ミニにゅうす

12月議会の補正予算から朝の子どもの居場所づくりの試行が始まります

　保育園から小学校に入学する際、親子が直面する「小１の壁」。保護者が出勤する時間に学校や放課後ルームが開いていないために、「子どもだけで戸締りをして家を出る」「昇降口があくまで外で待っている」など、子どもに負担がかかり、仕事と育児の両立が難しくなる問題です。
　こうした子どもたちが、安心して過ごせる場所を学校内に確保する「見守り事業」を試行する予算が今、開かれている船橋市議会に提案されています。
　来年２０２６年３月２日から２０２７年３月31日までの期間、小学校５校（法典東小・葛飾小・中野木小・習志野台第一小・塚田南小）で試行が予定されています。利用料は無料で、実施日は平日（春・夏・冬季休業期間を含む）※年末年始等除く。実施時間は通常は午前７時から始業時間、長期休業期間は午前７時から９時です。
　市が行ったアンケートでは今回試行の５校以外でも市内55小学校のほとんどで、保護者がこの事業の利用を希望しています。日本共産党は試行中でも必要な見直しは行い、他の学校での実施を求めました。市教育委員会は、「まず５校で試行し、来年度、実施状況を検証して検討したい」と答えました。

学校給食調理業務委託で業者が文書改ざん、調理不能事態も

　芝山西小学校の調理業務を委託していたキョウワプロテック株式会社が、調理員の細菌検査報告で検査をしていないのに別の調理員の検査結果書を書き換えて提出していたことが９月に発覚しました。さらに同校では調理業務の責任者（無断欠勤）と副責任者が同日欠勤し、調理業務が行えず、児童にはパンと牛乳だけの給食となることも起きました。
　食品衛生にかかわる改ざんや調理業務がストップするなど、学校給食ではあってはならないことです。こうした事態に市教育委員会は同社とは芝山西小学校の調理業務を契約解除しました。
　しかし、同社との間で、芝山西小学校以外にも法典西小、前原小、八栄小、市場小、特別支援学校高根台校舎の給食調理業務を委託契約しており、これらの学校では委託契約は継続しています。日本共産党は問題ある業者への契約を解除するよう」求めましたが、市教委は「学校ごとの契約だから解除できない」と答えました。
　船橋市は学校給食調理業務を２０２４年度からすべて民間委託に切り替えました。そのことが悪質な業者に依存せざるを得ない事態を招いています。日本共産党は直営を復活し学校給食の質を確保するためのセイフティネットを確保すべきだと主張しました。

住民福祉より大型高速道路・開発を推進
広域都市計画マスタープラン

　船橋市は11月４日の都市計画審議会で、千葉県の都市計画区域マスタープランの見直しについて３回目の報告を行いました。
　都市計画区域マスタープランは、都道府県が都市計画法に基づき、都市計画区域を対象として、広域的な見地から都市計画の基本的な方針を定めるものです。県内の都市計画区域は一部を除き自治体ごとであり、船橋市も単独の都市計画が定められています。
　県は来年夏頃までの見直しで、新たに県内を６圏域に分け、都市計画区域に入っていない自治体も含めた広域都市計画マスタープランを定めるとしました（図参照）。船橋市は野田・流山・松戸など12市からなる東葛・湾岸広域都市圏に含まれます。
　市はそのプランでは、北千葉道路の整備促進、新湾岸道路計画の具体化など、道路ネットワークの整備が促進されると報告しました。他方、同じく広域的な道路である木下街道や成田街道の歩道改善は、ほぼ触れられていません。
　広域化の目的は、主に大型高速道路の建設推進です。県が２０２３年６月に定めた「千葉県都市づくりビジョン」には、「県内の都市計画区域が概ね市町村ごとに指定されているため、隣接する市町村間で都市計画道路や土地利用の不整合等が生じている」とあり、これまで以上に広域的な視点での都市づくりが求められるとしています。
　新湾岸道路の影響を受ける三番瀬の保全については、市が原案を作成する区域パート案には明記しましたが、県作成の広域パート案では曖昧な記述です。開発優先となりかねません。
　また今回の案では、従来あった、海老川沿いの水田の市街化による災害発生への警鐘や同区域の保全努力の記載が、丸々削除されました。公営住宅の新規建設などをめざす記述も削除されています。住民の福祉増進という理念を脇に追いやる、大型開発偏重の計画と言えます。
　今後、案の概要が公表（縦覧）され、そこで意見を出せば公聴会が実施されるなど、住民が声を上げる機会が訪れます（日程は広報に掲載）。ぜひ活かしていきましょう。

生活困窮者のエアコン設置費に助成を

　猛暑の中、政府は熱中症予防のためエアコンの使用を呼びかけましたが、経済的にエアコンを設置できない市民がいます。一方で、東京都は高齢者や障害者のエアコン購入支援を始めるなど、自治体の独自支援が広がっています。
　日本共産党は９月議会で、船橋市としてもエアコン設置の支援を実施するよう求めました。福祉サービス部長から「他市の事例を調べている。物価高騰と異常な暑さが続く昨今の状況の中、どのような生活困窮者支援が必要であるか、引き続き検討する」との答弁がありました。来夏に間に合う実施が求められます。

エアコン購入費を認められない生活保護受給者対策

　また、国の制度基準によって生活保護受給者の中に、エアコン購入費が認められない世帯があり、そのためエアコン未設置の生活保護世帯が約１５０世帯（全保護世帯の２％）ほどにも上ります。高温の居室で生活せざるを得ない受給者への対策は待ったなしであり、市の対応を求めました。市からは「明らかに居住に堪えないなど、総合的に判断した場合は転居支援ができる」との答弁がありました。
　猛暑が続く中、命に関わるエアコン設置について、船橋市の積極的な支援を強く求めます。

雑魚寝の避難所に間仕切りの整備求める
防災対策に女性の視点を

　避難所での性被害が、阪神淡路大震災などの災害において続いてきました。
　能登半島地震で学校の体育館に設置された避難所では、長期間の雑魚寝が続き、女性たちが見知らぬ男性と隣り合わせで寝なければなりませんでした。段ボールの間仕切りができたのは、発災後３週間たってからでした。雑魚寝しなくて済む対策が必要です。
　船橋市は避難所の安全確保のための防犯ブザーを購入しましたが、雑魚寝を防ぐための間仕切りの確保を求めたところ、市長公室長からは「避難所に紙管パーテーションやワンタッチパーテーションを備蓄している。不足したら国等や、協定締結先の企業から調達する想定で、早期に調達できるよう協議したい」との答弁がありました。
　しかし備蓄の紙管パーテーションは30区画分、ワンタッチパーテーションは３組しかありません。市の想定でも各避難所平均５５０人ほどを受け入れることになっており、このままでは雑魚寝の避難所となってしまいます。早急な整備を求めます。
　また、女性の視点で船橋市の防災対策を検討するプロジェクトチームの設置も提案しました。

価格交渉なしに受け入れた？

　私たち日本共産党は新しく大きな会場で、より良い成人式が開催されることに反対はしませんが、この予算案を出す前に市が「ららアリーナ」の運営会社と本気の価格交渉を行っていなかったことが問題であると質しました。コンサートやスポーツといった営利を目的としたイベントと同額の会場使用料を提示され、市はそれをそのまま受け入れたのです。
　知名度の高い会場での成人式といえば東京ディズニーリゾートを使う浦安市が思い浮かびますが、浦安市は毎年、価格交渉を行っているそうで、その結果、一般販売よりも低価で成人式参加者の入場券を購入できているとのことです。
　新成人の中には仕事を休めず、成人式に出席できない人がいます。そしてその人たちは納税もしてくれています。そういった方たちから、この３倍増への理解が得られるのか、と共産党が質したところ、市長は「私のほうからも当然お話はさせていただきたいなとは思っております」と答弁がありました。「いくらなんでも一気に予算３倍増は無いでしょう」と思う多くの市民から理解を得られるよう、船橋市には価格交渉の努力を行ってもらいたいです。

猛暑によるバッテリーの発火を心配する市民の声
駐輪場に屋根の設置を求める

　船橋市内には市営駐輪場が83ケ所あります。そのうち屋根がある駐輪場は31ケ所、屋根なし駐輪場は52ケ所にのぼります。
　「雨に困るだけではなく、暑さのためにサドルに座れない」「連日の猛暑のため、自転車のバッテリーが発火するのではないか心配」と言う声が日本共産党に寄せられました。
　雨による屋根の設置を希望する声はこれまでもあり、その都度要望してきましたが、現在のように、最高気温が40℃に達するような中で、バッテリーを付けた自転車を炎天下に長時間放置することの危険性は、ここ数年の間に起きてきた問題です。
　リチウムイオン電池搭載製品の発火事故が、夏場に増加する傾向があり、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が、注意を呼びかけています。電動自転車のバッテリーも高温に弱いため、直射日光の当たる場所や高温の場所へ長時間駐輪することで、異常なほどの熱を持ち、発煙や発火することがあるようです。　以上のことから、「駐輪場に屋根を設置する計画はあるのか。早急に設置すべきではないか」と議会で質問しました。しかし、理事者からは「現在屋根のない既存の駐輪場への屋根の設置は、改修の際に検討していく。計画的には考えていない」とあくまでも屋根設置を計画的に実施することに後ろ向きの答弁でした。
　今後も平均気温が上がることはあっても、下がることは考えにくい状況です。利用する市民の安全対策として、早急に駐輪場に屋根の設置を実施するよう、引き続き求めてまいります。

中学生が自衛隊で職場体験！

　中学校では授業の一環で「職場体験」があります。生徒が希望する職場で仕事を体験させてもらうものです。船橋市では昨年度、３校・計33人が自衛隊で職場体験を行いました。しかし学校や教育委員会は、そこで何が行われていたのかを事前・事後ともに把握していませんでした。日本共産党は市議会でその問題性を指摘し、今年度からは自衛隊での職場体験は止めるべきだと質しました。
　「災害救助」の面から自衛隊を評価する意見もありますが、自衛隊の主務は【戦闘】であると自衛隊法にあり、また自衛官向けのハンドブックには命を賭けてその責務を完遂する義務も書かれています。米中の紛争時には自衛隊が最前線で戦うように米国から要請されており、実際に海外での自衛官の戦死を想定した自衛隊は、葬祭業界と協定を結んでいます。
　自衛隊で職場体験を行った生徒たちは、災害救助とは関係のないＰＡＣ３というミサイルの前で勢ぞろいした記念写真を撮っていました。日本も批准している「子どもの権利条約」の「選択議定書」やその他の国際法には、子どもたちを戦闘から遠ざける趣旨の規定があります。
　議会ではこれらを一つずつ具体的に示し、教育委員会の認識を問いましたが、「自衛隊は他の一般的な職場と変わらない。職場体験を行うことに問題はない」旨の答弁でした。命を賭けて戦闘する職場が中学生の体験先としてふさわしいとの認識は看過できません。

「教え子を
再び戦場に送らない」

　「戦争になったら勇ましく戦って死ぬ」と考える生徒を育ててはなりません。「戦争にしない知恵と覚悟をもった人を育てる教育をしてください」と日本共産党は強く求めました。

議会の議長・副議長、委員会の人事が変わりました

　新議長に、市民民主連合の岡田とおる市議会議員、副議長に市政会の滝口一馬市議会議員が就任しました。
　日本共産党の各市議の所属は、次の通りです。

自衛隊が米軍と共同訓練！

　習志野駐屯地所属の陸上自衛隊・第１空挺団が横田基地から米空軍機２機に乗り込み、習志野演習場で落下傘降下訓練を６月24日の夜間に行いました（23・25日は天候不良で中止）。約１時間の周回飛行で約80名（防衛省発表）が降下したと思われます。同演習場でのこのような日米共同訓練は２０２０年以来、今回で７回目。米軍人の「ジャンプ」という指揮の下、自衛隊員が次々と降下する動画が公開されています。
　市民グループ「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」は６月25日に防衛大臣宛ての抗議文書を習志野駐屯地にて提出しました。22日の米軍によるイランへの軍事攻撃に世界中が怒りの声を上げている中、その米軍と一体化した訓練を行うのは平和主義の日本国憲法に反するものであり、平和を希求する世界に対して恥ずべき行為だと述べ、中止を求めています。私たち日本共産党船橋市議団もこの抗議に賛同します。

「船橋市の負担は４分の１」は本当か？
１０００億円超の医療センター移転建て替え費用

　総事業費が「１０００億円を超える」ことが明らかになった市立医療センターへのメディカルタウン（海老川上流地区区画整理事業地）の移転建替え計画が止まっています。
　船橋市は、１０００億円のうち「市が負担するのは4分の1」だからと、計画を見直そうとしません。「市立医療センターの移転事業費は病院事業債（借金）でまかない、事業債の償還金（返済）の２分の１を病院が、２分の１を一般会計が負担し、一般会計の２分の１は普通交付税で措置される」というのです。
　「船橋市の負担は４分の１」というのは本当でしょうか？
　まず、市立医療センターが１０００億円の事業費の半分を負担できるのかという問題です。
　市立医療センターは３次救急医療や小児医療など不採算医療を担っているため、船橋市の一般会計から毎年約20億円を繰り入れています。しかし、それでも、２０２４年度（令和６年度）は11億９６００万円、２０２５年度（令和７年度）は13億４３００万円の赤字見込みとなっています。これでどうやって償還金を返済するのでしょうか。しかも、船橋市を含む東葛南部地域は看護師不足が深刻で、病院が完成してもフルオープンできない可能性があり、さらに収支は悪化することになります。
　病院が返済できなければ、船橋市が一般会計で負担することになります。船橋市の負担は半分というのはあてになりません。
　次に一般会計で負担するうちの２分の１は普通交付税で措置される、というのはどうでしょうか。地方交付税は自治体ごとの「基準財政収入額（収入」と「基準財政需要額（支出）」の差額が交付されます。普通交付税で措置するというのは「基準財政需要額」の算定に加えられるということですが、収入額の変動もあり加算分が地方交付税額として実額が増えるわけではありません。国の地方財政計画により大幅に減額されることもあります。市も地方交付税に措置されても「実際にその金額が歳入されるものではない」と認めています。しかも、地方交付税の算定基準には工事費単価の上限があり、２０２５年度59万円／㎡ですが、病院の工事費は１００万円／㎡を超えており、上限を超えた部分は交付税にも措置されません。
　一般会計の負担が１０００億円の４分の１というのは、市の負担を小さく見せて市民を誤解させます。
　１０００億円は30年で返済する計画で、平均毎年33億円づつです。不採算部分の赤字補填の20億円を加えれば、今後30年間船橋市は毎年市立医療センターに50億円以上支出し続ける事になります。
　教育・福祉・まちづくりなど、自治体としての仕事をしていたら払えない金額であり、そんな計画は見直すべきです。　

ひっ迫する地域医療 全国でも最低水準

　昨年の12月から今年２月にかけて救急車が来ても受け入れ病院がなかなか見つからない状況が起こりました。市内では見つからず市外の病院への搬送が月約２００件にもなり、中には銚子市、成田市、木更津市、横浜市など遠方の病院にまで搬送されています。
　また、高齢者が療養する病床や子どもが入院できる病床が少ないため、高齢者や子どもが他市の病院に入院せざるを得ない状況があります。
　船橋市の医療体制がどうなっているのか本会議で取り上げました。
　所管の健康部長は答弁で、船橋市を含む６市の東葛南部保健医療圏での状況を明らかにしました。以下の通りです。
①人口規模が県内最大の約１８０万人で２０３０年まで人口は増加する。２０５０年にかけて後期高齢者人口の増加率が県内最大で医療需要が増加する。
②東葛南部圏域の医療資源について（表参照）
③東葛南部圏域で看護師の職員不足等により非稼働病床のある病院が６か所
現状でも極めて深刻な状況が示されましたが、今後高齢者人口が増えればもっと厳しい状況が予測できます。

課題解決の日本共産党の提案

　医療センターは１０００億円の移転建て替えではなく、手術室など必要な機能の充実整備を急ぐことを日本共産党が提案。
　具体的には、医療技術の進歩に合わせた医療機器や治療法の導入と、治療室の確保といった必要な増築に限った工事を行うことを提案しました。この増築案のほうが時間的にも短縮でき、早期に活用が可能です。
　しかし市長は「現存のプランというものをベースにして、まだスリムにすることができるのか、なるべく実現ができる形に持っていきたい」と答え、移転建て替えをそのまま進める意向を示しました。こうした市長に市政を任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

１１００億円の巨大開発継続 財界・大企業優先の予算案

　船橋市の新年度予算案は、海老川上流地区の新駅整備や土地区画整理２９億円など、総額１１００億円超の巨大開発を継続する財界・大企業優先の予算となっています。災害対策など一部前進はありますが、学校給食の完全無償化は実施しない、北老人デイサービスセンターの廃止を打ち出し、下水道民営化を進めるなど、物価高に苦しむ市民の暮らしに背を向け、福祉に冷たい内容です。日本共産党は市民の切実な要求を実現し、暮らし・福祉第一の予算にするため、予算案の抜本的な組み替えを求めて、市民のみなさんとともに全力を尽くします。

金額は適正なのか

　12月16日に開催された船橋市議会の建設委員会では、12月中に10億３千万円の増額で契約することに関して、事業者が提示したこの金額が適正かどうかをどうやって判断したのかなどの質疑が行われました。
　日本共産党の「工事事業者が提示した金額や施工方法の変更について、設計業者などに確認すべきではないか」という質疑に対して、市は「東葉高速鉄道と船橋市で検討している」「金額は、入札によって決まったものであり、業者の言い値ではない」と答弁。あくまでも、12月中の契約のために、提示金額の精査は行わず、事業者の提示金額で契約を締結するとの姿勢に終始しました。
　物価高騰などで事業者から工事費の増額が提示され、医療センターの入札が中止になったばかりです。
　今後は、土木建築工事に続いて電気設備等工事も予定されており、こちらも費用が当初予定額のままということは考えにくい状況です。事業者から費用の増額が提示されるたびに、金額を精査せず、「言い値」で工事を行うことは、市民の税金の使い方として、適正とはとても呼べない状況となっています。

ご存知ですか？市場を支える「関連事業者」

　船橋市地方卸売市場の冷蔵庫棟、関連店舗棟の建替え工事が予定されていましたが、入札が不調になりました。
　入札方法は、総合評価型の一般競争入札で、１社から応札がありました。本入札は予定価格事後公表で、入札回数は２回まででしたが、昨年の10月７日、１回目開札で船橋市の予定価格を超過、２回目入札では応札していた事業者から辞退届が提出され、入札不調となりました。
　辞退の理由は、事業者が積算した結果、船橋市の設定した金額では採算が合わないためとのこと。市は今後について、業者へのヒアリング結果を踏まえ、検討中としています（昨年、12月２日の市議会で答弁）。
　昨年２月の市の報告では、両棟の建替え事業の総額は約93億円です。この間、医療センターの建替え工事、東葉高速鉄道の新駅設置でも、船橋市が設定した予定価格では工事ができないと事業者から言われ、工事費の増額が続いています。
　しかし、この２つの事業とは違い、船橋市地方卸売市場の冷蔵庫棟、関連店舗棟の建替え工事の費用の大半は、両棟を利用している業者が負担するとされています。工事費が増えれば、利用業者の負担も増えてしまい、場合によっては、利用できなくなることもあります。
　「家賃（使用料）が２倍から３倍になったら、出て行かざるを得ない」との声が利用業者から出されています。

関連事業者の事業継続を

　関連店舗棟（関連事業者店舗棟）を利用しているのは、「関連事業者」と呼ばれる皆さんで、場内業者のほか、出荷者や買い出し人を対象に営業しています。肉屋や乾物屋、食堂などの様々な店舗があり、テレビ等のメディア取材も受けており、お店をご存知の方も多いでしょう。
　長年、市場はもちろん、地域経済を支えてきた関連事業者に、払えなくなるような賃料を市が提示して、関連事業者が市場から出て行かざるを得なくなるような事態は避けるべきです。
　「1か月分の家賃が、１日の売上げと同じくらいでなければ採算がとれない」と関連事業者の間では声が出ています。市はこうした声に耳を傾けるべきです。
　日本共産党は、関連事業者が建替え後の市場でも安心して営業が続けられるよう、今後も働きかけていきます。

学校給食の完全無償化を

市民団体が署名５６４３筆を提出

　10月17日、「船橋の学校給食費の完全無償化を求める会」が市長と教育長に対し、オンライン署名約１２００筆を含む５６４３筆の署名を提出し、杉田副市長と懇談しました。署名は紙・オンラインともにその後も集まり続けていて、関心の高さが表れています。
　日本共産党は11月29日の市議会でそのことを知らせるとともに、新たに９月から印西市・白子町でも完全無償化されたこと、松戸・鎌ヶ谷・我孫子・成田市などでは第３子以降無償化に加え、第２子半額など様々な上乗せをしていることを紹介し、船橋でも給食無償化の取り組みをさらに進めるよう求めました。
　登壇した学校教育部長は、「（昨年度決算ベースで）第２子無償化の場合は11億円、同じく半額の場合は５・５億円が必要」「中学生の完全無償化には10億円、特定の１学年のみに絞っても２〜３億円が必要」と述べ、慎重な検討を要すると答えました。一方で船橋市は、30年間で１０００億円以上もの財政負担が発生する医療センター移転は進める構えであり、暮らしの支援を求める市民との矛盾を広げています。

生活保護のスティグマ解消を

　物価高騰が続き生活が苦しい中でも、最後のセーフティネットである生活保護の利用をためらう人は少なくありません。日本社会では生活保護へのスティグマ（負の烙印）が根深く、国連からスティグマ解消のための国民教育が必要と勧告されているほどです。
　船橋市は生活保護への誤解をなくすために「生活保護まるわかりＱ＆Ａ」というリーフレットを作り、公共施設に配架していますが、さらに一歩進めて「国立市のように、生活保護の申請書や職員向けのマニュアルをインターネットで公開すべきだ」と、本会議で求めました。
　福祉サービス部長は「生活保護受給に関する各種申請書をホームページに掲載している」と答えましたが、生活保護を利用していない人が新たに申し込むための申請書は掲載されていません。共産党は「入り口が塞がっている」と指摘し、改善を求めました。

【令和６年度】船橋市生活保護まるわかりＱ＆Ａ（ＰＤＦ）船橋市ホームページより

２０２３（令和５）年度決算
日本共産党は一般会計決算の認定に反対しました

　第３回定例会では２０２３年度決算を審査し、一般会計決算について日本共産党と無所属の議員１名が反対しましたが、賛成多数で認定されました。
　２０２３年度は、小中学校体育館へのエアコン整備に踏み切ったことや、３か月と限定的ではあっても「やらない」と市が言ってきた給食の無償化を実施したこと、子どもの医療費助成の対象を中学卒業年齢から高校卒業年齢まで拡大したことなど、市民要望の実現が部分的にされた点は評価しました。
　しかし全体としてみると、とても認定できる内容ではありませんでした。
　２０２３年度は、前年度の決算剰余金積立後の財源調整基金は過去最高額の３０６億１千万円だったにもかかわらず、この財政力が物価高騰で疲弊する市民生活に活かされませんでした。教育や福祉などの改善にこそ活かすことが求められていましたが、船橋市の物価高騰対策は政府から交付された交付金の枠内の事業だけでした。市は独自財源を活用した支援を行いませんでした。

民間開発への肩入れより市民に向きあう政策を

　また、新たにつくった医療センター整備基金の54億円や、財源調整基金など、船橋市の基金の総額は４１９億９５００万円から４６８億１６００万円へと48億２１００万円も増やしました。市としてできることをやらずに、基金という名で溜め込み金ばかりを増やしたのが２０２３年度だったわけです。
　しかも基金積み立ての他にもメディカルタウン関連では、東葉高速鉄道の新駅整備費２億６２２３万円、区画整理事業補助金15億７２２０万円（うち10億６０３３万円は翌年度繰り越し金に）などの支出が行われました。また病院事業会計ではメディカルタウン内の病院用地購入58億４２２３万円や設計など合計66億６３９１万円も支出しました。
　市民の困難には向き合わず、民間開発事業にばかり肩入れする船橋市は、自治体としての存在意義が問われるのではないでしょうか。