新年度予算でも市民いじめの「行革」 続々と
「行財政改革推進プラン」において新年度予算に関連のある主な事業
- 公共施設の公設民営化（指定管理者制度の導入）
- 運動公園・法典公園、一宮少年自然の家、市営住宅を公設民営化するための、業者選定委員会の開催費。（民営化開始の時期＝運動公園・法典公園は2021年１月から。少年自然の家と市営住宅は同年４月から）
- 事業の見直し
【高齢者、障害者】
- 白内障手術に係る特殊眼鏡等費用の助成：廃止
- はり・きゅう・マッサージ等費用の助成：１枚あたりの助成額を1,000円から800円に引き下げ
- 55歳以上の高年齢者や障害者を一年以上継続して雇用しているなど、一定の条件を満たした事業主への雇用促進奨励金（対象の労働者1人につき186,000円）：廃止
【子育て】
- 2021年度から、公立保育園、小中学校、市立高校、特別支援学校において、日本スポーツ振興センター共済掛金の一部を保護者から徴収するための準備としてのシステム関連予算
- 保育所・認定こども園の施設整備のための資金貸付事業や、保育所の土地賃借料補助金について、新規適用を停止
- 認証保育所運営費補助金について、新規適用を停止
- 青少年海外視察派遣費補助金：廃止
【その他】
- ホタル鑑賞会：２０２１年度からはホタルの飼育を中止し、購入して実施するものとして、２０２０年度は業務を縮小
- 使用料等の見直し
- 公共施設の使用料の引き上げ
- 運動公園・法典公園の駐車場有料化
- 国民健康保険料の引き上げ
- 下水道使用料金の引き上げ
2021年4月以降に船橋市が削減、廃止を予定している事業
市が発表した「行財政改革推進プランの進捗状況」によると、次の通りです。
- 町会自治会館設置費補助金：補助基準等の見直し
- 町会自治会館維持管理費補助金：廃止または補助基準の見直し
- 防犯灯維持管理費補助金：補助基準の見直し、維持管理手数料の廃止
- 敬老行事事業：交付対象年齢を減らす
- 敬老行事交付金：1人あたりの交付金額を引き下げるなど様々な案を検討、高齢者施設に対する交付を廃止
- 心身障害者援護施設整備のための資金貸付事業の新規適用停止
- 小中学校児童入学援助金：廃止
- 母子、父子家庭等医療費の助成：所得制限等を県基準に統一（自己負担増と対象削減）
- 母子、父子家庭等高等学校等修学援助金：非課税世帯への支給を廃止
- 母子家庭・父子家庭等児童入学及び就職祝金制度：廃止
- 学校安全費（日本スポーツ振興センター共済掛金）：保護者から一部徴収
- 津別町青少年交流費：交流内容の見直し
