ミニにゅうす 1079号 2024年6月17日

財源調整基金は１９３億円もあるのに
市民への市独自の物価高騰対策なし

　今議会には、市長から約60億円の補正予算が提案されましたが、このうち約46億円は、岸田政権が実施する「定額減税（所得税で３万円、住民税で１万円）」の調整給付金です。
　つまり、補正予算のほとんどが国の物価高騰対策を補うためで、市として独自の物価高騰対策はない、という中身です。
　本来であれば、市は１９３億円と、余裕のある財源調整基金を活用して、市としての負担軽減対策を行うべきです。
　一方、市民生活においては、実質賃金が前年同月比より24ヶ月連続で減少し、リーマンショックの時を超えました。
　民間調査機関によると、５月の食品値上げは４１７品目にのぼります。 電気・ガスの負担軽減策も５月に終了し、市民生活を圧迫しています。定額減税が始まったものの、準備期間が短く制度が複雑なため、中小企業や地方自治体の事務には大変な負担となっています。
　今回の補正予算だけでは、物価高騰対策として、焼け石に水です。

期間限定で、無くなったら終了
早い者勝ち？の ヘルメット補助事業

　千葉県が実施する自転車乗用ヘルメットの着用促進事業が、船橋市でもようやく提案されました（補助額は1人１個あたり２千円）。ただ、補助対象となるヘルメットは、今年７月１日以降に購入したもので、補助金の申請受付期間は９月２日から来年の１月31日までです。補助件数は８０００件で、市はこの件数に達した時点で制度を終了するとしています。
　４月から自転車通学が始まるなど、新たに購入する機会の増える２月以降は対象外です。　
　市は「ヘルメットの着用促進が目的」であるとしましたが、短期間の実施で県の補助金がなくなった時点で終了という、まるで早い者勝ちのような補助制度で、着用促進の規模としては非常にお粗末です。
　ヘルメット購入費への補助は、交通安全対策だけでなく、物価高騰対策の一助にもなります。せめて来年の３月まで実施して、県の補助金がなくても市の事業として続けるよう、引き続き求めていきます。