ミニにゅうす 1073号 2024年3月4日
無料の生理用品の配置決定！
「生理のある人の４人に１人が生活苦などを理由に生理用品の入手に困っている」というアンケート結果が発表されたのが２０２１年の春先でした。「生理の貧困」と呼ばれ社会問題になりました。船橋市でも災害備蓄品の生理用品で、期限切れになって廃棄予定のものを無料で配布をしましたが、市立船橋高校を除き、他の自治体が行っているような公民館等の公的施設のトイレへの常時配置をしていませんでした。
３月議会で、「公的施設のトイレへの無料生理用品の常時配置は全国の多くの自治体で実施。何よりも習志野市などの近隣自治体でも数年前から行われている。船橋市でも早く行うべきだ」と質したところ、「すでに配置している市立船橋高校以外の市立学校にはこの４月から、公民館などには試行配置後に本格配置を進めていく」との嬉しい答弁がありました。新日本婦人の会をはじめ市民の皆さんが声を上げてくださっていた成果です。
これまでは学校で生理用ナプキンが必要になった児童生徒は先生に頼まなければなりませんでしたが、子どもたちの精神的負担を考えれば、今回の「非対面」で受け取れる配置は当然の決定です。早ければ３月には市立小中に配置されるとのことです。ただ、今回は「校内に１カ所以上配置する」との決定ですから、実際には１カ所にしか置かれない学校がほとんどではないかと危惧されます。今後は校内の全女子トイレと多目的トイレの全個室内に置かれるように要望を続けましょう。
また議会質疑では、「貧困対策のみならず、女性蔑視の根幹にある『生理は穢れ』という誤った考えを消すためにも、生理や生理のある人を尊重する『生理の尊厳』を社会に広めていく必要がある。市はそれにも取り組む必要がある」ことも指摘しました
「タイムシェア」は見直しを！！
時間貸しの特別教室では安全性・保育の質は守れない
２０２３年12月、厚生労働省が同年５月時点の学童保育待機児童数ランキングを公表しました。その結果、待機児童数３３８人で、船橋市が全国でワースト１位という重大事態となりました。市は、何とかその汚名を返上しようと、「放課後ルーム待機児童解消プラン」を公表しました。しかし、その中身は現状をさらに悪化させるものです。
とにかく定員をふやすだけ
学校の特別教室を放課後数時間、放課後ルームに時間貸し（タイムシェア）し、放課後ルームの専用区画ではないところをルームの使用区画として、一人あたりの基準面積で割返し、定員数を増やすことにしました。
現場の職員（支援員や補助員）からは、児童の安全や保育の質の低下を懸念する声が多く上がっています。「タイムシェアなどではなく、施設を増設してでも、放課後の子どもの生活の場である専用ルームを確保するべき」と、船橋市を追求しましたが、「校内には空き教室もない」「校庭は狭くなってしまうので無理」などを理由に、あくまでもタイムシェアを強行し、定員数を増やす姿勢です。
深刻な職員不足
また、現在開所している１０４ルームのうち、職員が定員に達しているルームは９ルームしかなく、支援員と補助員合わせて１５９人が欠員となっていることも明らかになりました。専門的な知識や経験・技能が求められるルームの職員は、所長以外、すべてが会計年度任用職員です。慢性的な人員不足解消には、職員の処遇改善・常勤化が必須だと市に求めましたが、「ルームの開所時間に合わせて、会計年度任用職員としている」という答弁です。ルームの開所時間は14時から19時です。しかし、職員はその時間だけルームにいるわけではありません。前後の時間を考慮すれば、常勤にするべきです。
今後も、放課後の子どもたちの生活の場を守り、ルームを支える職員の処遇改善に力をつくします。
船橋市中央公民館
