ミニにゅうす 1016号 2021年8月30日
９月議会が始まりました
８月30日から10月５日までの37日間の日程で、令和３年（２０２１年）第３回定例会が開会しています。
今定例会には、市長から議案９件のほかに人権擁護委員の候補者推薦についての諮問４件、昨年度の決算の認定について提案されました。
議案では、新型コロナ感染者の急激な増加にあわせて、ＰＣＲ検査数と患者の入院費用を増額します。また、高齢者施設や障害者施設の従事者を対象として現在行っているＰＣＲ検査を、12月まで継続します。
日本共産党からは、①土地利用規制法の廃止を求める意見書、②新型コロナウイルス感染症の入院制限の撤廃、③社会的検査の抜本的な拡充、④ワクチンの安全・迅速な接種、⑤自粛要請に見合った十分な補償と生活支援などを求める意見書、⑥他の会派や無所属の議員と共同で、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書、の合計６本の意見書を提案しました。
新型コロナの感染から、市民の命と暮らし、生業を守れる施策の実現が急務です。市民の皆さんから寄せられた不安の声に応えるため、全力をつくします。
市長へ緊急要請
急増する感染者に対応する医療・検査・ワクチンを
８月19日、日本共産党市議団は松戸徹市長に新型コロナ感染症対策についての緊急の申し入れを行いました。
新型コロナ感染拡大の第5波が猛威をふるっています。市内でも感染者が１日に２００人を超える日もあり、クラスターも相次いで発生するなど収まる見通しがありません。
市民からは「感染し自宅療養が続いているがつらい」「濃厚接触の家族でもＰＣＲ検査が受けられない」「ワクチン接種の予約ができない」「このまま９月に学校が再開しても大丈夫なのか」などの声が寄せられています。医療機関もコロナ病棟がいっぱいになり、発熱外来の予約もいっぱいの状態です。こうした医療ひっ迫の状況がありながら、市中での人出は変わらず、市民に緊迫した感染状況が伝わっていないことも、感染拡大につながっていることを懸念します。
災害級といわれる感染状況の中、市も県も国も新型コロナ対策に力を集中して取り組むよう求めると共に、私たちも力を尽くします。
要請項目は以下の通りです。
- 感染者が安心して療養できるよう、船橋アリーナなどを活用した仮設病床を設置し医療を受けられるようにすること。そのために厚生労働省や千葉県と連携すること。
- ワクチン接種を迅速に行う体制を整えること。緊急に集団接種を再開すること。教職員や幼稚園教諭、保育士などへのワクチン接種を優先して実施すること。
- 感染者の早期発見と感染防止のため、抗原検査キットを希望する市民に無料配布し検査ができるようにすること。無症状の濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けられていないので、濃厚接触者には抗原検査キットを無料配布すること。９月に学校が再開する前に児童生徒が抗原検査を実施できるよう、抗原検査キットを無料配布すること。
- 市民に緊迫した状況を伝えるために、公民館や文化ホールなどの公共施設を閉鎖し、感染拡大で市民のいのちや暮らしが危機的な状況にあることを発信すること。保健所業務を強化するために職員を保健所に集中すること。保健所職員を増員すること。
- 感染防止に逆行する楽観バイアスを招くパラリンピック開催について、反対を表明し政府や東京都に中止の申し入れを行うこと。また、船橋市立学校が学校連携観戦を中止したことを公式に表明すること。
