ミニにゅうす 1120号 2026年5月11日

その家賃値上げ、断れます

 「次回の契約では賃料を3千円上げます」――賃貸住宅の管理会社から一方的な通知が届き、驚いたことはありませんか。首都圏など都市部を中心に、家賃値上げが急増しています。
 実は、家賃の値上げ請求は断れます。断っても、追い出されたり、契約の更新を拒否されるなどの不利益はありません。借地借家法という借主を保護する法律が守ってくれます。この問題に詳しい弁護士は、「訪問販売を断るのと同じくらいの気持ちで断っていい」「嫌だったら嫌だと伝え、これまでと同じ家賃を払って住み続ければ良い」「このくらいなら払えると交渉することもできる。大切なのは自分の払える金額はいくらなのかを、しっかり主張すること」だと言います(しんぶん赤旗4月15日付より)。
 政治の責任も問われます。背景に地価の高騰、都市再開発の野放しがあり、低家賃の住宅供給、家賃補助制度が今こそ必要です。
 3月には「家賃高すぎ。なんとかしろ!デモ」が新宿駅周辺で行われました。

トイレは人権!

市役所に女性用トイレ増設

 船橋市役所の地下に女性トイレ10基が増設されることになり、本年度予算にはその設計業務委託費2747万8千円がつきました。
 市役所の1階や地下などの女性トイレは昼休憩時には行列ができ、女性トイレの数が不足していることは明らかでした。そこで昨年9月の市議会において日本共産党の委員が本庁舎のトイレの男女別の便器数を確認したところ、女性用68基、男性用160基(大70基、小90基)となっていました。男性トイレの便器の方が女性の2・3倍もありました。対して職員数は女性が1358人、男性が1269人で、女性の方が100人も多いです。
 このように数字の上からも女性便器が不足していることが明らかであり、「本庁舎のトイレは職員以外の市民の方も多く利用される。女性トイレを増やしていく必要がある」と議会で日本共産党が要望していたことが、さっそく実現しました。

女性だけトイレの行列 おかしくない?

 駅やホールなど公的施設で、女性トイレの行列をよく見かけます。しかし、女性はこの行列を「仕方ない」とあきらめていました。女性は身体の構造上、男性よりもトイレに要する時間が長くなります。ですから、それを考慮し、女性便器を多く設置するのは当然のことです。
 近年、この女性トイレの行列を問題視した百瀬まなみさんが全国の公的施設のトイレ数を調査しながらSNSで発信。また日本共産党が国会で取り上げたことなどにより、国も女性トイレの行列解消に取り組むことを決めました。船橋市の今回の対応は評価できますが、一方でまだまだ公的施設での女性トイレは不足しています。
 日本共産党は引き続きトイレの拡充に取り組んでいきます。