ミニにゅうす 1009号 2021年5月10日
コロナ変異株検査 半分が陽性
船橋市保健所から変異株検査やコロナワクチン接種のスケジュールについての報告がありました。
４月12日以降、船橋市保健所で変異株ＰＣＲ検査を実施しています。市の検査により、変異株陽性となった場合は、市から直接、国立感染症研究所に検体を送り、遺伝子解析が行われます。市内の変異株陽性者は、変異株検査数全体の47％におよんでいます。（4月27日現在）
コロナワクチン接種券の送付はじまる
接種券が配布された後、かかりつけ医等希望する実施医療機関に予約し、接種することになります。接種券の配布時期は下記の通りです。
ワクチン接種のスケジュールは、国からのワクチン供給量に左右されます。感染拡大を防ぐためには、ワクチン頼みにせず、高齢者・障がい者施設以外にも保育園・学校等へ対象を広げ、頻回・定期的にＰＣＲ検査を実施することが必要です。
また、ＰＣＲ検査センターの設置など検査の大規模化が必要です。
習志野演習場周辺の住民と防衛省へ要請行動
日本共産党の八千代・習志野・船橋市の地方議員と演習場周辺の住民で、４月16日、オスプレイ訓練飛行やパラシュート降下訓練での場外降着などの問題について、防衛省へ要請を行いました。
当日は、日本共産党の畑野君枝衆議院議員、さいとう和子前衆議院議員、丸山慎一前県議会議員も参加しました。
オスプレイ配備は撤回を
防衛省は17機のオスプレイを購入し、４月16日までに６機が陸自木更津基地に配備されもう1機も計画中です。防衛省の担当者は、「残り10機はアメリカで製造中」と説明。
オスプレイの今後の運用については、「関東一円で行う予定で検討中」と回答、オスプレイの配備前とほとんど変わらない回答です。「住民の不安になぜ答えないのか」、「ここにいる人では、回答できないなら、だれに聞けばいいのか」など、不誠実な対応に終始する担当者に、批判の声が上がりました。
参加者は「５年以内という『暫定』配備期限は約束になっておらず、『最大限の努力』と言われても何の担保もない」「墜落事故を繰り返しているオスプレイ配備は撤回すべきだ」と、改めて迫りました。
「重要土地調査法案」基地周辺が対象！？
同日「重要土地調査法案」についても、日本共産党の志位和夫事務所を通じて内閣府の職員から説明を受けました。
正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」です。
内閣府の説明によれば、この法律の目的は、「防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用を防止する」というもの。法律の中では、特に「特別注視区域」に指定されると、土地の売買の際に、売り手も買い手も、氏名や住所、国籍、利用目的などを総理大臣への届出が義務付けされます。また、「阻害行為」を行ったとみなされた場合は、刑事罰の対象になります。
「特別注視区域」は、個別に指定されるため、どこがどんな理由で指定されるのか、分かっていません。説明では、習志野駐屯地も対象になる可能性があることがわかりました。
もし、習志野駐屯地が指定された場合、周辺１０００ｍ以内の土地が特別注視区域になりますが、周辺住民に対する説明などは行わず、自治体に通報するだけ。「阻害行為」にも、明確な基準がなく、例えば基地反対ののぼりなどに対して規制がかかる恐れがあります。
周辺住民の財産権や思想信条・表現の自由などを侵害する、とんでもない法案です。
憲法違反であり、撤回すべきと、指摘しました。
