防災対策の充実を求める陳情の不採択、なぜ？
市民から出された「船橋市の防災に関する陳情」が反対多数で不採択となりました。
この陳情は防災対策予算の増額、避難所の備蓄充実、トイレトレーラー導入など12項目の要望をまとめたものです。
質疑の中で、段ボールベッドは２社と協定しているが「必要個数は決まっていない」、「避難所となる小中学校の食料備蓄は１か所70人分」など、今、震災が起きたら心配になる実態が明らかになりました。
反対理由は「市は防災の取組を進めていて、その考え方で基本的に今後も進めていくべきもの（無所属）」や「賛成できない項目がある（飛翔）」でした。
日本共産党は、防災対策は市が一方的に進めるのではなく「こうした陳情のような市民の声を聞いて、市民とのキャッチボールをする中で、よりよいものになっていく」と賛成の意見を主張しました。
地元県立高校の存続を求める
千葉県教育委員会は、２００１年以降、県立高校の統廃合を進めてきました。今年５月には統廃合の対象校名（７校）を明らかにし、今後の学校のあり方を関係者から聴取する「地域フォーラム」の開催を決めました。
対象校のうち、３校（豊富高・船橋北高・八千代西高）が同じ地域に集中し、内２校が船橋市内の高校です。豊富・船橋北高校ともに、市内の中学校からの生徒の受け皿として大きな役割を果たしています。「市内の生徒への影響」について質問しましたが、理事者からは「県からはハッキリと高校名は聞いていない」「今後のスケジュールも聞いていない」「憶測で動くことは控える」「中学校からの聞き取りはしていない」と、まるで「県立高校のことは市には関係ありません」と思えるような答弁しか返って来ませんでした。市民への情報提供や、少人数学級などすぐれた実践をしている地元の県立高校の存続を県に要請するよう求めました。
非常に狭い習志野駐屯地に
落下傘降下！
自衛隊の落下傘部隊の訓練地の中でもダントツに狭いのが習志野演習場です。
その為に失敗して演習場外の民家や学校、県道などに落下してしまう事故（場外降着）が同演習場では頻発しています。この演習場の隣にある習志野駐屯地は演習場よりも狭く、落下傘降下は大変危険です。
ところが春の駐屯地創立記念行事に際し、昨年と今年の２回、降下が行われていました。幸いにも今回は場外降着事故がありませんでしたが、周辺住民の安全を無視した自衛隊の蛮行を許してはなりません。
「自衛隊の活動は国の行うことだから市は何も言わない」という市の方針は間違っています。市民の安全の為、駐屯地への降下は二度と行わないよう市は国に申し入れるべきです。
発達性読み書き障害（ディスレクシア）実態調査・学習権の保障を
日本共産党は６月議会で、発達性読み書き障害（ディスレクシア）の子どもの学習権の保障を求めました。知的には問題がないのに読み書きの能力だけに困難がある発達性読み書き障害は、日本の小学生の７～８％に存在するとされ、その困難さから学習が遅れ、勉強自体が苦手・嫌いになったり、自信をなくし不登校になるケースもあります。
党が実態調査を求めたところ、学校教育部長は個別に指導・助言をしていると答えましたが、未診断の子どもは放置されています。党はさらに特別支援教育支援員の大幅増、管理職や通常学級の担任への研修、障害特性を伝えるガイドブックの作成などを求めました。市側は研修について答えませんでしたが、ガイドブックは検討すると答弁。実効的なとりくみが急がれます。
震災時のデマ、関東大震災時の船橋市で起きた朝鮮人虐殺事件を語りつぐ
関東大震災時、「朝鮮人が暴動を起こす」のデマで、住民や警察・軍隊が多くの朝鮮人等を殺害する事件が起きました。船橋市はその事件が多発したところです（表）。背景には避難してきた多数の震災被災者からデマが持ち込まれたこと、北総鉄道（東武野田線）を敷設する朝鮮人労働者が近隣に多くいたことがあります。さらに行田にあった海軍無線電信場船橋送信所がこうしたデマを送信、地元住民に武器を渡し警戒を命じていました。デマと朝鮮人等への差別が生んだ事件でした。日本共産党は船橋市に、事件を歴史の教訓として語り継いでいくことを求めました。
市長は「本当に平和な社会、世界をつくっていくうえで、歴史の資料としてしっかりとどめておく。何かの折に伝えていくことが非常に大事。市として今後十分留意して取り組んでいきたい」と答えました。
「救急外来受診患者からの特別の料金（７７００円）徴収は不要」を求める
船橋医療センターでは紹介状なしで受診した際に、初診料の他に、「非紹介患者初診加算料」（以下 特別の料金）として、一般外来に限らず、救急外来でも患者さんから７７００円を徴収しています。
厚生労働省の定めでは、「救急の患者等については、特別の料金を求めてはならない」となっています。このことから、医療センターでは「救急車で来院した患者さんからは徴収しない」としていますが、同じ患者さんが救急車を使わずに救急外来を受診した場合は、７７００円を徴収するという、矛盾した扱いになっています。
救急外来を受診する患者さんはみな緊急性を感じて受診しているのだから、「救急外来を受診するすべての患者さんに対し、特別の料金の徴収をやめるべきだ」と質しましたが、「医療の機能分化に沿って、今後も厚生労働省の通知にのっとり対応する」との答弁に終わりました。引き続き、改善を求めてます。
6月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度
共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（11人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（７人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（４人）、市政＝市政会（議長を除く３人）、無所属（４人）は・三・か・佐＝各議員の頭文字 【○＝賛成 ×＝反対 退＝退席 欠＝欠席】
議案等に対する各議員の賛否についてはこちら（船橋市議会HP内PDF）
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こちらです！
船橋市が検討をすすめる背景には、２０２７年度以降に汚水管改築時に国の交付金を受けるには、前年度までにウォーターPPP導入を決定しなければならないという条件があります。昨年度は約１億円の交付金が付いていました。自治体を脅す手法は地方自治に反しますが、市も抗議する気はないと明言しています。