ミニにゅうす 1121号 2026年6月1日

船橋市で代理受領制度のエアコン助成制度（申請期限6月1日）

　船橋市は熱中症等による健康被害の予防を図るため、経済的な事情によりエアコンを設置できない世帯に対し、エアコン購入費用等を10万円を限度に助成する事業を３月から実施しました。対象は住民税非課税、もしくは均等割のみ課税の世帯、または、生活保護利用中で、生活保護制度の欠陥により支給対象とならない世帯のうち、自宅に冷房機能を使用できるエアコンが１台もない世帯です。

市から販売店に支払う形に

　今年１月の臨時市議会で予算化され、エアコン購入費助成事業は始まっていますが、５月11日、エアコン購入費用を用意することが困難な申請者に代わって販売事業者が補助金を受領できる「代理受領制度」を開始したと発表しました。
　これまでは本人がエアコン購入費を支払ったのちに、助成金が支給される制度だったため、購入費を用意できなければ助成金制度があっても使えなかったり、社会福祉協議会からの貸し付けを使わざるを得ませんでした。４月からは利用する本人が10万円までは負担をしなくても、エアコンを購入できるようになりました。
　制度申請者は４月30日時点で３１０件あり、船橋市は「代理受領」の協力が得られた販売店を順次申請者に伝えており、すでに代理受領制度の活用が始まっています。

市民とともに共産党要求

　日本共産党市議団は、エアコンがなくて室温が38℃になる部屋で暮らす当事者や「船橋生活と健康を守る会」のみなさんとともに、エアコン購入費への助成を繰り返し市に求めてきました。予算化された臨時議会では、市がエアコン販売店と協定を結んで、助成金を本人が立て替えなくとも、直接エアコン販売店に市が支払える仕組みをつくることを提案していました。
　船橋市が予算化後、速やかに個別の市内販売店への協力依頼を行って代理受領制度を実施したことを日本共産党市議団は評価し、今後も市民に寄り添った運用を市に求めます。