◆各市議のページ

  • 岩井友子

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  • かなみつ理恵

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生活相談担当地域
神子そよ子
 
二和西、二和東3~6丁目、三咲2~9丁目、三咲町、咲が丘、みやぎ台、八木が谷、八木が谷町、高野台、小室町、金堀町、豊富町、鈴身町、神保町、小野田町、車方町、大神保町、坪井町、古和釜町、大穴北、大穴南、楠が山町
金沢和子
 
夏見、夏見台、夏見町、米ヶ崎町、金杉、金杉台、金杉町、緑台、高根町、習志野台1丁目、高根台、松が丘、南三咲1~4丁目、三咲1丁目、二和東1~2丁目、行田、行田町、前貝塚町、市場、東町
岩井友子
 
丸山、藤原、馬込町、馬込西、東船橋、駿河台1丁目、芝山、西習志野、新高根、飯山満町、二宮、滝台町、滝台2丁目
かなみつ理恵
 
習志野、三山、薬円台、七林町、習志野台2〜8丁目、坪井東、坪井西、薬園台町、前原東、前原西、田喜野井、中野木、滝台1丁目、駿河台2丁目
松崎さち
 
本中山、東中山、二子町、本郷町、葛飾町、山野町、古作、古作町、西船、印内、印内町、海神、海神町、海神町西、海神町東、海神町南、南海神、山手、本町、北本町、旭町、上山町、南本町、日の出、栄町、湊町、若松、浜町、西浦、潮見町、高瀬町、宮本

公約実現に全力を尽くします
 4月23日投開票の船橋市議会議員選挙で、日本共産党は現有5議席を確保することができました。ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。日本共産党は7議席確保をめざし力を尽くしましたが、期待に応えることができませんでした。次のたたかいに向け、力をつけてまいります。より一層のご支援をよろしくお願いします。
 日本共産党は海老川上流域の大型開発への税金投入をやめさせ、豊かな財政力は市民のために使わせること、学校給食費の全員無料化、国保・介護保険料の引き下げ、補聴器の購入補助制度の拡大など掲げた公約の実現に全力を尽くします。
 岸田政権がすすめる大軍拡、大増税を食い止めるために力を尽くします。
 今後とも市民のみなさんと力を合わせ暮らしと平和を守るために頑張ります。

2025年5月16日
 
2025 年船橋市長選挙・市議会議員補欠選挙に向けて
『2025 年船橋市長選挙・市議会議員補欠選挙に向けて』と題し、この間の市政と私たちの政策について詳細に示しました。ぜひご覧ください。

2025年4月30日
市民の暮らしを支えるため緊急支援の実施を求める要望書
本日4月30日、日本共産党船橋市議団は、「市民の暮らしを支えるため緊急支援の実施を求める要望書」を緊急に市長に提出しました。要望項目は、
・米の購入費に対する支援を行うこと
・自転車乗車用ヘルメットの購入費の補助事業は、2025年2月22日以降の購入分から対象とすること。また、今年度は、年度末まで実施することの2つです。
ひっ迫する市民生活によりそった対応を、船橋市に強く求めます。

2025年4月8日
大阪・関西万博を修学旅行の行き先とすることを見直すように求める緊急要望書
4月8日、日本共産党船橋市議団は船橋市長および教育長に対し、「大阪・関西万博を修学旅行の行き先とすることを見直すように求める緊急要望書」を行いました。

2025年2月5日
今年も予算要望書を市長に提出
2024年も、日本共産党は来年度予算に向けての市民アンケートを実施し、10月末までに、1296通の回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。
お寄せいただいた要望を冊子にまとめ、12月26日に市長へ直接手渡し、要望項目の申し入れを行いました。
これからも皆さんと力を合わせて、要望の実現を目指して力をつくします。

2023年12月20日
2024年降下訓練始めに関する要請
2024年1月7日に習志野演習場で実施予定の「降下訓練始め」は自衛隊第1空挺団の安全を祈願して行う年頭行事ですが、2017年以降、新型コロナの感染拡大期を除き、米軍が毎年参加し続けています。そこに加えて昨年は英軍と豪軍が参加。そして2024年は米英独仏蘭(オランダ)加(カナダ)尼(インドネシア)の7か国軍が参加することが分かりました。
 さらに降下訓練始めの前後数日間は習志野駐屯地に米軍などが滞在します。
 これらのことに関して、船橋市としても重大なことであるとの認識をもち、市民の安心安全を守る対応をしてほしいと申し入れをしました。
 

  • 保育園 待機児童数
    昨年の倍近く 市の姿勢が問われる

     今年度4月1日時点で船橋市の保育園待機児童数は、市基準(※)で666人(国基準34人)にものぼることがわかりました。昨年同時期の待機児童数373人(市基準)の2倍近くになっています。日本共産党は5月14日、市基準と国基準の待機児童数があまりにも違うこと、昨年度からなぜこのように増えてしまったのかを、健康福祉委員会で質しました。
     国基準数は、市基準数から一定の要件に該当する申請者を除いた数ですが、除く項目の中には、自治体ごとに基準を決めて良いものがあります。例えば、国基準では自宅から通える保育園の範囲として20~30分圏内としているところを、船橋市では自宅から半径2kmの範囲としています。入所不承諾になった中で、保育園がこの範囲内にはあるが、その園が職場と反対方向であること、兄弟姉妹が違う園になってしまうなどの理由で入園を希望しなければ、国基準では待機児童ではなくなります。自治体ごとに基準を変更できたり、実態に全く則していない国基準数に意味があるのでしょうか。

    早急な保育園整備を

     さらに、市基準の待機児童数が増えた要因の1つは、利用可能な施設があるにもかかわらず、希望する施設以外には入園しない方が増加しているからだというのです。「入園できる園があるのに、希望しないのは自己責任だ」と言わんばかりです。 その上、船橋市の入所申請者数は、昨年より340人増加し4259人になり、入所不承諾数が997人から1254人に増えました。共働き世帯が増え、働かざるを得ない社会情勢の中、子どもを安心して預けられる施設が足りていません。
     今後市内では、高層マンションの建設が続きます。早急に受け皿となる保育園の整備が必要です。また同時に、不足する保育士確保が船橋市の大きな課題です。保育士確保のため市のさらなる処遇改善を求め、引き続き力を尽くします。
    ※市基準とは、入所不承諾数から他施設を利用できている人などを除いた数です。

    ふくれあがる事業費、1000億円超
    医療センター移転建て替え事業

     「メディカルタウン」への市立医療センター移転建て替え事業の経費が上がり続けています。2017年3月の基本構想の時点では255億円であった工事費が、建設場所の変更(メディカルタウン区域内)や設計変更、建設費の高騰などにより現在713・2億円にふくれあがっています。用地費や移転費用、利息を含めた総額は1030億円に上ります。物価高騰を考慮しても高額です。
     建設予定地が洪水や液状化の危険地域であるため地盤改良費が27・6億円にものぼること(2024年3月時点)や、全室個室という設計となっていることも理由と考えられます。


     民間事業者による海老川上流地区開発を「メディカルタウン」と名付け、補助金の支出、新駅の建設費を市が負担、市の負担で医療センターを移転するというのが「メディカルタウン構想」です。これらの費用を船橋市は借金で負担し、30年かけて返済していくというのですが、教育や福祉、公園や道路、まちづくりなど、他の事業へのしわ寄せは避けられません。市民を後回しにして、特定の開発を優先する市のお金の使い方は間違っているのではないでしょうか。
     日本共産党市議団は医療センターの手術室の拡充など、必要な機能の整備は、現施設を活かし増改築することですすめ、医療センターの機能充実と、市の財政の健全運営を両立すべきだと考えます。

  • 第1回定例議会 これで良いのか 新年度予算
    松戸徹市政 3期12年の締めくくり?

     2月13日から41日間、船橋市議会で2025年第一回定例会が開かれました。相次ぐ物価高騰に苦しむ市民を置き去りにしながら、海老川上流地区での大型開発を進める2025年度予算案が、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は市の予算案(一般会計2568億円)に対し、学校給食無償化や18歳までの医療費無料化、高齢者補聴器助成事業の拡大、生理の貧困対策の拡充などを含めた組み換えを提案し、論戦を行いました。
     さらに議案質疑では、すべてが必要とは思えない総額1000億円超を費やす医療センター移転事業やひっ迫する医療・救急体制、下水道管の老朽化、DV継続が懸念される離婚後共同親権などを取り上げ、見直しや対策をと市長に迫りました。

    市民に冷たい新年度予算

     新年度の一般会計予算は過去最高額の2568億円となりました。増額した予算の大半は児童手当の拡大(15歳から18歳)や昨年の定額減税給付分、政府主導の自治体DX(デジタル変革)などで、国の事業によるものです。米や野菜など食料品の値上がりに悲鳴を上げる市民生活への船橋市独自の支援は欠けています。
     船橋市の基金残高は2023年度決算で総額468億1593.1万円と過去最高額を更新しており、暮らしを支援する財源がなかったとはいえません。
     市長が支援する「メディカルタウン」のために新駅建設費や開発助成金は29・3億円も予算化されていますが、防災対策や、保育園・放課後ルームの待機児童対策、介護職員不足問題など深刻な課題への取り組みは遅れたままです。「メディカルタウン」のための医療センター移転建て替えは、建設事業費が膨れ上がり1000億円を超えることが判明しても見直そうとしていません。そのことが予算編成にあたっても学校給食費の無償化、災害対策などの市民要求に応えない結果をもたらしています。
     日本共産党は、医療センターの整備は手術室など必要な機能の拡充にとどめ、過大な財政負担とならないようにすべきだと提案しています。

    理事長背任疑惑のJCHO船橋中央病院
    市は現地建て替えを求めよ

     「歩いて行ける総合病院がなくなる」―独立行政法人地域医療機能推進機構(通称JCHO〈ジェイコー〉)船橋中央病院の日本建鐵跡地(山手1丁目)への移転発表以来、周辺住民から不安の声が出ています。しかも移転予定地は周辺の道幅が狭く、休日の道路渋滞が深刻ですが、野村不動産と住友不動産が最大1300戸のマンション開発を行う予定です。渋滞がさらに悪化し、救急車の通行に支障が生じかねません。
     日本共産党は2月28日の市議会で市に対し、中央病院の現地建て替えをJCHOに求めるべきだと訴えました。また、移転用地を巡りJCHOの山本理事長が野村不動産に34億円の利益供与を行った疑いを「しんぶん赤旗」が報じており、真相解明も併せて求めるべきと質しました。
     市はどちらも拒みましたが、医療従事者の待遇改善や地域医療の拡充が求められる中、見過ごせない事態です。見て見ぬふりをすべきではありません。

    下水道管の老朽化、船橋市は大丈夫?

     埼玉県八潮市内で発生した大規模な道路陥没事故によって、全国の下水道施設の老朽化問題が焦点となりました。日本共産党は、今後の市の対応と改修について質疑を行いました。
    船橋市は、
    ・直径1・5m以上、最大で5mの管渠が埋設されている道路の路面下空洞調査を実施
    ・直径2m以上の管渠が埋設されている道路の目視による調査を3月から2か月間で実施
    することを明らかにしました。
     しかし、今回の調査費用と補修が必要となった場合の費用への国からの支援は未定です。水道や下水道などは、命にかかわる問題であり、自治体任せではなく国の責任で対策すべきです。
     しかも、新年度予算では、下水道WPPP(ウォーターPPP。下水道施設の維持管理・更新をすべて民間にまかせること) の導入を検討する予算が計上されました。下水道管の改修事業を利用して、国の支援が欲しければWPPPの導入をしろという内容です。下水道事業は、衛生的な生活環境の保持、自然環境の保全などを行う重要な事業であり、国が費用負担するのは当然です。
     来年度は、下水道料金の値上げが予定されています。県営水道料金も20%の値上げが予定されており、市民の負担はさらに大きくなります。6月の市長選挙と市議補欠選挙、7月の参議院選挙で、下水道料金の値上げを食い止め、老朽化対策へ国の支援を実現できるよう、力を尽くします。

    市民の命を守る救急隊の増隊は急務

     昨年暮れに「救急車を呼んでも、なかなか来ない」「受け入れ先病院が、なかなか見つからない」という情報が日本共産党市議団に寄せられました。
     市内では、搬送困難事例件数は10月192件から今年1月には451件に、現場滞在最長時間も10月199分から1月には694分という状況がわかりました。12月には市内の救急車がフル稼働し、およそ8分に1回救急車が出動している日もありました。1度出動した救急隊が、消防署に戻る間もなく次の現場へ向かうという状況でした。「早急に増隊が必要ではないか」と求めましたが、消防局長からは「まずは2024年度増隊(1隊)した効果の検証をし、救急需要を見ながら適正な時期に検討していきたい」と答弁があっただけでした。
     今年の夏も猛暑が予想され、救急隊員の過重労働も心配です。今後高齢化社会が進めば、ますます救急車が必要になります。市民の命を守るためにも、早急に体制強化が必要です。


    3月の船橋市議会
    議案・日本共産党提案の意見書(発議案)・主な陳情への態度


    共産=日本共産党(5人)、民主=市民民主連合(11人)、公明=公明党(9人)、結=結(7人)、清風=清風会(5人)、飛翔=飛翔(4人)、市政=市政会(議長を除く3人)、無所属(4人)は・三・か・佐=各議員の頭文字 【○=賛成 ×=反対 退=退席】
    議案等に対する各議員の賛否についてはこちら(船橋市議会HP内PDF)

  • 日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。

    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

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