ミニにゅうす 990号 2020年9月14日
ＰＣＲ検査件数を増やし 実態把握と早期保護を
日本共産党は、７月28日、安倍晋三首相へ新型コロナウイルス感染症の急拡大を抑止するために、ＰＣＲ等検査を大規模に拡充することなどを求める緊急の申入れを行いました。日本のＰＣＲ検査数の少なさは、世界的にも突出しています。世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」によれば、28日時点で、人口１００万人あたりのＰＣＲ検査実施数は、日本は２１５の国・地域中で１５９位。主要７カ国（Ｇ７）の中では、英国（14位）、米国（21位）、ドイツ（45位）などと比べ、最低となっています。
◆新しい検査機器を導入
申入れの際、日本共産党の志位和夫委員長は感染者が急増している地域の陽性率も紹介し、その中には千葉県も含まれていました。
残念ながら、船橋市の陽性者数は依然として県内では最も多く、直近の陽性率は、千葉県平均を上回る数字です。
船橋市は９月１日に新たな機器を導入し、１日あたりの検査可能数を１８０件へと増やしましたが、問題は、船橋市としての検査の方針です。
◆定期検査も視野に
９月４日の市議会本会議での議案質疑で、検査の方向性についての質問に、市長は、
①市内高齢者施設の新規入所者に検 査を行うことを検討する
②介護・病院などのスタッフへ２週 間に一度の定期検査を実施するこ とを検討する
等を答えました。ただ、定期検査の対象者をどこまで広げるか、それによって、１日あたりの検査数をどう増やすか、課題になっています。
コロナ対策では、感染ケースの４割程度を占める、無症状感染者からの感染をいかに防ぐかが、重要となってきました。早期発見・隔離・保護・治療の充実に向けて、引き続き取り組みます。
プラスチック燃焼やめ、再エネに切り替え
２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロ宣言を
大型台風や災害級の猛暑など、地球温暖化による気象災害が年々激しくなっています。市内のある若者は「（将来を悲観し）子どもを産みたくないという友人もいる。船橋市は市民に取り組みを求めるだけでなく、行政として温暖化問題に取り組んでほしい」と述べています。
船橋市と船橋市地球温暖化対策協議会は、「環境にやさしい生活『18のアクション』を定め、マイバッグやマイボトルの活用、省エネ家電の選択やエコ住宅の検討など、市民に協力を求めています。しかし市は廃プラスチックを可燃ゴミと一緒に焼却し、年間約８万２千トンもの二酸化炭素を排出しています（２０１８年度）。市は高効率ゴミ発電により熱回収をしていると言いますが、ヨーロッパでは熱回収をリサイクルとは見なしません。政府も２０１８年12月、国会で「熱回収は３Ｒ（削減、再使用、リサイクル）」が尽きた時に止むを得ずにやるという認識が必要」と答弁しています。
本会議で「熱回収は温暖化対策に逆行しているという認識はあるか」と質したところ、市は「次期基本計画策定にあたり、プラスチックの分別回収による費用対効果、環境負荷の低減について再検証が必要と考えている」と答えました。
また市は電気、ガス等の施設内利用で年間約５万３千トンの二酸化炭素を排出しており（２０１８年度）、再生可能エネルギー（＝再エネ）への転換が求められますが、10月から76施設において東京電力との契約を決めています。東電の電力構成は８割が石炭を含む火力発電です。都内では世田谷区、中野区など16自治体が再エネに切り替えており、中野区は「むしろ電気代が安くなった」と言います。「本庁舎を含め全公共施設の電力について再エネ事業者と契約を」と求めたところ、市は「再エネを導入、その他検討できればと考える」と答えました。実施が急がれます。
国が石炭火力発電をいまだに推進する中、自治体では「２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」表明が広がっています。「船橋市も一刻も早い表明を」と質したところ、「３月に策定する次期地球温暖化対策実行計画の中で、２０５０年の目標としてゼロカーボン（ＣＯ２排出ゼロ）を目指すことを進めている」と答えました。対策は待ったなしです。本気の取り組みを求めていきます。
