物価高騰対策は 国や県にお願いだけの船橋市

　２０２４年度に船橋市が行った物価高騰対策は、国の交付金を活用して不足分を一般財源で補うというものばかり。そのため、対象となる市民が限定され、金額は、１世帯当たり３万円や、こども加算２万円というわずかな額で、しかも、１度だけでした。なぜ、市独自で物価高騰対策をしないのでしょうか。市は、「物価高騰の影響は広範囲に及ぶため、国や県による支援が必要」と繰り返すばかりです。
　物価高騰対策の中でも、要望が強いのは「学校給食無償化」です。船橋市は２０２３年度に、国の交付金を活用して２０２４年１月から３月までの３か月間だけ、給食の無償化を実施しました。しかし、「継続には毎年多額の一般財源が必要」として、続行しませんでした。
　ちなみに、２０２４年度の一般会計予算は約２６３３億円。そのわずか１％程度の予算で、給食は無償化できます。市は、「国に対して常に機会を捉えて強く要望している」だけです。
　国が国民に責任を負うように、市は市民に責任があります。市が何もしないということは、責任の放棄と言わざるを得ません。

医療センターの建て替え「現プラン」見直しへ

船橋市立医療センター
　医療センターの海老川上流地区への移転建て替え計画について、現プランを見直すことが６月の市長選後、初の７月議会で明らかになりました。
　昨年９月の建設工事入札不調後、現プランの総事業費が１０００億円を超える見通しとなる一方、医療センターの経営状況は厳しく、今年度も13億円以上の赤字が予測され、病院として建設費の返済が見通せない状況でした。市長選挙では医療センターの移転建て替え問題が一つの争点になり、見直しを表明する候補者の票が全体の半数を超え、民意が示されていました。
　９月議会では市役所の内部に検討のための協議会が設置され、今年度中に建物の規模や構成の検討、概算工事費の算出を行い、来年度上半期中に事業収支計画を整理することが示されました。
　医療センターの機能を確保し、病院や船橋市の事業費負担が適正な計画になるか否かは、これからです。
　また、依然として建て替え場所は水害や液状化のリスクがある海老川上流地区区画整理地内であり、見直しが必要です。

あきらめず もっと増やそう女子トイレ

　「女子トイレだけ長い行列」は多く見かけます。船橋市役所でも昼休みなど、女子トイレの外まで順番待ちで並ぶ姿が見られます。　市役所本庁舎の男女便器数を確認したところ、男性が１６０器（大70・小90）、女性は68器でした。つまり女性用便器は男性用の半分以下です。職員数は女性の方が１００人ほど多いのにもかかわらず。
　体の構造上、女性の方がトイレの所要時間が長くなります。その上、数が足りていないのですから行列になってしまうのも当然です。「たかがトイレ」と笑ってはいけません。これは女性の人権問題です。
　政府も「骨太の方針２０２５」に「女性用トイレの利用環境の改善」を盛り込みました。９月議会の総務委員会で、船橋市に早急な改善を求めました。

中学生が自衛隊で職場体験！

　中学では授業の一環として、企業などで「職場体験」をします。その体験先に自衛隊が入っており、船橋市では昨年度、３校・計33人の生徒が自衛隊に「職場体験」に行っていました。自衛隊で何を体験する（した）のか、学校と教育委員会は事前も事後も確認していませんでしたが、自衛隊のＳＮＳには迎撃ミサイルシステムの前に並ぶ中学生の写真がアップされています。
　近年の自衛隊は専守防衛を逸脱し、米軍などと一体となって戦う為の大規模な軍事演習を繰り返しています。
　上官の命令に絶対服従で、命を賭けて戦う義務のある自衛隊は一般の職場と同じでしょうか。自衛隊での職場体験は、子どもを軍隊から遠ざける国際法上のルールにも抵触します。職場体験先からは除外すべきです。

新湾岸道路の建設で 本当に渋滞は解消できるのか？

　千葉県では、外環高谷ＪＣＴ周辺から蘇我ＩＣ・市原ＩＣ周辺を結ぶ「新湾岸道路」の計画が進められています。この「新湾岸道路」の建設目的の一つに、湾岸地域の渋滞緩和があげられています。しかし、どこの渋滞がどの程度緩和するのか、具体的な渋滞解消箇所のシミュレーションは実施されていません。
　現在、国道３５７号線の二俣交差点～若松交差点の約３・５㎞区間で渋滞解消策が進行中です。この事業が完了すれば、ある程度の渋滞解消が見込まれます。
　「新湾岸道路」の建設は、約１兆円～２兆円という多額の予算がかかると公表されています。せめて、現在進行中の事業を含めたシミュレーションを行ってから、新湾岸道路の必要性を検討すべきではないでしょうか。

若松交差点付近

市民の命を守る「消防指令センター」のシステムは直ちに改善を

　船橋市の消防局は、単独の指令センターを備えています。単独で指令センターを有することで、医師会や医療センターと密に連携が図れることや、迅速で質の高いサービスの提供ができるという利点があります。
　しかし昨今、市内の至る所で宅地開発が進み、数年前の地図が全く役に立たないこともあります。そこで、「指令センターで使用している地図が、いつ導入されたものなのか」を調べると、直近で導入したのは５年前（２０２０年）だということがわかりました。これでは独自で指令センターを持っている強みが発揮できません。
　１分１秒を争う救急システムです。地図の更新にかかる費用はわずか１３００万円ですから、ただちに改善し、せめて１年に１回は地図の更新をするよう市長に質問しました。
　市長からは、「１年に１回更新してもブランクができる。どの様な形が一番いい方法なのか検討する」と答弁がありました。市民の命を守るための予算増を今後も求めていきます。

こども誰でも通園制度 安全重視の独自基準を

　船橋市議会は８月６日、来年度からの開始に向けて市が提案した「こども誰でも通園制度」の基準条例を賛成多数で可決しました。　日本共産党の５名と飛翔の１名は反対しました。
　この制度の利用者は、生後６ヶ月～３歳未満、保育所等に通っていない子どもです。園に慣れていない乳幼児を短時間預かるという困難要素の多い事業ですが、一般型では保育者の半数が無資格でも可能とされ、一人当たりの面積基準も０歳児１・６５㎡以上であるなど、狭くなっています。さらに、保育の経験がない営利企業でも参入できます。
　保育関係者からは「毎日が入園したてと同じで、お昼寝中の事故や食事のアレルギー対応など、緊張の連続になる」と強い懸念の声が出されています。日本共産党は保育者を全員有資格者とするなど、基準の厳格化を求めましたが、市は答弁を避けました。
　国がほぼ一方的に決めた制度とはいえ、子どもの安全軽視は許されません。抜本的な改善を求めていきます。

生活困窮者エアコンの設置費に助成を

※東京都のチラシ
　猛暑の中、熱中症予防のためエアコンの使用が呼びかけられましたが、経済的にエアコンを設置できない市民がいます。９月議会で、こうした市民のためのエアコン設置支援を求めました。
　福祉サービス部長から「他市の事例を調べている。物価高騰と異常な暑さが続く昨今、どのような生活困窮者支援が必要であるか引き続き検討する」との答弁がありました。
　また、国の基準によって生活保護利用者の中でエアコン購入費の支給対象から除外され、エアコン未設置の住宅に居住する保護利用者への対策を求めたところ、「あきらかに居住に堪えないなど、総合的に判断した場合は転居支援ができる」との答弁がありました。
　毎年、猛暑が続く気象状況となっています。命にかかわるエアコン設置について、船橋市の積極的な支援を強く求めます。

7月・9月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度

共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（議長を除く９人）、公明＝公明党（９人）、結＝結（８人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（５人）、市政＝市政会（３人）、無所属（４人）は・三・佐・朝＝各議員の頭文字　【○＝賛成　×＝反対　退＝退席】