ミニにゅうす 999号 2020年12月21日

コロナ対策 緊急の要望書を市長に提出

　日本共産党千葉県西部地区委員会と船橋市議団は12月9日市長に「新型コロナウイルス感染拡大対策に関する緊急の要望書」を提出しました。
　新型コロナウイルス感染症の「第３波」で感染者は増え続けています。船橋市内でも介護老人施設、高等学校で感染者のクラスターが発生しています。感染の爆発的拡大を抑止し、医療崩壊を招かないための抜本的な対策強化が必要です。そのため「病院・介護施設等への社会的検査」などの実施を求めました。また、年末年始の生活保護などの申請窓口の開設も要望しました。
　市長は「危機感は共有している」「厚労省に対し複数人まとめてのＰＣＲ検査（プール方式）を認め、費用は行政検査と同じ取り扱いにする事を求めた」「感染拡大を防止するために要望は検討したい」と答えました。

要望事項は以下の通りです。

1. 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、放課後ルームなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な「社会的検査」を行うこと。特に「全額国庫負担による検査」とするよう、国に強く要請すること。
2. 命にかかわる医療・介護施設等のクラスターをこれ以上発生させないために、緊急に医療・介護施設等の従事者へのＰＣＲ検査を実施すること。
3. 65歳以上の人や基礎疾患のある人を対象に、希望者は無症状でもＰＣＲ検査を受けられる体制を整備すること。
4. 感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を強化すること。
5. 「医療崩壊」を防ぐため、医療機関への減収補填、宿泊施設のさらなる確保を行うこと。
6. 千葉県が東葛地区の飲食店に午後10時以降の酒類提供の自粛を要請しているが、補償とセットで行わなければ、コロナで苦境に立つ事業者をさらに追い詰めることになる。県に事業者への補償を要望すると共に、市独自の対策を検討すること。1月15日に申請期限を迎える「船橋市事業継続支援助成金」の期限延長を行うこと。
7. 雇用調整助成金、休業支援金、持続化給付金、家賃支援金などの期限延長を国に要請すること。