新湾岸プロジェクトが実施した第２回コミュニケーション活動
推進へ誘導する「新湾岸道路ありき」のアンケート

　「新しい湾岸道路」（第２湾岸道路）を推進する「新湾岸道路プロジェクト」が、第２回目となる「コミュケーション活動」を実施しました。
　「コミュニケーション活動」とは、新湾岸道路の計画段階で、地域住民や関係者との意見交換を目的とした活動とされています。主な内容は、特設ホームページでの情報提供や、オープンハウス（パネル展併用）の開催、アンケートの実施で、計画の具体化を進めます。この活動の運営主体は、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所、千葉県県土整備部道路計画課と、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、市原市、浦安市となっています。
　今回のアンケートには、新しい湾岸道路について、高架構造案、地下構造案、現道拡幅案のほかに、「対策をしない案」が示されました。「対策をしない案」とは、「新湾岸道路はつくらない」、という案ではなく、「現状のまま、まったく何もしないという案」で、カッコ付きで、ベースラインと表記されています。
　第１回目のアンケートでは、新湾岸道路は必要ないけれども、「渋滞は解消してほしい」「防災対策は必要」などの意見も寄せられており、２回目のアンケートで、「新湾岸道路はつくらないけれど対策はする」という項目を設けるなど、市民の意見を考慮するのが当然です。
　ところが、こうした意見は全く考慮されず、新湾岸道路をつくる以外には、なにも対策をしない案として、項目が設けられました。そのため、アンケート項目だけに答えていくと、自動的に望ましいルートを記載することになりかねない内容です。
　運営主体側が「新湾岸道路ありき」で進めるために、市民を誘導するなど許されません。事業の正当性が改めて問われています。

第1回定例議会　これで良いのか 新年度予算
松戸徹市政　３期12年の締めくくり？

　２月13日から41日間、船橋市議会で２０２５年第一回定例会が開かれました。相次ぐ物価高騰に苦しむ市民を置き去りにしながら、海老川上流地区での大型開発を進める２０２５年度予算案が、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は市の予算案（一般会計２５６８億円）に対し、学校給食無償化や18歳までの医療費無料化、高齢者補聴器助成事業の拡大、生理の貧困対策の拡充などを含めた組み換えを提案し、論戦を行いました。
　さらに議案質疑では、すべてが必要とは思えない総額１０００億円超を費やす医療センター移転事業やひっ迫する医療・救急体制、下水道管の老朽化、ＤＶ継続が懸念される離婚後共同親権などを取り上げ、見直しや対策をと市長に迫りました。

市民に冷たい新年度予算

　新年度の一般会計予算は過去最高額の２５６８億円となりました。増額した予算の大半は児童手当の拡大（15歳から18歳）や昨年の定額減税給付分、政府主導の自治体ＤＸ（デジタル変革）などで、国の事業によるものです。米や野菜など食料品の値上がりに悲鳴を上げる市民生活への船橋市独自の支援は欠けています。
　船橋市の基金残高は２０２３年度決算で総額468億1593.1万円と過去最高額を更新しており、暮らしを支援する財源がなかったとはいえません。
　市長が支援する「メディカルタウン」のために新駅建設費や開発助成金は29・３億円も予算化されていますが、防災対策や、保育園・放課後ルームの待機児童対策、介護職員不足問題など深刻な課題への取り組みは遅れたままです。「メディカルタウン」のための医療センター移転建て替えは、建設事業費が膨れ上がり１０００億円を超えることが判明しても見直そうとしていません。そのことが予算編成にあたっても学校給食費の無償化、災害対策などの市民要求に応えない結果をもたらしています。
　日本共産党は、医療センターの整備は手術室など必要な機能の拡充にとどめ、過大な財政負担とならないようにすべきだと提案しています。