ミニにゅうす 1128号 2026年10月13日

会計年度任用職員の処遇改善を

　船橋市では、一般職常勤職員４２４１人に対し、会計年度任用職員は３９００人にのぼり、市の仕事や市民サービスを支える重要な担い手となっています。しかし、その働きにふさわしい待遇になっているとは思えません。
　市役所本庁舎で働く事務パートの中には、窓口で経験を重ね、幅広い知識で市民の困りごとに対応したり、複雑な事務を担い常勤職員と変わらない仕事をしている人もいます。それでも短時間勤務で、時給は１３４７円、年収は２００万円程度に抑えられているのです。
　そこで、日本共産党は９月議会で市に対し、希望する人が９時から17時まで働けるフルタイム勤務の導入と、仕事に見合った賃金への引き上げを求めました。
　とりわけ病気休職や育児休業などによる常勤職員の休職者１９７人の代替に、短時間勤務の会計年度任用職員が配置されています。日本共産党は、「常勤職員の代替は常勤で配置することを基本とし、会計年度任用職員を配置する場合も周囲の職員の負担軽減と行政サービスの質の確保のためにも、フルタイム勤務とすべき」と求めました。
　また、市長事務部局の会計年度任用職員２０７０人のうち、５年以上働いている人は１３６５人、約66％にのぼります。それでも任期は１年ごとで、毎年「来年も働けるのか」という不安を抱えています。安心して働き続けられる仕組みを求めました。

ジェンダーギャップの温床に

　見過ごせないのが、会計年度任用職員の約91％が女性だということです。公共サービスが女性の低賃金・不安定雇用に依存し、ジェンダーギャップの温床になっているのです。改善を強く求めました。
　総務部長は「会計年度任用職員について、職種を問わず処遇改善を進めている。地方公務員は※無期転換のルールのある労働契約法が適用除外となっており、１会計年度の範囲内と定められている会計年度任用職員は無期雇用とすることはできない。
　近年、税制改正など働き方をめぐる大きな制度変更が続いていることから、毎年行っている意向調査を活用して、働き方の希望の変化などを丁寧に把握してまいりたい」と答えました。
　日本共産党は引き続き、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいきます。