ミニにゅうす 1029号 2022年3月7日
小中学校の給食無料化へ向けて
長引くコロナ禍で家計の厳しさが増し、教育費の負担軽減が求められています。船橋市における学校給食費は、一人当たり年間小学校で４万８千円から５万５千円、中学校で６万６千円と、子育て世帯にとって大きな負担です。千葉県内でも20の自治体で、無償化や減免が進んでいます。今議会で船橋市においても、小中学校の給食無償化を求めました。これまで船橋市は「経済的に厳しいご家庭には、就学援助が認定されれば、給食費は免除している」とし、さらに財源を理由に「実施は難しい」としてきました。
しかし、就学援助は全ての家庭が対象ではないこと、給食費未納世帯に対し、裁判に訴えるなど法的措置をとる件数が年々増えている事を示し「就学援助や法的措置では、子育て世帯の支援にはならない」と市を質しました。また「第３子以降の無償化であれば、７５００万円の財源確保で実施が可能だ。中核市の中でも財政力豊かな船橋市なら実施できるはずだ」と質すと、学校教育部長は「他市の様々な取り組みを調べ、検討している。国や県の動向をみているところ」だと答弁しました。他市の状況を調べ検討しているということは、一歩前進の回答でしたが、国や県が動かなくても、「市長がやる」と決めれば給食無償化は実施できることです。今後も無償化に向け、取り組んでいきます。
全ての市民に情報が届く
「広報ふなばし」であるように
最近の「広報ふなばし」はＱＲコードだらけです。スマートフォンに不慣れな高齢者や、そもそもスマートフォンを持っていない市民に十分な情報が行き届いているのでしょうか。「広報ふなばし」はどのような環境にある市民にも平等に情報を届ける紙面であるべきだと市を質しました。市長公室長からは「必要な情報が得られず、サービスが受けられない市民が出ないような紙面作りをしていく」との答弁がありました。
コロナ禍での「行財政改革」は中止を求める
船橋市はここ数年「行財政改革」と称して様々な分野での福祉削減、公共料金の値上げなどを繰り返し行ってきました。消費税が10％に引き上げられる中で、国民健康保険料、下水道使用料、公民館利用料などの値上げに対し、市民からは悲鳴と怒りの声が寄せられています。
今開かれている３月議会には「行財政改革」のために国民健康保険料を１人５千円も値上げをする議案が提案されています。しかも、国民健康保険料の値上げはこれで終わりではなく、まだまだ値上げが繰り返される予定です。下水道使用料の値上げもこれから先も計画されています。
船橋市は海老川上流地区土地区画整理事業の事業費を捻出するために今後、更なる「行財政改革」に取り組むことを表明しています。しかし、この土地区画整理事業の予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大３メートルの浸水想定区域です。地震ハザードマップでは液状化の危険が指摘されています。災害が起こることが想定されている場所に多額の税金を投入して開発を行うことは無謀です。
日本共産党はこの間、開発の中止を求めてきました。市民からは「こんな開発にびた一文出したくない」「開発よりもコロナ対策を」という声が寄せられています。
新型コロナ感染症は終息が見通せず、市内経済、市民の暮らしが追い詰められています。日本共産党は議会で「コロナ禍での『行財政改革』は中止するべきではないか」と質しました。
市は「引き続いて事業の精査、業務の見直し等、行政運営の効率化を図っていく」と答弁し、コロナ禍でも「行財政改革」を続けることを明らかにしました。船橋市が果たすべき役割は住民の福祉増進です。開発のための「行財政改革」の中止とコロナ対策を引き続き求めていきます。
船橋市議会がロシアのウクライナ侵略で決議
３月４日、船橋市議会はロシアのウクライナ侵略に対する決議を全会一致で可決しました。決議は以下の通りです。
ロシアによるウクライナへの
軍事侵略に対する決議
我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、２月２４日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
国際社会は連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすべきである。
以上決議する。
船橋市議会
