ミニにゅうす 1064号 2023年10月2日
大地震で医療センター周辺 道路陥没
船橋市 否定できず
昨年12月から今年１月にかけて、海老川上流地区に移転する医療センターの設計委託先＝「日建設計」から、計画地は「想定よりも悪く弱い地盤」「共用開始後から10年程度の間に５～10㎝の地盤沈下の発生が想定される」などと報告を受けていたことが分かりました。それでも移転事務を進める市の姿勢が厳しく問われます。
日建設計によると計画地は「台地を侵食した谷に軟弱な沖積層が堆積した沖積低地」、いわゆる軟弱地盤です。読売新聞は９月５日、「病院予定地 液状化懸念」と題し、この件を報道。防災専門家の「周囲の台地と比べると震度で１～1.5、被害で10～50倍は違う」「杭を打って建物の倒壊を免れたとしても、建物は大きく揺れ、中の人や機器は安全ではない。道路も亀裂が入ったり陥没したりする」などの警告を掲載しました。
日本共産党は９月12日、市議会で「軟弱地盤への災害拠点病院の移設は誤りと認識しているか」と市を質しました。市はそれに答えず、「救急動線などの液状化対策を行う」と説明に終始しました。
日本共産党が「液状化対策をしても、専門家は『道路が破壊され救急車が通れなくなることもあり得る』と言っている。この認識を認めるか」と追及すると、副病院局長は「敷地内の道路に耐震設計という考えはないが、支持力（※）については公道と同様に定められた試験に基づき確認し、適正に施工する」と答えました。専門家の認識を認めるかという質問には一切、答えませんでした。（※支持力＝車両など道路にかかる上からの力を支える力・反発力のこと）
工事費 当初の３倍に膨らむ
５６０億円とされる新病院の概算工事費が、２０１５年２月時点では１８３億円と、３分の１だったことが日本共産党の調査で明らかになりました。
同年同月に市が公表した「医療センターの建て替え検討のための基礎調査結果」によると、現地建て替えの概算工事費はさらに低く約１８０億円です。現地建て替えは移転新築に比べ、「費用や工期など総合的にデメリットが多い」と結論づけられていました。しかし今、移転新築の費用は大きく膨らんでいます。
問題だらけの病院移転は白紙撤回すべきです。引き続き追求します。
習志野駐屯地に外国軍兵士が２８０名も！
９月２日～６日までの５日間、自衛隊の習志野駐屯地に米兵士１２０名、インドネシア軍兵士１３０名、英軍兵士30名の計２８０名もが宿泊滞在していました。「スーパー・ガルーダ・シールド」と名付けられた５か国（アメリカ・インドネシア・イギリス・オーストラリア・シンガポール）と自衛隊との共同訓練が行われていたからです。この滞在中、兵士たちの外出や飲酒が許され、門限は22時半でした。
沖縄などの日本国内の米軍基地の周辺では、米兵や関係者による事件が頻発しており、殺人や強制性交といった凶悪犯罪も少なくありません。「今回の滞在中、駐屯地から外国軍兵士だけでの外出や飲酒を禁止するように」と日本共産党は事前に国に要請していましたが、聞き入れられませんでした。
また船橋市は２８０名が宿泊滞在する情報すら得ていませんでした。米兵などの外国軍兵士が市内に滞在することの重大さを市は認識していません。
外国人兵士による犯罪が起こってからでは遅すぎます。それらのことを市議会で日本共産党は指摘しましたが、市は「国の決めたことなので何も言えない」旨の答弁でした。国の安全保障とは誰を・何を守ることでしょう？「国家」を守るために「市民」の安心安全を犠牲にする社会を許してはならないと、日本共産党は国にも県にも、そして船橋市にも強く訴えていきます。
船橋市中央公民館
