コロナ対策 緊急の要望書を市長に提出
日本共産党千葉県西部地区委員会と船橋市議団は12月9日市長に「新型コロナウイルス感染拡大対策に関する緊急の要望書」を提出しました。
新型コロナウイルス感染症の「第３波」で感染者は増え続けています。船橋市内でも介護老人施設、高等学校で感染者のクラスターが発生しています。感染の爆発的拡大を抑止し、医療崩壊を招かないための抜本的な対策強化が必要です。そのため「病院・介護施設等への社会的検査」などの実施を求めました。また、年末年始の生活保護などの申請窓口の開設も要望しました。
市長は「危機感は共有している」「厚労省に対し複数人まとめてのＰＣＲ検査（プール方式）を認め、費用は行政検査と同じ取り扱いにする事を求めた」「感染拡大を防止するために要望は検討したい」と答えました。
要望事項は以下の通りです。
- 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、放課後ルームなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な「社会的検査」を行うこと。特に「全額国庫負担による検査」とするよう、国に強く要請すること。
- 命にかかわる医療・介護施設等のクラスターをこれ以上発生させないために、緊急に医療・介護施設等の従事者へのＰＣＲ検査を実施すること。
- 65歳以上の人や基礎疾患のある人を対象に、希望者は無症状でもＰＣＲ検査を受けられる体制を整備すること。
- 感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を強化すること。
- 「医療崩壊」を防ぐため、医療機関への減収補填、宿泊施設のさらなる確保を行うこと。
- 千葉県が東葛地区の飲食店に午後10時以降の酒類提供の自粛を要請しているが、補償とセットで行わなければ、コロナで苦境に立つ事業者をさらに追い詰めることになる。県に事業者への補償を要望すると共に、市独自の対策を検討すること。1月15日に申請期限を迎える「船橋市事業継続支援助成金」の期限延長を行うこと。
- 雇用調整助成金、休業支援金、持続化給付金、家賃支援金などの期限延長を国に要請すること。
質問封じは議会の責任放棄
鈴木予算決算委員長の不信任動議を提出
12月15日は、予算決算委員会の総括質疑でした。しかし、鈴木和美委員長が、日本共産党の質疑に対する理事者の答弁を、行わせない異常な運営を行ったため、日本共産党は委員長の不信任動議を出しました。
質疑の対象となった補正予算は３議案で（表１）の通りです。
（表１）
議案１号一般会計補正予算
（新型コロナ対策、ひとり親家庭医療費助成制度改定、ふるさと納税返礼品費増額、救急ステーション設計費削減、総合体育館・武道センター・市民ギャラリー・茶華道センター・市営住宅・一宮少年自然の家等の指定管理料、他）
議案２号介護保険会計補正予算
（介護報酬改定のためのシステム改修費）
議案３号病院事業会計補正予算
（海老川上流開発に関連した医療センター建て替え設計費削減）
日本共産党は
①教育施設や市営住宅などが指定管理者制度になる事で、住民福祉が後退しないか
②新型コロナ感染拡大で過重負担となっている保健所の職員体制について
③船橋市だけで年間10億円以上の赤字を出しているふるさと納税について
④高校生１５３人、保護者４０１人も対象から外されるひとり親医療費助成制度について
⑤洪水危険地区の海老川上流地区への医療センターや救急ステーションの移転についてを質疑しましたが、委員長は①と②のみ答弁させ、③④⑤は答弁をさせませんでした。
この間、総括質疑をめぐって予算決算委員会理事会で「政策的判断を求めるものか、複数の委員会にまたがるものに限る」など質疑に制約が持ち込まれ、今議会では質問通告を理事会がチェックを行うなど議員の発言権を抑制する動きが続いてきました。議会が市長への質疑や質問を抑制することは、市長のチェック機関としての責任放棄です。
動議は賛成が47人中11人（表２）で、賛成少数で否決されましたが、このままの予算決算委員会の運営では議会として責任を負った質疑ができないままとなってしまいます。市民の声を代弁する議会の機能を果たすため日本共産党は改善を求めていきます。
【鈴木委員長の不信任動議に賛成した議員】
日本共産党の岩井友子、神子そよ子、坂井洋介、松崎さち（金沢和子は欠席）、市民民主連合の浦田秀夫、神田廣栄、斉藤誠、みらい＠船橋の朝倉幹晴、池沢みちよ、無所属の今仲きい子、はまの太郎（氏名は五十音順、敬称略）
指定管理者制度 ノウハウの蓄積が業者と共に去ってしまう!?
行財政改革のひとつとして、船橋市は新たに「市営住宅」「船橋市立一宮少年自然の家」の運営を指定管理者（民間委託）に任せる議案が出てきました。民間に任せれば運営コストが安くなるというのが理由の一つです。日本共産党は指定管理者による非正規労働や低賃金の拡大、地方自治体がこれまで培ってきた実績による経験や知識（ノウハウ）を手放してしまうことなどから指定管理者制度には反対です。本議会では特に市が培ってきた蓄積が無くなってしまう問題についてとりあげました。
時代の変化と共に新たな問題やニーズなどが生まれてくる中で、利用者の声を受け止め、そこから改善策を見出し、引き継いでいくことが重要です。市営住宅や一宮自然の家では利用者から相談や苦情があった時、万が一事故が起きてしまった時にどう対応するのか、どのように改善し今後に活かしていくのか。それらの積み上げがノウハウになっていくと考えます。
市への報告は業者次第
ところが、市が示した指定管理の募集要項には「相談や苦情について」も「事故への対応について」も、「必要に応じ本市に報告」となっています。指定管理者の裁量で苦情や事故があっても市には報告がされない可能性があります。議会では市営住宅について「業者は市に報告義務があるのか、ないのか、端的に答えていただきたい」と質問しましたが「事例報告会を開く」という答弁にとどまりました。市にはきちんとそれが報告されたり、引き継がれたりする保証がありません。
指定管理者は数年毎に公募が行われ、毎回請け負う業者が入れ替わる可能性があります。業者が変わればノウハウの蓄積は業者と共に失われてしまいます。船橋市がノウハウを失ってしまう事によるシワ寄せは結局市民が受けることになるのではないでしょうか。こうした指定管理者制度はやめ、直営にすべきだと今後も主張していきます。
コロナ禍の今こそ 女性の人権向上へ
男女共同参画条例の創設を
国の男女共同参画局の発表によると、全国市区町村の女性管理職（課長級以上）の割合は17･8％ですが、船橋市はなんと半分以下です（表参照）。一時的に広がった男女混合名簿を採用する学校も激減し、全83校中、市立船橋高校と特別支援学校のみが採用しています。
市の男女共同参画の位置づけ自体も弱まっています。かつては企画部に男女共同参画課が存在しましたが、今は市民生活部の市民協働課の一部門でしかありません。
日本共産党は本会議でこの問題を取り上げ、「現状をどう捉えているか。特に女性管理職の少なさをどう思うか」と質問しました。総務部長からは「管理職を望まない女性職員も相当数いる」という答弁がありました。これでは、女性管理職が少ないのは女性自身の責任であるかのような答弁です。昇進したくなるような環境を作ってきたかが問われます。
また男女共同参画条例について「県内７市が制定している。船橋市でも制定を」と質した所、市は「今は考えていないが、県や他市の状況を注視したい」と市は消極的な答弁にとどまりました。
同性パートナーシップ制度の実現を求める陳情
総務委員会で賛成多数に
市議会総務委員会は４日、船橋市で同性パートナーシップ制度の開始を求める陳情２件を８対１の賛成多数で採択しました。賛成した委員の会派は日本共産党、自由市政会、公明党、市民民主連合、真政会、無所属２名です。反対は自由民主党のみでした。
当日は陳情提出者２名が参考人として出席し、「当事者への嫌がらせはかなりある。制度実現は未成年の当事者が自死せずに生きていける力になる」「実現すれば性的少数者への理解が広がる」などの思いが語られました。
賛成した各委員は討論の中で、差別があってはならないことや多様性を認め合う社会の重要性、制度の意義について語りました。日本共産党は「制度の開始は、個人の尊厳や幸福追求権の尊重を謳った憲法の要請だ」と述べました。
最終的な採決は21日の本会議で行われます。採択されれば実現へ大きな後押しとなります。
船橋市立医療センターは安全な場所へ建設を！
浸水想定区域に病院を移設
「海老川上流地区のまちづくり（区画整理事業）」は、市立医療センターの移設が中心になっています。
しかし、この地域は、浸水想定区域として、台風や豪雨の際には最大で３メートル近い浸水が想定される地域です。災害時にこそ必要な拠点病院を、災害が予測される地域に建設するという無謀な計画です。
しかも、医療センターの建て替えを検討してきた「医療センターあり方検討委員会」も、医療センター用地を選定した市長部局も、浸水想定区域であるという前提での議論が行われていなかったということが明らかになりました。
財政的にも地理的にも無謀な計画。将来に大きな禍根を残すことになります。
機能が発揮できる新病院建設を
医療センターの移転に伴い、ドクターカーが出動する救急ステーションも移転先の敷地内に移ります。医療センターは東葛南部地域医療圏の三次救命救急センターとして機能しており、ドクターカーを24時間３６５日運用しています。海老川上流域開発地域は、新たに出されたハザードマップ上ではほぼ全域が浸水や液状化が起こることが想定される区域です。病院の移転予定地も同様で０・５～３メートルの浸水が予測されています。このような場所に地域医療の拠点となる医療センターを移し、災害時に役割を果たすことができるのか。病院建設地の地盤対策をとったとしても、病院の周辺が浸水すれば、ドクターカーが出動することも患者さんを搬送することもできません。病院責任者（副病院局長）は、「病院の建て替え用地は、市長部局が決めること。病院はそれに従い計画を立てる」と無責任な答弁を繰り返すばかりです。
医療センターの建て替えは、区画整理事業とは切り離し、市独自の事業として安全な場所での建て替えを実施するべきです。
行革プランでは足りない財源？
海老川まちづくり」のために、あらゆる見直しに着手
船橋市がすすめる「行財政改革推進プラン（以下、行革プラン）」によって、市民には負担増とサービスの削減が押付けられています。
ところが、今議会で、「海老川上流地区まちづくり」のための市負担金56億円と、50億円にもなる東葉高速線の新駅建設に着手し、その財源を確保するために、「あらゆる事業を見直す」と副市長が答弁しました。
ゼネンコンの要望で、公共事業の大盤振る舞い
「海老川上流地区まちづくり」では、総事業費に、54億円の諸経費が含まれていなかったことが判明し、計画の見直しが行われました。新たな事業計画は、株式会社フジタが策定し、総事業費は１５８億から１９２億円に、このうち、市の負担分は56億円へ増額されました。
さらに、この計画実現のためと、令和８年に新駅開業という条件までつけてきました。市には10月12日に提示されています。
提示後、新駅は全額市の負担で設置することを決定。新駅の設置は「行革プラン」によって凍結されていましたが、10月29日には解除されています。この間、行革プランのために設置された有識者などの意見を聞く「推進会議」も、庁内で検討を行う「本部会議」も、開催されていません。
市の負担と駅設置の合計で、１０６億円にも上る事業を強引に決定したことは市長が、「市長として判断させて頂いた。」と表明しています。これは、大型開発のために「行革プラン」を更にすすめると表明するようなものです。
市老人デイサービス
手上げがなければ、即廃止！？
今議会で市長から提案のあった35議案のうち、12議案が指定管理者制度に関わる議案でした。（指定管理者制度とは、市の施設の運営や管理を指名した民間業者に任せること）
現在、市の指定管理を受け、市内５カ所でデイサービスセンターが運営されています。その内、西老人デイサービスセンター（藤原３丁目）と三山デイサービスセンター（三山２丁目）の２箇所を廃止するという提案がありました。廃止の理由は、「指定管理を受ける民間事業者の手上げがなかったから。」と言うから驚きです。両デイサービスセンターには現在も利用者さんがいます。「利用者さんは周りのデイサービスセンターに移ってもらう」と市は言いますが、これでは市民の福祉の増進どころか後退です。「民間業者の手上げがなければ市が責任を持って２箇所の運営にあたるべきだ」と質したところ、「市立のデイサービスの役目は終わった。民間で十分対応できると判断した」との答弁でした。指定管理者制度の導入で、『コスト削減を優先』し、『市民の暮らしは第一ではない』という市の姿勢がはっきりしました。
2020年 (令和2年)第4回 定例会 が開会されました
会期：1１月１６日（月曜日）から１２月２１（月曜日）まで3６日間
今議会では市長から、議案35案が提案され、２件の諮問が行われています。議案のうち12案は、指定管理者の指定を行う（公共施設を企業など民間管理にする）ものとなっています。
新型コロナウィルスの感染拡大が第３波を迎えつつあるにもかかわらず、市は引き続き、公の施設の管理を民間に丸投げする方針は変わっていません。しかし例えば、公共施設でクラスターが発生した場合、必要充分な疫学調査を実施するためにも、公共施設は市の責任で管理をしておくべきです。施設内でクラスターが発生した場合には、予防策の徹底と収束するまでの施設の休業、必要な設備の設置が欠かせません。しかし民間の場合には、民間事業者が実施可能な範囲に、対策が限られてしまう恐れがあります。まして、公共的な責任のない従業員に、感染対策の実施を強制させるようなことはあってはならないことです。
日本共産党からは、「核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書」、「東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備（ＡＬＰＳ）等処理水の自然界放出を行わないよう求める意見書」、「日本学術会議への人事介入及び任命拒否の撤回を求める意見書」の、３つの発議案を提出しました。
今回は、日本共産党船橋市議団の議員全員が、一般質問を行います。ぜひ、傍聴にお越しください。
介護保険料 さらなる値上げ、もう無理
2000年4月に介護保険制度が施行され、20年がたちました。船橋市では、3年ごとに「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しています。現在、2021年度を初年度とする計画（3年計画）が作成中であり、またしても介護保険料の引き上げが予定されています。次期計画においても保険料段階は今期と同様に16段階で変更はありません。2021～202
3年までの基準額は現在の月額５千２百円から５千円後半に引き上げ。さらに2025年度には６千円前半、2040年度には７千円後半という計画まで出されています。
年金は減り続け、市民の生活は苦しくなるばかりです。更なる介護保険料の値上げを押し付ける市の姿勢は看過できません。一般会計から法定外繰入を行い、市民負担を軽減することに向け、引き続き取り組んでまいります。
シリーズ・ニセ行革ストップ①
市民いじめの「行革」が新たな段階に 市民意見募集は11月19日まで
船橋市が昨年度と今年度を集中取り組み期間として行っている「行財政改革」は、市民に緊縮財政を押し付けてサービス削減と負担増を招くものばかりです。その一方、海老川上流地区開発などの莫大な浪費は温存しています。
10月、船橋市は新たに「令和2年度における行財政改革の取り組み状況」を発表し、これから行われる市民負担増や市民サービスの削減が具体的に示されています。
この「令和2年度における行財政改革の取り組み状況」については、11月19日まで意見の募集を行っていますが、意見募集をしていることを積極的に市民には知らせていません。広報に告知されたのも11月1日号で、締め切りまでに1か月もありません。
今年度の「行革」で行われた公民館やホール、体育施設の使用料値上げも、運動公園や法典公園の駐車場の有料化も、利用者や市民の意見を全く聞かずに、一方的に値上げを押し進めてきました。
主権者である市民を置き去りにして進めるのは、市民に合意が得られない「行革」だからです。行政の勝手を許さず、市民の声が届く市政にするためにも、市民意見を旺盛に出しましょう。
【 主な問題点 】
指定管理者制度の導入（公共施設を企業管理にする）
○新たに公民館や文化ホール、児童ホームなどが対象に
事業の見直し
○自治会町会への補助金削減（防犯灯維持管理費補助金など）
○敬老事業祝い金や敬老会対象者の削減
○老人クラブ等バス支援事業の統合と有料化
○母子家庭等への独自支援の廃止
新型コロナ対策を口実に使った「行財政改革」など
詳細は次号に続きます。
市民アンケートをもとに来年度予算への要望書を市長に提出
10月20日、日本共産党船橋市議団と党千葉県西部地区委員会は、市民アンケートをもとにまとめた「２０２１年度船橋市予算にかかる要望書」を市長に提出し、懇談しました。
党船橋市議団は毎年、市民アンケートに取り組んでいます。今年は６月から市内に約14万枚を配布し、コロナ禍の中９月15日までに９４０通の回答を得ていました。市への重点要望は表の通りです。
懇談の際、岩井友子・市議団長は市長に対し「市内でも解雇・雇い止めなど、現在も新型コロナ感染拡大の影響が出ている。市民の生活をしっかり支える船橋市になってほしい」と要望しました。また同席した椎葉寿幸・党地区委員長は「新型コロナ問題は国政そのものを問うているし、地域支援が本当に求められている。国への要望も一緒にやっていきたい」と訴えました。
要望書の全文はこちらで公開しています。ぜひ、ご覧ください。
「２０２１年度 船橋市予算にかかる要望書」重点要望
- 新型コロナから市民生活を守るため最善を尽くすこと
●ＰＣＲ検査を大幅に増やし医療、福祉、介護、教育従事者の定期検査をはじめ社会的検査を行うこと
●市民の暮らしの実態をつかむこと
特にひとり親世帯や高齢者、障害者など社会的弱者の生活状況をつかみ施策に反映すること - 「行財政改革推進プラン」を中止すること
当面、コロナ禍が収束するまでは事務を凍結すること - 海老川上流域開発は中止すること
東葉高速鉄道新駅設置は凍結すること - 気候危機による自然災害が深刻化している
災害に強いまちづくりとコロナ禍に対応した防災対策をすすめること - 少人数学級に取り組みコロナ禍の下の子どもたちに学びを保障すること
- オスプレイの飛来に反対すること
防衛省に市民への説明を行わせること
米軍の使用に反対すること
運動公園・法典公園 駐車場有料化は中止を！！
利用者不在の制度変更に、市民から怒りの声
昨年の12月議会で、市民の声をほとんど聞かずすすめられた、夏見運動公園と法典公園の指定管理制度の導入。導入と合わせて、施設使用料の大幅な変更と無料駐車場の有料化が市長から提案されました。
建設委員会で、日本共産党は、利用者の声を聞くべきなどを理由に、議決をしないよう求める提案をしましたが、９名の委員（委員長は除く）のうち、賛成したのは日本共産党、国民民主党、無所属議員の３名のみで、多数で議決されてしまいました。
議決後、しばらくたってから、夏見の運動公園や法典公園の利用者から、「駐車場料金が値上げになるなんて、知らなかった！なんで利用者に知らせないんだ！」という、驚きや怒りの声が多数寄せられました。現地に確認に行くと、駐車場の有料化を知らせるお知らせが、駐車場には一つも掲示されていないことが分かりました。
公共施設の運用の変更に当たり、利用者に対して、決める前だけでなく決まってからも知らせない、などというのはもう地方自治体の仕事ぶりではありません。
今年の９月議会までの間に、「駐車場の有料化は中止を」というお手紙が、各議員あてに届きました。日本共産党にも、メールや郵便で、毎日のように届き、さらに、議会あてにも同様の趣旨で４件の陳情が提出されました。
残念ながら、本会議では自由民主党・自由市政会・公明党などが反対し、すべての陳情が賛成少数のため不採択となりましたが、反対した会派の議員からも退席者が出るなど、議会として全面的に賛成ということにはなりませんでした。
日本共産党は、駐車場有料化の提案理由である、「行財政改革推進プラン」に反対をしています。しかしながら、今回の有料化には、「行革には賛成」という方からも、反対の声が上がりました。当然ではないでしょうか。
市の制度変更に当たり、制度の利用者に理解を求めるという当たり前のことができるように。議会での協力・共同を進めるために力を尽くします。
住宅地を飛び交う！？ オスプレイ
「自衛隊航空機の騒音が年々激しくなっていないか」「夜間も訓練していてうるさい」「テレビの音が聞こえない」などの声が市民のみなさんから寄せられています。しかも、今年７月に千葉県木更津市に配備された陸上自衛隊のオスプレイでの訓練は今後、船橋市、八千代市にまたがり習志野市に接する陸自習志野演習場で行なわれることが想定されています。こうした中で「夜間訓練などはオスプレイ訓練前の地ならしではないか」などの憶測も飛び交っています。騒音をまき散らすだけでなく、世界各地で墜落などの事故を繰り返す危険なオスプレイが市内を飛び交うことに対する不安の声が上がるのは当然です。
今年８月18日に木更津市及び千葉県に対して防衛省が行った説明では「木更津駐屯地の場合、オスプレイは原則として駐屯地の西側（海の上）を飛行する」「住宅地、病院等の上空飛行に配慮する」「駐屯地でのホバリング（空中停止）訓練は住宅地から努めて離れた場所で行う」等とされています。しかし、住宅地の中心部に位置し、自衛隊が降下訓練を行なっている全国の演習場の中で最も狭い習志野演習場ではこうした配慮は不可能ではないでしょうか。木更津には「配慮する」と言いながら、船橋市民には防衛省による説明すら行われていないのが現状です。
オスプレイをめぐってはこの間の習志野演習場周辺住民の声や船橋市議会などでの議論も大きく後押しし、今年の６月には船橋市、習志野市、八千代市の３市長が連名で防衛大臣に住民や議会に説明を求める要望書を提出しています。
９月議会ではこうした事を踏まえ、習志野演習場でも木更津の様な配慮ができるのか、防衛省に対して市が積極的に情報を取っていくべきではないかと質問しました。市は「オスプレイの運用は国の専管事項」としながらも「しっかりとした説明を求めてまいりたい」と答弁しました。各地で墜落事故などを繰り返すオスプレイが住宅地の上空を飛び交うようなことは許されません。引き続き、どこの空にもオスプレイを飛行させないという立場での声を広げていきたいと思います。
小中学校などに新型コロナ対策
掃除機購入 トイレ消毒の一部を委託
小・中・特別支援学校の掃除に使う掃除機が10月、各校に配置されました。２クラスに1台程度、市全体では８４７台の購入です（総額約２千万円）。これまで市内の学校には用務員等が使う大型掃除機が１台程で、掃除用具としての配置はありませんでした。家庭でも使わなくなったほうきでの学校の掃除に、「子どもたちがうまく使えない」「なかなかきれいにならない」といわれていました。
届いた学校では「ほうきと塵取りでは取り切れなかった砂ぼこり、あっという間にきれいになる」「先生が掃除機で最後の仕上げをしてます」などの声が聞かれ、喜ばれています。
また、教職員の負担となっているのがトイレの清掃・消毒ですが、コロナ対策で10月末までに小・中・特別支援学校に追加配置される見込みのスクール・サポート・スタッフも行うことになっています。本来、スクール・サポート・スタッフはプリントの印刷など授業準備や学校掲示物の作成、行事や会議の準備、片付けなど教員の多忙化を軽減するために配置されたもので、これでは本来の業務ができません。
９月議会では補正予算で、校内に20か所を超えるトイレがある学校の負担が大きいので、20か所を超えた箇所のトイレ清掃・消毒についてだけは業者に委託することになりました。11月から実施予定ですが、一部だけの委託は極めて不十分です。新型コロナ感染症対策のトイレの清掃・消毒の委託は全校で行い、対象を拡大すべきです。
先生の過重負担の軽減を
新型コロナによる3か月の休業後の学校では、休業による様々な困難を抱えた子どもたちに寄り添いながら、休業による授業の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮、土曜授業など過密な日程が組まれてきました。
また市教育委員会の「学校生活における感染症対策マニュアル」に基づき、児童生徒の体調管理、換気や密にならない学校生活の工夫、給食の対応、清掃・消毒など新型コロナ感染症対策が行われてきました。
これまでも教員の多忙化は問題となってきましたが、コロナ禍のもと、教員の負担は限界を超えています。学校の再開以来、日本共産党はコロナ対策として学校教育への予算を抜本的に増やし、掃除機の導入や掃除消毒の負担軽減、教職員の増員を提案してきました。
引き続き子どもたちも先生も笑顔で学校生活が送れるよう、現場の声を市政に届けます。
企業の意向をくみ取る「サウンディング調査」実施中
公民館の指定管理者制度導入の動き
９月議会に、市教育委員会から「公民館への民間活力導入に向けたサウンディング型市場調査」を行っている報告がありました。
今年度、行革推進プランで公民館の指定管理者制度導入の適否が検討されています。検討であれば、社会教育施設として公民館が果たしている役割を検討評価すべきです。
ところが「サウンディング調査」は民間企業に対し、どういう条件だと公民館の管理運営を受けるのか調べるものです。しかも社会教育法に基づく公民館でなくコミュニティーセンターに変えることや、指定は全26館でなく一部の館でもよしとしています。市民の教育を受ける権利を保障する公民館でなくてよい、ということです。
12月には調査結果の概要が公表され、今年度中に方針を決定し、来年度には執行するというスケジュールも示されました。
市民が学ぶ公民館を守りましょう。
◆次々と「サウンディング調査」から指定管理者導入へ
船橋市はこれまでも次々と「サウンディング調査」を行い、指定管理者制度の導入を進めています。９月議会では運動公園・法典公園の指定管理者が議決され、２０２１年１月から指定管理者制度に移行します。12月議会には市営住宅、一宮少年自然の家の指定管理者の議案が提案され、２０２１年４月から指定管理制度に移行する計画です。
さらに９月から市営霊園・霊堂、10月から児童ホーム、子育て支援センターの「サウンディング調査」が始まっています。きららホール（文化創造館）の「サウンディング調査」は昨年度行われ、今年７月に結果概要が公表されていますが、間もなく実施予定の市民文化ホールの「サウンディング調査」と合わせ、指定管理者制度に向けた検討が行われる模様です。
◆指定管理者制度＝民間の管理運営で福祉や教育・文化が守れるか
運動公園・法典公園は指定管理者導入による駐車場有料化で、健康のために利用する高齢者が利用できなくなる問題となっています。児童福祉の機能強化が必要ですが、児童ホームや子育て支援センターの民営化は逆行するものです。市民の文化芸術活動を支えてきたホールの民営化は営利が優先する施設となってしまうでしょう。災害時も避難施設となる公共施設が、民営化で市民を守れるのかという問題もあります。
「行革プラン」ですすめる指定管理者制度の導入は中止すべきです。
感染対策のために避難所の増設と
保健師など専門家の配置を
新型コロナ感染症の感染拡大のもと、災害時の避難所の増設が求められています。
台風10号が接近した９月６日、長崎市や熊本市では避難所が満杯になりました。感染対策で「ソーシャルディスタンス」＝社会的距離が必要になったためです。船橋市でも避難所の収容人数が約３分の１になりました。
市はこの間、避難所間仕切りを市内26公民館に配備（６２４部屋）し、新たに同じく小中学校や三山市民センターなど公設避難所への配備（３２４６部屋）を決めました。
市はこれによって「間仕切り整備前よりも多くの避難者を受け入れられる。」「それでも受け入れが難しい場合は、まずは協定締結先の民間事業者の施設の活用をしていきたい（表参照）」としています。
しかし、市内では「そもそも公設避難所が家から遠すぎる」という声も上がっています。日本共産党は本会議で「各地域に避難所を増やすべきだ」と質しました。
市は、千葉県が、県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供について協定を結んでいることから、「高齢者や障害者など特別な配慮が必要な方で、かつ長期に渡る避難生活を要する場合などについては、県に対して市内や近隣市のホテル等の利用について要請していきたい」と答えました。
ホテルや旅館は必ずしも身近にはなく、災害時に空き室があるのかも不確実です。不安定な状況は改善されません。
避難所の機能強化を
また市は避難所の受付段階で体調不良者とそうでない人を区分けし、動線や滞在場所なども区分けすると言います。避難所の施設・設備に関する改善や指導、支援を行う専門的知見からの人的サポート体制を敷くことは想定していません。ＰＣＲ検査も保健所と連携すると言いますが、災害混乱時には患者や感染疑い者が放置されかねません。本会議で、避難所でＰＣＲ検査や医療診断ができる体制づくり、保健師や看護師、栄養士、介護士など専門的有資格者の配備を求めました。
市は「難しい」と答えましたが、新型コロナ対策は専門的知見なしには不可能です。国に予算措置を求めるとともに、市も体制づくりに取り組むべきです。
積算ミス54億円
海老川上流地区開発（メディカルタウン）は中止を
９月議会で「当初の素案作成業者である日本都市技術㈱のミスで、海老川上流地区事業計画【素案】の事業費総額の158億円に諸経費及び消費税相当額約54億円が計上されおらず、市もそのことに気づかなかった」との報告がありました。
市が現在の業務代行予定者で事務局の㈱フジタから未計上の指摘を受けたのは昨年11月でしたが、議会への報告はありませんでした。
㈱フジタによれば事業費総額案は、158億円から大幅に上回ります。このままでは実現の可能性は低いと思われます。市は、㈱フジタに実現可能な事業計画案の提示を求めています。事業地内に移転予定の医療センターの基本設計は、今年度執行を中止することがあわせて報告されました。
158億円の【素案】は船橋市が、補助金で43億円・医療センター用地として60億円で保留地を購入・さらに東葉高速鉄道の新駅建設費50億円を支出するという、市が莫大な財政負担を行う内容でした。市長はメディカルタウンを公約に掲げましたが、民間による特定の開発への市の突出した肩入れは異常です。日本共産党は繰り返し批判してきました。
総事業費が増加すれば、その分を地権者が減歩率を増やして負担することになります。【素案】の平均減歩率41％でも地権者の仮同意は81％であり、減歩率の増加で地権者の同意を得ることは困難です。地権者の同意がなければ事業は実施できません。
日本共産党はあらためて、事実上破たんしている本事業について撤退を強く求めました。しかし市長は「医療センター用地を確保して区画整理事業を進めていく。医療センターの建て替えスケジュールが少し遅れることになるけれども事業を進めていく」と答弁しました。
事業を進めるために、さらに船橋市が市費を投入するなど論外です。市民には財政が厳しいと「行革推進プラン」で痛みを押し付け、一方では特定の開発に便宜を図るなど許されません。
8月、船橋市は新たな洪水ハザードマップを発表しました。同事業地のほぼ全域が50センチから3メートルの浸水想定区域です。また、地震ハザードマップでは液状化の危険性が極めて高い地域で、防災面からも、開発事業から撤退すべきです。
コロナ禍の今こそ 公契約条例の制定を！
地方公共団体が発注する委託業務等において、労働者の適正な賃金水準や労働条件を条例で定め、受注者に対してその賃金水準や労働条件を確保することを義務付けるものが公契約条例です。公契約条例は、公共サービスの質の確保、さらには周辺地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化を進めていくメリットがあると考えられます。２００９年に千葉県野田市が公契約条例を制定以降、全国の自治体で公契約条例の制定が進んでいます。
ここ最近では新型コロナウイルス感染症の影響で様々な業界でパートやアルバイト、派遣労働者などの切り捨てが行われています。労働者にとって仕事が少ないという中で、労働条件の改善を求める声はなかなか上げにくく、日本共産党に相談が寄せられています。
ごみ収集業務で働く方は市で積算している設計労務単価（日当約２万円）が全く反映されていない事が、聞き取り調査した中で明らかになりました。「日当８０００円程度で働かされている」「上司から暴力を振るわれた事もあった」「唾を吐きかけられた事がある」等、低賃金だけでなく様々なハラスメントも深刻です。
結局、こうした実態がありながらも市の発注した業務を請け負った業者と、そこから先の労使間での事まで市は踏み込めないというのが現状です。公契約条例を制定し、その中で、賃金や労働環境、法令などをしっかり遵守させ、市が指導をしたりできる様にするべきではないでしょうか。
◆ごみ収集作業員に危険手当を
更に、新型コロナウイルス対策として、ごみ収集作業従事者への危険手当が必要ではないかと考えます。ごみの収集は様々な感染症への危険が伴う業務です。可燃ごみは袋が破ける等の危険があります。ビン･カンも不衛生なものに触れる危険があります。布団などについても感染者が使用していたのか不明なので作業員は日々不安を感じているとの声もあります。市民からもごみ収集作業員に対し「暑いのにマスクして大変」「危険手当をつけてあげて欲しい」という声もあります。
議会ではごみ収集作業員に危険手当をつけ、市が設計労務単価に危険手当分を上乗せするだけではなく、公契約条例を制定し、危険手当がきちんと労働者に支払われる条件づくりが必要ではないかと質問しました。
市は公契約条例については「研究・検討させていただいている」、危険手当については「（感染）拡大防止のための環境整備にかかる費用は適正にすべき」としながらも「労使間の取り決めになる」と答弁しました。
市が発注する業務について市が調査を行い、低賃金や様々なハラスメントがある実態を掴むべきだと求めました。公契約条例の制定に向け、声を広げていきたいと思います。
突然 日米共同訓練 習志野演習場の変質
米軍機から第一空挺団が降下訓練を実施
９月11日、神奈川県綾瀬市の共産党議員を通じ９月14日・15日の両日、習志野演習場で米軍機から第一空挺団が降下訓練を行うとの情報が入りました。米軍横田基地所属のＣ１３０Ｊ輸送機が、海上自衛隊厚木基地で第１空挺団を搭乗させ、陸上自衛隊習志野演習場で降下訓練を行うというものです。米軍機からの降下訓練は、年頭に行われる「降下訓練はじめ」での展覧降下以外に、訓練として実施されたのは初めてのことです。
陸上自衛隊習志野演習場は、日本国内に７ヵ所ある演習場の中では最も狭く、６番目に広い群馬県相馬原の９０４㌶と比べ、２２１㌶と４分の１程度です。しかも、他の演習場が原野などに設置されているのに、習志野演習場の周辺人口は約１００万人にもなり、日本で一番危険な演習場です。
日本共産党は14日、防衛省に対し訓練の中止を求め、厳重抗議を行いました。「なぜ米軍機を使うのか」など防衛省に質すと、「部隊の練度の維持・技術の向上のため、訓練回数を確保する。」「相手国のあることなのでお伝えできない。」など、防衛省は一般的な情報提供さえ拒否しました。
この訓練について、関係自治体への通告は11日の夕方でした。「なぜ通知が直前になったのか。突然すぎる」の抗議に、防衛省は８月26日に船橋市に訓練について連絡し、その際、「情報は９月11日まで公開しないでほしい」と口止めしていたことも明らかにしました。船橋市は11日以降も市民には知らせていません。住民の安全に責任を持つ自治体の仕事が、放棄されています。
習志野演習場は、自衛隊の演習場です。米軍基地ではありません。今後も米軍の都合で利用されるなら、船橋市は基地のあり方自体を見直し、基地の撤去を求めるべきです。
制服の下に体操着を着て、猛暑の中の登下校!?
梅雨が明けた途端、連日の猛暑。８ 月の最高気温の平均は32・8度、最高に暑かった日は36・6度まで気温が上がりました。
子どもたちはマスクをし、本来ならば夏休みの期間も登校しました。
船橋市教育委員会では児童の熱中症対策として市内の中学校に対し、体操服登校を促す通知を出しました。
多くの中学校では体操服登校可となりました。ところが市内２校が「防犯上の理由」ということで、体操服登校を可能としませんでした。自宅から学校までが２㎞以上もある生徒もいます。
子どもの体調を心配する保護者の声が共産党に寄せられました。
防犯対策は児童と保護者の判断に任せ、市内全ての中学校で夏服期間中の登下校について、制服でも体操服でも選択できるようにすることを９日の本会議で求めました。
「来年度以降も子どもたちの健康と安全を最優先に校長会でも対応をしていく」と前向きな答弁が学教部長からありました。
気候温暖化が進む中、猛暑は今年だけの問題ではありません。コロナ禍で多くのストレスを抱えながら生活をしている子どもたちに対し、少しでもストレスを取り除く対応は行政や私たち大人の責任ではないでしょうか。
コロナ 介護事務所の財政支援 利用者に負担させるのは間違い
コロナ禍のもと、感染を恐れ利用者が激減することで、ほとんどの介護サービス事業所が存続の危機に立たされています。
このままでは、必要な介護サービスを提供する体制が崩壊しかねない状況です。これを受け、厚生労働省が介護報酬を使って介護事業所を支援するという特例措置を実施しました。
ところが、今までと同じサービスを受けるのに、サービス利用料が上がってしまうということになりました。
本来、介護事業所に対し、国が行うべき財政支援の一部を利用者に負担させるという、極めて不当な内容です。
介護事業所への財政支援は、介護報酬とは別に自治体が責任を持つべきだと質しました。市は「自治体が持つということは考えていない」という、利用者の負担を全く無視する答弁でした。
特例措置分を補助すると決めた自治体にならって、船橋市も介護事業所・利用者を支援するべきです。
ＰＣＲ検査件数を増やし 実態把握と早期保護を
日本共産党は、７月28日、安倍晋三首相へ新型コロナウイルス感染症の急拡大を抑止するために、ＰＣＲ等検査を大規模に拡充することなどを求める緊急の申入れを行いました。日本のＰＣＲ検査数の少なさは、世界的にも突出しています。世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」によれば、28日時点で、人口１００万人あたりのＰＣＲ検査実施数は、日本は２１５の国・地域中で１５９位。主要７カ国（Ｇ７）の中では、英国（14位）、米国（21位）、ドイツ（45位）などと比べ、最低となっています。
◆新しい検査機器を導入
申入れの際、日本共産党の志位和夫委員長は感染者が急増している地域の陽性率も紹介し、その中には千葉県も含まれていました。
残念ながら、船橋市の陽性者数は依然として県内では最も多く、直近の陽性率は、千葉県平均を上回る数字です。
船橋市は９月１日に新たな機器を導入し、１日あたりの検査可能数を１８０件へと増やしましたが、問題は、船橋市としての検査の方針です。
◆定期検査も視野に
９月４日の市議会本会議での議案質疑で、検査の方向性についての質問に、市長は、
①市内高齢者施設の新規入所者に検 査を行うことを検討する
②介護・病院などのスタッフへ２週 間に一度の定期検査を実施するこ とを検討する
等を答えました。ただ、定期検査の対象者をどこまで広げるか、それによって、１日あたりの検査数をどう増やすか、課題になっています。
コロナ対策では、感染ケースの４割程度を占める、無症状感染者からの感染をいかに防ぐかが、重要となってきました。早期発見・隔離・保護・治療の充実に向けて、引き続き取り組みます。
プラスチック燃焼やめ、再エネに切り替え
２０５０年までに温室効果ガス排出ゼロ宣言を
大型台風や災害級の猛暑など、地球温暖化による気象災害が年々激しくなっています。市内のある若者は「（将来を悲観し）子どもを産みたくないという友人もいる。船橋市は市民に取り組みを求めるだけでなく、行政として温暖化問題に取り組んでほしい」と述べています。
船橋市と船橋市地球温暖化対策協議会は、「環境にやさしい生活『18のアクション』を定め、マイバッグやマイボトルの活用、省エネ家電の選択やエコ住宅の検討など、市民に協力を求めています。しかし市は廃プラスチックを可燃ゴミと一緒に焼却し、年間約８万２千トンもの二酸化炭素を排出しています（２０１８年度）。市は高効率ゴミ発電により熱回収をしていると言いますが、ヨーロッパでは熱回収をリサイクルとは見なしません。政府も２０１８年12月、国会で「熱回収は３Ｒ（削減、再使用、リサイクル）」が尽きた時に止むを得ずにやるという認識が必要」と答弁しています。
本会議で「熱回収は温暖化対策に逆行しているという認識はあるか」と質したところ、市は「次期基本計画策定にあたり、プラスチックの分別回収による費用対効果、環境負荷の低減について再検証が必要と考えている」と答えました。
また市は電気、ガス等の施設内利用で年間約５万３千トンの二酸化炭素を排出しており（２０１８年度）、再生可能エネルギー（＝再エネ）への転換が求められますが、10月から76施設において東京電力との契約を決めています。東電の電力構成は８割が石炭を含む火力発電です。都内では世田谷区、中野区など16自治体が再エネに切り替えており、中野区は「むしろ電気代が安くなった」と言います。「本庁舎を含め全公共施設の電力について再エネ事業者と契約を」と求めたところ、市は「再エネを導入、その他検討できればと考える」と答えました。実施が急がれます。
国が石炭火力発電をいまだに推進する中、自治体では「２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」表明が広がっています。「船橋市も一刻も早い表明を」と質したところ、「３月に策定する次期地球温暖化対策実行計画の中で、２０５０年の目標としてゼロカーボン（ＣＯ２排出ゼロ）を目指すことを進めている」と答えました。対策は待ったなしです。本気の取り組みを求めていきます。
令和2年（2020年） 第3回 定例会は8月28日より開会
会期：8月28日（金曜日）から10月5日（月曜日）まで39日間
国の補正予算は、これから活用へ 市長提案の補正予算は総額で約77億円に
国の補正予算がようやく全額活用できる見込みとなります。新型コロナウイルス感染症への対応で、人手不足や収入減が深刻な医療機関への支援や、中小事業者への家賃補助などは、ようやく実施となります。対応が遅く、国民の深刻な実態に寄り添わない安倍政権の姿勢は、地方財政にも重大な影響を与えています。
日本共産党からは、「少人数学級の速やかな実施を求める意見書」と、「新型コロナウイルス感染症に関わる医療体制の充実を千葉県に求める意見書」の、2つの発議案を提案しました。
今議会にも、行財政改革を口実にした市民負担増が提案されています。運動公園と法典公園の指定管理者制度の導入により、駐車場料金が新たに設定されます。議会には市民から「やめてほしい」という切実な声が多数寄せられています。
医療機関への支援や、教育環境の改善、市民負担増の中止など、引き続き、皆さんの声が市政に反映されるよう、力を尽くします。
国民の声で少人数学級を子どもたちに贈ろう
新型コロナによる３か月もの休業と、再開後の過密な日程は、子どもたちに大きな負担とストレスを与えてしまっています。一人ひとりの子どもに寄り添った教育が切実に求められています。そのために不可欠なのが少人数学級ですが、現実はひどい状況です。
小中学校の１学級当たりの基準は、国の制度は「40人学級」（小学１年生のみ35人学級）で、都道府県により地方独自の少人数学級（30～38人）が行われています。千葉県の少人数学級（「弾力的運用」）の基準は、小学校２･３年生35人、４～６年生38人で、中学校は１年生35人、２・３年生38人ですが、市内には基準を超えている学級が少なくありません。（表参照）
新型コロナ感染防止のためにあける身体的距離は２メートル、最低でも１メートルといわれていますが、国の基準も千葉県の基準も教室ではとても１メートルの距離を取ることは不可能です。
安全と学びを保障するために
市内からは、「教室が密なので給食も、以前は机を向かい合わせ、おしゃべりしながら食べて、楽しい時間だったが、今は一斉に前を向いておしゃべりはしちゃいけない。シーンとして食器の音だけが聞こえるなかで給食を食べている子どもたちが、本当にかわいそうです」（小学校の校長）
「自分の子どもが授業についていけてない。一人ひとりの状況に応じた指導をして欲しいが、先生も大変そうで無理は言えない」（小学生の保護者）
「38人の学級では並べた机の間が狭くて、授業中に歩いて一人ひとりの子どもの様子を見て回ることができない」（教師）
こうした声が聞かれます。
今、子どもたちの安全と学びを保障するため少人数学級の実施が早急に求められます。
７月には全国の知事会会長や市長会会長、町村会会長が「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請、８月には全国小中高校長会が少人数学級を文部科学大臣に要請するなど、少人数学級を求める声が全国的に広がっています。
教育の専門家が呼びかけた少人数学級を求めるネット署名等も行われており、船橋市議会からも少人数学級を求める意見書が出せるよう、日本共産党市議団として提案しています。
国民の声で少人数学級を子どもたちに贈ろうではありませんか。
コロナ禍の中 どさくさまぎれ
市と東葉高速が50億円の新駅協定書を締結
運輸収入は約50％減少
東葉高速鉄道の運輸収入は、昨年同月比と比べて、大きな減少となっています。 3月はマイナス20･9％で2億8376万円の減収、4月はマイナス46･2％で6億1990万円、5月はマイナス42･8％で5億9611万円、それぞれ減収となっています。
在宅ワークが進み、利用者の回復が見込めない中で、運輸収入をいかに確保するのかが課題になっています。しかし、会社が公表している今年度の事業計画には、まったく記載がありません。「2020年度、東葉高速鉄道事業計画」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、すでに中止が決定しているイベントなどが記載されたままです。収支予算では、当期純利益が33億5600万円と記載がありますが、実態とはかけ離れています。
困ったら自治体にお任せ
東葉高速は単年度では純利益を計上していますが、依然として、2471億円という巨額の長期債務を抱えています。そのため、千葉県・八千代市・船橋市が支援を続けることが前提での運行が、続いています。
運輸収入が激減しても、新型コロナウイルスによる国の鉄道事業者への支援は、東葉高速鉄道などの都市交通には適用されませんが、東葉高速からも、国への支援は求めていません。困ったら自治体が何とかしてくれるというこれまでの在り方が、また、繰り返されるのではと危惧されます。
事業計画の見直しもなく、国に対して支援も求めず、整備費等の負担割合のはっきりしない新駅設置について、このまま進めることで本当に市民の理解が得られるのか、再検討する必要があるのではないでしょうか。
船橋市教科書採択会議
歴史を曲解する教科書は使わせず
市立学校の教科書採択を行う船橋市教育委員会議臨時会が8月4日に開かれました。60人分の傍聴席を上回る65人が傍聴を申し込みましたが、全員の入場が認められました。
今年度は中学校の教科書の改訂時期にあたります。4年前の教科書採択では東京都や千葉県、横浜市などで、育鵬社の教科書が採択され、日本の侵略と植民地支配を正当化するなど、歴史を曲解させる内容に各地で抗議の声が上がりました。
今年の文部科学省が行った教科書検定では引き続き、育鵬社、自由社、日本教科書など歴史を曲解し、多様な意見にふれずに政府見解だけを述べる、戦前の国家神道を押し付ける教科書が合格しました。船橋市では4年前にそうした教科書の採択はありませんでしたが、今回の教科書採択がどうなるのか注目されていました。
採択の結果、歴史は教育出版、公民は日本文教出版、道徳は東京書籍が採択され、育鵬社、自由社、日本教科書の教科書は今回も採択されませんでした。
「子どもたちには、真実を伝え、それをもとに考えを深めていける教科書、みんなが楽しく学べる教科書を手渡したい」と活動してきたねばり強い市民の運動の成果です。
生活保護は国民の権利
ためらわずに申請を
新型コロナ禍のもと、生活に困窮する人が増えています。
有識者は「リーマンショックとは比べものにならない規模だ」と述べています。実際に今年度、7月8日までの住居確保給付金（経済的に困窮した方への家賃補助）の船橋市への相談件数は1361件、申請件数は572件と、すでに前年の全件数のそれぞれ9･4倍、28･6倍にものぼり、生活困窮者の急増が示されています。
6月16日、日本共産党の田村智子参院議員が国会で、新型コロナ禍のもとで生活保護の積極的活用を政府が国民に向けて促すよう求めたところ、安倍首相は「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい」と答えています。
生活保護は、憲法25条の生存権に基づいた制度です。困ったときは、ためらわずに利用しましょう。お困りの際は、日本共産党にご相談ください。
また、生活保護法は本人の意思に反して施設へ入所させることを禁じていますが、船橋市は５月、生活保護を申請したホームレスの男性に対し、「無料低額宿泊所（無低）に入所しなければ受給は難しい」と告げました。男性は無低に強い抵抗感があり、船橋市での申請を断念しました。
市のこうした対応は誤りです。厚労省は２００９年の通知で、緊急に一時的な居場所としてビジネスホテルなどを利用し、生活保護を開始した場合は、その後に移った住居の家賃とは別に、宿泊料などを一定の範囲内で支給しても構わないとしています。
市の対応の是正を強く求めていきます。
PCR検査体制の強化 医療機関への財政支援
厚労省に要請
日本共産党千葉県委員会は７月16日、厚生労働省に対し新型コロナ感染拡大に備えた検査体制の強化と、医療機関への財政支援等を求めた要請を医療機関アンケート等をもとに行いました。はたの君枝衆議院議員、斉藤和子前衆議院議員と千葉県内の県・市議30余名が参加し、日本共産党船橋市議団も参加しました。
この間、日本共産党が実施した千葉県内医療機関への新型コロナ関連の影響調査アンケートには、１４７医療機関（船橋市含む）から回答が寄せられています。現場の切実な声や実態を厚生労働省に伝え対策を求めました。
要請は主に以下の通りです。
① 検査センターへの財政援助を強め、検査能力と対象拡大など検査体制を抜本的に強化すること。
② 新型コロナ患者受け入れ病院はもちろん、受け入れていない医療機関を含め国の財政支援を強めること。
③ 保健所を増やし、公的病院の統合・削減計画を撤回すること。
厚労省側は、 ①については「ＰＣＲ検査センターの運営は感染症予防事業費と負担金において支援している。検査体制については都道府県ごとに点検作業中だ」と返答。 ②については「新型コロナ患者や疑い患者受け入れのための空床の補助単価を大幅に引き上げ、４月に遡って支援する」「当面の資金繰り支援として融資の拡充等も行う」と返答しました。また③に対しては「コールセンターや外部委託を推進し、外部人材の採用には財政支援をする。全庁的に体制を維持してもらうよう案内している」と答えました。
話し合いでは「必要な検査が行えていない実態をよく見て対策を行ってほしい」「新型コロナ患者を受け入れ、莫大な損失を抱えた医療機関に、いまだに財政支援が届いていない。このままでは新型コロナ患者を受け入れる病院が確保できなくなる」「時間外勤務が月に２００時間を超えるなど保健所職員の過重負担解消が急務」など具体的な地域の実情を伝え、厚生労働省として実効性のある対策を行うことを強く求めました。
厚労省は保健所の過重負担について、「保健所職員が全員（地方公務員の）定員抑制の対象となってしまっている。定員抑制の問題は総務省となるので、きちんと協議しながらその中で職員のあり方、定員のあり方をしっかり考えていく」と答えました。日本共産党は「ぜひ保健所を増やして欲しい」と重ねて要請しました。
命とくらしを守る街頭なんでも相談会
緊急小口資金借り入れ その場で解決
７月22日、日本共産党船橋市議団と同千葉県西部地区委員会は、船橋駅北口で「命とくらしを守る街頭なんでも相談会」に取り組みました。
新型コロナの感染拡大に伴い、国民の雇用や収入、生活に深刻な影響が出ています。相談会では机と椅子を用意し、生活支援制度や相談会の開催などについてマイクで訴え、チラシを配りました。
こうした中でタクシー運転手さんから「月収が手取り18万円だったが、仕事が激減し、10万円以下になってしまった。緊急小口資金を借りたいが、どうしたらいいか」と相談が寄せられました。その場で市の担当者に連絡し、制度の利用にこぎつけることができました。
また７月３日に無料低額宿泊所を追い出され、船橋駅で１週間ホームレスだったという男性が、駅前宣伝で相談会を知り、相談ブースを訪れました。事情を聞き、同日、船橋市で生活保護の申請を行いました。
くらしのお困りごとは日本共産党にご相談ください。
特別定額給付金—手続きの簡素化を
生活と健康を守る会が要請
６月11日、「船橋生活と健康を守る会」が、生活保護利用者における特別定額給付金の申請手続き簡素化などを求める要望書を提出し、市生活支援課と懇談しました。日本共産党船橋市議団も参加しました。
特別定額給付金は申請時に本人確認書類と口座確認書類の提出を求めますが、ほとんどの生活保護利用者は本人確認書類を持っていません。要介護者や障害者、傷病者などコピーを取りに行くことが困難な方も多く、その場合は添付書類の提出自体が困難です。また市は保護費振り込みのため、多くの生活保護利用者の預金口座を把握しています。
同会は「熊本市では生活保護利用者に申請書類の提出を求めず、口頭での意思確認で支給している。船橋市もそうすべきだ」と要請しました。
市側は、初めは「給付金の支給事務は別の課が行っており、保護利用者のみ別事務にする考えはない」と応じませんでしたが、「要請されれば本人確認書類として保護証明書を発送する」「ケースワーカーができる限り申請を手伝う」と答えました。
第１回船橋市議会臨時会
国の臨時交付金や財源調整基金の有効活用を
６月10日に閉会した定例議会に続き、新型コロナ対策の補正予算を審議する臨時議会が行われました。先の定例会では、莫大な損失を被っている患者受け入れ病院への助成や、ひとり親世帯や低所得世帯への支援が行われていないこと、支援が届かない中小事業者が残されていることが問題となっていました。
今回の補正でようやくこうした問題が不十分さは残しながらも改善されることになり、日本共産党も含め全会一致で可決成立しました。
まだ予算化されない２２億円
自治体の新型コロナ対策の財源となっている国の臨時特例交付金の船橋市交付分は、国１次補正分で10億９５７７万２千円、国２次補正分で32億９８２６万９千円で、合計43億９４０４万１千円になります。ところが、船橋市が予算化されているのは21億８８６２万１千円だけで、22億円余の交付金は使われませんでした。
また、これまでの新型コロナ対策で16億７２５７万４千円を取り崩した市財源調整基金も、そのうち12億８２００万円が臨時交付金を充てることになり、実際の取り崩しは４億円弱です。さらに、２０１９年度決算で約26億の剰余金が見込まれその内23億円は財源調整基金に積み増しされることになっており、財調残高は約95億円に上ります。
今後船橋市は、こうした財源を有効に使い、新型コロナ対策にしっかり取り組む必要があります。
日本共産党は総括質疑で当面の課題として 以下の実施を求めました。
①３密対策の例外扱いとなっている子どもたちの教育環境の改善と教員の負担軽減のための教育予算の大幅な増額補正を行うこと。
定員を超えて入所させている保育所もまさに３密で、さらに待機児童が急増する認可保育所を増設すること。
②受診抑制、受療抑制による収入減少で厳しい状況の医療・介護・福祉事業所への特段の対策。
③保健所機能強化をふくめたＰＣＲ検査体制の拡充と、医療、介護、福祉、学校の従事者に対する定期的なＰＣＲ検査を公的に行う体制を検討すること。
④特別定額給付金の対象外となっている４月28日以降に生まれた子どもへの給付を行うこと。
⑤臨時交付金の対象になっている下水道料金の引き下げや学校給食費の無料化など市民生活支援にとりくむこと。
オスプレイの配備撤回を 県内外での共同が広がる
陸上自衛隊のⅤ２２オスプレイの配備撤回を求める共同が、大きく広がっています。６月28日には、配備に反対する佐賀、木更津の住民による、オンラインでの学習交流会が開催されました。
こうした中で、６月30日には、船橋市・八千代市・習志野市が市長の連名で、「木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を、河野防衛大臣に提出しました。
要請書では、配備撤回は求めていないものの、運用や機体の安全性・生活環境への影響について、充分に説明するよう強く求める内容です。
８月からは本格訓練の予定
オスプレイの訓練内容・訓練場への飛行ルートは、現在、運用されている輸送ヘリＣＨ―４７など、木更津駐屯地に配備している航空機と同様になる予定です。なので、現在船橋市内を飛び交うＣＨ―４７と同様に、市内上空を、オスプレイが飛び回る可能性があります。
オスプレイの10万飛行時間当たりの事故件数（事故率）は、主要な米空軍機の中で突出して高いことが明らかになっています。
米空軍が公表した２０１９会計年度（18年10月～19年９月）の最新統計では、昨年、米軍横田基地に配備された特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイは、最も重大な「クラスＡ」の事故率（10万飛行時間あたりの事故数）が２年連続で前年度を上回っています。「クラスＡ」事故は、死者または２００万ドル（約２億２５００万円）以上の損害が出た事故。２０１７年度が４・０５だったのに対し、18年度は５・８４、19年度は６・２２と上昇。米空軍の有人機の中では最多です。
７月には、県内各地で抗議宣伝や集会などが予定されています。
ぜひ、お立ち寄りください。
陸上自衛隊のV22オスプレイ
７月上旬には千葉県の上空にも
防衛省は、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備予定の、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイを、７月上・中旬に順次配備すると発表。オスプレイの木更津配備が緊迫しています。
日本共産党は６月19日、防衛省に対し、オスプレイの配備撤回を改めて要請しました。船橋市議会や、君津市、富津市、袖ケ浦市の市長が防衛省に説明を求めていますが、回答はありません。この日も防衛省は、「どう説明するか検討中」と、明言しませんでした。横田基地配備の米空軍オスプレイのライトカバー落下事故が報道された件では、「自衛隊のオスプレイも同じ構造だと考えられる」と認めました。
安全性の確認もされず、事前の説明もないままの受け入れは、住民としてとても納得できるものではありません。
６月19日、船橋市内の市民団体「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」（どこそらフナバシ）が、オスプレイ木更津配備撤回と、船橋の空を飛ばないように求める１２４６人分の署名を船橋市に提出し、市と懇談を行いました。署名は、累計で１８２１人分。市側は「重く受け止める」とのべました。
しかし市内での訓練などについて「まだ決まったわけではない。対応は県や習志野市、八千代市と連携して行う」など消極的な姿勢です。
６月20日には、「どこそらフナバシ」が新津田沼駅で宣伝活動を行い、オスプレイが木更津駐屯地に配備されたら、訓練のため毎日のように習志野演習場（船橋市・八千代市）に飛んでくることを伝えるリーフの配布や、配備撤回を求める署名にも取り組みました。
今後も、各地で反対を求める宣伝などが予定されています。
オスプレイは自衛隊木更津基地の17機以外にも、首都圏では、米軍横田基地に現在５機配備され、今後は10機に増強する計画となっています。また、沖縄普天間基地の24機の定期整備は木更津駐屯地で行っていますが、防衛省は米軍の要求に応えて、定期整備能力を３倍にする見込みです。千葉県を始め東京湾を取り囲む一帯が、オスプレイの拠点にされようとしています。
米軍のオスプレイによる振動・騒音・部品落下による住民への被害は、沖縄でも横田でも、全く軽減されていません。私たち国民の命や暮らしを犠牲にしてまで配備するというのでは、一体、何のための配備なのか分かりません。
日本共産党は引き続き、配備反対を求める皆さんとの共同を広げ、配備撤回のために力を尽くします。
６月25日から臨時議会開会
新型コロナ対策の補正予算案
船橋市議会は６月25日に、新型コロナ対策の補正予算案を審議する臨時議会を開会しました。30日に閉会を予定しています。
市長から提案された一般会計補正予算案は19憶１７３６万５千円の追加補正で、主な内容は以下の通りです。
１、感染患者受け入れ医療機関支援…５億４１５０万円。受け入れのために確保した病床の空床分と院内感染防止のための休床分等。
２、感染症相談センターの長期的体制整備…３６８０万円。
３、ひとり親世帯へ臨時特別給付金の給付…３億９５６０万円。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等へ１世帯５万円、第２子以降１人３万円。
４、就学援助受給世帯等へ臨時特別給付金の給付…１億７８００万円。就学援助対象世帯及び同水準の０才から高校生等のいる世帯１世帯５万円、第２子以降一人３万円。生活保護世帯は１世帯８千円。
５、障害福祉・介護サービス事業所等への支援…８９４０万円。
６、学校給食調理のための環境整備…５１７０万円。給食調理室にスポットクーラーを配備。
７、妊産婦への支援…１９７０万円。希望する妊婦にＰＣＲ検査実施など。
８、 ＳＮＳ相談事業の実施…１４８０万円。失業休業などでのこころの相談をＳＮＳ（ＬＩＮＥ）でも実施。
９、国の持続化給付金の対象から外れた業者等への助成金…５億２８６０万円。売上高減少率20％以上50％未満など一定の条件に合う場合、従業員数に応じ20万～50万円支給。
10、事業者のテレワーク導入支援…３６００万円。
11、タクシーを活用した飲食店宅配支援…２５３０万円。
６月10日に閉会した第２回定例議会でもコロナ対策の補正予算を議決しましたが、莫大な損失を被っている患者受け入れ病院への助成や、ひとり親世帯や低所得世帯への支援が行われていないこと、支援が届かない中小事業者が残されていることが問題となっていました。
今回の補正でようやくこうした問題が改善されますが、国の補助金や臨時交付金の支給される範囲内の規模で、船橋市の財政力が活かされていません。さらに、長期休業から再開した学校での子どもの安全、教員の過重負担軽減の対策、定額給付金の対象外となっている４月28日以降に生まれた赤ちゃんへの助成などの課題を残しています。
さらにコロナ禍で困窮する市民に国保料や下水道料、公民館使用料などの値上げが襲いかかっていることも問題です。
コロナで長期休業
学校再開にあたって教育長に要望書
新型コロナで長期休業していた学校が再開し、子どもたちが学校に戻ってきました。再開にあたり市教育委員会は感染防止対策のための「学校生活における感染症マニュアル」をつくりましたが、教員への負担が非常に大きい内容です。学校生活で密を作らない、換気、子どもたちの体調管理とともに、子どもたちの下校後、教室の机やいすなどの消毒、トイレや床の掃除、ごみ捨ても教員の仕事になりました。
教員の過重負担は新型コロナ問題が起きる以前から問題になっており、マニュアルの実施は「短期間なら頑張れても、長期間はとても厳しい」状況です。さらに、掃除や消毒のための用具類なども不足しており、補充は全て学校まかせでした。
６月10日、日本共産党市議団は教育長に、感染防止を確実に行うためにも、マニュアルを実施するための人の配置と、必要な備品や衛生用品を支給するよう緊急の申し入れを行いました。
また、夏休みを10日間に短縮するなど、休業で不足した授業時数を確保するため教育委員会の方針に、「猛暑の中の登校は危険」など保護者からの声が寄せられており、子どもに過重な負担とならないよう６月15日の文教委員会でも取り上げました。
６月末で廃止の白内障助成で市長へ申し入れ
６月１日発行の広報ふなばしに、白内障助成扶助費が本年７月１日で廃止になる旨の記事が掲載されました。この制度は、行財政改革において廃止される制度の１つで、白内障手術後に、補助眼鏡等の費用を助成するものです。６月30日までに行った白内障手術が助成の対象で、申請受付は手術日から２年以内です。
新型コロナウイルス対応のため、厚労省から「医師の判断により延期が可能と考えられる手術は延期することを要請する」という事務連絡が出た為、医療機関では４月中旬以降、白内障の手術を一時中止しています。この事から共産党市議団は、「白内障助成扶助費の６月30日までの手術対象日を当面の間、延期すること」を市長に申し入れました。市長からはこれを認める回答があり、対象日は延期される事になりそうです。
新型コロナから命と暮らしを
守る体制づくりと広報を
５月29日の市議会本会議で、日本共産党はＰＣＲ検査の拡大、保健所や暮らしに困っている人の相談窓口の体制強化、支援の広報充実を求めました。
【ＰＣＲ検査や保健所の体制強化を】
船橋市は医師が必要と判断すればＰＣＲ検査をしてきたと言いますが、実際には「熱があっても検査できなかった」などの声が出されています。第２波に備え、介護や障害福祉、保育所など、濃厚接触が避けられない施設の職員・利用者の一斉検査を可能にする体制も必要です。「市内各ブロックに、保健所を通さずに検査できるＰＣＲ検査センターの設置を」と求めたところ、市は「ドライブスルー検査を拡充する。できることは積極的に導入したい」と答えました。
また保健所の過重労働が問題です。過労死ラインである80時間以上の残業をした職員は４月、21人。ある職員は２月１５６時間、３月１９４時間、４月１９０時間もの残業をしています。
常勤職員を増やすべきという日本共産党の質問に、市は「（新たに）採用という考えはない。市全体の応援体制で負担軽減を図る」と消極的です。
このままでは深刻な過重労働が解消しません。
【生活困窮者の相談窓口拡充を】
生活困窮者の急増とともに、生活保護担当部署の職員採用や庁内応援体制、市内に１ヶ所しかない保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」の増設も必要です。日本共産党は「生活保護のケースワーカーは一人当たり百世帯も任され、今でも職員は疲弊している」と指摘。市は非正規職員を配置する、状況を見て応援体制を考えたいと答え、「さーくる」の増設は課題だとしつつも、「相談者が急増し、設置に向けての検討時間が取れない」と答弁。
自民党政治が行ってきた地方公務員減らしが自治体のコロナ対策の支障となっています。
【誰にでも届く広報を】
この間、「市のやっていることが見えない」という訴えが続きました。市は広報に様々な支援制度を載せていますが、全戸配布ではなく、情報を得られない市民がいます。広報に生活保護の案内は一切無いことも課題です。広報の全戸配布、生活保護の案内掲載を求めました。市は全戸配布について「情報の即時性が大きな問題なのでやめた」と答弁。生活保護の案内掲載については「何を発信できるか、鋭意とりくみたい」と明言を避けました。果たして市長は戦後最大の危機に、市民の命と暮らしを守る気があるのかが厳しく問われます。
6月議会の質疑から
医療・介護分野への早急な支援を！
船橋市の新規感染者状況
船橋市では、５月12日～６月３日までは、新型コロナウイルスの新規感染者はいませんでしたが、６月11日現在、新規陽性者は９名増えて、１３２名となっています。
緊急事態宣言は解除されましたが、予断を許さない状況の中で、市内７病院では、帰国者・接触者外来を設置し、陽性患者の入院受入にも協力を続けています。
市は、４月21日に、これらの病院に対し、受入病床確保のための環境整備費用として６０００万円を計上しています。ところが２ヶ月経つ現在でも病院には支払いがされていません。今議会でこの問題を質したところ、「県からの交付金と調整を図る必要があるため、県の交付金がどこまで適用になるのか、分かった段階で支払うものとします。」との答弁でした。
国や県の動きを見てからではなく、まず市が早急に病院への支払いをするべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療機関も財政的に大変厳しい状況に直面しています。現状のまま、有効な財政支援がなければ資金不足から医療崩壊が起きかねません。
協力病院に対し、１日も早い支払いと、今後の第２波・第３波に備え、しっかりとした医療体制の確保、そのための保障を求めました。副市長からは「何らかのかたちで支援が必要だと考えている」との答弁がありました。
「真摯に向き合ってきた医療機関が馬鹿をみないように」これは市内の医療関係者の言葉です。船橋市はこの言葉を真摯に受けとめるべきです。
介護現場でも深刻な事態に
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くのショートステイやデイサービスが新規の受け入れを中止しました。そのためサービスを必要とする方、サービス提供先を探すケアマネなど、介護現場も苦労を強いられています。新型コロナウイルスの影響を受け、事業を縮小しなければならない背景には、低すぎる介護報酬により常態的に財政的余裕のない事業所が多いことが考えられます。
医療だけでなく、介護分野にも物的支援、財政支援が必要です。
自粛に対する補償を急げ
制度の狭間をうめる支援策を！
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための、自粛や休業等により売り上げ（収入）が減ってしまったという方からの相談が多数寄せられています。国や地方自治体は「持続化給付金」（売り上げが前年同月比で50％以上減った場合、個人事業主最大１００万円、中小企業は最大２００万円の給付）「船橋市テナント賃料助成金」（前年同月比売り上げが３分の１以上減ったテナント賃料を最大30万円助成）などの一部（それでも充分とは言えない）補償は行っているものの、その補償の対象にもならずに制度の狭間で苦しんでいる方が多数いらっしゃいます。
例えば、売り上げが40％減ってしまった（テナントを借りていない）フリーランスの方、同じく売り上げが40％減ってしまったテナントを借りていない飲食店経営者（借金して購入した）は「持続化給付金」も「テナント賃料助成金」も受け取ることができません。こうした方々に１日も早い補償が求められます。
本会議ではこの問題について「直ちに、スピード感をもって検討すべきではないか」と質しました。市は「まずは国や県の動向を注視、精査したうえで検討していく」と答弁しました。注視している場合ではありません。既に「廃業を考えている」という深刻な相談がいくつか寄せられています。直ちに取り組むべき課題です。
６月中旬には支援策
また、６月議会には「『新型コロナウイルス感染症』対応にかかわる市内中小業者への『支援金』拡大・充実を求める陳情」が市民から出され、６月２日の市民環境経済委員会で審査されました。委員会審査の中では本会議の答弁を踏まえ制度の狭間で苦しむ市民への補償について検討しているというが「いつまでに結論を出すのか」と質したところ「６月中旬には何らかの支援策を報告できれば」という答弁を得ることができました。市民の声が市政を動かしています。
新型コロナウイルスの影響は長期にわたることが予想されます。新型コロナウイルス関連のご相談、暮らしの中のお困りごとはお気軽に日本共産党にご相談ください。
船橋市議会
第２回定例会が、「異例」の日程で開催されます
船橋市議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を口実に、「一般質問は行わない」など議員活動を自粛させる暴挙が、与党によって強行されています。議会の民主主義にとって深刻な事態です。議会として、市長からの協力要請に応じたり、３密を避ける・マスク着用などは当然としても、一部の議員が、一般質問や議会の傍聴について、「（一般質問をやるということは）人として問題がある」、「（傍聴はできなくて）当たり前だ」と公然と表明するなど、驚くような後退ぶりです。
自粛による影響で、日本共産党には、毎日のように深刻なご相談が寄せられ、各議員は対応に追われています。その中には、政府や自治体が想定できなかった事態が、多数起きています。緊急事態だからこそ、議会はその役割を果たすべきです。実態に合わないコロナ対策の是正や、コロナ禍に紛れて強行されようとする暴挙を止めるなど、市民の声を全力で市政に届けるべきです。
重要な議会ですが、議会が自らの手足を縛るような日程を強行しました。そのため、市政の諸問題を質せる一般質問は取りやめになっています。本会議では、市長提案の議案と行政報告、議員らの発議案が議題となり、傍聴は、密集を防ぐため定員を大幅に削減して行います。しかし、市民から寄せられる請願や陳情を審議する常任委員会は、すべて、傍聴が中止になっています。
議会が自らを否定することは許されません。こうした日程に日本共産党・みらい＠船橋・はまの市議は反対しました。
国登録有形文化財の「玉川旅館」が閉館、解体に
先ごろ、船橋市から市議会議員あてに、作家の太宰治のゆかりの老舗割烹旅館「玉川旅館」が営業を取りやめ、６月には建物は取り壊すことになり、船橋市として建物の記録保存をするための調査を行うという報告がありました。
「玉川旅館」は今年で創業１００年を迎え、楼閣風の木造建築は国の登録有形文化財にもなっています。１９３５年頃、当時船橋市に住んでいた太宰治が「桔梗の間」に20日間ほど滞在し小説を執筆したという逸話があり、敷地内には当時海に面していたことを忍ばせる船着き場跡の石垣も残されています。昭和の風情を色濃く残した船橋市内では数少ない貴重な木造建築物であり、解体を惜しむ声が少なくありません。
報道によると「数年前から宴会の需要が減って、売り上げも減少し、建物も老朽化。特注の屋根瓦の張替えだけで億単位の資金が必要なことから閉館を決めた。３月から４月にかけて新型コロナでキャンセルが相次いだことも影響した（朝日新聞５月20日付）」と伝えられています。
国の登録有形文化財ではありますが、建物を維持するための財政支援は国、県、市ともに行われてきませんでした。個人所有ということで船橋市の文化や歴史を記録する建物でありながら、行政が無策だったことが、価値ある建物をなくしてしまうことになったのではないでしょうか。
歴史のある船橋市ですが「山崎別荘」「三田浜楽園」など、歴史的な建築物が次々と無くなり、文化や歴史にふれる場所が失われてきました。市だけでなく県や国による文化への予算措置が少なすぎます。本当の豊かさは、開発で新しい街をつくること、利益を上げることばかりでは築けないのではないでしょうか。
船橋市は「玉川旅館」の解体前に
①建築物の専門家による調査・図面作成、
②報告書の作成、
③建造物内外の映像記録の作成、動画・静止画像作成及び編集配信、
④館内の調度品・記録類等の寄贈受け入れ、それに伴う運送及び保管・展示を行うとしています。
船橋市中央公民館
船橋市 生活を支えるための支援のご案内 No.1
日本共産党船橋市議団では、さまざまなご相談に応じています。
※今後、制度の変更や拡充の予定があることをご了承ください。
●特別給付金
（１人10万円がもらえる制度）
令和２年４月27日の時点で住民登録されている方に、１人当たり10万円の給付を行います。
※申請期限は、申請受付開始日から３か月以内
【船橋市コールセンター】
☎０１２０－１２２７８４
【対応時間】平日…午前９時から午後８時まで
土・日・祝… 午前９時から午後５時まで
●緊急小口資金・総合支援資金・福祉銀行貸付事業
（生活費用の貸付制度）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方（世帯）に、必要な生活費用等の貸付を実施します。まずは、電話でご相談を。
【窓口】船橋市社会福祉協議会
☎０４７－４３１－５８７７
ＦＡＸ ０４７－４３１－２６７８
【対応時間】午前９時～午後５時まで
※郵送申請の場合は、中央労働金庫の「ろうきんＨＰ」で、書類の請求と申請用紙のダウンロードができます。
●納税猶予
新型コロナウイルスに納税者（ご家族を含む）が感染した場合や、新型コロナウイルス感染症に関連して、市税の納付が困難な方は納税の猶予（原則1年の範囲内）が認められる可能性があります。
【窓口】船橋市債権管理課
☎０４７－４３６－２２４６
●生活保護
憲法第25条により、健康で文化的な最低限度の生活を行うことが国民の権利として定められており、その権利を実現するための国の制度の一つ。病気や失業などで収入がなくなったり、あるいは減少して生活に困った人（収入が最低生活費に満たない場合等要件あり）、その程度に応じて最低限の生活を保障し、自立できるように援助する制度。
【窓口】 船橋市生活支援課
☎０４７－４３６－２３６０
●住居確保給付金
（家賃）
離職や廃業、休業などによって収入が減少し、住居を失うおそれが生じている方々に、一定期間家賃相当額を支給します。また、生活に困窮している方に、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。
【窓口】船橋市地域福祉課
☎０４７－４３６－２３３９
●就学援助
（経済的な理由で小・中学校に就学が困難な人への補助）
通常、年度当初からの援助の申請期限は４月末でしたが、今年度に限り申請（学校への提出）期限が７月末までに延長されました（７月末までに申請し、認定となった場合に限る）。 ※家計の急変等により申請をご希望の場合は、ご相談ください。
【お問合せ】
制度の申請・内容に関すること
船橋市教育委員会 学務課
☎０４７－４３６－２８５８
学校給食費に関すること
船橋市教育委員会 保健体育課
☎０４７－４３６－２４１８
●国民健康保険加入者で新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある被用者に、傷病手当金を支給します
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、船橋市国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間に傷病手当金を支給します。（支給は一定の要件を満たした場合になります。）
国民健康保険加入者で新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある被用者に、傷病手当金を支給します。
【お問合せ】国保年金課
☎０４７－４３６－２３９５
事業者の皆さん向け制度のご案内
●助成金等の臨時相談窓口設置しています
新型コロナウイルス感染症の影響による経営対策として、雇用調整助成金や各種補助金等の申請について、社会保険労務士・中小企業診断士が制度の内容等を説明し、申請を支援する個別相談会を実施します。郵送、メールでの申請になります。
【お問合せ】
商工振興課 経営労政係
☎０４７－４３６－２４７７
●船橋市中小企業融資制度の要件緩和をはじめました
新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、当分の間、市税の滞納の有無については申請要件として取扱わないこととなりました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う貸付や融資等の手続に使用する各種証明書を、無料で取得できることとなりました。
●テナントに対する賃料への助成を行います
（返済なし）
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料を助成します。
【お問合せ】船橋市テナント賃料助成金事務局
☎０４７－４３６－３３２０
Ｅメール：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp
【受付時間】９時～17時（平日のみ）
船橋市中央公民館
船橋市が中小業者に最大20万円の家賃補助、検査拡充など緊急対策
－医療確保や業者支援、くらし支援のさらなる拡充を－
船橋市は21日、新型コロナ感染症に対する緊急対策の補正予算約12億円（うち約２億円は国費）を成立させました。検査体制の拡充や医療機関への支援、休校中の子どもの学び支援、中小事業者への家賃補助など、この間市民や日本共産党が求めてきたことが盛り込まれ、一定の評価ができるものです。
同時に医療体制を確保するために、感染患者を受け入れる病院への財政支援や検査体制の拡充、医療物品の供給などまだまだ課題があります。
業者支援も拡充が求められます。自粛の影響や休業要請で深刻な影響が出ている中小企業・個人事業主への支援で、１ヶ月10万円の家賃補助だけではまだまだ足りません。
学校が休校している子どものいる世帯や若者への支援も必要です。
自粛を呼びかけるなら補償は欠かせません。船橋市でもさらなる支援を求めていきます。
医療
新型コロナウイルス感染対策で、医療体制の支援強化を
14日、日本共産党として市内の病院で話をうかがいました。「マスクや防護服などの医療物品が不足していること、スタッフの確保、患者対応などにともなう財政の持ち出しがある」など医療物品の供給の強化と財政支援を求めていました。また、「ＰＣＲ検査しても判定結果が出るまで時間がかかると、感染の疑いのある患者を隔離する病室を特別に確保せざるをえない」など検査体制の強化を要望されました。病院スタッフがポリ袋を使って防護用使い捨てエプロンの代用品を作っている姿を見かけましたが、深刻な一端を垣間見ました。
中小企業
業者に家賃・人件費など 休業補償を
４月21日には、船橋市内の商工団体である「船橋民主商工会」が、船橋市長に申し入れを行いました。市議団からは、坂井・金沢の両市議が立ち会いました。要望事項は５項目で、市内中小企業の存続を求めるための家賃や人件費への補助・休業中の給付金・緊急の融資や申請方法の改善などです。
対応した市長公室長と商工振興課長からは「中小企業をつぶさないということが重要。前向きに検討している」との回答がありました。
今回の補正予算では、新規事業として家賃補助制度と申請相談窓口の設置が実施されます。
卸売業
卸売業者も売上激減
4月16日に船橋市地方卸売市場長、青果と水産の仲卸業者さん達から市場の現状等についてお話を伺いました。
卸売市場は新型コロナの影響下でも閉めるわけにはいきません。そんな中、市内の飲食店を中心に事業を行っている業者さんや小中学校等の給食の食材などを多く取り扱っている事業者さんから「売り上げが激減し、先行きが不安だ」との声が寄せられました。また、借入制度についても「最大２千万円では足りない。５～６千万円は必要」と言います。こうした卸売に関わる業者さんへの支援も求めていく必要があります。
船橋市中央公民館
新型コロナ対策で市へ要望
4月10日、日本共産党の市議団で新型コロナ問題に関する船橋市への要望項目をまとめ提出しました。
⑵市内経済
⑶子どもの教育
⑷市民生活
⑸市役所の体制
⑹北総育成園
の分野についてで、この間、日本共産党に寄せられた市民からの要望です。
特に強調したのは以下の点です。
○検査体制の拡充
○保健所の帰国者・接触者相談センターに電話が繋がらなく、感染の疑いがある人が直接、医療機関に行ってしまうので、相談センターの拡充
○学校の校庭開放等子どもの居場所の確保
○疲弊する放課後ルーム職員の増員
○市民への情報提供をわかりやすく、漏れのないように行うこと
○学校給食食材卸し業者への損失補償
○緊急貸付制度の窓口の市社会福祉協議会の予約が一杯で相談が受けられなくなっている現状の改善
○国保料の値上げ中止と減免制度の積極的活用
○ハローワークの雇用調整助成金の申請書類が多く申請が困難になっているので市から改善要請を出すこと
要望書を受け取った保健福祉局長と市長公室長からは、保健所の体制については週明け増強する予定であること、緊急貸付制度の窓口の問題についてはすぐに調べてみると回答があり、その後具体的に動いているという報告がありました。
医療体制については主要な権限は千葉県であるため、千葉県の取り組みが求められますが、動きが見えてきません。新型コロナウイルス対策の千葉県の遅れが問題です。
4月13日には千葉市長、船橋市長、松戸市長、柏市長の連名で千葉県知事あてに「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望」が出され、4月14日には千葉県市長会と千葉県町村会が連名で千葉県に対し「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望について」を出しました。県と市町村との情報共有、医療体制の確保、中小企業への支援策、財政措置などです。
安心して休業できる給付金制度の実施や休業補償、ワクチン開発等、国の責任ある対策も急がれます。
感染拡大防止のために国民は行動抑制が求められていますが、なにより国や自治体が全力をつくし責任を果たしてほしいものです。
引き続き市民の声をお聞きし、行政に反映させていきます
船橋市内で発生した72例の新型コロナ感染者について
（4月15日現在）
※船橋市ホームページをもとに日本共産党市議団が作成
船橋市中央公民館
新型コロナの影響でお困りの方や中小企業に対する、暮らし・生活・事業への主な支援
船橋市内の新型コロナウイルス感染症検査結果
国・県・市で連携して全力で
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※この他 3月25日千葉県内の検査で船橋在住の陽性者が2名判明しました。船橋市中央公民館
陸上自衛隊が運用する「オスプレイ」について
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船橋市中央公民館
建設労働者の待遇改善は急務 公契約条例の制定を昨年の大型台風で県内では住宅被害が相次ぎ、未だ多くの屋根がブルーシートに覆われています。業者が見つからない背景に職人不足がありますが、原因は賃金の低さです。
建設業ではダンピング受注や下請けへのしわ寄せで、労働者の賃金が下がっています。２０１８年の全産業男性労働者の年間賃金総支給額は５５９万円ですが、建設業の男性生産労働者は４６３万円と、96万円も低くなっています（日建連「建設業ハンドブック２０１９」より）。若者離れ、高齢化が進むのも無理はありません。 ひとり３千円 国保料値上げ 今後も２年ごと！？ ２０２０年度の国民健康保険料３０００円値上げが提案されました。国保料は所得割と均等割の合計ですが、今回の３０００円は均等割分の値上げです。 審査もせずに「みなす不採択」市民から「国民健康保険料引き上げの撤回」を求める陳情が提出されています。付託先の健康福祉委員会で陳情審査前に、３０００円の国保料値上げに関する「議案」が共産党を除く賛成多数で可決されてしまいました。そのため、「市民からの陳情はきちんと審議するべき」と主張しましたが、共産党と無所属の委員以外の委員により陳情は「みなす不採択」とされ、まともな議論ができませんでした。市民からの陳情はきちんと審査するべきです。 短期保険証の早期発行を新型コロナウイルスの拡大が懸念される中、全国の事例を基に感染拡大防止の観点から、資格者証を交付している市民に対し、直ちに短期保険証の交付を求めました。それに対し市は、「近隣の動向を見て検討する」との回答にとどまりました。感染拡大防止、発症した場合の重症化を防ぐ意味でも早急に短期保険証の発行を求めます。 船橋市保健所で新型コロナウイルスの行政検査 日本共産党は船橋市でのＰＣＲ検査を求めてきましたが、３月１１日から船橋市保健所でもＰＣＲ検査を実施することになりました。１日１５〜２０件の検査が可能。検査に関しては、市と医療機関が患者の状態などから検査の必要性を協議し、必要性があると判断した場合に実施されます。感染症に関して迷ったときは、帰国者・接触者相談センターで指示を仰いでください。 船橋市新型コロナウイルス感染症相談センター（帰国者・接触者相談センター） |
船橋市中央公民館
台風時のごみ出し 収集のルール徹底を昨年の台風19号の際（10月12日）市内の一部地域（昼収集地域）で家庭系可燃ごみの収集業務が行われていました。台風に備え、鉄道会社は計画運休を発表し、マスコミは「過去最大の台風」「不要不急の外出は控えるよう」「早めの避難を」と台風の上陸前から呼びかけていました。とりわけ、台風15号で大きな被害を受けた千葉県内では大型の台風19号接近に大きな緊張感がありました。こうした状況下でのごみ収集業務について市民から疑問の声が複数寄せられました。 《ルールの周知を》マンションや団地などのごみステーションは雨風を避けられるような構造となっているところもありますが、戸建てが並ぶ住宅街の多くは道路脇にごみ袋を置き、カラス除けのネットをかけただけです。台風接近に伴った突風等でごみ袋が道路に飛ばされれば、事故につながったり公衆衛生にも悪影響を及ぼします。 《中止する基準の明確化を》10月12日午前中には千葉県内で台風接近に伴う竜巻が発生し、死者も出ています。幸い、本市のごみ収集業務中の事故や怪我は無かったとの事ですが、台風接近時のごみ収集業務は基本的に行うべきではないと考えます。ごみ袋が飛ばされてしまう危険だけでなく、ごみ収集作業員の事故や怪我にもつながりかねません。 市長提案の2020年度予算案から
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船橋市中央公民館
３月議会が始まりました ２月14日から３月25日までの41日間の日程で、令和２年（2020年）第1回定例会が開会しました。 新年度予算でも市民いじめの「行革」 続々と「行財政改革推進プラン」において新年度予算に関連のある主な事業
2021年4月以降に船橋市が削減、廃止を予定している事業市が発表した「行財政改革推進プランの進捗状況」によると、次の通りです。
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船橋市中央公民館
行革第二弾を ３月議会に提案？
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市は２０１８年度から２年ごとに12年かけて、段階的に保険料を値上げするとしています。この値上げも、市の「行財政改革」に盛り込まれており、公共施設利用料値上げに続き、ここでも受益者負担の適正化を持ち出しています。国民健康保険は社会保障制度の根幹である国民皆保険の土台です。受益者負担の考え方を持ち込むことは、社会保障の理念に反するものです。船橋市中央公民館
我が家は、いくら値上げ？
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相談件数が増大する児童相談所と一時保護所の増設が急務です。昨年11月、船橋・市川・浦安・鎌ヶ谷を管轄する県立市川児童相談所の一時保護所では、定員の３倍超もの児童が入所する事態に（表参照）。寝室が足りず、ラウンジや学習室に布団を敷く状況です。船橋市中央公民館
船橋市は今、「行財政改革」の掛け声で市民負担を増やす公共料金の一斉値上げや、市民サービスの削減を進めています。12月議会では下水道使用料や文化スポーツ施設の値上げの条例が日本共産党、みらい＠船橋、市民民主連合の反対を押し切って可決されました。今後も国保料、保育料の値上げや各種市民サービスを削る計画です。 日本共産党委員長・
衆議院議員 志位 和夫
（船橋市夏見在住）
 新年おめでとうございます。
昨年来の「桜」疑惑は、私物化と忖度の安倍政治を濃縮した首相の責任が直接問われる疑惑です。「新しい年を迎えたから」とか「お餅を食べたから」とかで、忘れたり、追及を緩めたりするわけには絶対にいきません。安倍政権を退陣に追い込むまで、徹底して真相を追及する決意です。 私たちは、１月14日から３年ぶりの党大会をひらきます。党大会では綱領の一部改定とともに、野党連合政権への道をひらく方針をねりあげます。 来たるべき総選挙では、市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進で新しい希望ある政治をつくるために全力をつくします。 みなさまのご健勝とますますの発展を願って新年のごあいさつとします。 日本共産党
衆議院議員 はたの君枝
 新年おめでとうございます。
昨年末は、「桜を見る会」が大問題になり、日本共産党と他の野党のみなさんとの共闘で安倍政権を追い詰めました。 教育でも、公立学校の教員への「一年単位の変形労働時間制」導入を許さない教員の運動が広がり、野党が反対でまとまり、文科大臣が「学校のみんなが嫌だというものを動かすのは無理だ」と私の質問に答弁しました。 大学入学共通テストでも、高校生たちが反対の声をあげ、野党共同で「英語民間試験延期法案」「記述式中止法案」を提出し、ついに延期に追い込みました。 国会論戦でも、総選挙でも力を合わせ、野党連合政権への道を切り開くためにがんばります。 前衆議院議員
斉藤 和子
 新年を迎え、新たな決意でがんばります。昨年は、日本共産党の１議席がいかにかけがえのない議席なのかを実感する一年でした。今まであたり前のようにあったものを失うことで、その重要性や偉大さに気づくことはよくあることです。
私は「失敗をおそれずに挑戦する」「人は転ぶことによって歩くことを覚える」という考え方が大好きです。 しかし、失ったら取り返しがつかないものがある。それは「いのち」であり「地球」です。大災害が頻発し気候変動が続くなかで、住民の「いのち」の代弁者である日本共産党の議席は決して失ってはいけない。儲け第一に大量生産、大量消費を続ける社会を転換する展望を持つ日本共産党を強く大きくしたい。 前県議会議員
丸山 慎一
 「日本国民は、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。これは憲法前文の言葉です。武力ではなく、諸国民への信頼で平和をつくる。そのために必要なのは軍事力の拡大ではなく、事実と道理にもとづく平和外交です。２０２０年こそ、そういう政府への第一歩を踏み出したい。そのために全力！
市議会議員
岩井 友子
 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」憲法15条が忘れ去られてしまっている。安倍政権ばかりではなく、地元船橋市でも。12月の議会でホールやギャラリー、運動施設の大幅な値上げが通され、払える人だけの文化・スポーツ行政に変質してしまった。「行革」という衣をかぶって。
市議会議員
金沢 和子
 伝えることと、伝わることは、ぜんぜん違うようです。伝わるように伝えることの難しさは、議員になってから何年経っても変わりません。政治は変えられる、と伝えるにはどうすればいいのか？ ヒントは見つけたのですが、答えがまだ見つかりません。
政治を変える絶好の機会が近づいています。何とかして、伝えたいと思います。 市議会議員
坂井 洋介
 「窮鼠猫を噛む」とは、追い詰められたネズミは強者の猫にも立ち向かうという意味である。
安倍政権が強行した消費増税、市長が強引に進めようとする行財政改革（市民負担増）によって多くの方の暮らしが追い詰められてくるのではないでしょうか。力を合わせて安心して暮らせる街づくりを進めます！ 市議会議員
松崎 さち
 市内で生活保護利用者の方が増え続け、９千人を超えました。消費税10％増税や、減らされる年金、８０５０問題が深刻な影響を与えているとも。一方で大企業の内部留保は過去最大４４９兆円。目も眩むほどの格差は資本主義の限界を突きつけているのではないでしょうか。声を上げ、政治を変えましょう。
市議会議員
神子そよ子
 昨年は初めての選挙、初めての議会、初めてづくしの1年で、１つ１つゆっくり考える余裕もないまま目の前の課題をこなす事に精一杯でした。市民置き去りですすむ行財政改革を始め、国いいなりの市政を目の当たりにし、今年は「市民のいのち、くらし最優先の市政」をめざし全力で取り組む決意です。
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船橋市中央公民館