• 船橋の学校給食費の完全無償化を求める会
    署名の累計１０２７２筆に

    　「船橋の学校給食費の完全無償化を求める会」が４月16日、船橋市長と市教育委員会教育長に対し、小・中・特別支援学校の給食無償化を求める署名４６２９筆を提出しました。同会がこれまでに提出した署名の累計は１０２７２筆にものぼります。杉田修副市長と日高祐一郎学校教育部長が応対し、日本共産党の坂井ようすけ前市議や丸山慎一県議、党市議団も同席しました。
    　同会は昨春、市内の様々な団体・個人が集まり結成。同年５月から署名を集め始めました。要望項目は、▽保護者負担をなくすこと。▽国に財政措置を求めることの２点です。16日は署名提出後、市側と懇談し、参加者は「保護者はみんな給食費に頭を抱えている」「子どもは成長とともにお金がかかり、物価高騰で大変。１日も早く無償化を」などと訴えました。
    　副市長は「６月に国が出す『骨太の方針』に注目している」「国は小学校を先行してやるとしているが、小学校と中学校を同時にできるのが理想」と応じ、来年度からの小中学校同時の無償化の可能性について含みを持たせました。
    　６月22日投開票の市長・市議補選、続く参院選で、学校給食費無償化をはじめ「教育費ゼロの日本」の実現させましょう。日本共産党は全力をつくします。

    　▲集めた署名を市に提出する、「船橋の学校給食費の完全無償化を求める会」

    「船橋市の負担は４分の１」は本当か？
    １０００億円超の医療センター移転建て替え費用

    　総事業費が「１０００億円を超える」ことが明らかになった市立医療センターへのメディカルタウン（海老川上流地区区画整理事業地）の移転建替え計画が止まっています。
    　船橋市は、１０００億円のうち「市が負担するのは4分の1」だからと、計画を見直そうとしません。「市立医療センターの移転事業費は病院事業債（借金）でまかない、事業債の償還金（返済）の２分の１を病院が、２分の１を一般会計が負担し、一般会計の２分の１は普通交付税で措置される」というのです。
    　「船橋市の負担は４分の１」というのは本当でしょうか？
    　まず、市立医療センターが１０００億円の事業費の半分を負担できるのかという問題です。
    　市立医療センターは３次救急医療や小児医療など不採算医療を担っているため、船橋市の一般会計から毎年約20億円を繰り入れています。しかし、それでも、２０２４年度（令和６年度）は11億９６００万円、２０２５年度（令和７年度）は13億４３００万円の赤字見込みとなっています。これでどうやって償還金を返済するのでしょうか。しかも、船橋市を含む東葛南部地域は看護師不足が深刻で、病院が完成してもフルオープンできない可能性があり、さらに収支は悪化することになります。
    　病院が返済できなければ、船橋市が一般会計で負担することになります。船橋市の負担は半分というのはあてになりません。
    　次に一般会計で負担するうちの２分の１は普通交付税で措置される、というのはどうでしょうか。地方交付税は自治体ごとの「基準財政収入額（収入」と「基準財政需要額（支出）」の差額が交付されます。普通交付税で措置するというのは「基準財政需要額」の算定に加えられるということですが、収入額の変動もあり加算分が地方交付税額として実額が増えるわけではありません。国の地方財政計画により大幅に減額されることもあります。市も地方交付税に措置されても「実際にその金額が歳入されるものではない」と認めています。しかも、地方交付税の算定基準には工事費単価の上限があり、２０２５年度59万円／㎡ですが、病院の工事費は１００万円／㎡を超えており、上限を超えた部分は交付税にも措置されません。
    　一般会計の負担が１０００億円の４分の１というのは、市の負担を小さく見せて市民を誤解させます。
    　１０００億円は30年で返済する計画で、平均毎年33億円づつです。不採算部分の赤字補填の20億円を加えれば、今後30年間船橋市は毎年市立医療センターに50億円以上支出し続ける事になります。
    　教育・福祉・まちづくりなど、自治体としての仕事をしていたら払えない金額であり、そんな計画は見直すべきです。　

  • 第1回定例議会　これで良いのか 新年度予算
    松戸徹市政　３期12年の締めくくり？

    　２月13日から41日間、船橋市議会で２０２５年第一回定例会が開かれました。相次ぐ物価高騰に苦しむ市民を置き去りにしながら、海老川上流地区での大型開発を進める２０２５年度予算案が、自民党、公明党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は市の予算案（一般会計２５６８億円）に対し、学校給食無償化や18歳までの医療費無料化、高齢者補聴器助成事業の拡大、生理の貧困対策の拡充などを含めた組み換えを提案し、論戦を行いました。
    　さらに議案質疑では、すべてが必要とは思えない総額１０００億円超を費やす医療センター移転事業やひっ迫する医療・救急体制、下水道管の老朽化、ＤＶ継続が懸念される離婚後共同親権などを取り上げ、見直しや対策をと市長に迫りました。

    市民に冷たい新年度予算

    　新年度の一般会計予算は過去最高額の２５６８億円となりました。増額した予算の大半は児童手当の拡大（15歳から18歳）や昨年の定額減税給付分、政府主導の自治体ＤＸ（デジタル変革）などで、国の事業によるものです。米や野菜など食料品の値上がりに悲鳴を上げる市民生活への船橋市独自の支援は欠けています。
    　船橋市の基金残高は２０２３年度決算で総額468億1593.1万円と過去最高額を更新しており、暮らしを支援する財源がなかったとはいえません。
    　市長が支援する「メディカルタウン」のために新駅建設費や開発助成金は29・３億円も予算化されていますが、防災対策や、保育園・放課後ルームの待機児童対策、介護職員不足問題など深刻な課題への取り組みは遅れたままです。「メディカルタウン」のための医療センター移転建て替えは、建設事業費が膨れ上がり１０００億円を超えることが判明しても見直そうとしていません。そのことが予算編成にあたっても学校給食費の無償化、災害対策などの市民要求に応えない結果をもたらしています。
    　日本共産党は、医療センターの整備は手術室など必要な機能の拡充にとどめ、過大な財政負担とならないようにすべきだと提案しています。

    理事長背任疑惑のJCHO船橋中央病院
    市は現地建て替えを求めよ

    　「歩いて行ける総合病院がなくなる」―独立行政法人地域医療機能推進機構（通称ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）船橋中央病院の日本建鐵跡地（山手１丁目）への移転発表以来、周辺住民から不安の声が出ています。しかも移転予定地は周辺の道幅が狭く、休日の道路渋滞が深刻ですが、野村不動産と住友不動産が最大１３００戸のマンション開発を行う予定です。渋滞がさらに悪化し、救急車の通行に支障が生じかねません。
    　日本共産党は２月28日の市議会で市に対し、中央病院の現地建て替えをＪＣＨＯに求めるべきだと訴えました。また、移転用地を巡りＪＣＨＯの山本理事長が野村不動産に34億円の利益供与を行った疑いを「しんぶん赤旗」が報じており、真相解明も併せて求めるべきと質しました。
    　市はどちらも拒みましたが、医療従事者の待遇改善や地域医療の拡充が求められる中、見過ごせない事態です。見て見ぬふりをすべきではありません。

    下水道管の老朽化、船橋市は大丈夫？

    　埼玉県八潮市内で発生した大規模な道路陥没事故によって、全国の下水道施設の老朽化問題が焦点となりました。日本共産党は、今後の市の対応と改修について質疑を行いました。
    船橋市は、
    ・直径１・５ｍ以上、最大で５ｍの管渠が埋設されている道路の路面下空洞調査を実施
    ・直径２ｍ以上の管渠が埋設されている道路の目視による調査を３月から２か月間で実施
    することを明らかにしました。
    　しかし、今回の調査費用と補修が必要となった場合の費用への国からの支援は未定です。水道や下水道などは、命にかかわる問題であり、自治体任せではなく国の責任で対策すべきです。
    　しかも、新年度予算では、下水道ＷＰＰＰ（ウォーターＰＰＰ。下水道施設の維持管理・更新をすべて民間にまかせること） の導入を検討する予算が計上されました。下水道管の改修事業を利用して、国の支援が欲しければＷＰＰＰの導入をしろという内容です。下水道事業は、衛生的な生活環境の保持、自然環境の保全などを行う重要な事業であり、国が費用負担するのは当然です。
    　来年度は、下水道料金の値上げが予定されています。県営水道料金も20％の値上げが予定されており、市民の負担はさらに大きくなります。６月の市長選挙と市議補欠選挙、７月の参議院選挙で、下水道料金の値上げを食い止め、老朽化対策へ国の支援を実現できるよう、力を尽くします。

    市民の命を守る救急隊の増隊は急務

    　昨年暮れに「救急車を呼んでも、なかなか来ない」「受け入れ先病院が、なかなか見つからない」という情報が日本共産党市議団に寄せられました。
    　市内では、搬送困難事例件数は10月１９２件から今年１月には４５１件に、現場滞在最長時間も10月１９９分から１月には６９４分という状況がわかりました。12月には市内の救急車がフル稼働し、およそ８分に１回救急車が出動している日もありました。１度出動した救急隊が、消防署に戻る間もなく次の現場へ向かうという状況でした。「早急に増隊が必要ではないか」と求めましたが、消防局長からは「まずは２０２４年度増隊（１隊）した効果の検証をし、救急需要を見ながら適正な時期に検討していきたい」と答弁があっただけでした。
    　今年の夏も猛暑が予想され、救急隊員の過重労働も心配です。今後高齢化社会が進めば、ますます救急車が必要になります。市民の命を守るためにも、早急に体制強化が必要です。


    3月の船橋市議会
    議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度


    共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（11人）、公明＝公明党（９人）、結＝結（７人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（４人）、市政＝市政会（議長を除く３人）、無所属（４人）は・三・か・佐＝各議員の頭文字　【○＝賛成　×＝反対　退＝退席】
    議案等に対する各議員の賛否についてはこちら（船橋市議会HP内PDF）