的に厳しい子育て世帯
     TEL 436-2568
     FAX(共通) 436-2315

    新型コロナ対策で繰り返し 要望書を提出

     新型コロナの感染拡大にともなって、日本共産党市議団は、医療機関や介護・福祉事業所、商店街や商工団体のみなさん、教育関係者、子育て世代の方々から実態を伺ってきました。また、多くの市民から相談や要望が寄せられました。
     それらをもとに新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を文書にまとめ、船橋市長や教育長に5回、提出し対策の強化を求めてきました。
     医療機関支援や、PCR検査の拡充、中小企業者支援、集団感染が起きた北総育成園対策、学校休業中や再開後の対策、妊産婦支援、市役所職員の体制、介護・福祉事業支援、給食食材業者救済、白内障助成の期間延長など幅広く取り上げ、市政に反映させました。

    オスプレイはいらない! 市民の共同が自治体を後押し

     陸上自衛隊が、木更津に「暫定」配備した輸送機オスプレイについて、県の内外で、配備撤回を求める運動が広がっています。
     訓練で陸上自衛隊習志野演習場に飛来が想定されています。船橋市・八千代市・習志野市も市長の連名で、「木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を、河野防衛大臣に提出し、運用や機体の安全性・生活環境への影響について、充分に説明するよう強く求めています。
     最初の1機は7月10日に到着。荒天を理由に、2度にわたって延期されました。
     急きょ、日程変更されたにもかかわらず、この日も150人を越える住民が集まり、「オスプレイはいらない!」の声を上げました。

    安心、安全な教育環境の確保を

     コロナ禍のもと、学校では感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じ、先生や職員が業務を任され、多忙化しています。消毒、清掃などに携わる職員を最低でも各校1人配置する事を求めました。掃除機などの備品の購入も求めました。
     また、船橋市では「公共施設の利用再開にむけての基本的な基準」を発表し、対人距離を1・5mとする等としています。しかし学校は例外で、この距離は確保されていません。
     保護者、児童生徒からは少人数学級の実施、夏休みは減らさないでほしいなどの声が寄せられています。
     一斉休校に伴う給食食材納入業者への補償問題もあり、課題は山積です。コロナ禍での教育環境の改善を要望しました。

    過労死ラインの保健所 検査体制とともに抜本的強化を

     船橋市でも保健所体制の拡充が急務です。コロナ禍、過労死ラインである月80時間以上の残業をした職員は4月、21人。ある職員は月194時間もの残業に。常勤職員を増やすべきという日本共産党の主張に、市は「庁内からの応援で負担軽減を図る」と消極的です。これでは深刻な過重労働が解消しません。
     また第2、3波に備えた検査体制の強化も急務です。船橋市は、市保健所の検査可能数が通常一日90検体といっていますが、足りません。クラスター対策など大規模検査を可能とするため、倍化を求めました。市は外部への依頼、唾液検査や抗原検査、短時間で可能な検査を検討と言いますが、さらに踏み込んだ予算確保が求められます。

    新型コロナ対策というなら 「行革」看板にした負担増は中止せよ

     コロナ禍で市民生活も景気も落ち込む中、船橋市は「行財政改革(=行革)」の看板で市民への負担増を推し進めています。今年度は国保料・下水道料金・公共施設の使用料の値上げや、運動公園・法典公園の駐車場有料化を行うという、あまりに冷たい姿勢です。
     6月議会には「平和・民主・革新をめざす船橋の会」が行革の凍結・中止を求める陳情を提出しました。審議された6月2日の総務委員会で、市は「新型コロナ対策の財源確保という意味でも行革が必要」と中止を拒否しましたが、新型コロナ対策というなら負担増を中止すべきです。全国では下水道料金を減免する自治体が相次ぎ、立川市は国保料の値上げを中止しました。船橋市にも、市民の苦境に寄り添う覚悟が求められます。

    船橋市議会 第2回定例会  意見書と主な陳情への態度


    共産:日本共産党(5人)、自由:自由市政会(12人)、公明:公明党(10人)、民主:市民民主連合(8人)、自民:自由民主党(7人)、真政:真政会(3人)、みらい:みらい@船橋(2人)、 無所属(3人):は・小・今=議員の頭文字
    退:退席、○:賛成、×:反対

  • 日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。
    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

    →閲覧はこちらです!

    市議会議員 松崎さち

    ご支援いただいた皆さんの奮闘で、何とか滑り込むことができました。「地域のみんなのために頑張って」という声に応えて力を尽くします。よろしくお願いします。

    市議会議員 坂井 洋介

    市民の皆様から集めた税金は市民の暮らしと命が最優先の船橋市政への改革を!
    二期目も全力で頑張る決意です。皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

    市議会議員 神子そよ子

    市民の皆さまの期待の大きさを感じました。私がお約束した、 ①医療・介護・福祉の充実。 ②子育て支援。 ③環境の整備など、早期実現に向け、全力で頑張ります。

    市議会議員 金沢和子

    悲観的な情報ばかりを集めていたら、いつの間にか、実行リストのように。あとは実行あるのみです。落ち込むこともありますが、結果を信じてがんばり続けます。

    市議会議員 岩井友子

    選挙が終わり船橋市のHPを開くと、「行財政改革推進プラン」が選挙中の4月18日にアップされていた。暮らしを守る市議会になるのか。新議員の姿勢が問われる。