• 船橋市議会「行財政改革」でつぎつぎ「市民負担増」なのに
    158億円の大型開発は進行中

     令和2年第3回船橋市議会定例会は、コロナ対策の約75億円を含む補正予算を議決。市が独自に行う、市内医療従事者への慰労金10万円の支給が決定しました。
     しかし、75億円のうち、約74億円は国や県からの支出金で、市の負担はわずか8140万円。一方、「行財政改革プラン」で、10月の徴収分から下水道料金も値上げされました。また、9月7日に発覚した海老川上流域土地区画整理事業の総事業費が、当初予定の158億円を大きく上回ることが判明しましたが、船橋市は止めようとしていません。
     新型コロナウイルスの感染に収束のめどが立たない中、市民生活は不安定な状態が続きます。こんなときに、負担ばかりを押付ける「行革」は、今すぐ、ストップさせましょう!

    海老川上流地区開発(メディカルタウン)は中止を

     9月議会で「当初の素案作成業者である日本都市技術㈱のミスで、海老川上流地区事業計画素案(以下:素案)の事業費総額の158億円に諸経費及び消費税相当額約54億円が計上されおらず、市もそのことに気づかなかった」との報告がありました。
     市が現在の業務代行予定者で事務局の㈱フジタから未計上の指摘を受けたのは昨年11月でしたが、議会への報告はありませんでした。
     ㈱フジタによる新たな事業費総額案は、158億円から大幅に上回り、市はこのままでは実現の可能性は低いとして、㈱フジタに実現可能な事業計画案の提示を求めています。
     158億円の素案は船橋市が、補助金で43億円・医療センター用地として60億円で保留地を購入・さらに東葉高速鉄道の新駅建設費50億円を支出するという、市が莫大な財政負担を行う内容でした。市長はメディカルタウンを公約に掲げましたが、民間による開発への市の突出した肩入れは異常です。日本共産党は繰り返し批判してきました。
     総事業費が増加すれば、その分を地権者が減歩率を増やして負担することになります。素案の平均減歩率41%でも地権者の仮同意は81%であり、減歩率の増加で地権者の同意を得ることは困難です。地権者の同意がなければ事業は実施できません。

    医療センターの建設は切りはなして

     事業地内に移転予定の医療センターの基本設計は、今年度執行を中止することがあわせて報告されました。日本共産党はあらためて、事実上破たんしている本事業について撤退を強く求めました。しかし市長は「医療センター用地を確保して区画整理事業を進めていく。医療センターの建て替えスケジュールが少し遅れることになるけれども事業を進めていく」と答弁しました。
     事業を進めるために、さらに船橋市が市費を投入するなど論外です。市民には財政が厳しいと「行革推進プラン」で痛みを押し付け、一方では特定の開発に便宜を図るなど許されません。

    ハザードマップを無視した開発

     8月、船橋市は新たな洪水ハザードマップを発表しました。同事業地のほぼ全域が、50センチから3メートルの浸水想定区域です。また、地震ハザードマップでは液状化の危険性が極めて高い地域で、防災面からも、開発事業から撤退すべきです。

    PCR検査件数を増やし実態把握と早期保護を

     船橋市の新型ウイルス感染症陽性患者は、県内では最も多く、直近の陽性率は千葉県の平均を上回っています。船橋市は9月1日に新たなPCR検査機器を導入し、1日当たりの検査数を90件から180件へと増やしました。
     しかし、検査数は全く増えていないのが実情です。9月4日の議案質疑で、検査の方向性についての質問に対し、市長は、
    ① 市内高齢者施設の新規入所者に検査を実施すること。
    ② 介護・病院などのスタッフへ2週間に1度の定期検査を実施すること。
    を検討すると回答しましたが、定期検査の対象者をどこまで広げるかが課題です。
     コロナ対策では、感染ケースの4割程度を占める、無症状感染者からの感染をいかに防ぐかが重要です。早期発見・隔離・保護・治療の充実に向けて引き続き取り組みます。

    今年も予算要望書を市長に提出

     2020年も日本共産党は市民アンケートを実施しました。6月より市内に約14万枚を配布し、9月15日までに940通の回答が寄せられました。ご協力ありがとうございました。
     今年もアンケートを基に「2021年度予算要望書」を作成し、10月20日市長に提出、要望実現の申し入れを行いましました。これからも皆さんと力を合わせて要求実現に取り組んでまいります。

    コロナ禍の今こそ公契約条例の制定を!

     地方公共団体が発注する委託業務等において、労働者の適正な賃金水準や労働条件を条例で定め、受注者に対してその賃金水準や労働条件を確保することを義務付けるものが公契約条例です。
     ここ最近では新型コロナウイルス感染症の影響でパートやアルバイト、派遣労働者などの切り捨てが行われています。労働者にとって仕事が少ないという中で、労働条件の改善を求める声はなかなか上げにくく、日本共産党に相談が寄せられています。
     公契約条例を制定し、その中で、賃金や労働環境、法令などをしっかり遵守させ、市が指導をできる様にするべきではないかと質問しました。
     これまで市は「国が全国統一的な労働関係諸法を整備すべき」と答弁してきましたが、改めて市は「研究・検討させていただいている」と一歩前進した答弁が得られました。

    介護事業所の財政支援を利用者に負担させるのは間違い

     コロナ禍のもと利用者が激減することで、ほとんどの介護サービス事業所が存続の危機に立たされています。このままでは、必要な介護サービスを提供する体制が崩壊しかねない状況です。
    厚生労働省は、本来国が行うべき財政支援の一部を利用者に負担させるという、極めて不当な内容の特例措置を実施しました。これにより、利用者は今までと同じサービスを受けるのに、サービス利用料が上がってしまうということになりました。「介護事業所への財政支援は、介護報酬とは別に自治体が責任を持つべきだ」と質したところ、「自治体が持つということは考えていない」という、利用者の負担増を全く無視する答弁でした。特例措置分を補助すると決めた自治体にならって、本市も介護事業所・利用者を支援するべきです。

    2050年までに温室効果ガス排出ゼロ宣言を

     台風や猛暑などの気候変動が激化する中、温暖化対策が急がれます。船橋市は市役所の活動で年約14万トンものCO2を排出しており(2018年度)、うち6割は廃プラスチックの焼却です。市は高効率ゴミ発電で熱回収をしていると言いますが、欧州では熱回収をリサイクルと見なしません。
    本会議で「温暖化対策に逆行しているという認識はあるか」と質した所、市は「プラスチック分別回収の再検証がいる」と答えました。
    またCO2排出の4割は電気・ガス等の施設内利用で、
    再生可能エネルギーへの転換も急務です。「本庁舎などで再エネ事業者と契約を」と求めた所、市は「再エネを導入、その他検討できればと考える」と回答。今後は「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」表明も必要であり、本気の取り組みを求めていきます。

    突然米軍機から第一空挺団が降下訓練

     9月14、15日の両日、陸上自衛隊習志野演習場で、米軍機から第一空挺団が降下訓練を行うとの情報が市民に公開されました。
     公開は9月11日金曜日の夕方だったため、市民からは市に問い合わせもできませんでした。
     米軍機からの降下訓練が実施されたのは初めてのことです。
     日本共産党は、防衛省に対して直接、厳重抗議を行い、今回の経緯について質すと、「相手国のあることなのでお伝えできない。」など、一般的な情報提供さえ拒否しました。
     習志野演習場は、自衛隊の演習場です。米軍基地ではありません。今後も米軍の都合で利用されるなら、船橋市は基地のあり方自体を見直し、基地の撤去を求めるべきです。

    船橋市議会 意見書と主な陳情への態度


    共産:日本共産党(5人)、自由:自由市政会(11人)、公明:公明党(10人)、民主:市民民主連合(8人)、自民:自由民主党(7人)、真政:真政会(4人)、
    みらい:みらい@船橋(2人)、 無所属(3人):は・小・今=議員の頭文字
    退:退席、○:賛成、×:反対

    船橋市議会
    国の臨時交付金44億円や市の財政力を活かし
    市民のいのちと暮らしを守ろう

     第2回定例議会(5月22日~6月10日)と第1回臨時議会(6月25日~6月30日)が行われ、新型コロナ対策のための補正予算を審議しました。
     第2回定例議会の補正予算では、莫大な損失を出している感染患者受け入れ病院や、ひとり親世帯・低所得世帯へ支援がないこと、支援が届かない中小事業者対策など深刻な問題が残されていました。日本共産党としてさらなる補正予算を強く求めました。臨時議会にはこれらの問題が改善される補正予算が提案され全会一致で可決しました。
     さらに子どもの安全と学びを保障する教育環境確保や、保健所の強化とPCR検査の拡充、国の特別定額給付金対象外の今年4月28日以降の新生児への支援が必要です。また「行革」ですすめている国保料や下水道料、公民館使用料などの値上げは中止すべきです。
     船橋市は、国から交付される新型コロナ対策臨時交付金約44億円のうち、約22億円しか予算化していません。財源調整基金も新型コロナの影響等で4億円取り崩したものの、2019年度決算剰余金から23億円が積み増しになり、95億円となります。
     こうした財政力を活かした新型コロナ対策が求められます。

    医療・介護分野への早急な支援を!

     市内7病院が船橋市からの要請を受け、PCRの検体採取や陽性患者の入院受け入れに協力をしてくれました。船橋市は4月21日に専決処分でこれらの病院に対し、環境整備費として6千万円を計上しています。ところが2ヶ月以上経っても一切支払いがされていません。この問題を質したところ、「県からの交付金と調整を図る必要がある。」との答弁でした。新型コロナ感染症患者を受け入れた医療機関は、病床を確保するために莫大な損失を出し財政的に大変厳しい状況に直面しています。財政面で医療崩壊が起きないよう、協力病院に対し1日も早い支払いと、今後の第2波・第3波に備え、しっかりとした保障を求めました。
     介護現場も苦労を強いられています。新型コロナの影響を受け、利用控えが起き、経営が悪化しています。低すぎる介護報酬により常に財政的余裕のない事業所が少なくありません。医療だけでなく、船橋市としても介護分野への物的支援、財政支援が必要です。

    市独自の新たな事業者向け助成金

     自粛や休業等により売り上げ(収入)が減ってしまったという方からの相談が多数寄せられていました。国の「持続化給付金」(売り上げが前年同月比で50%以上減が対象)などの補償制度はあるものの、その補償の対象にならずに制度の狭間で苦しんでいる方が多数いらっしゃいます。
     6月議会ではこの問題について「直ちに、スピード感をもって検討すべきではないか」「いつまでに結論を出すのか」と質したところ「6月中旬には何らかの支援策を報告できれば」という答弁を得ました。
     臨時議会では国の「持続化給付金」の対象とならない市内業者への助成金「事業継続支援助成金」(売上減少率20%~50%未満・従業員数に応じ20万~50万円)の予算を成立させる事ができました。この制度は農業者も対象となります。
    【問合せ先】 商工振興課
     TEL 436-3320

    子育て世帯への給付金が実現

     経済的に厳しい子育て世帯(0歳~高校生等※のいる世帯)への市独自の給付金が実現しました。国の制度と併せてご紹介します。※高校生等=2002年4月2日以降に生まれた方、または一定の障害がある場合は20歳未満の方。

    ◆ひとり親世帯(国の制度)
     児童扶養手当を利用しているか、利用できるくらいの水準の世帯。または新型コロナの影響で家計が急変し直近の収入がそれくらいの水準に下がったなど。
     1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円。一定の条件で追加給付あり。
    ◆経済的に厳しい子育て世帯(市独自)
     就学援助を利用している、または利用できるくらいの水準の世帯。または新型コロナの影響で家計が急変し、直近の収入がそれくらいの水準に下がったなど。
     1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円。生活保護利用世帯は1世帯8千円。

    【問合せ先】 児童家庭課
    ひとり親世帯
     TEL 436-3316
    経済的に厳しい子育て世帯
     TEL 436-2568
     FAX(共通) 436-2315

    新型コロナ対策で繰り返し 要望書を提出

     新型コロナの感染拡大にともなって、日本共産党市議団は、医療機関や介護・福祉事業所、商店街や商工団体のみなさん、教育関係者、子育て世代の方々から実態を伺ってきました。また、多くの市民から相談や要望が寄せられました。
     それらをもとに新型コロナウイルス感染症対策に関する要望を文書にまとめ、船橋市長や教育長に5回、提出し対策の強化を求めてきました。
     医療機関支援や、PCR検査の拡充、中小企業者支援、集団感染が起きた北総育成園対策、学校休業中や再開後の対策、妊産婦支援、市役所職員の体制、介護・福祉事業支援、給食食材業者救済、白内障助成の期間延長など幅広く取り上げ、市政に反映させました。

    オスプレイはいらない! 市民の共同が自治体を後押し

     陸上自衛隊が、木更津に「暫定」配備した輸送機オスプレイについて、県の内外で、配備撤回を求める運動が広がっています。
     訓練で陸上自衛隊習志野演習場に飛来が想定されています。船橋市・八千代市・習志野市も市長の連名で、「木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を、河野防衛大臣に提出し、運用や機体の安全性・生活環境への影響について、充分に説明するよう強く求めています。
     最初の1機は7月10日に到着。荒天を理由に、2度にわたって延期されました。
     急きょ、日程変更されたにもかかわらず、この日も150人を越える住民が集まり、「オスプレイはいらない!」の声を上げました。

    安心、安全な教育環境の確保を

     コロナ禍のもと、学校では感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じ、先生や職員が業務を任され、多忙化しています。消毒、清掃などに携わる職員を最低でも各校1人配置する事を求めました。掃除機などの備品の購入も求めました。
     また、船橋市では「公共施設の利用再開にむけての基本的な基準」を発表し、対人距離を1・5mとする等としています。しかし学校は例外で、この距離は確保されていません。
     保護者、児童生徒からは少人数学級の実施、夏休みは減らさないでほしいなどの声が寄せられています。
     一斉休校に伴う給食食材納入業者への補償問題もあり、課題は山積です。コロナ禍での教育環境の改善を要望しました。

    過労死ラインの保健所 検査体制とともに抜本的強化を

     船橋市でも保健所体制の拡充が急務です。コロナ禍、過労死ラインである月80時間以上の残業をした職員は4月、21人。ある職員は月194時間もの残業に。常勤職員を増やすべきという日本共産党の主張に、市は「庁内からの応援で負担軽減を図る」と消極的です。これでは深刻な過重労働が解消しません。
     また第2、3波に備えた検査体制の強化も急務です。船橋市は、市保健所の検査可能数が通常一日90検体といっていますが、足りません。クラスター対策など大規模検査を可能とするため、倍化を求めました。市は外部への依頼、唾液検査や抗原検査、短時間で可能な検査を検討と言いますが、さらに踏み込んだ予算確保が求められます。

    新型コロナ対策というなら 「行革」看板にした負担増は中止せよ

     コロナ禍で市民生活も景気も落ち込む中、船橋市は「行財政改革(=行革)」の看板で市民への負担増を推し進めています。今年度は国保料・下水道料金・公共施設の使用料の値上げや、運動公園・法典公園の駐車場有料化を行うという、あまりに冷たい姿勢です。
     6月議会には「平和・民主・革新をめざす船橋の会」が行革の凍結・中止を求める陳情を提出しました。審議された6月2日の総務委員会で、市は「新型コロナ対策の財源確保という意味でも行革が必要」と中止を拒否しましたが、新型コロナ対策というなら負担増を中止すべきです。全国では下水道料金を減免する自治体が相次ぎ、立川市は国保料の値上げを中止しました。船橋市にも、市民の苦境に寄り添う覚悟が求められます。

    船橋市議会 第2回定例会  意見書と主な陳情への態度


    共産:日本共産党(5人)、自由:自由市政会(12人)、公明:公明党(10人)、民主:市民民主連合(8人)、自民:自由民主党(7人)、真政:真政会(3人)、みらい:みらい@船橋(2人)、 無所属(3人):は・小・今=議員の頭文字
    退:退席、○:賛成、×:反対

  • 船橋市議会
    2行革を中止し くらしを守る 新型コロナ対策を!!

     新年度予算を審議する令和2年(2020年)第1回定例議会が開かれました。開会期間は新型コロナウイルス感染が広がり、小中高特別支援学校の一斉休校など、市民生活や営業への影響が広がり始めた時期でした。
     船橋市はこうした市民生活に背をむけ、新年度予算は行財政改革の集中取り組み期間として市民への負担増とサービスの後退を押し付ける内容です。国民健康保険料や下水道料金の値上げ、各種福祉サービスの削減や、公共施設の使用料値上げ、市営住宅や運動公園・法典公園等での指定管理者制度の導入です。市民生活をさらに痛めつけるもので、日本共産党は負担増を中止する予算組み替えを提案しました。
     この他、新型コロナの検査体制、習志野基地へのオスプレイ飛来問題や金杉台中の廃校計画の問題などを取り上げました。

    海老川上流地区開発に93億円の市費投入ねらう
    医療センターの建て替えにも影響が

     市民負担増の「行財政改革」の一方、「メディカルタウン」海老川上流地区区画整理事業には特別扱いです。
     質疑では、事業組合の事業総額158億円のうち、船橋市が43億円を補助すること、東葉高速線新駅設置費用の約50億円と合わせて約93億円を市の予算から支出することが示されました。同事業地内に市立医療センターが購入する用地費の61億円も開発事業の財源で、民間開発でありながら事業費の2/3を船橋市が出す優遇ぶりです。
     医療センターの整備費は、用地購入費61億円を含め総額437億円です。全額借入れ、元金と利息を併せて486億円の内、276億円を市の予算から支出、210億円を医療センター会計で負担します。38年間の返済ですが船橋市と医療センターにとって重い負担です。
     その上医療センターの建て替えが、区画整理事業に振りまわされています。新たな医療センター用地は当初、駅前でしたが駅から離れた地区へ変更となり、使い勝手が悪く医療センター建設費の増加の恐れも出ています。
     医療センターの建て替えは区画整理事業と切り離すべきではないでしょうか。

    新型コロナウイルス対策について

    ◇PCR検査の早期実施を求める

     2月25日に行われた議案質疑で、船橋市保健所でPCR検査を実施するよう求めました。
     これまで、船橋市は検査を行ってきませんでしたが、その2週間後の3月11日から、市での検査が開始されました。
     現在は、市内の検体はすべて、市の保健所でPCR検査を行っています。

    ◇指定管理制度の問題点

     3月28日に集団感染が発生した、船橋市障害者支援施設「北総育成園」では、67名の職員のうち40名が感染し、施設運営が深刻な事態となりました。「北総育成園」は、指定管理制度で社会福祉法人が運営していますが、今回の緊急事態に際し、船橋市が職員を配置して、入所者の支援に当たることができました。
     障害者施設の入所者への支援は、知識や経験のある職員が必要です。市が緊急に対応できたのは、直営で運営する障害者施設があるからです。
     感染症や災害などの緊急事態に備えるためにも、行政サービスを直営で継続し続けることが必要です。

    日本共産党の予算組み替え案(抜粋)

     日本共産党は市長提案の予算に対し、組み替え動議を提出しました(表参照)。行革による市民への負担増の中止や、喫緊の課題である子どもの貧困対策として、学校給食費の半減、子どもの国保料無料化など、子育て世帯への経済支援を盛り込んでいます。財源は財源調整基金があるのに別に貯めこんでいる減債基金を使います。他会派が「私どもの考えと乖離している(自民)」などと反対し否決しました。

    金杉台中学校の存続を

     金杉台中学校の存続を求める保護者や地域の声を無視し、3月5日、船橋市教育委員会議は2023年4月に金杉台中学校を御滝中学校に統廃合する方針を決定しました。学校規模の適正化というコスト優先の決定です。
     しかし、金杉台中学校の継続を望む声は根強く、特に一番地元の金杉台小学校の保護者のアンケート回答では継続を望むが52%、統合に賛成が45%と継続を望む声が上回っています。URの金杉台団地内にあり、金杉台小学校と金杉台中学校の小中連携教育が取り組まれるなど、保護者や子どもたちから小規模校の良さが評価されてきたのです。しかも統合する御滝中学校は生徒数が多く体育館や校庭が足りず部活動も制限されるなど適正規模とは言えない大規模校で、矛盾しています。
     地域にとっても廃校は今後のまちづくりに影響し、廃校よりも団地の空き家の再生で若い世代を呼び込む対策こそ求められています。

    行財政改革 弱い者いじめつづく

     2020年度国民健康保険料の引き上げ(均等割分)1人3000円が賛成多数で可決されました。消費税が10%になり、高齢者や低所得者の加入が多い保険料の値上げは、ますます滞納者を増やし、市民から医療を取り上げる事になります。
     さらに行革の中では県の制度に合わせ、船橋市単独で実施してきた重度心身障害者の医療扶助対象から65歳以上で新たに重度心身障害者手帳を取得した方を除外することが予定されています。実際に年間200名を超える方へのサービス低下になる事を市も認めています。このような市民いじめの行革は実施すべきではありません。

    陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
    説明を求める意見書を可決

     無所属のはまの太郎議員が提出者、日本共産党市議団が賛成者となって提出した、「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が、本会議で可決されました。
     意見書は、オスプレイの配備に反対するものではありませんが、習志野駐屯地や演習場周辺の住民に対し、政府が十分説明するよう求める内容です。市内の市民団体から、各議員への働きかけや議会の傍聴などが取り組まれ可決への後押しとなりました。
     日本共産党は、オスプレイの暫定的な配備自体に反対をしていますが、説明を求める市民の声と、それに応えた議会の意思決定は、非常に重要な成果であると考えています。
     今後は、配備に反対すると共に、市民への説明会の実現にむけて、力を尽くします。

    3月議会における議案・発議案・陳情に関する各議員の態度表明(主なもの)


    ※「国保引き上げ撤回を求める陳情」は、第18号議案が可決されたため、 議論もせずに不採択が決まってしまいました。

    全ての結果はこちら

    船橋市議会
    2倍~4倍もの値上げ
    文化ホール、体育館、サッカー場、野球場など…

     12月市議会(11月18日~12月20日)で、「行革」による公共施設使用料や下水道料金の値上げ、運動公園・法典公園の駐車場有料化と指定管理者制度導入(民営化)に関する議案が市長から提出されました。日本共産党はこれらに反対するとともに、災害対策など市民要望に関する一般質問を行い、発議案2本を提出しました。

     行革での使用料見直しは下水道や公民館など32の施設で、ほとんどが値上げです。影響額は5億8千万円にものぼります(下水道4億2千万円、その他1億6千万円)。特にホールや運動施設などの上げ幅は2倍、大学生の区分がなくなったため、大学生は4倍にも(表参照)。消費税増税などで厳しい市民生活に追い討ちをかけ、スポーツや社会教育活動の足を引っ張るものです。
    新料金は利用者にも知らされず、今議会まで隠されてきました。なぜかを本会議で問うと、市は「利用者からは高いと、非利用者からはもっと上げろと言われるから」と答えましたが、説明になっていません。
    市は値上げの理由に「受益者負担の原則」を持ち出していますが、公共施設は低所得者でも健康で文化的な生活を送ったり、教育を受ける権利などを実現できるよう整備されており、受益という考え方自体が憲法の理念に反します。
    「財政力があるのにこんな行革は嫌だ」と市民の怒りが広がり短期間に5千超の署名が市長に提出され、今も広がっています。日本共産党は値上げや駐車場有料化、民営化に反対しましたが、賛成多数で可決されました。今後も国保料・保育料の値上げや福祉サービス等の削減が計画されており、注視が必要です。

    12月議会で可決された値上げとなる施設の一部

    ハザードマップと矛盾する街づくり

     市は海老川上流地域への土地区画整理事業(メディカルタウン構想)と共に医療センター移転を進める計画です。しかし、同地域はハザードマップでは浸水、液状化の危険性が極めて高い地域です。
    市は「対策手法を取ることで街づくりは可能」と説明しますが医療センターは災害拠点病院としての役割を担うことになっています。対策などで医療センターは無事だとしても、その周辺が浸水などでアクセスできなければ意味はありません。この事業を止める事が一番の災害対策ではないかと質しました。
    市は「高台からのアクセスルートも検討する」等と答弁し、この事業を止める考えがない事が明らかになりました。行革で市民に負担を求める一方、大型開発を進める事は市民の理解を得られません。

    待ったなしの空き家対策 市の体制強化を

     老朽化した空き家が、市内各地で問題になっていますが、市民から「市役所に相談しても少しも変わらない」という苦情の声が上がっています。昨年の台風では、市内各地で老朽化した空き家の屋根や壁が暴風雨で吹き飛ぶ状況まで起きました。
    空き家対策が進まない原因が空き家対策を担当する職員の不足にあることを明らかにし、体制の強化を求めました。
    また、危険な空き家を除却するための助成事業が全国的に実施され、空き家対策に効果を上げており、船橋市での実施を求めました。
    答弁で市長は「職員数の事は把握していなかった。しっかりとりくみたい。除去のことも前向きに検討させていただく」と述べました。

    防災ラジオ 船橋市民にも すでに260自治体で導入

     台風の際、「防災無線のアナウンスが全く聞こえなかった」という声が各地で上がりました。船橋市は、現在使用している防災無線システムでは、対応する防災ラジオがないから、戸別の防災ラジオ導入はできないと言います。
    しかし全国ではすでに260を超える自治体が、ポケベル波を使った防災ラジオを導入しています。
    災害時、高齢者や障がい者などの災害弱者に、いち早く正しい情報が伝わるよう、早急な防災ラジオ導入の検討を要望しました。

    学校の相談体制の充実を

     学校現場で「子どもの立場で問題解決」に取り組む体制の強化が、急務となっています。
    市内の各中学校には県から、小学校には市から、スクールカウンセラーが配置されています。
    市内小学校で配置されているスクールカウンセラーへの相談で、子ども・保護者・教職員のいずれからも相談が多い傾向にあるのは「不登校」についてです。この5年間で、2倍以上増えています。
    しかも、全校児童数が200名程度から1000名を超える学校などがありますが、児童数にかかわりなく各校1名の配置であることから、相談業務が困難になっている学校があると危惧されています。
    日本共産党は、スクールカウンセラーを常勤にすること、スクールソーシャルワーカーを増員し、保護者からの相談も受けることなどを提案しています。

    アンケートへのご協力 ありがとうございました!

     2019年も皆さんにご協力いただいた「市民アンケート」をもとに「2020年度予算要望書」を作成し、12月18日市長へ提出、要望実現の申し入れをしました。アンケート用紙は昨年8月より市内に約14万枚を配布し、10月15日までに1354通の回答をいただきました。
    船橋市議団はこれからも皆さんと力を合わせ、要求実現に取り組んでまいります。

    12月議会の発議案(意見書)

    12月議会では日本共産党から「被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを求める意見書」「地球温暖化対策の強化を求める意見書」を提出しました。また、無所属議員が提出し、日本共産党が賛成者となった「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が審議されました。
    日本共産党提出の意見書は賛成少数で否決されましたが、「オスプレイ」に関する意見書は多数で継続審査となり、引き続き審議される事になりました。

  • 船橋市議会
    市民が安心できる市政への転換を!
    学校トイレ改修・男女参画センター移転・市臨時・非常勤の待遇

     2019年の3回目の定例市議会が8月29日~10月4日に開会されました(令和元年第2回定例会)。
    市長から補正予算などの議案とともに、平成30年度決算について提出され、審議が行われました。補正予算は小中学校トイレの改修費や、耐震性の不足で使用できなくなった男女共同参画センターをフェイスビルの市民サポートセンター内に移転する費用などで、日本共産党は賛成しました。
    現在、船橋市には約4000人の正規職員の他に、約3800人の臨時・非常勤等の非正規職員が働いています。今議会では非正規職員を「会計年度任用職員」に変え、夏季、冬季一時金などを支給する条例の提案がありました。正規職員を減らし、身分が不安定で給与も低い非正規職員に置き換えてきた問題があるのですが、今働いている非正規労働者の待遇改善につながることなので日本共産党は賛成しました。
    その他日本共産党は2本の発議案を提案しましたが、どちらも賛成少数で否決されました。

    「ゴミ収集2回」「国保・介護」値上げ等、一般会計決算に反対

     平成30年度は、ゴミ収集週2回の強行や、国保・介護・後期高齢者医療保険料の値上げが行われました。
    また学校改修費・歩道整備費・公民館整備費が大幅な減額で必要な工事が行われませんでした。
    放課後ルーム支援員、保育士、障害児童生徒のための支援員、小中学校教員が慢性的に大量に不足した状態が改善されないまま続いています。
    その一方で、民間開発の海老川上流地区開発に正規職員を配置し市費もつぎ込み、南部清掃工場(262億円)は焼却するゴミ量よりも4割も過剰な焼却炉の建設を進め、莫大な浪費が行われています。
    さらに、設計施工運転丸ごと企業まかせの北部清掃工場では、市が委託料の支出のチェックも行えず、企業言いなりの状態です。
    市長は見せかけの財政赤字で危機感をあおり、市民サービス削減と、市民負担増の行財政改革を進めていますが、船橋市は全国上位の財政力指数の力をもっています。
    浪費をやめ、お金の使い方を改めれば、市民が豊かで安心して暮らせる市政に変えていけます。
    日本共産党は以上の理由から一般会計決算の認定に反対しました。

    危険なオスプレイが市内を飛び交う!?

     防衛省は、陸上自衛隊のオスプレイ17機を来年3月に木更津駐屯地へ暫定配備することを発表しています。木更津市では、住民説明会が開かれ、その資料には、オスプレイの訓練について「CH―47などの航空機と同様」だと明記されています。さらに、「オスプレイが配備されれば、第一空挺団(習志野駐屯地所属)が搭乗することは想定している」と明言しました。
    第一空挺団がオスプレイに搭乗するという事は日常的に市内上空を飛び交う可能性が十分あります。この事について市は防衛省に確認したのか質しました。
    「第一空挺団の輸送は当然に想定されるとのことでした」という答弁があり、本市でも独自に住民説明会を行うべきではないかと求めました。市は「国が責任をもって訓練内容等について説明があるものと考えている」という消極的な答弁でした。
    事故や墜落を繰り返している危険な軍用機オスプレイ。習志野演習場や市内をオスプレイが日常的に飛び交うことになれば騒音など被害を受けるのは市民です。訓練内容によっては市民の安全も脅かされかねません。
    木更津市への暫定配備は現時点(9月末)では決定ではありません。計画の住民説明を求めるとともにオスプレイ来るなの声をあげましょう。市民の暮らしと安全を守れないオスプレイの配備は中止すべきです。

    市民いじめの大計画 行革で公共施設は最大2倍も値上げか

     9月、市は来年度から値上げを検討中の施設名を公表しました(左表参照)。
    最大2倍の値上げが検討されています。公民館や体育施設などの社会教育施設が大半で、値上げは市民の教育権を侵害します。
    また来年度から運動公園と法典公園の駐車場を有料化すると言いますが、パブリックコメント時に発表した行革レビューには載せていませんでした。条例案は11月中にも提案される見込みです。
    市民の声を聞かずに値上げの検討は許されません。

    買い物不便地域に移動販売スタート

     市内には買い物不便地域と指定された26の地域があります。このうち北東部の買い物不便地域で10月21日(月)から、イオン高根木戸店を拠点に、移動販売車巡回事業がスタートします。
     日本共産党は、9月定例議会でこの問題を取り上げ、「商店がない、高齢者が多い、交通手段がないなどの、最も不便な地域から巡回するべきだ」と主張しました。
    市からは「駐車スペースさえ確保できれば、販売車をまわしたい」との答弁がありました。その後販売車が停められる場所についての、地域の方々からの情報で移動販売がスタートできるようになった地域もあります。
    また、生鮮食品や日用雑貨だけでなく店舗と同じ商品も購入できる移動販売車ですが、一品につき10円、最高50円までの手数料がかかります。
    日本共産党は「買物不便地域への支援事業なのだから手数料は取るべきでない」と求めました。

    学校トイレの改修すすむ!

     今議会には、長年の要望だった学校トイレの改修を国の3か年限定の緊急補助金制度(国土強靭化関連事業)を使い3か年で完了させる予算が提案されました。 (左表参照)
    ただし、工事の効率化のため児童生徒数に合わせトイレの器具数を大幅に削減しています。トイレの数が一気に減り子どもたちが困ることにならないよう、学校の意見をよく聞いて整備を進めることを求めました。

    教員の多忙化解消へ タイムカードの導入実施に

     市内の小中学校の先生たちは働いた時間を自己申告によって管理されています。この自己申告制は長時間働いたにも関わらず過少申告が行われるなど、働き方の実態を見えなくするものです。
    本会議では2018年6月と2019年6月で過労死ラインと言われる80時間を超えて働いた教員数、さらに、100時間を超えて働いた教員がそれぞれ小中学校合計で何人いたのかを質しました。
    答弁は「18年は80時間以上が259名、うち100時間超が52名。19年度は80時間以上が546名、うち100時間以上が293名。今年度が増加した理由は土日の部活動指導時間を含めるように変更した」との事で、過少申告が明らかになりました。
    教員の多忙化解消のためにもタイムカードを導入し、働いた時間を客観的に記録する必要があると求めました。市は「ICカードによる出退勤管理システムという形で今年度中の実施を目指している」と答弁しました。

    住民の生活、福祉を支える まちづくりへ転換を

     安倍政権は、「まちづくり」を「成長戦略」と位置付け、「世界と戦える国際都市の形成」(「日本再興戦略」)などを加速させ、地方自治体に「稼げるまちづくり」を押付けています。民間企業が提案するコンパクトシティー(「立地適正化計画」)と、集客施設や住宅を中心市街地に誘導集約する(「地域公共交通網形成計画」)、人口減を口実に学校や福祉施設の集約・統廃合などをすすめる(「公共施設等総合管理計画」)などです。
    船橋市の「立地適正化計画」では、海老川上流地区と南船橋の都市機能誘導区域のほとんどが「河川・高潮浸水被害区域」に指定され、本市のハザードマップとも整合性がありません。
    まちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。営利企業のための「稼げるまちづくり」ではありません。
    交通不便地域の解消と、公共施設の老朽化対策、災害から市民を守れる「まちづくり」へ転換すべきです。

    12月市議会 市長など議員の「期末手当値上げ」
    放課後ルームは「その場しのぎ」

    海老川上流地区は田園型都市公園に
    共産党が提案

    自衛隊 習志野基地降下訓練始めまた米軍が参加!
    原発問題 市長の失礼な態度
    補正予算 市長・議員の手当「お手盛り」
    12月市議会 日本共産党原案の条例・意見書・決議と、主な陳情への態度

  • 9月市議会 大規模事業の浪費で借金を増やし
    市民に負担押しつけ 福祉改悪

    こんな決算を認定するなら、議会の役割を放棄することになる
    子どもの貧困解決へ給食・国保・医療の無料化条例提案
    深刻な「建設業界の人手不足」公共工事で週休2日制の導入を
    投票所増設や移動支援で投票の機会を保障すべき
    ブロック塀の改修費助成制度を
    働く貧困を増やす指定管理者制度市営住宅と都市公園に導入検討
    おかしくないか、船橋市のごみ行政
    スクールソーシャルワーカー児童生徒なども直接相談できる体制に
    船橋でも障がい者雇用の水増しが
    9月市議会 日本共産党原案の条例・意見書・決議と、主な陳情への態度

    2018年8月号 No.222
    消費税に頼らない税制改革を!
    (PDFダウンロードはこちら)一覧

    第2回定例会
    ねらわれる市民負担とサービスの後退
    「ごみ収集回数削減」・「医療センター初診加算料値上げ」中止を

    負担増と公共の投げ捨て ―― 行財政改革意見書
    アリーナスタジオ事業「民間より高い」
    船橋市の家庭系可燃ごみ量 県内16市中3番目に多い?
    「市民のプライバシーを脅かす」 広報でのマイナンバー利用誘導をやめよ
    みんなの掲示板の運用方法改善を!
    就学援助制度 申請書の配布と受付の拡充を
    スクールガードに雨具の支給を
    船橋市立医療センター 自前の送迎バスの運行を
    三番瀬 ラムサール条約への登録促進を
    海上自衛隊下総基地 低空飛行訓練・騒音まき散らし
    下総飛行場に係る航空機騒音調査
    第2回定例会 日本共産党提案の意見書と主な陳情・請願への態度

  • 2018年5・6月号 No.221
    消費税に頼らない税制改革を!
    (PDFダウンロードはこちら)一覧

    第1回定例会
    ゴミ収集回数の削減などサービス後退
    学校トイレ改修費・道路整備費の大幅削減

    家庭系可燃ゴミ収集 「都合の良い数字」を集めて市民をごまかしてはダメ!
    事実でないなら是正を! 木更津駐屯地へのオスプレイ配備
    船橋再発見 成田街道入口の道標
    繰り返された市職員による不当な圧力行為
    生活保護費の減額 一般世帯にも影響が
    「船橋市地域防災計画」 早期に改善の具体策を
    中学教員過半数「過労死ライン」
    性的マイノリティの人権と生活向上を 市長「要望に対応する必要がある」
    みなさんと共に実現しました
    第1回定例会 日本共産党提案の意見書と主な陳情・請願への態度

    2018年2月号 No.220
    消費税に頼らない税制改革を!
    (PDFダウンロードはこちら)一覧

     

    家庭ごみの収集回数を減らすな
    習志野演習場の「降下訓練始め」に米軍部隊が参加
    くらし削り無駄遣いのための積立金を維持 2016年度決算
    船橋再発見 三番瀬で迎える初日の出
    防犯灯の管理はLED化に合わせ行政に移管を
    大幅引き上げストップを 国民健康保険料と介護保険料
    公共下水道の民営化狙う条例変更
    市税条例 問題は放置され可決に
    市民アンケートをもとに要望書を市長に提出
    第3 回定例会・臨時議会・第4 回定例会 提案された主な議案と陳情


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