ミニにゅうす 1069号 2023年12月18日
市民に賛否を聞くべき
メディカルタウン（海老川上流地区開発）構想
10月2日から１ヶ月間、「ふなばしメディカルタウン構想」の賛否を問う住民投票を求める直接請求署名活動が「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」により取り組まれました。地方自治法で規定された有権者の50分の１である１万７３２筆に、あと２２６筆足りませんでしたが、市民の関心の高さが表れました。11月29日の本会議で、無所属の議員から署名数への見解を質された松戸市長は「署名簿が提出されなかったので、見解を述べることは控えたい」と答えましたが、議会は議論する場です。逃げずに答えるべきです。
日本共産党は12月1日の本会議で市長を批判し、「結果を受けて市長自ら住民投票条例を提案すべきだ」と質しました。都市計画部長が答弁席で「適正にやってきた」と正当化しましたが、やはり議論から逃げる市長の姿勢が際立ちます。日本共産党は「住民との矛盾の深まりは避けられない」と指摘しました。
資金計画の透明化を
海老川上流地区区画整理事業は、資金計画でも疑問があります。計画では区画整理の総事業費は約１９３億円で、このうち保留地（※）処分金は約１０８億円です。うち58億円は市が医療センター用地費として支出し、残りは50億円です。しかし残りの保留地は新駅前の一等地などで市民から「フジタや一部の地権者が巨額の開発利益を得るのでは」と、疑いの目が向けられています。
市は区画整理に市独自の助成金まで出しますが、その前に保留地処分金を精査すべきです。共産党の追及に市は「資金計画を見直すべき状況になったら組合と協議したい」と答えました。そもそも土地区画整理法は「費用は施行者が負担する」と定めています。市民に「受益者負担」として負担増を強いながら、不透明な民間の区画整理への巨額の公費投入継続は許されません。今後も追及します。
▲11月26日に決定された保留地。地積は76979㎡
子どもの給食費が３か月間無料に
現在開会中の第４回定例会に市長から子どもたちの給食費を来年１月から３月の３か月間限定で、無料にする追加の補正予算が提案されました。国の物価高騰対応臨時交付金を活用するもので、船橋市には約８億５千２００万円が交付されます。
日本共産党はこの間、繰り返し学校給食の無償化を市長に要求してきました。市民のみなさんとも力を合わせてきました。
しかし、市川市を始め多くの自治体が無償化に踏み出す中、船橋市は給食の無償化に背を向けてきました。
11月に入り、物価高騰対応臨時交付金が閣議決定され、船橋市に８億円近い交付金があるとわかりました。日本共産党は11月27日の本会議でとりあげ、「この交付金を使い物価高騰対策として来年の１月から３月までの給食費の無償化を実施すること」を提案していました。
市長から提案のあった無料化は小中学校だけでなく、保育所や幼稚園も対象になるものです。
市議会最終日の12月22日に議決されますが、実施までの期間が短いため保護者のみなさんへの周知が心配されます。また、すでに１月分の給食費は納入済みですが、中学校の場合、申し込みをしていない家庭への特別な対策が必要です。期間限定でも、ようやく実現した給食費無償化が、子どもたちにもれなく届くように求めます。また、来年４月以降も継続されるよう、日本共産党は力を尽くします。
船橋市中央公民館
