ミニにゅうす 1046号 2022年12月19日
２０２３年降下訓練始め 市長へ「中止の要請」を申入れ
２０２３年１月８日、陸上自衛隊習志野演習場で第一空挺団の降下訓練始めが予定されています。その訓練に、米軍（空軍・陸軍・海軍より、約70名）のほかに、英軍より約30名、豪軍より約10名が参加することが正式に公表されました。
日本共産党は、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法に反し、しかも住宅密集地の中にある狭小な習志野演習場での降下訓練は大変危険であり、降下訓練始めへの米軍の参加をやめるよう求めてきました。
今回、新たに豪軍や英軍が参加することは、昨年アメリカ・オーストラリア・イギリスの３ヶ国によって締結された軍事・安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に、日本が巻き込まれるという重大な問題です。
習志野演習場で自衛隊とともに共同訓練を行うことは、この地域の安全にとって重大な問題をもたらすことになりかねません。今からでも、中止の要請を行うべきです。
日本共産党市議団は、12月６日、船橋市長に対し「市民の平和と安全を守る立場に立ち、２０２３年の降下訓練始めへの米軍、豪軍、英軍の参加は中止するよう、防衛省に申し入れることを強く求めます」と申し入れを行いました。
緊急事態なのに足りない コロナ対策と物価高騰対策
第４回船橋市議会定例会に、新型コロナウイルス感染症対策事業と、電気・ガス・食料品等価格高騰対策事業への、追加予算が提案されましたが、市民が切実に求めている対策ではなく、不足した予算を補うという範囲にとどまっています。
コロナ対策では、千葉県が実施する抗原定性検査キットの無料配布への負担金などが計上されましたが、これまで行ってきたものが不足するため、予算を追加するという提案です。
物価高騰対策では、市内公共施設（市役所や保育園、学校、図書館など48施設）で不足する電気代を補う程度です。
食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は、前年比４・８％にも達し、暮らしへの打撃は深刻ですが、市民生活を支える提案はありません。
声を上げれば制度も変わる
日本共産党には、市民の皆さんから新型コロナウイルス感染症対策について、さまざまなご要望がよせられ議会で取り上げています。今回、訪問介護事業所のホームヘルパーが、新型コロナの無料頻回検査の対象にあらたに加わりました。
引き続き、皆さんの声を制度の拡充つなげるために、力をつくします。
インフルエンザワクチン 13歳未満の接種にも費用助成を
今年の冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されます。インフルエンザワクチン接種が有効ですが、子育て世帯には大変な負担となっています。
厚生労働省は、13歳未満は２回打ちを基準としており、予防接種料金が高額（１回４０００円など）なためです。市民からは高齢者と同様に子どものインフルエンザワクチン費用の助成を求められています。子どもへの補助金制度の実施を求めました。理事者は「予防接種法ではインフルエンザワクチンは65歳以上では定期接種（自治体が主体となって実施する予防接種・公費負担あり）だが、それ以外は任意接種（希望者が各自で受ける予防接種・自己負担）となっているため、子どものインフルエンザワクチンの費用助成は実施しない」という態度です。
子どものインフルエンザワクチンについて、市川市では１人１回上限３０００円、２回接種まで補助、柏市でも1人１回上限２０００円、２回接種まで補助をおこなっています。
インフルエンザにより２０１７年度には市内小学校１０６３学級中２６８学級が、２０１８年度には１０７０学級中１３６学級が学級閉鎖となっています。
子どもたちをインフルエンザ感染症から守り、子育てを支援するため引き続きインフルエンザワクチン接種の費用助成を求めていきます。
