日本共産党船橋市議団

ハザードマップと矛盾する街づくり

　市は海老川上流地域への土地区画整理事業（メディカルタウン構想）と共に医療センター移転を進める計画です。しかし、同地域はハザードマップでは浸水、液状化の危険性が極めて高い地域です。
市は「対策手法を取ることで街づくりは可能」と説明しますが医療センターは災害拠点病院としての役割を担うことになっています。対策などで医療センターは無事だとしても、その周辺が浸水などでアクセスできなければ意味はありません。この事業を止める事が一番の災害対策ではないかと質しました。
市は「高台からのアクセスルートも検討する」等と答弁し、この事業を止める考えがない事が明らかになりました。行革で市民に負担を求める一方、大型開発を進める事は市民の理解を得られません。

待ったなしの空き家対策　市の体制強化を

　老朽化した空き家が、市内各地で問題になっていますが、市民から「市役所に相談しても少しも変わらない」という苦情の声が上がっています。昨年の台風では、市内各地で老朽化した空き家の屋根や壁が暴風雨で吹き飛ぶ状況まで起きました。
空き家対策が進まない原因が空き家対策を担当する職員の不足にあることを明らかにし、体制の強化を求めました。
また、危険な空き家を除却するための助成事業が全国的に実施され、空き家対策に効果を上げており、船橋市での実施を求めました。
答弁で市長は「職員数の事は把握していなかった。しっかりとりくみたい。除去のことも前向きに検討させていただく」と述べました。

防災ラジオ　船橋市民にも　すでに２６０自治体で導入

　台風の際、「防災無線のアナウンスが全く聞こえなかった」という声が各地で上がりました。船橋市は、現在使用している防災無線システムでは、対応する防災ラジオがないから、戸別の防災ラジオ導入はできないと言います。
しかし全国ではすでに２６０を超える自治体が、ポケベル波を使った防災ラジオを導入しています。
災害時、高齢者や障がい者などの災害弱者に、いち早く正しい情報が伝わるよう、早急な防災ラジオ導入の検討を要望しました。

学校の相談体制の充実を

　学校現場で「子どもの立場で問題解決」に取り組む体制の強化が、急務となっています。
市内の各中学校には県から、小学校には市から、スクールカウンセラーが配置されています。
市内小学校で配置されているスクールカウンセラーへの相談で、子ども・保護者・教職員のいずれからも相談が多い傾向にあるのは「不登校」についてです。この５年間で、２倍以上増えています。
しかも、全校児童数が２００名程度から１０００名を超える学校などがありますが、児童数にかかわりなく各校１名の配置であることから、相談業務が困難になっている学校があると危惧されています。
日本共産党は、スクールカウンセラーを常勤にすること、スクールソーシャルワーカーを増員し、保護者からの相談も受けることなどを提案しています。

アンケートへのご協力　ありがとうございました！

　2019年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「２０２０年度予算要望書」を作成し、12月18日市長へ提出、要望実現の申し入れをしました。アンケート用紙は昨年８月より市内に約14万枚を配布し、10月15日までに１３５４通の回答をいただきました。
船橋市議団はこれからも皆さんと力を合わせ、要求実現に取り組んでまいります。