船橋社保協 船橋市に要請
くらしの実態伝え改善求める
 ８月19日（水）、日本共産党市議団も加入する「社会保障推進船橋市協議会（通称…社保協）」が、船橋市に要望書の提出と要請を行いました。参加した「新日本婦人の会」や「民主商工会」「生活と健康を守る会」などの各団体は、
○中学校給食の完全無償化
○市独自のエネルギー等物価高騰対策
○低所得者に対するエアコン購入補助の延長
○国民健康保険料の引き下げ
などを訴えました。
どの要望も市民の切実な生活実態を反映したものですが、それに対し担当課からは、
△財源確保が必要なので、中学校給食の無償化は考えていない。
▽エネルギー対策は考えていない。
▽エアコン支援は６月１日受付まで。それ以降は自分でお金をためて購入するか、社協の貸し付けを使っていただく。
▽国保料は２０３０年までに一般会計からの繰入れ解消を求められている。一度に上げると負担が大きいので、段階的に解消に向け取り組んでいる。
など、どれも市民に冷たい回答にとどまりました。
共産党船橋市議団はこれからも各団体とともに社会保障充実のために全力で取り組みます。
平和をめぐる諸問題について 船橋市に要望書を提出
 本年１月、習志野演習場で行われた陸上自衛隊第一空挺団の「降下訓練始め」には、14か国もの外国軍が参加しました。もともとは降下訓練の安全を祈る行事でしたが、現在では国際共同訓練へと変質しています。
日本政府による軍事同盟強化の動きは、市民生活に直接影響します。
こうした中、船橋市平和委員会が今年も、市に要望書を提出しました。市からは「国防は国の専管事項であり、要請する立場ではない」との回答もありました。しかし、その国防にかかわる問題が市民生活に影響しているだけに、参加者から疑問の声が上がりました。
一方、オスプレイの飛行についての国への要望や市が実施する平和事業など、前向きな回答となった事項もあり、市民と行政との共同の重要性が、改めて確認されました。日本共産党からは丸山県議、松崎・金沢両市議が参加しました。
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日本共産党船橋市議団は８月21日、船橋市に「２０２６年８月豪雨災害についての要望書」を提出し、市長と懇談しました。
