ミニにゅうす 986号 2020年7月6日

 

第1回船橋市議会臨時会
国の臨時交付金や財源調整基金の有効活用を

6月10日に閉会した定例議会に続き、新型コロナ対策の補正予算を審議する臨時議会が行われました。先の定例会では、莫大な損失を被っている患者受け入れ病院への助成や、ひとり親世帯や低所得世帯への支援が行われていないこと、支援が届かない中小事業者が残されていることが問題となっていました。
 今回の補正でようやくこうした問題が不十分さは残しながらも改善されることになり、日本共産党も含め全会一致で可決成立しました。

 
まだ予算化されない22億円

 自治体の新型コロナ対策の財源となっている国の臨時特例交付金の船橋市交付分は、国1次補正分で10億9577万2千円、国2次補正分で32億9826万9千円で、合計43億9404万1千円になります。ところが、船橋市が予算化されているのは21億8862万1千円だけで、22億円余の交付金は使われませんでした。
 また、これまでの新型コロナ対策で16億7257万4千円を取り崩した市財源調整基金も、そのうち12億8200万円が臨時交付金を充てることになり、実際の取り崩しは4億円弱です。さらに、2019年度決算で約26億の剰余金が見込まれその内23億円は財源調整基金に積み増しされることになっており、財調残高は約95億円に上ります。
 今後船橋市は、こうした財源を有効に使い、新型コロナ対策にしっかり取り組む必要があります。

日本共産党は総括質疑で当面の課題として 以下の実施を求めました。

①3密対策の例外扱いとなっている子どもたちの教育環境の改善と教員の負担軽減のための教育予算の大幅な増額補正を行うこと。
 定員を超えて入所させている保育所もまさに3密で、さらに待機児童が急増する認可保育所を増設すること。

②受診抑制、受療抑制による収入減少で厳しい状況の医療・介護・福祉事業所への特段の対策。

③保健所機能強化をふくめたPCR検査体制の拡充と、医療、介護、福祉、学校の従事者に対する定期的なPCR検査を公的に行う体制を検討すること。

④特別定額給付金の対象外となっている4月28日以降に生まれた子どもへの給付を行うこと。

⑤臨時交付金の対象になっている下水道料金の引き下げや学校給食費の無料化など市民生活支援にとりくむこと。

オスプレイの配備撤回を 県内外での共同が広がる

 陸上自衛隊のⅤ22オスプレイの配備撤回を求める共同が、大きく広がっています。6月28日には、配備に反対する佐賀、木更津の住民による、オンラインでの学習交流会が開催されました。
 こうした中で、6月30日には、船橋市・八千代市・習志野市が市長の連名で、「木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を、河野防衛大臣に提出しました。
 要請書では、配備撤回は求めていないものの、運用や機体の安全性・生活環境への影響について、充分に説明するよう強く求める内容です。

8月からは本格訓練の予定

 オスプレイの訓練内容・訓練場への飛行ルートは、現在、運用されている輸送ヘリCH―47など、木更津駐屯地に配備している航空機と同様になる予定です。なので、現在船橋市内を飛び交うCH―47と同様に、市内上空を、オスプレイが飛び回る可能性があります。
 オスプレイの10万飛行時間当たりの事故件数(事故率)は、主要な米空軍機の中で突出して高いことが明らかになっています。
 米空軍が公表した2019会計年度(18年10月~19年9月)の最新統計では、昨年、米軍横田基地に配備された特殊作戦機CV22オスプレイは、最も重大な「クラスA」の事故率(10万飛行時間あたりの事故数)が2年連続で前年度を上回っています。「クラスA」事故は、死者または200万ドル(約2億2500万円)以上の損害が出た事故。2017年度が4・05だったのに対し、18年度は5・84、19年度は6・22と上昇。米空軍の有人機の中では最多です。
 7月には、県内各地で抗議宣伝や集会などが予定されています。
 ぜひ、お立ち寄りください。

無料法律相談 7月15日(水)/8月19日(水) 船橋市中央公民館