◆各市議のページ

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生活相談担当地域
神子そよ子
 
二和西、二和東3~6丁目、三咲2~9丁目、三咲町、咲が丘、みやぎ台、八木が谷、八木が谷町、高野台、小室町、金堀町、豊富町、鈴身町、神保町、小野田町、車方町、大神保町、坪井町、古和釜町、大穴北、大穴南、楠が山町
金沢和子
 
夏見、夏見台、夏見町、米ヶ崎町、金杉、金杉台、金杉町、緑台、高根町、習志野台1丁目、高根台、松が丘、南三咲1~4丁目、三咲1丁目、二和東1~2丁目、行田、行田町、前貝塚町、市場、東町
岩井友子
 
丸山、藤原、馬込町、馬込西、東船橋、駿河台1丁目、芝山、西習志野、新高根、飯山満町、二宮、滝台町、滝台2丁目
かなみつ理恵
 
習志野、三山、薬円台、七林町、習志野台2〜8丁目、坪井東、坪井西、薬園台町、前原東、前原西、田喜野井、中野木、滝台1丁目、駿河台2丁目
松崎さち
 
本中山、東中山、二子町、本郷町、葛飾町、山野町、古作、古作町、西船、印内、印内町、海神、海神町、海神町西、海神町東、海神町南、南海神、山手、本町、北本町、旭町、上山町、南本町、日の出、栄町、湊町、若松、浜町、西浦、潮見町、高瀬町、宮本

公約実現に全力を尽くします
 4月23日投開票の船橋市議会議員選挙で、日本共産党は現有5議席を確保することができました。ご支援いただいたみなさんに心から感謝申し上げます。日本共産党は7議席確保をめざし力を尽くしましたが、期待に応えることができませんでした。次のたたかいに向け、力をつけてまいります。より一層のご支援をよろしくお願いします。
 日本共産党は海老川上流域の大型開発への税金投入をやめさせ、豊かな財政力は市民のために使わせること、学校給食費の全員無料化、国保・介護保険料の引き下げ、補聴器の購入補助制度の拡大など掲げた公約の実現に全力を尽くします。
 岸田政権がすすめる大軍拡、大増税を食い止めるために力を尽くします。
 今後とも市民のみなさんと力を合わせ暮らしと平和を守るために頑張ります。

2025年4月8日
大阪・関西万博を修学旅行の行き先とすることを見直すように求める緊急要望書
4月8日、日本共産党船橋市議団は船橋市長および教育長に対し、「大阪・関西万博を修学旅行の行き先とすることを見直すように求める緊急要望書」を行いました。

2025年2月5日
今年も予算要望書を市長に提出
2024年も、日本共産党は来年度予算に向けての市民アンケートを実施し、10月末までに、1296通の回答をいただきました。ご協力ありがとうございます。
お寄せいただいた要望を冊子にまとめ、12月26日に市長へ直接手渡し、要望項目の申し入れを行いました。
これからも皆さんと力を合わせて、要望の実現を目指して力をつくします。

2023年12月20日
2024年降下訓練始めに関する要請
2024年1月7日に習志野演習場で実施予定の「降下訓練始め」は自衛隊第1空挺団の安全を祈願して行う年頭行事ですが、2017年以降、新型コロナの感染拡大期を除き、米軍が毎年参加し続けています。そこに加えて昨年は英軍と豪軍が参加。そして2024年は米英独仏蘭(オランダ)加(カナダ)尼(インドネシア)の7か国軍が参加することが分かりました。
 さらに降下訓練始めの前後数日間は習志野駐屯地に米軍などが滞在します。
 これらのことに関して、船橋市としても重大なことであるとの認識をもち、市民の安心安全を守る対応をしてほしいと申し入れをしました。
 

  • 市内の小児医療を守るため民間病院への補助金を求める

     船橋市内には小児科を標榜する開業医は64件、これに対し小児が入院できる病院は船橋医療センター(29床)の他、民間(船橋二和病院・20床)1病院しかありません。一般的に救急や小児科は、医療資源の投入量に比べて診療報酬が低いことから、不採算部門と言われています。それでも2つの医療機関は小児病棟をなんとか維持し、市内の小児医療を守っています。
     このような不採算部門の補填などのため、医療センターには船橋市一般会計から毎年20億円もの繰入金があります。繰入をしてでも維持すべき大切な部門だからです。しかし、民間の病院にはこのような支援は、県からも市からもありません。
     材料費・薬剤費・人件費の高騰などにより、2024年は全国で医療機関の倒産件数が過去最悪となりました。「市内の小児医療をどのように守っていくのか」「不採算部門が病院の経営をさらに圧迫している」「民間病院に対しても病床維持のための補助金制度の新設が必要ではないか」と3月議会で質問しました。
     これに対し健康部長は、「国及び県に小児医療の支援について要望していきたい」「過去に小児病床を運営していた市内の民間2病院に小児病床の再開を働きかけている」と答弁しましたが、2病院に小児病床があったのは1つは2011年まで、もう1つは2006年までの話です。小児科医師の確保も大変困難な状況で、小児病床の確保はまったく実現の目処がありません。
     「医療センターの移転建て替えに1000億円をかける前に、民間病院を支援すべき」と市長を質したところ、「小児病床は非常に大きな課題と考えている」「支援については、市の中で検討していきたい」との答弁がありました。国や県任せではなく、市として、市内の小児医療を守るための支援の実現を引き続き強く求めていきます。

    ひっ迫する地域医療 全国でも最低水準

     昨年の12月から今年2月にかけて救急車が来ても受け入れ病院がなかなか見つからない状況が起こりました。市内では見つからず市外の病院への搬送が月約200件にもなり、中には銚子市、成田市、木更津市、横浜市など遠方の病院にまで搬送されています。
     また、高齢者が療養する病床や子どもが入院できる病床が少ないため、高齢者や子どもが他市の病院に入院せざるを得ない状況があります。
     船橋市の医療体制がどうなっているのか本会議で取り上げました。
     所管の健康部長は答弁で、船橋市を含む6市の東葛南部保健医療圏での状況を明らかにしました。以下の通りです。
    ①人口規模が県内最大の約180万人で2030年まで人口は増加する。2050年にかけて後期高齢者人口の増加率が県内最大で医療需要が増加する。
    ②東葛南部圏域の医療資源について(表参照)
    ③東葛南部圏域で看護師の職員不足等により非稼働病床のある病院が6か所
    現状でも極めて深刻な状況が示されましたが、今後高齢者人口が増えればもっと厳しい状況が予測できます。

    課題解決の日本共産党の提案

     医療センターは1000億円の移転建て替えではなく、手術室など必要な機能の充実整備を急ぐことを日本共産党が提案。
     具体的には、医療技術の進歩に合わせた医療機器や治療法の導入と、治療室の確保といった必要な増築に限った工事を行うことを提案しました。この増築案のほうが時間的にも短縮でき、早期に活用が可能です。
     しかし市長は「現存のプランというものをベースにして、まだスリムにすることができるのか、なるべく実現ができる形に持っていきたい」と答え、移転建て替えをそのまま進める意向を示しました。こうした市長に市政を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

  • 第4回定例議会市独自の物価高騰対策なし
    医療センター移転1000億円超えに!!

     2024年11月15日から12月19日までの日程で、第4回船橋市議会定例会が開催されました。補正予算では、来年度4月に特別支援学級の新規開設及び学級増を行うための教室改修費等が計上されましたが、物価高騰対策や家計を支える、市独自の事業は1つも提案されませんでした。
     国による物価高騰対策として住民税非課税世帯へ3万円、同世帯の子ども一人につき2万円の給付が決まり、実施するために船橋市議会でも急遽追加議案が提出され、議会開催中に議決されました。そのほか、市内に5つある老人福祉センターの指定管理者の指定や、三山園が民間事業者に移譲されることによる条例改定が提案されました。
     議案の他にも、市長から専決処分の報告があり、この中には学校給食費の滞納者に対して、市が取り立てのための裁判をおこすものがありました。
     日本共産党からは、「中小企業への直接支援を強化し、全国一律で最低賃金時給1500円を実現するよう求める意見書」を提案しました。

    医療センター移転 事業計画の見直しを求める

     海老川上流地区への、船橋市立医療センター移転建替工事の入札が9月17日に中止となり、日本共産党はこの問題をとり上げました。入札を辞退した㈱フジタに市が理由を聞き取りしたところ、同社の積算では工事費が2割5分増し、工事期間も6か月ほど伸びていることが分かりました。
     さらに、設備事業者などにも聞き取りを行うと、2028年度まで手持ち工事がいっぱいで入札参加意欲が低いことが分かりました。
     本議会では、当初予定していた2027年度中の開院は難しく、少なくとも1年は遅れることや、2割5分増しの工事費になれば、病院の移転事業総額は1000億円を超えることが明らかにされました。
     見直しを求めたところ、市長は、「1000億円を超えてしまうかもしれないけれど、今後に向けて対応をとりたい」と、このまま続ける意向を示しました。
     自治体はさまざまな仕事をしており、医療センターだけに巨額の財政を支出すれば、市民負担増や市民の福祉・教育など住民福祉の向上への重石になることは免れません。
     今後も病院移転事業の見直しを求めていきます。

    貧弱な物価高騰対策 臨時議会開かれる

     2025年1月、臨時市議会が開かれ、物価高騰対策などの補正予算が成立しました。政府の経済対策の交付金を活用します。
     18歳(2006年4月2日以降生まれ)までの児童一人当たり1万円を支給する子ども応援臨時給付金や、住民税均等割り世帯等にも、低所得世帯への価格高騰支援給付金(非課税世帯・一世帯3万円子ども一人2万円)が、3月中には支給されることになります。
     支給対象は、子ども応援臨時給付金と価格高騰支援給付金あわせても13万3千世帯で、総世帯数30万世帯の半数にも届かず、助成金額も物価上昇分に届きません。
     また、バス・タクシーや運送事業者への燃料費値上がり分が補助されますが、市内の中小零細事業者への支援としては、ごく一部です。
     いずれにしても物価高騰対策としては貧弱すぎます。石破政権の物価高騰対策軽視や、本市の冷たい市政が表れているのではないでしょうか。

    『戦争の訓練』と化した降下訓練始め

     1月12日に習志野演習場で降下訓練始めが行われました。もともとは自衛隊の安全祈願を目的とした年頭行事でしたが、2017年に米軍が参加して以降外国軍の参加が増え、今年は米・英・豪・独・仏・伊・オランダ・ポーランド・カナダ・シンガポール、フィリピンの11か国もが参加し、その名称もニューイヤージャンプinインド・パシフィックと銘打つようになりました。つまり今後これらの外国軍らと一体に自衛隊を海外で戦かわせるための訓練へと変容しているのです。
     報道によると200人の外国軍が参加していたとのことです。彼らの多くは習志野駐屯地に1月7日~13日まで滞在し、外出や飲酒の制限もほぼなく、津田沼や都内などに遊びに出る姿が目撃されています。沖縄などと同様の米軍関係者による性犯罪がこの地でも起こりかねません。外国軍との共同訓練の中止を日本共産党は申し入れています。

    学校給食費は訴訟で取り立てでなく無償化を

     市議会には、市が訴えた訴訟の報告が行われます。給食費や放課後ルーム育成料の滞納を取り立てる裁判が繰り返し行われています。「督促状を送っても支払ってもらえないから裁判だ」というのですが、訴える相手が母子家庭の母親のケースが少なくありません。
     日本共産党は、これまでも支援が必要な市民を、裁判にかけて脅すような取り立ての中止を求めてきました。また、「学校給食費を無償にすれば、滞納対策などせずに済むのだから無償化せよ」と言ってきました。
     しかし、今議会にも給食費と保育園紙おむつ処分代の訴訟の報告が3件ありました。子どもがいる世帯ですが、子どもたちの生活状況を把握しないまま訴訟を起こしており、福祉的な支援が必要な世帯も含まれていました。子育て費用の理不尽な取り立ては、保護者だけでなく子どもを苦しめることになります。
     船橋市は、学校給食費の無償化など、子育て費用の軽減こそ行うべきです。

    インクルーシブ教育の推進を
    特別支援学校・エレベーター・昇降機

     現在、特別支援学級の未設置校は、小学校で55校中15校、中学校は26校中8校です。今議会に提出された補正予算では、2025年度に知的障害特別支援学級を3校、自閉症・情緒障害特別支援学級を4校に設置することが提案されました。また、学級増によって修繕等が必要な5校の予算も計上されました。
     今年の3月から船橋市教育振興基本計画(後期基本計画)が始まるスケジュールになっていますが、この計画では、すべての学校に特別支援学級が設置されるのは2029年の予定です。実現が急がれます。
     その他、海神南小学校にエレベーターを設置するための設計業務委託費が計上され、2026年の秋完成予定です。
     しかし、小学校に設置されても卒業後に学区となる海神中学校では、設置が間に合わない、という状況です。市内には、エレベーターが設置されている小学校は8校、中学校では4校しかありません。しかも、エレベーターの代わりとなる階段昇降機は市内には2台しかなく、すべて貸し出し中です。当面の対策として階段昇降機の台数を、直ちに増やすよう求めました。

    公設公営特養ホーム「三山園」民営化
    社会保障の深刻な後退

     船橋市議会は12月19日、県内唯一の公設公営特養ホーム「三山園」の民間委譲を認める議案を賛成多数で可決しました。
     三山園は1972年に開設され、船橋・習志野・八千代・鎌ヶ谷の四市の事務組合が運営してきましたが、違法な未払賃金の是正を契機に、2021年度から赤字に転じ、事務組合が民営化を決断しました。虐待などの困難事例の引き受けや安価な利用料など、貴重な役割を果たしてきた施設の民営化は社会保障の後退であり、職員も公務員としての身分を奪われます。
     加えて移譲先の社会福祉法人・千歳会は、過去に東京都の監査で不適正な決算など、40項目もの問題点を指摘されています。日本共産党はこれらに懸念を表明し、民営化を認めることに反対しました。

    12月の船橋市議会
    議案・日本共産党提案の意見書(発議案)・主な陳情への態度


    共産=日本共産党(5人)、民主=市民民主連合(11人・内1人欠席)、公明=公明党(10人)、結=結(7人)、清風=清風会(5人)、飛翔=飛翔(4人)、市政=市政会(議長を除く3人)、無所属(4人)は・三・か・佐=各議員の頭文字 【○=賛成 ×=反対 退=退席】 
    議案等に対する各議員の賛否についてはこちら(船橋市議会HP内PDF)

  • 日本共産党船橋市議団
    政務活動費の使途を報告します
    農地や自然を壊す大規模宅地開発事業ではなく、
    船橋市の中央部に市民が憩える大規模な田園型都市公園をつくろう
    船橋市がすすめている海老川上流地区の大規模宅地開発事業と『メディカルタウン構想』について、日本共産党市議団として意見をまとめました。船橋市議会の海老川上 流地区のまちづくり調査検討委員会がまとめる報告書への意見として提出したものです。

    日本共産党市議団の提案を是非ご覧ください。

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