あの街この町－2020年～2018年

医療センターの建設は切りはなして

　事業地内に移転予定の医療センターの基本設計は、今年度執行を中止することがあわせて報告されました。日本共産党はあらためて、事実上破たんしている本事業について撤退を強く求めました。しかし市長は「医療センター用地を確保して区画整理事業を進めていく。医療センターの建て替えスケジュールが少し遅れることになるけれども事業を進めていく」と答弁しました。
　事業を進めるために、さらに船橋市が市費を投入するなど論外です。市民には財政が厳しいと「行革推進プラン」で痛みを押し付け、一方では特定の開発に便宜を図るなど許されません。

ハザードマップを無視した開発

　8月、船橋市は新たな洪水ハザードマップを発表しました。同事業地のほぼ全域が、50センチから3メートルの浸水想定区域です。また、地震ハザードマップでは液状化の危険性が極めて高い地域で、防災面からも、開発事業から撤退すべきです。

ＰＣＲ検査件数を増やし実態把握と早期保護を

　船橋市の新型ウイルス感染症陽性患者は、県内では最も多く、直近の陽性率は千葉県の平均を上回っています。船橋市は9月1日に新たなＰＣＲ検査機器を導入し、1日当たりの検査数を90件から180件へと増やしました。
　しかし、検査数は全く増えていないのが実情です。9月4日の議案質疑で、検査の方向性についての質問に対し、市長は、
① 市内高齢者施設の新規入所者に検査を実施すること。
② 介護・病院などのスタッフへ2週間に1度の定期検査を実施すること。
を検討すると回答しましたが、定期検査の対象者をどこまで広げるかが課題です。
　コロナ対策では、感染ケースの4割程度を占める、無症状感染者からの感染をいかに防ぐかが重要です。早期発見・隔離・保護・治療の充実に向けて引き続き取り組みます。

今年も予算要望書を市長に提出

　2020年も日本共産党は市民アンケートを実施しました。6月より市内に約14万枚を配布し、9月15日までに９４０通の回答が寄せられました。ご協力ありがとうございました。
　今年もアンケートを基に「２０２１年度予算要望書」を作成し、10月20日市長に提出、要望実現の申し入れを行いましました。これからも皆さんと力を合わせて要求実現に取り組んでまいります。

コロナ禍の今こそ公契約条例の制定を！

　地方公共団体が発注する委託業務等において、労働者の適正な賃金水準や労働条件を条例で定め、受注者に対してその賃金水準や労働条件を確保することを義務付けるものが公契約条例です。
　ここ最近では新型コロナウイルス感染症の影響でパートやアルバイト、派遣労働者などの切り捨てが行われています。労働者にとって仕事が少ないという中で、労働条件の改善を求める声はなかなか上げにくく、日本共産党に相談が寄せられています。
　公契約条例を制定し、その中で、賃金や労働環境、法令などをしっかり遵守させ、市が指導をできる様にするべきではないかと質問しました。
　これまで市は「国が全国統一的な労働関係諸法を整備すべき」と答弁してきましたが、改めて市は「研究・検討させていただいている」と一歩前進した答弁が得られました。

介護事業所の財政支援を利用者に負担させるのは間違い

　コロナ禍のもと利用者が激減することで、ほとんどの介護サービス事業所が存続の危機に立たされています。このままでは、必要な介護サービスを提供する体制が崩壊しかねない状況です。
厚生労働省は、本来国が行うべき財政支援の一部を利用者に負担させるという、極めて不当な内容の特例措置を実施しました。これにより、利用者は今までと同じサービスを受けるのに、サービス利用料が上がってしまうということになりました。「介護事業所への財政支援は、介護報酬とは別に自治体が責任を持つべきだ」と質したところ、「自治体が持つということは考えていない」という、利用者の負担増を全く無視する答弁でした。特例措置分を補助すると決めた自治体にならって、本市も介護事業所・利用者を支援するべきです。

２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロ宣言を

　台風や猛暑などの気候変動が激化する中、温暖化対策が急がれます。船橋市は市役所の活動で年約14万トンものＣＯ2を排出しており（２０１８年度）、うち６割は廃プラスチックの焼却です。市は高効率ゴミ発電で熱回収をしていると言いますが、欧州では熱回収をリサイクルと見なしません。
本会議で「温暖化対策に逆行しているという認識はあるか」と質した所、市は「プラスチック分別回収の再検証がいる」と答えました。
またＣＯ2排出の４割は電気・ガス等の施設内利用で、
再生可能エネルギーへの転換も急務です。「本庁舎などで再エネ事業者と契約を」と求めた所、市は「再エネを導入、その他検討できればと考える」と回答。今後は「２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」表明も必要であり、本気の取り組みを求めていきます。

突然米軍機から第一空挺団が降下訓練

　９月14、15日の両日、陸上自衛隊習志野演習場で、米軍機から第一空挺団が降下訓練を行うとの情報が市民に公開されました。
　公開は９月11日金曜日の夕方だったため、市民からは市に問い合わせもできませんでした。
　米軍機からの降下訓練が実施されたのは初めてのことです。
　日本共産党は、防衛省に対して直接、厳重抗議を行い、今回の経緯について質すと、「相手国のあることなのでお伝えできない。」など、一般的な情報提供さえ拒否しました。
　習志野演習場は、自衛隊の演習場です。米軍基地ではありません。今後も米軍の都合で利用されるなら、船橋市は基地のあり方自体を見直し、基地の撤去を求めるべきです。

船橋市議会　意見書と主な陳情への態度

共産：日本共産党（５人）、自由：自由市政会（11人）、公明：公明党（10人）、民主：市民民主連合（８人）、自民：自由民主党（７人）、真政：真政会（４人）、
みらい：みらい＠船橋（２人）、 無所属（３人）：は・小・今＝議員の頭文字
退：退席、○：賛成、×：反対

新型コロナウイルス対策について

◇ＰＣＲ検査の早期実施を求める

　２月25日に行われた議案質疑で、船橋市保健所でＰＣＲ検査を実施するよう求めました。
　これまで、船橋市は検査を行ってきませんでしたが、その２週間後の３月11日から、市での検査が開始されました。
　現在は、市内の検体はすべて、市の保健所でＰＣＲ検査を行っています。

◇指定管理制度の問題点

　３月28日に集団感染が発生した、船橋市障害者支援施設「北総育成園」では、67名の職員のうち40名が感染し、施設運営が深刻な事態となりました。「北総育成園」は、指定管理制度で社会福祉法人が運営していますが、今回の緊急事態に際し、船橋市が職員を配置して、入所者の支援に当たることができました。
　障害者施設の入所者への支援は、知識や経験のある職員が必要です。市が緊急に対応できたのは、直営で運営する障害者施設があるからです。
　感染症や災害などの緊急事態に備えるためにも、行政サービスを直営で継続し続けることが必要です。

日本共産党の予算組み替え案（抜粋）

　日本共産党は市長提案の予算に対し、組み替え動議を提出しました（表参照）。行革による市民への負担増の中止や、喫緊の課題である子どもの貧困対策として、学校給食費の半減、子どもの国保料無料化など、子育て世帯への経済支援を盛り込んでいます。財源は財源調整基金があるのに別に貯めこんでいる減債基金を使います。他会派が「私どもの考えと乖離している（自民）」などと反対し否決しました。

金杉台中学校の存続を

　金杉台中学校の存続を求める保護者や地域の声を無視し、３月５日、船橋市教育委員会議は２０２３年４月に金杉台中学校を御滝中学校に統廃合する方針を決定しました。学校規模の適正化というコスト優先の決定です。
　しかし、金杉台中学校の継続を望む声は根強く、特に一番地元の金杉台小学校の保護者のアンケート回答では継続を望むが52％、統合に賛成が45％と継続を望む声が上回っています。ＵＲの金杉台団地内にあり、金杉台小学校と金杉台中学校の小中連携教育が取り組まれるなど、保護者や子どもたちから小規模校の良さが評価されてきたのです。しかも統合する御滝中学校は生徒数が多く体育館や校庭が足りず部活動も制限されるなど適正規模とは言えない大規模校で、矛盾しています。
　地域にとっても廃校は今後のまちづくりに影響し、廃校よりも団地の空き家の再生で若い世代を呼び込む対策こそ求められています。

行財政改革　弱い者いじめつづく

　２０２０年度国民健康保険料の引き上げ（均等割分）１人３０００円が賛成多数で可決されました。消費税が10％になり、高齢者や低所得者の加入が多い保険料の値上げは、ますます滞納者を増やし、市民から医療を取り上げる事になります。
　さらに行革の中では県の制度に合わせ、船橋市単独で実施してきた重度心身障害者の医療扶助対象から65歳以上で新たに重度心身障害者手帳を取得した方を除外することが予定されています。実際に年間２００名を超える方へのサービス低下になる事を市も認めています。このような市民いじめの行革は実施すべきではありません。

陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
説明を求める意見書を可決

　無所属のはまの太郎議員が提出者、日本共産党市議団が賛成者となって提出した、「陸上自衛隊が運用する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』が陸上自衛隊習志野駐屯地・演習場へ飛来することについて、地域住民への十分な説明を求める意見書」が、本会議で可決されました。
　意見書は、オスプレイの配備に反対するものではありませんが、習志野駐屯地や演習場周辺の住民に対し、政府が十分説明するよう求める内容です。市内の市民団体から、各議員への働きかけや議会の傍聴などが取り組まれ可決への後押しとなりました。
　日本共産党は、オスプレイの暫定的な配備自体に反対をしていますが、説明を求める市民の声と、それに応えた議会の意思決定は、非常に重要な成果であると考えています。
　今後は、配備に反対すると共に、市民への説明会の実現にむけて、力を尽くします。

３月議会における議案・発議案・陳情に関する各議員の態度表明（主なもの）

※「国保引き上げ撤回を求める陳情」は、第18号議案が可決されたため、　議論もせずに不採択が決まってしまいました。

全ての結果はこちら

「ゴミ収集２回」「国保・介護」値上げ等、一般会計決算に反対

　平成30年度は、ゴミ収集週２回の強行や、国保･介護･後期高齢者医療保険料の値上げが行われました。
また学校改修費・歩道整備費・公民館整備費が大幅な減額で必要な工事が行われませんでした。
放課後ルーム支援員、保育士、障害児童生徒のための支援員、小中学校教員が慢性的に大量に不足した状態が改善されないまま続いています。
その一方で、民間開発の海老川上流地区開発に正規職員を配置し市費もつぎ込み、南部清掃工場（２６２億円）は焼却するゴミ量よりも４割も過剰な焼却炉の建設を進め、莫大な浪費が行われています。
さらに、設計施工運転丸ごと企業まかせの北部清掃工場では、市が委託料の支出のチェックも行えず、企業言いなりの状態です。
市長は見せかけの財政赤字で危機感をあおり、市民サービス削減と、市民負担増の行財政改革を進めていますが、船橋市は全国上位の財政力指数の力をもっています。
浪費をやめ、お金の使い方を改めれば、市民が豊かで安心して暮らせる市政に変えていけます。
日本共産党は以上の理由から一般会計決算の認定に反対しました。

危険なオスプレイが市内を飛び交う！？

　防衛省は、陸上自衛隊のオスプレイ17機を来年３月に木更津駐屯地へ暫定配備することを発表しています。木更津市では、住民説明会が開かれ、その資料には、オスプレイの訓練について「ＣＨ―47などの航空機と同様」だと明記されています。さらに、「オスプレイが配備されれば、第一空挺団（習志野駐屯地所属）が搭乗することは想定している」と明言しました。
第一空挺団がオスプレイに搭乗するという事は日常的に市内上空を飛び交う可能性が十分あります。この事について市は防衛省に確認したのか質しました。
「第一空挺団の輸送は当然に想定されるとのことでした」という答弁があり、本市でも独自に住民説明会を行うべきではないかと求めました。市は「国が責任をもって訓練内容等について説明があるものと考えている」という消極的な答弁でした。
事故や墜落を繰り返している危険な軍用機オスプレイ。習志野演習場や市内をオスプレイが日常的に飛び交うことになれば騒音など被害を受けるのは市民です。訓練内容によっては市民の安全も脅かされかねません。
木更津市への暫定配備は現時点（９月末）では決定ではありません。計画の住民説明を求めるとともにオスプレイ来るなの声をあげましょう。市民の暮らしと安全を守れないオスプレイの配備は中止すべきです。

市民いじめの大計画　行革で公共施設は最大２倍も値上げか

　９月、市は来年度から値上げを検討中の施設名を公表しました（左表参照）。
最大２倍の値上げが検討されています。公民館や体育施設などの社会教育施設が大半で、値上げは市民の教育権を侵害します。
また来年度から運動公園と法典公園の駐車場を有料化すると言いますが、パブリックコメント時に発表した行革レビューには載せていませんでした。条例案は11月中にも提案される見込みです。
市民の声を聞かずに値上げの検討は許されません。

買い物不便地域に移動販売スタート

　市内には買い物不便地域と指定された26の地域があります。このうち北東部の買い物不便地域で10月21日（月）から、イオン高根木戸店を拠点に、移動販売車巡回事業がスタートします。
　日本共産党は、９月定例議会でこの問題を取り上げ、「商店がない、高齢者が多い、交通手段がないなどの、最も不便な地域から巡回するべきだ」と主張しました。
市からは「駐車スペースさえ確保できれば、販売車をまわしたい」との答弁がありました。その後販売車が停められる場所についての、地域の方々からの情報で移動販売がスタートできるようになった地域もあります。
また、生鮮食品や日用雑貨だけでなく店舗と同じ商品も購入できる移動販売車ですが、一品につき10円、最高50円までの手数料がかかります。
日本共産党は「買物不便地域への支援事業なのだから手数料は取るべきでない」と求めました。

学校トイレの改修すすむ！

　今議会には、長年の要望だった学校トイレの改修を国の３か年限定の緊急補助金制度（国土強靭化関連事業）を使い３か年で完了させる予算が提案されました。 （左表参照）
ただし、工事の効率化のため児童生徒数に合わせトイレの器具数を大幅に削減しています。トイレの数が一気に減り子どもたちが困ることにならないよう、学校の意見をよく聞いて整備を進めることを求めました。

教員の多忙化解消へ　タイムカードの導入実施に

　市内の小中学校の先生たちは働いた時間を自己申告によって管理されています。この自己申告制は長時間働いたにも関わらず過少申告が行われるなど、働き方の実態を見えなくするものです。
本会議では２０１８年６月と２０１９年６月で過労死ラインと言われる80時間を超えて働いた教員数、さらに、１００時間を超えて働いた教員がそれぞれ小中学校合計で何人いたのかを質しました。
答弁は「18年は80時間以上が２５９名、うち１００時間超が52名。19年度は80時間以上が５４６名、うち１００時間以上が２９３名。今年度が増加した理由は土日の部活動指導時間を含めるように変更した」との事で、過少申告が明らかになりました。
教員の多忙化解消のためにもタイムカードを導入し、働いた時間を客観的に記録する必要があると求めました。市は「ＩＣカードによる出退勤管理システムという形で今年度中の実施を目指している」と答弁しました。

住民の生活、福祉を支える　まちづくりへ転換を

　安倍政権は、「まちづくり」を「成長戦略」と位置付け、「世界と戦える国際都市の形成」（「日本再興戦略」）などを加速させ、地方自治体に「稼げるまちづくり」を押付けています。民間企業が提案するコンパクトシティー（「立地適正化計画」）と、集客施設や住宅を中心市街地に誘導集約する（「地域公共交通網形成計画」）、人口減を口実に学校や福祉施設の集約・統廃合などをすすめる（「公共施設等総合管理計画」）などです。
船橋市の「立地適正化計画」では、海老川上流地区と南船橋の都市機能誘導区域のほとんどが「河川・高潮浸水被害区域」に指定され、本市のハザードマップとも整合性がありません。
まちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。営利企業のための「稼げるまちづくり」ではありません。
交通不便地域の解消と、公共施設の老朽化対策、災害から市民を守れる「まちづくり」へ転換すべきです。