ミニにゅうす 1124号 2026年7月6日

「機会」の「公平」ではなく「結果」の「平等」を

　今回の要請は36項目ですが、特に共産党市議団は計画の目的の変更を問題視しました。第４次では「人権が尊重され、男女が平等である社会」だったものが第５次案では「性別にかかわりなく公平な機会のもと、誰もが笑顔で暮らすことのできる社会」になっています。「男女」に限定されない「性別にかかわりなく」への変更は性的マイノリティが含まれることになり、とても良いことです。しかし「人権」を新計画の目的から除くことは認められません。さらに「機会」の「公平」の保障のみを目的としていることは大問題です。「機会」の公平さを保障するだけでは女性への差別が無くならず、「結果」の平等を目指さなければ女性差別が無くならないことはこの問題の基本中の基本です。
　市の各課からはその他、「『官製婚活』の何が問題であるかを学ぶ」などの前向きな発言を聞くことができました。
　第５次の素案が秋に確定し次第、12月頃に市はパブリックコメントを予定していますが、それを待たずに市民の皆さんも積極的に意見を市にお寄せになることをお勧めします。ジェンダー平等な船橋市政をご一緒につくっていきましょう。

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ナフサショック 商工業・農業関係者のみなさんと懇談しました

一日も早い物価高騰対策を

　「あと２か月この状態が続けば廃業するしかない。」
「このままでは、植えるか飢えるかになる。」
　これは、市内事業者や農家の皆さんから寄せられた切実な声です。
　日本共産党船橋市議団は、市内の建設業、製造業、農家などを訪問し、物価高騰や資材不足による深刻な実態について、直接お話を伺いました。
　建設業では、断熱材や塩ビ管、塗料などの資材不足や価格高騰により、工事の継続が難しくなっています。製造業では原材料不足や価格高騰が経営を圧迫し、やむを得ない製品の値上げによって、長年取引を続けてきた事業者との取引継続も難しい状況です。
　農業では、肥料不足への不安が広がっています。尿素やリン酸肥料は中東地域から輸入されるものも多く、ホルムズ海峡が封鎖されれば、日本への輸送が滞り、農業生産にも大きな影響が及びます。
　こうした実態を受け、６月議会で、一日も早い物価高騰対策を求めました。

市は9月補正を想定

　６月５日、国は物価高騰対策として重点支援地方交付金を措置し、船橋市には約１億６６００万円が配分されることになりました。すでに、配分が決まっているなら、ただちに、追加の補正予算を検討すべきです。残念ながら、市は「具体的な支援策を検討したうえで、９月議会への補正予算提案を想定している」と答弁しただけでした。
　しかし、支援を必要としているのは、９月ではなく、「今」です。
　日本共産党船橋市議団は、これからも市民や事業者の皆さんの声を直接伺いながら、一日も早く必要な支援が届くよう取り組んでいきます。