ミニにゅうす 1122号 2026年6月22日

『教育のＤＸ化』（※）

教育基本法の目的を歪める恐れあり

　令和８年度第２回定例会の補正予算で、市立船橋高校（以下市船）に対し１０００万円の学校運営費が提案されました。国（文部科学省）の「高等学校ＤＸ加速化推進事業」に市船が応募し、対象校として採択された為です。これは、国が高等学校段階におけるデジタル人材育成の抜本的強化が必要であるとし、２０２４年度からスタートした事業で、今年度は３年目になります。毎年全国で１００校を超える高等学校が対象校として採択され、３年に渡り国から補助金を受け、機器の購入やデジタルを活用した学びの実施、デジタル課外活動の促進などに取り組むことを国から求められます。
　日本共産党は、「教育のＤＸ化」については慎重であるべきと考えています。デジタル化による教育の機械化や効率化は、考え方の偏りや生徒の心身への悪影響、対面でのコミュニケーション能力の低下、豊かな学びの減少などを懸念するからです。これらのことから、「国や企業が求める人的資源の開発を高校教育に位置づけているのではないか」「『教育は人格の完成を目的とする』という教育基本法の目的を歪めるものとならないか」と質しました。

国は校舎整備の拡充こそすすめるべき

　学校教育部長は「生成ＡＩの正しい使い方を学んだり機器を使って思考力を高める学習に努める」「ＩＣＴ機器をなんのためにどう使うかを理解し、身につけることで、身近な地域に貢献できる人材を育成していく」と、心配にはおよばないと取れる答弁でしたが、本当にそうでしょうか。
　現代社会において、高校在学中にさまざまな教育の機会が与えられることは重要ですが、文科省が推進するこの事業は、多額の補助を行って、ＩＣＴ機器の購入を勧めるなど、狙いが露骨です。
　一方で、日々、生徒が学校生活を送る老朽化した県立高校の校舎整備などは一向に進んでいません。国は高等学校の整備拡充への予算措置こそすべきです。