ミニにゅうす 1059号 2023年7月10日

巨額の積立金は市民のために

　財源調整基金を活用し、物価高対策として市川市のように給食費無償化や２才以下の第二子保育料無償化といった保護者の負担軽減を行うよう求めましたが、船橋市はやろうとはしません。
　市は「基金は景気や災害など不測の事態に備えるもの」というのですが、海老川上流開発のために、病院の移転建て替え費用など１０００億円超もつぎ込もうとしています。
　だから市民のためには使えないのではないでしょうか。

日本共産党と市民の願い実現
中小事業者への電気・ガス代助成金対象拡大！ 15万円～

　６月議会で、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した補正予算が全会一致で可決されました。日本共産党がこの間求めてきた、給付金の対象拡大が盛り込まれています。
　予算13億円で中小企業・個人事業主を助成する「エネルギー料金高騰対策助成金」は、昨秋に続き第２弾です。市内事業所における２月〜７月分の電気料・ガス料の利用総額が15万円以上なら、総額に応じて５万円〜３４０万円の助成金が交付されます（福祉事業所・地方卸売市場内の事業所といった特定枠は、利用総額３万円以上なら１万円〜３４０万円を助成）。
　昨秋の一般枠は電気料・ガス料の利用総額が30万円以上でなければ対象外でした。そのため小規模事業者から不満が続出し、日本共産党は市議会で繰り返し対象拡大を求めてきました。８月下旬から申請受付開始、来年１月末に受付締切の予定です。

３万円給付
均等割のみ課税世帯も対象に

　低所得世帯に一世帯あたり３万円を給付する事業では、従来の住民税非課税世帯（６万７千世帯）と家計急変世帯（１千世帯を見込む）に加え、新たに住民税均等割のみ課税世帯（６千世帯）も対象となりました。これについても日本共産党はこの間の議会で、対象拡大を繰り返し求めてきましたが全世帯の４分の１に留まり、物価高対策としてはまだ不充分です。日本共産党は６月27日の予算決算委員会で、「全世帯を対象とした物価高手当を支給すべきだ」と改めて求めました。

子ども一人１万円給付の迅速化を

　千葉県は物価高対策として、小中学生と高校１年生に１万円給付を行います。船橋市はこれに加え、未就学児と高校１〜３年生に当たる年齢の子どもなどに、独自に１万円を給付します。市は「システムの関係で給付は10月末から」としましたが、近隣市では８月末から給付予定です。日本共産党は議会で「もっと早く給付できないのか」と質しました。
　市は「システム改修を行う事業者と短縮する手法を検討し、１日でも早い給付ができるよう努める」と回答しました。迅速化と内容の拡充を、引き続き求めていきます。