ミニにゅうす 1087号 2024年11月11日

ちょっと待った！メディカルタウン構想看過できない３つの理由

　松戸徹市長が「メディカルタウン構想」と銘打って、推進役になっている「海老川上流地区土地区画整理事業」では、新たな問題がでてきています。

建設費に歯止めが利かない？

　９月18日、船橋市立医療センター等建て替え工事一般競争入札が中止になりました。入札参加者である「フジタ・ティーエスケー特定建設工事共同企業体」より辞退届が提出され、入札参加者が不在となったためです。
　辞退の理由は、「検討の結果、いただきました与条件では本件の履行が困難であるため」として詳細は不明。しかし、設計どおりに工事をすすめれば、この金額ではできないということだと推測されます。事業費はすでに約７２３億円（市のHPより）で、基本計画時の４３７億円から大幅に増額。どこまで増額になるのかわかりません。

治水の要「調整池」は大丈夫？

　この地域は、船橋市のハザードマップにも記載のある浸水想定地域であり、区域の大部分は軟弱地盤で液状化の危険があります。今年1月に行われた説明会では、洪水対策について実施時期が不確定の海老川調節池の暫定掘削や、調整池の排水はポンプで行うとしていますが、具体的な運用は県と協議中など、洪水対策は充分ではありません。
　しかも、医療センターへのアクセス道路沿いに建設予定の１号調整池は、液状化対策が行われていなかったことが判明して設計の見直しが行われ、工事が１年遅れました。工事事業者の液状化対策に対する認識が問われます。

能登半島地震の教訓は？

　首都圏直下型の地震が発生した際、震度６弱の地震が船橋市を襲うという想定です。
　９月１日に放映されたＮＨＫスペシャルでは、軟弱地盤の上に立つ建物は、地震の揺れが増幅し、震度が１から２段階ぐらい高くなること、能登半島地震では、それによって杭基礎が建物から引きちぎられるという事態が生じたことが紹介されました。
　この地域では、震度５強ぐらいの地震での液状化対策を行うと組合が決めています。建築物の安全性については、民間事業者次第。能登半島地震の教訓は、この事業では活かされないのではと危惧されます。