ミニにゅうす 951号 2019年5月27日


	951号　2019年5月27日消費税１０％への増税中止を！ (PDFダウンロードはこちら)一覧

船橋市議会新たな人事確定

5月21日から22日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。
今回、議長選挙では、立候補者による初めての所信表明演説が行われ、議会内での選挙の結果、日色健人議員が29票（総数50票）を獲得し当選しました。
日本共産党は、四市複合事務組合議員（船橋市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市で構成）に岩井友子議員を選任、都市計画審議会委員に金沢和子議員を選任しました。
各常任委員会の所属などは、表をご参照ください。市民の皆さんと力を合わせ、市民の声が反映される議会を目指して力を尽くします。

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どうなる？対象施設や保育内容
子ども・子育て支援法

消費税増税を財源に、幼児敎育や保育を無償化する、改正子ども・子育て支援法が、5月10日に国会で可決・成立しました。実施は今年の10月1日からです。
対象世帯や認可外施設はどのように扱われるのかなど、関心が高まっています。また、子育て世代にとって助かる制度である一方、保育の質の担保など、疑問視する声もあります。
日本共産党は、5月23日（木）衆議院会館で、初等中等教育局幼児教育課専門官および同係長などから聞き取りを行い、船橋市議団も参加しました。
無償化と言っても、子どもの年齢、預けている施設の形体などにより全額無償・上限付き無償化など利用料はさまざまです。上限付き無償化については、船橋市は償還払にするとのことで、一度はこれまで通りの保育料を支払い、利用したサービスの領収書を添えて、自治体に請求しなければ利用料が戻ってこない仕組みです。利用者、自治体双方にとって煩雑な作業が増えます。
認可外保育施設は、認可保育園に入所できなかった児童の受け皿になっていますが、一方で、基準を満たしていない一部の悪質な施設も、無償化の対象となるなど、保育の質の担保も懸念されます。船橋市では今のところ自治体独自の補助などは検討されていません。
日本共産党船橋市議団は、今後も船橋市の状況を注視し、施設の安全性や、利用しやす制度への改善を求めていきます。