• 地元生徒の大切な受け皿
    県立高校の統廃合は中止を

     千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に2001年に「県立高校統廃合計画案」を公表し、その後3期にわたって県立高校の統廃合を進めてきました。
     2022年に「実施プログラム」を決定、2024年5月8日には統廃合の対象校名(7校)をあげて「地域フォーラム」開催を公表しました。
     「地域フォーラム」の目的は、「対象校において、地域における今後の学校のあり方を学校関係者等から聴取する」とされています。しかし、「地域フォーラム」に参加できるのは限られた関係者のみです。
     対象校のうち、3校(豊富高校・船橋北高校・八千代西)は船橋市北部の2校と隣接する八千代西で地域が集中しています。豊富・船橋北高校ともに、近隣中学校はもちろん、市内の中学校からの生徒の受け皿として大きな役割を果たしている高校です。
     今議会、「市内の生徒への影響」について質問しましたが、市教育委員会からは「県からはハッキリと高校名は聞いていない」「今後のスケジュールも聞いていない」「憶測で動くことは控える」「中学校からの聞き取りはしていない」と、まるで「県立高校のことは市には関係ありません」と思えるような答弁しか返って来ませんでした。
     豊富高校の生徒さんからは、「少人数だから、質問もしやすい」「質問に対し丁寧に教えてもらえる」「静かで授業に集中できる」との声を聞いています。
     船橋市は、千葉県教育委員会に対し少人数学級を実践している県立高校の存続と、「地域フォーラム」の情報を市民に公表することを求めるべきです。さらに船橋市として市民の誰もが参加できる場を設定し、市民の声を県にあげるべきです。

    習志野基地は市街戦の訓練地なのか!?

     
    自衛隊がパラシュート降下訓練を行う演習場は全国にいくつもありますが、習志野演習場は他に比べて桁違いに狭いため(表参照)、誤って演習場外に落下してしまう事故が何度も起きています(この10年間では4度も)。演習場の周囲は住宅地なので、その場外への落下では民家の屋根を破損したこともあります。
     習志野駐屯地は演習場よりももっと狭く(図参照)、降下などぜったいに実施してはなりません。ところが昨年と今年の春に降下が行われていたことが日本共産党の調べで発覚しました。しかも、その事実を市は知りませんでした。
     「周辺の住民を危険にさらしながら、この狭い習志野演習場で降下訓練を行う必要があるのか。その理由を市は国に聞いたことがあるのか。街中での戦闘、市街戦の訓練のために、あえて習志野演習場を使っているのではないか」と市議会で質しましたが、市は「理由を聞いたことはなく、国のやることだから何も言えない」旨の答弁をしました。
     「国の安全保障政策の為ならば、自衛隊基地のある街の住民は危険や騒音を我慢しろ」という考えはまさに軍国主義です。市民を巻き込む戦闘の訓練を自衛隊が行っているのならば、その中止を国に求めるのが市の責務です。
     外国との武力衝突が万一起これば、基地周辺の住民は真っ先に犠牲になります。戦争の準備をする国への協力を拒む権利が地方自治体にはあります。船橋市は市民を守るために、まずは習志野基地でのパラシュート降下をやめるよう、国にしっかりと申し入れるべきです。

  • メディカルタウン構想
    海老川上流地区開発優先でいいのか? ―船橋市の予算―

     船橋市議会は3月22日、2024年度一般会計予算案2352億円など市長提出の56議案と諮問2件を、賛成多数で可決しました。一般会計には市立学校の体育館へのエアコン設置など前向きな内容もありますが、市民に打撃を与える国民健康保険料・介護保険料の引き上げ、巨額の浪費を生む海老川上流地区開発費が含まれます。日本共産党は一般会計予算案に対し同開発への支出削減、国保・介護保険料の引き上げ中止、学校給食無償化などを含む組み換え動議を提出し、市長案に反対しました。
     また日本共産党は、「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」など、国への決議や意見書を3本提案しました。前議会で採択された新日本婦人の会による「『国の責任で小中学校給食費の無償化を求める意見書』提出の陳情」をもとに審議された意見書は、全会一致で可決されました。

    相次ぐ社会保険料引き上げ
    大型開発見直し 財源確保を

     市議会は3月22日、国民健康保険料(国保料)と65歳以上の介護保険料の引き上げを賛成多数で可決しました。日本共産党と無所属2名が反対し、民主1名が退席しました。
     国保料は均等割を6740円、所得割を0・52%上げ、一人当たり平均年間7500円の負担増です。介護保険料は基準額(第5段階)を月額5400円から6600円に増やし、逆進性を一層高めます。
     加えて後期高齢者医療保険料も引き上げられます。均等割を400円、所得割を0・72%上げ、一人当たり平均年間4152円の負担増です。日本共産党は反対しました。
     物価高騰のもと、本来は保険料の引き下げこそ必要です。巨額の大型開発の見直しなどで財源を確保すべきです。

    震災対策の強化を求める

     船橋市は地震の被害想定を行い、市内24地区ごとに『地区別防災カルテ』をつくっています。地震の揺れや家屋の倒壊、火災の被害が危険度別に色分けされた地図と、各地区の地域課題が記載されています。
     市民が災害に備えるための重要な情報ですが、市は水害ハザードマップのように積極的な周知をしてきませんでした。震災対策の強化のためにも『地区別防災カルテ』の積極的な周知を求めました。市は「ホームページ等で検索しやすい工夫をしたい。広報ふなばしで紹介していきたい」と答えました。
     また避難所などの備品や備蓄の見直しと、特に女性の視点を活かした防災計画の見直しのため、女性職員による防災プロジェクトチームの設置を提案しました。

    船橋市地区別防災カルテhttps://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/map/p066369.html

    必要なら、いくらでも出す?
    区画整理事業に、制限なし!

     船橋市が進める海老川上流地区開発には、一般会計などから計1032億円が支出されます。事業費の膨張は、福祉の削減や公共料金の引き上げを加速化させかねません。日本共産党は事業中止を含めた見直しを求めましたが、市は「必要な事業だ。後年度の影響や全体のバランスは考える」と答えるのみでした。
     こうした姿勢に、複数の団体が疑問を呈しています。
     千葉県医師連盟船橋支部は3月26日、市議会議長に「船橋市立医療センター建て替えに関する要望書」を提出し、建替後の医療センターについて、△病床稼働率見通しが過大、△オール個室化による看護師の囲い込みで、民間施設の人材不足が深刻化、△液状化による病院へのアクセス等に懸念を表明しています。
     「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」は3月27日、同構想見直しと医療センター用地費の支払い停止を求める請願署名5123筆を船橋市に提出。住民監査請求も行いました。
     無謀な事業のツケを、市民に負わせることは許されません。市の責任が問われています。

     
    会計年度任用職員の待遇改善を

     船橋市には現在約4500人(教育委員会・医療センター含む)の会計年度任用職員という非正規労働者が働いています。このうち86%が女性です。同職員は市役所本庁舎をはじめ公民館、保育園、放課後ルームなど様々な職場に配置され、市の業務を担っています。今議会では、新年度から正規職員と同様の勤勉手当(ボーナス)を支給する条例改正が行われました。
     しかし、まだ正規職員とは待遇に大きな差があります。昨年末、市は正規職員の給与を昨年4月にさかのぼり増額改定しましたが、会計年度任用職員はさかのぼらず今年1月からの増額改定でした。国から財源も交付され、同職員の給与改定を正規職員と同様に扱うよう通知も受けながら、不公平な扱いは許せません。

    公共施設への生理用品設置

     全国的に「生理の貧困」対策が課題となっています。多くの自治体が無料の生理用品を学校や公民館、図書館といった公共施設に配置する中、取り組みの遅れていた船橋市でもようやく今年度から配置されます。
     すでに市立小中高校のトイレ(一ヶ所以上)には自由に使えるナプキンが置かれました。また5月以降、市役所本庁舎、出張所、図書館、公民館などにも置かれる予定です。
     しかし、まだ置かれる場所が少なすぎます。トイレットペーパーがトイレの全個室にあるように、生理のある人の人権を尊重するためにも、配置場所を増やすように今後も市に求めていきます。

    放課後ルーム・保育園
    抜本的な待機児童対策を!!

     2023年度、船橋市の放課後ルーム待機児童数は、全国でワースト1位という深刻な事態となりました。市は何とかその汚名を返上しようと、「放課後ルーム待機児童解消プラン」を策定しました。しかしその中身は、新たな整備を行わずに、学校の特別教室を間借りしたり、机上だけの計算で受け入れ人数を増やし、待機児童数を減らそうとするなど、現場の状況を全く無視するようなものでした。
     同様に、保育園の待機児童数も増えています。2月時点の一時判定では、いわゆる「保育園落ちた」と言われる不認定が、昨年の1137人から1272人へと、135人も増加しています。園によっては、保育士不足による定員減も見られ、保育士の確保、公立保育園の増設など、根本的な対策が必要です。
     今後も待機児童対策について、引き続き力を尽くします。

    3月の船橋市議会
    日本共産党提案の意見書(発議案)・主な陳情・議案への態度


    共産=日本共産党(5人)、民主=市民民主連合(11人)、公明=公明党(10人)、結=結(7人)、清風=清風会(5人)、飛翔=飛翔(1人欠席のため3人)、市政=市政会(議長を除く3人)、無所属(4人)は・三・か・佐=議員の頭文字
    【○=賛成 ×=反対】
    議案等に対する各議員の賛否についてはこちら(船橋市議会HP内PDF)