悪質な給食調理業者
民間への業務委託や施設の「※指定管理者」制度の弊害が次々明らかに
昨年９月、芝山西小学校の給食調理業務の委託先であるキョウワプロテック株式会社が、調理員の細菌検査結果を改ざんしていたことが発覚、さらに調理業務の責任者が無断欠勤し調理業務ができない事態となりました。市教育委員会は、同社との芝山西小学校の調理業務委託は契約解除し、委託業者を変更しましたが、他にも５校の調理業務をキョウワプロテックに委託したままです。
船橋市は学校給食調理業務を２０２４年度から直営をすべて廃止し、すべて民間委託に切り替えました。そのことが悪質な業者に依存せざるを得ない事態を招いています。日本共産党は子どもたちの給食を安全で安定的に実施するため、直営を復活し学校給食の質を確保するためのセイフティネットを確保すべきだと主張しました。
市の体育施設で儲ける企業
船橋市立医療センター
運動公園・法典公園は美津野（株）が代表のグループが５年間で20億円の指定管理料を市が支払う契約です。船橋アリーナと武道センターはコナミスポーツ（株）が代表の企業グループに３年間で９億円の指定管理料を支払います。さらに市民が払う駐車場料や利用料は全部指定管理者の収入になります。しかも船橋アリーナと武道センターは新年度料金値上げまで計画されています。弱者が排除され企業の儲けの場にしていていいはずはありません。（※運営だけでなく施設管理も行わせる）
第１回臨時議会
苦しい家計に わずかな給付金
第１回臨時議会では、国の「地方創生臨時交付金」を使って市民一人当たり４０００円の現金給付と、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し１世帯１万円の加算給付を行う議案を全会一致で可決しました。しかし、市独自の財源を使った上乗せ分はなく、長引く物価高騰で苦しむ市民に対し、十分な支援にはほど遠いことを指摘しました。
エアコン購入費助成実現
日本共産党が繰り返し議会で求めてきたエアコン購入費助成は、経済的理由によりエアコン設置ができない世帯に対し、実支出額か10万円を限度に助成されることが決まりました。
しかし、助成を受けるためには、まずエアコンを購入し、領収書を市に提出する必要があります。「立て替え払いが困難な世帯は社会福祉協議会の貸付けを利用してもらう」と言うのが市の提案でした。これに対し日本共産党は「社協の貸付けは時間がかりすぎるため市内業者に協力を仰ぎ、購入助成券を発行し、立て替え払いなしで購入できる方法を検討すべき」と提案しました。「県社協に協力をお願いする」との答弁が繰り返されました。
さらに今やエアコンは、命に関わる問題です。申込期間が３月から５月と短く、日本共産党は助成制度の継続を求めました。
また、国の子育て応援手当を使った、児童手当受給者に対し、児童一人当たり２万円の支給も可決されました。
国保・下水道・水道 三大値上げ
物価高騰のもと 許されない暴挙
船橋市は今年、国民健康保険料と下水道料金を値上げする予定です。千葉県も水道料金の２割値上げを決めており、市民の家計はさらに圧迫されます。
市は国保料を２０１８年度から値上げし、昨年度までの負担増は加入者１人あたり年１万７千円です。さらに国保料を抑えるための市税投入をなくそうと、２０３０年度まであと３回も値上げする計画です。
共産党は国保加入者のきつい生活実態を示し、値上げ中止を求めました。市長は非常に厳しい負担と認めつつも、制度維持が大前提と強弁。健康部長は市税投入が「国保加入者以外の市民に負担を求めるもの」と問題視しました。
国民健康保険法は国保を社会保障と位置付けており、市税投入を問題にするのは論外です。市は「社会保険で、相互扶助だ」としますが、法律のどこにも相互扶助とは書かれていません。
下水道の値上げは「市民負担等の状況も踏まえて検討中」と答えました。大型開発を削って税金は暮らしに使えと、声をあげていきましょう。
降下訓練始めに14か国軍が参加
自衛隊が年頭に習志野演習場で実施する恒例行事「降下訓練始め」が今年は１月11日にありました。自衛隊の安全祈願を目的としていたものが近年では外国軍との共同軍事訓練を一般公開で見せる場となり、行事の目的には今年から「米軍等の活動を知っていただくために」が加わるなど、大きく変容しています。
２０１７年に米軍が初参加、それ以降、外国軍の数が増え続け、今年は過去最多の14カ国でした。
当日、場内では「戦って勝てる強靭な陸上自衛隊を目指す」と放送がありました。憲法９条の不戦の誓いは一顧だにされていません。
さらに習志野駐屯地に１月５日から１月13日まで滞在した外国軍約２５０人は夜間の外出や飲酒が規制されていません。沖縄など在日米軍基地の周辺では米軍関係者による殺人・窃盗・性犯罪などが頻発しています。習志野駐屯地の周辺でも同様の事件が起こりかねないにもかかわらず、船橋市は市民への周知を行いませんでした。14か国の味方がいて強いから安心だと皆さんは思いますか？それとも日本が米国などの戦争に巻き込まれそうで怖いと思いますか？
痴漢対策
〔船橋市市民協働課
作成のポスター〕 【「痴漢や暴力は、犯罪です 犯罪行為にＮＯと言う勇気を」 あなたの「大丈夫ですか」の一言に救われる人がいます】と書かれたポスターが１月５日から２月27日まで船橋市内35駅で掲出されています。
痴漢は泣き寝入りしそうな人を狙うのだそうです。だから遅刻のできない受験生を狙う痴漢がこの時期、多発します。
日本共産党は痴漢の防止や摘発強化を政府や自治体（警察を含む）、鉄道会社に求めてきました。
その結果、２０２３年に政府においては「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」が実現しました。また船橋市においては前述のポスター作成のほか、「受験生と判別されないよう私服での受験も可能である」や「痴漢にあった場合は遅刻しても大丈夫」との確認が教育委員会からでき、さらには警察官の駅への増員や車内アナウンスの拡充などにつながりました。
ただ、女性専用車両が京成松戸線にはありません。その必要性を市教委も認め、設置要望を県に提出してくれましたが実現には至っていません。痴漢撲滅まで日本共産党は粘り強く頑張ります。
今年度も予算要望書を市長に提出
2025年も、日本共産党は来年度の予算に向けて市民アンケートを実施し、これまでに１４０９通とい
う近年にない数の回答をいただきました。ご協力ありがとうございました。お寄せいただいた要望を冊子にまとめ、1月13日に市長へ直接手渡し、要望事項の申し入れを行いました。これからもみなさんと力を合わせて、要望実現を目指して力をつくします。
1２月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度
共産＝ 日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（議長を除く９人）、
公明＝公明党（10人）、結＝結（８人）、清風＝ 清風会（１名欠席で４人）、飛翔＝飛翔（５人）、市政＝市政会（３人）、は・三・佐・朝＝ 無所属４人の頭文字【○＝賛成 ×＝反対 退＝退席】
議案等に対する各議員の賛否についてはこちら
|
