ミニにゅうす 1129号 2026年10月19日

騒音対策必要と認識しながら放置か

三井不動産の市有地開発パート２

　「ＪＲ南船橋駅」南口の市有地で三井不動産グループが進めた駅直結の商業施設「ららテラス」の室外機の異常な騒音が、周辺住民の間で大きな問題になっていましたが、ようやく防音壁が９月に設置されました。
　「３月から物凄く大きな音がして、寝られないので温泉施設に避難した。脳が圧迫されるような頭痛があり、血圧が上がる」これは６月末に党市議団が聞き取った、「ららテラス」室外機付近の住民の声です。
　当初三井不動産は室外機を修繕したものの、騒音は規制値を超過。日本共産党は６月５日の議会で、市と同社の賃貸借契約を基に対策を要求。同社は防音シートを取り付けましたが、異常な騒音は続きました。
　その後、日本共産党の調査で、三井不動産グループが２０２０年に作成し、船橋市が承認した開発の事業計画書に「防音壁の設置も検討」との文言が入っていたことが、明らかになりました（下記参照）。
　同グループは必要性を認識しながら、長年に渡り放置していました。
　日本共産党はあらためて９月10日議会でこの騒音問題を取り上げました。その後、三井不動
産が防音壁を設置したものです。

しかも格安の借地料 市は説明を

　船橋市は２０２３年度以降、三井不動産から借地料として毎年、約４８７７万円を受領しています。平米単価は約２９００円ですが、市役所本庁舎の借地料の平米単価＝約１万１４００円の４分の１弱しかありません。一方で国税庁の路線価図（今年分）によると、路線価は本庁舎の北側道路が28万円、西側道路が33万円、「ららテラス」の北側道路が28万円と、同程度です。
　三井不動産と市の契約は２０５４年までですが、借地料の改定について定期的な取り決めはありません。市は価格の妥当性について説明すべきです。