• 住民要求実現へ!北総鉄道 運賃値下げに着手

     北総鉄道は、これまで多額の利益を出しながら、累積損失を理由に「運賃の値下げができない」と言ってきました。しかし2022年度には累積損失が解消されることが明らかになり、運賃値下げの見通しが出てきました。運賃値下げを求める市民団体と沿線市の日本共産党が、共に活動を続けてきた成果です。
     現在、北総線の運賃は親会社である京成電鉄のおよそ2倍のため、北総鉄道に対し「現在の半分に運賃を引き下げるよう、船橋市として意見をあげるべきだ」と議会で要求しました。しかし、企画財政部長は「他市と情報交換しながら、状況を注視していきたい」との回答をしただけで、市民の要求実現のために北総鉄道に声をあげるという姿勢は、全くみられませんでした。今後も住民の声が反映されるよう頑張ります。

     

    粗大ゴミ受付センターの業務改善・環境整備を求める

     コロナ禍で自宅にいる時間が増え、片付けをする家庭が増えています。昨年度から粗大ゴミ受付センターの業務が過剰になり、昨年は多い日で1日1000件を超える回収の申し込みがあり、今年も同様の状況が続いています。
     同センターでは、日々20名ほどの職員が市民からの電話対応に追われています。しかし、正規職員がいないため、トラブルがあっても非正規職員が対応にあたっています。また、所管であるクリーン推進課と業務内容の情報共有が不十分です。市民サービス向上のため、正規職員の責任者の配置と業務改善を求めました。
     しかし、市は再任用職員を責任者と定め、情報共有もしっかりできていると答弁し、認識の違いが明らかになりました。
     また、コロナ感染予防に必要な衛生用品が不十分で、個人負担になっていたため早急に改善を求めたところ「必要な物品は各部署で揃える」との答弁が得られました。
     今後も市民サービスの向上と、現場で働く職員の環境整備に対し声をあげて行きます。

    誤ったメッセージの発信にならないか?
    キャッシュレス決済 ポイント還元事業の実施

     船橋市は、12月1日から31日までの期間を決めて、「キャッシュレスポイント還元事業」を実施します。予算規模は、約10億円です。
     事業の概要は、市内のお店でキャッシュレス決済を行うと、決済金額の一部がポイントとして還元されます。これによって、消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている市内事業者の経営を支援するとともに、キャッシュレス決済を普及させ、非接触型の「新しい生活様式」への対応促進を図る、というものです。
     しかし、新型コロナウイルス感染症による医療体制がひっ迫しており、9月30日まで緊急事態宣言が継続中です。市民に対して不要不急の外出は控えてほしいとお願いをしておきながら、市内のお店で積極的に買い物をしてほしい、という真逆の行動を促す事業を提案することは、感染拡大を防ぐ観点から市民へ間違ったメッセージを発信することになります。
     また、当面の資金繰りに困っている市内の中小事業者にとっては、同じ10億円を使うなら、12月まで実施されない事業よりも、当面の資金繰りを助ける事業の実施が必要です。

    ◎感染拡大が起きても実施?

     この事業の実施が市民の行動に与える影響については充分配慮し、実施する12月の感染状況によっては、事業の中止や延期を求める必要があります。市は、感染拡大に配慮するとしながらも、判断の具体的な基準や判断時期については、明確にはしていません。このままでは感染状況とは関係なく、事業が実施されることが予測されます。
     その結果感染が広がり、緊急事態宣言やまん延防止措置が繰り返されてしまうのでは、本末転倒です。

    ◎船橋市の感染状況

     議会の開会直前、船橋市の感染状況は非常に深刻でした。
     しかも、感染した20代の男性が、宿泊療養所から自宅療養に戻った直後に容態が悪化、救急車が到着して2時間たっても搬送先が見つからず亡くなるという、最悪の事案が発生したばかりでした。
     在宅療養中の市民は約1200人(9月1日時点)で、いつ容態が急変するか分からず、不安な状態に置かれていました。9月1日以降、土日を除いてほぼ毎日のように、小中学校の子どもたちや教職員に新規感染者が報告されています。
     船橋市は、ワクチン頼みや感染収束を前提とした事業に予算をつけるのではなく、再び感染拡大や医療ひっ迫を起こさないための対策に取り組むことが、緊急に必要です。

    無料法律相談 9月15日(水)/10月15日(金) 船橋市中央公民館

    9月議会が始まりました

     8月30日から10月5日までの37日間の日程で、令和3年(2021年)第3回定例会が開会しています。
     今定例会には、市長から議案9件のほかに人権擁護委員の候補者推薦についての諮問4件、昨年度の決算の認定について提案されました。
     議案では、新型コロナ感染者の急激な増加にあわせて、PCR検査数と患者の入院費用を増額します。また、高齢者施設や障害者施設の従事者を対象として現在行っているPCR検査を、12月まで継続します。
     日本共産党からは、①土地利用規制法の廃止を求める意見書、②新型コロナウイルス感染症の入院制限の撤廃、③社会的検査の抜本的な拡充、④ワクチンの安全・迅速な接種、⑤自粛要請に見合った十分な補償と生活支援などを求める意見書、⑥他の会派や無所属の議員と共同で、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書、の合計6本の意見書を提案しました。
     新型コロナの感染から、市民の命と暮らし、生業を守れる施策の実現が急務です。市民の皆さんから寄せられた不安の声に応えるため、全力をつくします。

     

    市長へ緊急要請
    急増する感染者に対応する医療・検査・ワクチンを

     8月19日、日本共産党市議団は松戸徹市長に新型コロナ感染症対策についての緊急の申し入れを行いました。
     新型コロナ感染拡大の第5波が猛威をふるっています。市内でも感染者が1日に200人を超える日もあり、クラスターも相次いで発生するなど収まる見通しがありません。
     市民からは「感染し自宅療養が続いているがつらい」「濃厚接触の家族でもPCR検査が受けられない」「ワクチン接種の予約ができない」「このまま9月に学校が再開しても大丈夫なのか」などの声が寄せられています。医療機関もコロナ病棟がいっぱいになり、発熱外来の予約もいっぱいの状態です。こうした医療ひっ迫の状況がありながら、市中での人出は変わらず、市民に緊迫した感染状況が伝わっていないことも、感染拡大につながっていることを懸念します。
     災害級といわれる感染状況の中、市も県も国も新型コロナ対策に力を集中して取り組むよう求めると共に、私たちも力を尽くします。
     要請項目は以下の通りです。

    1. 感染者が安心して療養できるよう、船橋アリーナなどを活用した仮設病床を設置し医療を受けられるようにすること。そのために厚生労働省や千葉県と連携すること。
    2. ワクチン接種を迅速に行う体制を整えること。緊急に集団接種を再開すること。教職員や幼稚園教諭、保育士などへのワクチン接種を優先して実施すること。
    3. 感染者の早期発見と感染防止のため、抗原検査キットを希望する市民に無料配布し検査ができるようにすること。無症状の濃厚接触者がPCR検査を受けられていないので、濃厚接触者には抗原検査キットを無料配布すること。9月に学校が再開する前に児童生徒が抗原検査を実施できるよう、抗原検査キットを無料配布すること。
    4. 市民に緊迫した状況を伝えるために、公民館や文化ホールなどの公共施設を閉鎖し、感染拡大で市民のいのちや暮らしが危機的な状況にあることを発信すること。保健所業務を強化するために職員を保健所に集中すること。保健所職員を増員すること。
    5. 感染防止に逆行する楽観バイアスを招くパラリンピック開催について、反対を表明し政府や東京都に中止の申し入れを行うこと。また、船橋市立学校が学校連携観戦を中止したことを公式に表明すること。
    無料法律相談 9月15日(水)/10月15日(金) 船橋市中央公民館
  • 温室効果ガス削減目標
    2030年度50%へ引き上げを

     「地球温暖化が今のペースで続くと、2030年代初頭に世界の平均気温の上昇幅が1・5度に到達する」と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が報告書案を出しました。
     2015年に採択されたパリ協定の目標は、工業化前(1850年ごろ)と比べて気温上昇を、今世紀末に、1・5度に抑えるものでした。気温上昇が従来の想定より早いペースで進んでおり、温室効果ガス削減目標を引き上げる必要が高まっています。2030年度までにEU55%減(1990年比)など、先進国では50%超の削減が当たり前となっています。
     日本も菅首相が4月、気候変動サミットで、2030年度の日本の温室効果ガス削減目標を「2013年度比で46%削減する」と表明しましたが、気候危機打開の水準からすれば、大きく立ち遅れたままです。
     船橋市は2月、2050年までに、「実質ゼロ」を掲げました。しかし2030年度までの削減目標は「2013年度比で26%減」と、低すぎます。
     日本共産党は7月13日の市議会で、「科学者の警告をどう受け止めているのか。2030年度の削減目標は5割にすべきだ」と市を質しました。市は「国の計画見直し後に、市としても削減目標の見直しを検討したい」と答えました。意欲的な目標が求められます。

     
    「実質ゼロ」に向け具体的なとりくみを

     「環境にやさしい電気を選ぼう」と、船橋市は市民に自家発電や、再生可能エネルギーの電気を供給する電力会社や契約プランへの切り替えを呼びかけています。しかし、船橋市自身が本庁舎など公共施設の電力を「化石燃料8割」の東京電力から購入しています。環境に優しい電気を使う目標を持ちながら、価格重視で契約先が決まる「裾切り方式」で入札をしているためです。
     東京都では同じ一般競争入札ですが、総合評価方式を用いて再エネ使用を高く評価し、2019年から第一本庁舎の電力を再エネ100%に切り替えました。そこで市に「総合評価方式に変えるべきだ。先進自治体の調査を」と求めました。市は「国から裾切り方式が求められ、難しいが、他の自治体での導入事例等を参考に研究し、公共施設の電力の脱炭素化にとりくみたい」と答えました。具体化が急がれます。

    いくらになるのか、分からない?
    海老川上流地区 区画整理事業

     船橋市の負担金が180億円を超える大型開発、海老川上流地区区画整理事業。「メディカルタウン構想」とも呼ばれて、船橋市が進める大型開発事業です。
     多額の税金が投入されるにもかかわらず、この間、市の負担金は3回も金額の変更が行われています(表参照)。こんないい加減な見込みで事業を進めて、本当に大丈夫なのか。議会でも質問が相次ぎました。

    65億円の支出根拠

     3回目になる金額変更の理由は、東葉高速鉄道の新駅設置事業費の変更です。
     当初の50億円から、65億円に変更されました(内訳は下表参照)。
     この事業費自体、「概算事業費」となっており、今後、詳細設計を行うと再び金額が変更になることを、船橋市は明らかにしています。
     また、内訳の中にはホームドアの設置費用が含まれていますが、本来、利用者の利便性向上のための設備設置は、鉄道事業者の仕事です。費用負担は、東葉高速鉄道が行うべきであり、船橋市は、その事業に対して補助する立場です。東葉高速鉄道の仕事を肩代わりする必要はありません。
     事業者言いなりで金額を変更し続ける無責任な事業になっています。医療センターの浸水想定地域への移転とあわせて、中止を求めていきます。

    無料法律相談 9月15日(水)/10月15日(金) 船橋市中央公民館

    放課後ルームの食品ロス改善を

     日本共産党船橋市議団の調査で放課後ルームのおやつが大量に廃棄されていることがわかりました。
     そこで、担当課に聞き取りをしたところ、例えば放課後ルームに35人の児童がいる場合、お菓子の納品はケース単位での注文になるので、1ケース20個入りの場合2ケース届いて5個余りが出る様な状況になっているということでした。現在は契約上1個単位の発注ができないということです。
     放課後ルームで余ったものの内、賞味期限が長く、なおかつメーカーが保証できる大袋(10個などの)で開けてないものはフードバンク等で活用。それ以外の大袋を開けてしまったものや賞味期限が短いものなどは業者が回収して廃棄されています。
     議会でこの問題を取り上げ「市はお菓子が各ルームでどれぐらい余ってるのか把握してるのか」と質問したところ、「各放課後ルームで残ってしまったおやつの数を日々調査し把握するということはやっていない」「今回、利用の多い放課後ルームの1日のおやつの余りについて調査したところ、児童数168人に対して96個のおやつが残っていることを確認した」との答弁がありました。
     まずは大量におやつが廃棄されている実態を把握する様、市に求めると共に「1個単位で発注できるような方法に改善できないか」また「余った分については、業者で廃棄せず放課後ルームの児童で分ける様にすべきでは」と質問しました。
     市は「少しでもおやつの余りをなくすための様々な方法を検討していきたい」と答弁しました。食品ロスは大きな社会問題です。日本共産党は食品ロスを無くすために力を尽くしていきます。

     

    学校トイレへの生理用品設置
    船橋市 「検討する」

     3月議会で日本共産党が「生理の貧困」について取り上げたことを契機に、船橋市は5月22日から防災備蓄用の生理用品の無償配布を開始しました。しかし日本共産党が同時に求めた学校トイレへの設置は、「管理の問題があり、教員の負担が増える」として実施されていません。
     一方この間、学校トイレに生理用品を設置する自治体が増えています。都道府県では三重県、栃木県、埼玉県、東京都などで、県内では習志野市、木更津市、君津市などです。
     こうした流れを背景に、6月議会では他会派の議員3名が本会議で「生理の貧困」を取り上げ、「生理現象なのであれば、トイレットペーパーのように公共施設のトイレに設置すべきだ」「保護者のフォローが行き届いていない子のためには、(学校)トイレの個室整備が有効」などの発言も出されました。
     日本共産党も重ねて市に学校トイレへの設置を求め、「そもそもこの問題を人権や個人の尊厳に関わる問題だと認識しているのか」と本会議で質しました。
     学校教育部長は人権問題への認識については明確に答えませんでしたが、「今回の議会で様々な意見や指摘を受けたので、校長会や養護教諭部会に情報を発信し、検討を進めたい」と答えました。
     今年3月、生理による不平等などをなくす活動をする『#みんなの生理』が公表した「5人に一人の若者が、金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある」というアンケート結果が衝撃を与えました。県知事選では「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」のかなみつ理恵さんによる「公共施設のトイレに生理用品を」との訴えが注目を集め、議会でも「生理の貧困」についての議論が活発化しています。生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していく、この立場で日本共産党も取り組んでいきます。

    有権者の権利を守るため 投票所の環境整備を

     船橋市では、2021年の千葉県知事選挙から、期日前投票所が2箇所増えました。しかし、先日の船橋市長選挙の投票率は28・88%と極めて低くなっています。
     利便性の高い場所に期日前投票所を増やしても、車がなかったり、長時間歩くことが困難な高齢者は、やはり投票に行きたくても行かれない、選挙に参加できない状況は改善されていません。「新たな民間施設の借り上げや、巡回バス・移動式期日前投票所の導入すべき」と質しました。選挙管理委員会事務局長からは、「民間借上については、コロナ収束後に検討。送迎や移動式期日前投票所は、山間部や投票所の統廃合に対する補完のためなので、今後研究していく」と3年前共産党が取り上げてから進展のない回答でした。
     高齢化率が年々高まる地域が増えています。市内全域の課題として、今後も取り組んでいきます。

    無料法律相談 8月19日(木)/9月15日(水) 船橋市中央公民館
  • 新型コロナワクチン集団接種
    地域偏在の解消を

     船橋市は当初、個別方式のみでワクチン接種を進めましたが、接種の遅れや医療機関での混乱を招きました。その後、市民からの批判を受け、6月27日から集団接種を開始しました。
     しかし、会場は偏在しており、南部・西部地域には各2ヶ所ありますが、新京成沿線の地域には北部公民館(豊富町)しかありません。北部公民館での接種は日曜のみで、あっという間に予約枠が埋まります。
     同じく中核市の八王子市では、平日は公共施設や民間施設、日曜に小中学校の体育館を会場とした大規模な集団接種を行い、ワクチン接種を素早く進めています。
     質疑でこうした事例を紹介し「抜本的に集団接種会場を増やすべきだ。東部公民館などで平日夜間の接種を行う事」を提案しました。
     市は「既存の集団接種会場の予約状況や、接種全体の進捗状況などを見て検討する」と答えました。

    とり残された高齢者の接種サポートを

     市は7月末までの高齢者の接種完了をめざし、各医療機関で8月以降に予約している人について個別に前倒しができないか、医療機関と調整しています。
     問題は当初の混乱で接種を諦めた高齢者です。64歳以下の接種も始まる中、取り残されかねません。
     習志野市は65歳以上で1回目接種の予約が済んでいない人に対し、接種日時と場所を指定する通知を送りました。参考にすべきではと質問したところ、市は「他市のとりくみ状況を把握し、今後の研究課題としたい。まずは民生委員の活用で実態を把握、分析し、接種に繋げる仕組みづくりができるかを研究したい」と答えました。

    移動支援も必要では

     同様に問題になるのが移動手段です。船橋市内でも東部・北部などで移動支援が必要ではないかと質しましたが、市は「助成は考えてない」と答えました。
     そこで「交通不便地域に住んでいる人はいないという認識か」と質したところ、「実態を把握できていない」としか、答えることができませんでした。
     船橋市は都市部とはいえ、交通不便地域に住む市民は少なくありません。医療機関の数も地域ごとに格差があります。新型コロナのワクチン接種は、こうした問題も鮮明にしました。誰ひとり取り残さない市政を今後も求めていきます。

     

    小学校の近隣で警察の訓練に土地を無償で提供?!

     2017年に市が買い上げた二和向台駅前の国家公務員宿舎跡地は、船橋北部地域にフェイス並の機能を持たせた出張所や、児童ホーム、防災公園などをつくる計画でした。(図参照)
     ところが、未だ手付かずで荒れ放題の宿舎跡地を、警察の訓練のために無償で貸していることが共産党の質問で明らかになりました。市は、「建物損壊がないか、月に1度、報告をしてもらっている」としながらも、訓練の頻度や、内容も把握していませんでした。「小学校のすぐ前で、重装備の警官による訓練などは直ちにやめさせて、市民が活用できる公園などに整備することが市の役割であり、責任だ」と質しました。
     「新しい生活様式に移る中で、事業も検討する必要がある」との答弁がありました。事業内容が大幅変更にならないよう、今後も注視が必要です。

    無料法律相談 8月19日(木)/9月15日(水) 船橋市中央公民館

    メディカルタウン 海老川上流地区開発
    新駅 市の負担が50億円から65億円になっていた

     市長選挙後に始まった議会に、海老川上流地区開発「メディカルタウン」構想における新駅設置の事業費が65億円になるという報告が、口頭でありました。これまでの50億円からいきなり15億円もの増額です。昨年度、船橋市の補助金を使って東葉高速鉄道が行った基本設計委託事業の算定によるものです。東葉高速鉄道から船橋市に対し、3月31日には補助金交付事業の完了届が、4月14日には65億円の数字が乗った概算事業費の内訳書が出されていました。

    増額を隠したまま選挙!!

     市長選挙の前には65億円に負担が増えるとわかっていながら、松戸徹市長は市民には隠したまま選挙を行ったのです。市長選挙での大きな争点となった「メディカルタウン」構想は、新駅設置費を含め船橋市の財政負担が大きな問題です。財源をねん出するために公共料金の値上げや福祉の切り捨てが行われてきました。これからさらに市民サービスの低下や、国保料・下水道料金・保育料などの引き上げが狙われています。
     市民に隠して選挙を行ったことは主権者である市民をだましたことになります。議会で指摘され市長は「だましたとは心外」と怒りをあらわにしましたが、日本共産党の質問の中で市長選挙前に報告を受けていたことが明らかになり、隠したことは否めません。

    市負担は181億円にも

     15億円の増加で船橋市の負担分は166億円から181億円にもなります。これまでも区画整理事業費総額が158億円から192億円になったことで船橋市の負担が13億円増額するなど、メディカルタウンへの市の負担額は増える一方です。
     事業を続ける限り穴の開いたバケツ状態です。税金の使い方として許されない事態です。

     

    新型コロナ関連の補正予算が先議で可決

     第2回定例会が6月28日から始まり、市長から提案された議案のうち新型コロナ対策の議案第1号補正予算が、7月7日、先議(日程を特別に繰り上げて議決すること)により可決成立しました。
     内容は次の通りです。
    ①子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯除く)
     国の制度で所得の低い子育て世帯に子ども一人当たり5万円を給付する制度、ひとり親世帯は先行実施
    ②高齢者・障がい者施設(入所・通所)職員のPCR検査費用(7月から9月分)
     国の通知による月1回のPCR検査費用、まん延防止等重点措置期間中は2週間に1回
    ③中小法人等月次支援金
     船橋独自の制度。緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受ける事業所で、国の支援金や県の協力金の対象とならない中小法人・個人事業主への支援金

     船橋市は子育て世帯に対し、過去2回の国の給付金支給において、独自に就学援助制度受給世帯や同水準の世帯(夫婦子ども2人・473万円/年収)にも支給してきました。今回の制度は非課税世帯(同・358万7千円/年収)に対象が狭まっています。長引くコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯を分断してしまいます。
     PCR検査は訪問介護事業所職員が対象外です。本来は集団感染リスクのある学校や保育所、幼稚園なども含めて、もっと広くPCR検査をすべきです。
     日本共産党は子育て給付金の対象を、これまで通りの就学援助対象世帯にも広げることを求める組み替え動議を提出しましたが、賛成6人で否決され、市長提案議案に賛成しました。

     

    「議会内の役職改選」

     新議長は自由市政会の渡辺賢次議員に、副議長は新楓の藤代清七郎議員に決まりました。
     議会の常任委員会の担当も変わり、議会内の役職などが新しく選任されました。
     日本共産党市議団の新たな担当をお知らせします。会派代表は引き続き岩井友子議員が担当します。

    無料法律相談 8月19日(木)/9月15日(水) 船橋市中央公民館
  • 6月議会が始まりました

     6月28日から8月4日までの38日間という日程で、2021年(令和3年)第2回定例会が開会しています。
     今定例会は、市長選挙後、最初の議会になります。市長からは、議案24件、諮問6件のほかに、人事案件などが提案されます。
     主な内容は、低所得者の子育て家庭への給付金の支給や、市内中小企業への支援金(先議議案として、7月7日に議決)などがあります。
     人事案件では、副市長と常勤監査委員が任期満了(9月30日)を前に、6月22日に突然辞任したため、開会日当日に新しい副市長と常勤監査委員の議決が行われます。
     これ以外の議案については、本会議の最終日に議決が行われます。
     今議会は、議員の役職変更も行われます。議長・副議長・各常任委員会の正副委員長と常任委員が変更になりますので、各議員は、常任委員会と予算決算分科会の所属が変更になります。
     市長選挙で寄せられた、ワクチン接種の迅速化や、オリンピック関連事業の中止、行財政改革の撤回など、みなさんの声を市政に届けるために力を尽くします。ぜひ、傍聴にお越しください。

     

    船橋市長選挙と市議会議員補欠選挙
    丸山・佐川両候補が健闘

     船橋市長選挙と市議補欠選挙が6月20日投開票で行われました。日本共産党が推薦した丸山慎一市長候補と、日本共産党から立候補した佐川長(たける)市議補選候補は善戦・健闘しましたが当選には及びませんでした。投票率は28・88%でした。
     明るい船橋民主市政の会が擁立した丸山慎一市長候補はワクチン接種の遅れなどコロナ対策の抜本的強化や、水害想定区域へ医療センターを移転させるメディカルタウン構想の中止、市民のいのちと暮らし最優先の市政への転換を訴え、佐川長(たける)市議候補も、丸山慎一市長候補と二人三脚で市政をただし、子どもからお年寄りまで全世代を応援する市政をと訴えました。
     当選には至りませんでしたが、2人の訴えに多くの共感の声をいただきました。日本共産党市議団は2人が掲げた公約実現のために今後も頑張ります。

     

    オスプレイいらない!

    無料法律相談 7月21日(水)/8月19日(木) 船橋市中央公民館

    船橋市長選挙に「明るい会」から
    丸山慎一氏が出馬表明

    コロナから市民をまもる市政を 海老川上流開発は中止を
     6月20日投票で行われる船橋市長選挙に「明るい船橋民主市政の会(明るい会)」より、前県議の丸山慎一氏(65)が立候補することが発表されました=無所属新、日本共産党推薦。
     5月11日、丸山慎一氏と「明るい会」は船橋市役所内で記者会見を開き、出馬を表明しました。

     記者会見で丸山慎一氏は取り組む政策として

    1. しっかりとした検査などコロナ対策をすすめる
    2. 国保料値上げなどの負担増やサービス切り捨ての「行革」中止と海老川上流開発の中止
    3. 公契約条例やリフォーム助成など地域経済対策
    4. オリンピック、オスプレイなど国に対して発言していく
    5. 女性幹部の登用や生理の貧困対策などジェンダー問題の解消

    5つの政策を示し、「時代が動こうとしているときに、前に進める市長選挙にしたい」と決意を述べました。

    丸山まるやま 慎一しんいち氏 プロフィール
    【出身】東京都立川市
    【年齢】1955年生まれ 65才
    【経歴】1997年3月に千葉県議会議員補欠選挙で当選後、6期22年間、県議会議員として活動。「明るい船橋民主市政の会」(通称、「明るい会」は、市内14団体で構成される市民団体)と政策協定を締結。無所属として立候補予定。

     

     

    子どもをオリパラ観戦に動員
    「学校連携観戦」はただちに中止を!

     東京五輪・パラリンピック競技を園児や生徒に観戦させる「学校連携観戦」に、中止を求める声が広がっています。
     この計画は新型コロナウイルス感染拡大前に立てられ、大会組織委員会がオリパラ教育のいっかんと位置づけし、チケットを用意。費用を各自治体が公費で負担し、各学校に割り当てます。東京都内の園児や生徒の約8割にあたる約81万人に、全国で約128万人が参加を予定していました。
     千葉県では、県からの配布枚数は9190枚(約5人に1枚)で、学校からの希望数が配布枚数に満たなかったため、希望校に全て配布となりました。
     船橋市では、現在の希望校は21校、1947枚です。
     問題なのは、国から示されたこの事業の「Q&A」が、2019年のもので、コロナの感染対策やPCR検査について、まったく記載がないことです。参加をした生徒が万が一、感染し、重篤な事態になっても、国や県から何の指示もありません。
    自己責任と言わんばかりです。
     日本共産党は、教育委員会に対し、
    ●万が一の場合に保護者の自己責任にならないよう責任の所在を明確にすること
    ●感染対策はどのようにするのか、その費用はどうなるのかなど、県に問い合わせを行うこと
    ●場合によっては、市として中止の判断も行うこと
    を、求めました。

    市議補選に佐川長氏出馬表明

     6月20日に船橋市長選挙と同時に行われる、船橋市議会議員補欠選挙に佐川長氏が立候補することが発表されました。佐川氏からのメッセージを掲載します。

     わたしが暮らす若松団地は、居住者の80パーセントが65歳以上です。値上がりし続ける国保料、減り続ける年金。さらに新型コロナの影響で、病院へ行くこともできない方が増え続けています。ひたむきに真面目に生きてこられた方々が一番苦労を強いられる、いまの政治は間違っています。
     医療や福祉に力をいれる高齢者にやさしい「まちづくり」は、青年や子どもたちにとってもやさしい「まち」になります。
     全身全霊をかけて、実現させたい。がんばります。

    佐川たけるプロフィール
    【出身】秋田県秋田市 【年齢】1977年生 44才
    【経歴】秋田県立秋田中央高校卒業。映像制作会社、民間警備保障会社勤務を経て、2018年より日本共産党千葉県西部地区委員会勤務。現在、常任委員、青年学生部長。
    無料法律相談 6月10日(木)/7月21日(水) 船橋市中央公民館
  • コロナ変異株検査 半分が陽性

     船橋市保健所から変異株検査やコロナワクチン接種のスケジュールについての報告がありました。
     4月12日以降、船橋市保健所で変異株PCR検査を実施しています。市の検査により、変異株陽性となった場合は、市から直接、国立感染症研究所に検体を送り、遺伝子解析が行われます。市内の変異株陽性者は、変異株検査数全体の47%におよんでいます。(4月27日現在)

    コロナワクチン接種券の送付はじまる

     接種券が配布された後、かかりつけ医等希望する実施医療機関に予約し、接種することになります。接種券の配布時期は下記の通りです。
     ワクチン接種のスケジュールは、国からのワクチン供給量に左右されます。感染拡大を防ぐためには、ワクチン頼みにせず、高齢者・障がい者施設以外にも保育園・学校等へ対象を広げ、頻回・定期的にPCR検査を実施することが必要です。
     また、PCR検査センターの設置など検査の大規模化が必要です。

     

    習志野演習場周辺の住民と防衛省へ要請行動

     日本共産党の八千代・習志野・船橋市の地方議員と演習場周辺の住民で、4月16日、オスプレイ訓練飛行やパラシュート降下訓練での場外降着などの問題について、防衛省へ要請を行いました。
     当日は、日本共産党の畑野君枝衆議院議員、さいとう和子前衆議院議員、丸山慎一前県議会議員も参加しました。

    オスプレイ配備は撤回を

     防衛省は17機のオスプレイを購入し、4月16日までに6機が陸自木更津基地に配備されもう1機も計画中です。防衛省の担当者は、「残り10機はアメリカで製造中」と説明。
     オスプレイの今後の運用については、「関東一円で行う予定で検討中」と回答、オスプレイの配備前とほとんど変わらない回答です。「住民の不安になぜ答えないのか」、「ここにいる人では、回答できないなら、だれに聞けばいいのか」など、不誠実な対応に終始する担当者に、批判の声が上がりました。
     参加者は「5年以内という『暫定』配備期限は約束になっておらず、『最大限の努力』と言われても何の担保もない」「墜落事故を繰り返しているオスプレイ配備は撤回すべきだ」と、改めて迫りました。

    「重要土地調査法案」基地周辺が対象!?

     同日「重要土地調査法案」についても、日本共産党の志位和夫事務所を通じて内閣府の職員から説明を受けました。
     正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」です。
     内閣府の説明によれば、この法律の目的は、「防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用を防止する」というもの。法律の中では、特に「特別注視区域」に指定されると、土地の売買の際に、売り手も買い手も、氏名や住所、国籍、利用目的などを総理大臣への届出が義務付けされます。また、「阻害行為」を行ったとみなされた場合は、刑事罰の対象になります。
     「特別注視区域」は、個別に指定されるため、どこがどんな理由で指定されるのか、分かっていません。説明では、習志野駐屯地も対象になる可能性があることがわかりました。
     もし、習志野駐屯地が指定された場合、周辺1000m以内の土地が特別注視区域になりますが、周辺住民に対する説明などは行わず、自治体に通報するだけ。「阻害行為」にも、明確な基準がなく、例えば基地反対ののぼりなどに対して規制がかかる恐れがあります。
     周辺住民の財産権や思想信条・表現の自由などを侵害する、とんでもない法案です。
     憲法違反であり、撤回すべきと、指摘しました。

    無料法律相談 5月13日(木)/6月10日(木) 船橋市中央公民館

    新型コロナ「第4波」で市長に緊急申し入れ

     4月7日、日本共産党船橋市議団と日本共産党千葉県西部地区委員会は、船橋市長に新型コロナウイルス感染「第4波」対策に関する緊急の要望書を提出しました。
     新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が全国的に顕著となっています。感染力の強い変異株も広がっており、懸念されています。市内でも医療機関や高齢者施設でのクラスターが相次いでおり、「第4波」を封じ込めるため、あらゆる手立てを講じるべき重大な局面です。
     ワクチンはコロナ収束に向けた有力な手段ですが、社会全体に普及するには相当の時間が必要とされ、ワクチン頼みになってはなりません。
     高齢者・障害者施設の従事者に対して3月に2回、4月以降月1回のPCR検査が予算化されましたが、クラスターを予防するためには不十分です。感染拡大の予兆や感染源を早期に発見するためにも、検査の対象と規模を拡大へと舵を切る必要があります。
     また新型コロナ危機は、中小事業者の経営悪化、非正規雇用労働者の解雇・雇い止めなど、市民の生活に重大な打撃を与えています。特に女性に対しては、仕事と暮らし、差別や暴力、命と健康など、多くの面でより深刻な影響を及ぼしています。
     市長への要望事項は以下の通りです。

    1. 社会的検査を高齢者施設・医療機関・障害福祉施設の職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。保育園等についても、同様の措置を広げていくこと。
    2. いつでも誰でも利用できる「PCR検査センター」を市内に開設すること。また検査数を増やすため、PCR検査キットの無料配布を行うこと。
    3. 変異株の疑いを確認する検査の数を、全数検査に引き上げること。
    4. 変異株の陽性者を受け入れるための医療体制確保を医療機関任せにせず、国・県・市が一体となって取り組むこと。
    5. 生理の貧困対策に取り組むこと。当面、下記事項を行うこと。
      ①生活に困窮している女性に対し、生理用品の無償配布を行うこと。
      ②全ての市立小・中・高・特別支援・看護専門学校の女子トイレに、生理用品を設置すること。
      ③市役所や公民館など、学校以外の公共施設においても、女子トイレに生理用品を設置すること。
    6. 生活困窮者に対する支援を拡充すること。
      ①公共施設などで、食料品や生活用品の無償配布を行うこと。
      ②その際に、必要に応じて様々な相談を受けられるようにすること。

     

    「ひとり親への特別給付金」5月支給へ
    「ふたり親」は先送り 臨時議会

     4月15日から2日間の日程で臨時議会が開かれました。市長から国の制度である困窮するひとり親世帯への特別給付金など議案3案が提案され、日本共産党も含め全会一致で可決されました。ひとり親世帯への特別給付金の対象は表の通りです。
     同給付は昨年2回行われましたが、児童扶養手当を利用していない対象者は申請が必要なため、申請漏れの懸念があります。実際、2015年の国勢調査によると市内のひとり親世帯数は4022世帯ですが、前回の支給実績は3169件です。そのうち家計急変を理由とした支給件数はわずか169件でした。
     4千世帯に給付をしても必要額は約4300万円です。市が今年度予算に使える国の新型コロナ対応の臨時交付金は10億円以上もあり充分可能です。日本共産党は、市が独自に市内全てのひとり親を対象とするよう求めました。
     市は「申請できていない人がいることは考えられる」と認めながらも、「この度の趣旨は低所得者への支援」と拒みました。しかし今は前代未聞の危機の最中であり、思い切った政策が必要です。

    〈ふたり親への給付独自に早期支給を〉

     市はこれまで国のひとり親給付と共に、独自に困窮するふたり親世帯にも給付を行なってきましたが、今回は「国のふたり親への給付の制度設計を待つ」とし、独自給付をしませんでした。しかし、国の給付はいつになるか不明です。
     早期の独自支給を求める共産党の質問に、市長は「国よりも低い基準になることもあり得るし、それは行政としてやるべきでない」と拒みました。しかし明石市は5月に早期支給という方針を発表しています。コロナ禍の今こそ、子どもの貧困の対策に本気で取り組むべきです。

    無料法律相談 5月13日(木)/6月10日(木) 船橋市中央公民館
  • コロナ 議会質問を力に
    船橋市が変異株検査を開始

     船橋市保健所は3月24日から、一定の条件を満たした新型コロナウイルス感染症陽性検体について、変異株の検査を千葉県衛生研究所に依頼し始めました。3月18日の市議会予算決算委員会で、日本共産党が実態を明らかにし、検査の実施につながりました。

    変異株検査をしていなかった船橋市

     県の保健所が担当する県内他市では、変異株の検査が行われ、変異株感染者が見つかっています。しかし船橋市のような中核市保健所では検査環境が未整備のため、変異株の検査ができません。そこで新型コロナ陽性検体を県衛生研究所に送って検査を行うことになっていますが、船橋市保健所は送っていませんでした。船橋市の新型コロナ感染者は県内では千葉市に次いで2番目に多く、変異株の感染状況をつかまなければ、変異株の感染から市民を守ることはできません。
     市が送らなかった理由は、「変異株陽性者が出た場合の受け入れ医療機関の調整を行っているから」というものでした。変異株陽性者が出た場合、①原則入院、②原則感染対策を行った個室、③退院は2回連続の陰性確認、という基準を示した国の通知が出されています。この基準を満たす病床を市内に確保する調整を行っているということでした。また、県に対しても市内で確保できない場合の受け入れ医療体制を求めているが、こちらも調整中。そのため検査をしていないという説明でした。
     検査をせずに変異株感染者0は、感染を隠しているのと同じだという観点で、一刻も早く変異株検査を行うよう求めました。答弁に立った市長も「検体を県の衛生研究所に送るよう、昨日保健所と話した」と、今後、変異株検査を行うことを表明しました。

    病床確保は国と自治体の責任で

     現在も市内で新たなクラスターが次々と見つかり、新型コロナ患者受け入れ病床数114床の58%が稼働中です(3月30日時点)。この状況で変異株患者を受け入れる基準の病床を確保することは、医療機関任せでは困難です。変異株患者の受け入れ体制を整備するため、国、県、市が一体となって医療体制整備に力を注ぐべきです。

     

    「生理の貧困」対策、生理用品の無償配布をもとめる

     「過去1年間に金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた女性が5人に1人」というアンケート結果がニュースになりました。コロナ禍でアルバイトなどの収入が減り、生理用品が買えない「生理の貧困」という苦境に立たされている若い女性が少なくないことが問題になっています。
     新型コロナ危機のもと、真っ先に状況が悪化する女性や子どもへ、世界各地で生理用品の無償配布が始まっています。
     イギリススコットランドでは生理用品の無償化の法律ができ、ニュージーランドやフランスでは国として生徒や学生に生理用品の無償提供が決定、韓国でも公共施設や学校の女子トイレに無料の生理用品の自販機を設置している自治体が増えています。

    防災用備蓄を活用し学校トイレに設置を

     日本でも最近、各地の自治体が生理用品の無償配布を行い始めました。特に、防災用備蓄の更新に合わせて、「生理の貧困」対策として生理用品を無償配布する動きが相次いでいます。
     3月18日の市議会で、船橋市でも防災用の備蓄を活用した生理用品の無償配布と、小・中・高校や公民館などの公共施設のトイレに気軽に使えるように設置することなど「生理の貧困」に取り組むことを求めました。
     市長公室長からは「生理用品は、来年度(2021年度)更新する予定であり、災害用の備蓄に空白が生じない範囲でなるべく早い時期にとりくんでいきたい。配布の仕方、場所について十分配慮することが必要なことは認識している。関係する部署と協議して対応したい」との答弁がありました。
     小・中・高校では生理用品は保健室においてあり必要な生徒が取りにくれば渡していますが、養護教諭に「下さい」とお願いしなければならず、使いづらいのが実情です。トイレに置いて、誰もが気軽に使えるよう強く求めました。
     学校教育部長からは「(自由に持っていけるよう)学校現場の意見を聞きながら必要な対策を講じていきたい」、教育長からも「学校現場の状況を見て判断して検討させていただく」と答弁がありました。

    ジェンダー平等社会に向けて

      女性だから仕方がないと我慢してきたことが、これまで以上に深刻な問題として現れています。
     「生理の貧困」は、女性の「学ぶ権利」や「働く権利」など、保障されるべき権利が奪われることにつながりかねません。
     生理用品が買えなくてつらい思いをしなくても済むように「生理の貧困」対策がしっかりと行われることが必要です。
     ジェンダー平等の実現にむけて、大事な課題です。

    無料法律相談 4月14日(水)/5月13日(木) 船橋市中央公民館

    船橋市の「行財政改革」
    下水道使用料の更なる値上げ計画中止を求める

     船橋市では「行財政改革」として昨年7月から下水道使用料の値上げが強行されましたが、今後も更なる値上げが計画されています。議会には船橋市下水道事業経営戦略案が示され、その中では今後の使用料値上げ計画や試算が出ています。「受益者負担」なる考え方を持ち出し、将来的には汚水処理の経費を市民が負担する使用料でまかなう計画です。
     現在示されている計画では表1の通り2024年7月、さらに2028年7月にも値上げを行うとされています。これを基に計算すると2か月で40㎥使用していた家庭の使用料は表2の通りです。
     昨年の値上げ前の下水道使用料と比較すると1回の請求額の差額は1386円増になり、年額にすると8千316円もの値上げです。
     
    我々は水を使わずに生活することはできません。下水道使用料の値上げは命に直結する大問題です。下水道料金の値上げは止めるべきではないかと質問しました。
     市は「今後の使用料改定の詳細は未定」としながらも「次回改定予定の2024年度に向けて検討を行う」という値上げの計画を進めていくという答弁でした。

     新型コロナの影響、相次ぐ年金削減、消費税増税が市民の暮らしを圧迫しています。「風呂に入る回数を減らしている」という市民の声も寄せられています。
     下水道法では下水道整備目的を「下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的」としています。風呂に入る回数を減らさざるを得ないような政策は、法の目的である公衆衛生の向上にはつながりません。日本共産党は値上げ中止、「行財政改革」中止の声を引き続き上げていきます。

     

    在宅介護従事者への支援策を

     市内の高齢者施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した、昨年の年末。実は、施設そのものだけでなく、施設が提供していたサービスを利用していた、在宅高齢者の皆さんが大変な状況になっていました。
     当たり前のことですが、これまで、あまり注目されてこなかったのが実態です。
     ところが、ワクチンの優先摂取が始まることになり、訪問「看護」の従事者は優先摂取の対象になっているのに、訪問「介護」の従事者が除外されていることが報道され始め、「本当にそれでいいのか?」という疑問の声が広がりました。
     訪問介護事業所のケアマネージャーの方から、在宅介護に従事しているヘルパーさんの実情について、お話をお聞きしました。

    突然の事態に対応する、なくてはならない存在

     在宅介護の場合、介護をしている家族が体調を崩したり、急な仕事で介護ができない時などに、利用できるのがショートステイです。一時的に施設に入所し、介護サービスを受けられます。
     また、デイサービスや通所リハビリなど、在宅では難しい身体機能の訓練を、施設などに通って利用することがあります。
    突然、施設でクラスターが発生するとサービスが利用できなくなり、高齢者本人も介護者も、緊急的な対応を迫られることになります。その対応を一挙に引き受けることになるのが、訪問介護を担当している介護従事者です。いつ終息するか分からない中で、家族を励まし、高齢者の命を支えています。

    ワクチンだけでなくPCR検査も対象外

     議会で、ワクチンの優先摂取の対象とするよう求めたところ、市は、「優先摂取は国が定めている」、「2月5日に中核市市長会から要望を出した」と議会で答弁しました。
     しかし、その内容は「自治体の裁量を認めてほしい」という記載だけで、具体的な要望は、一言も書かれていません。
     また、市内の施設にいる介護従事者には、3月中に2回のPCR検査が行われますが、在宅介護の従事者は対象外です。
     市は、「検討してまいりたい」と、ここではやや前向きな答弁でしたが、一刻も早く、実施すべきです。
     感染するかもしれない、させるかもしれないと、日々、心が折れそうになりながら、必死でがんばっている在宅介護従事者を支えることができるのか。市の姿勢が問われています。

    無料法律相談 4月14日(水)/5月13日(木) 船橋市中央公民館
  • 新型コロナ対応について

    ワクチン接種 かかりつけ医のもと他市でも可能

     コロナワクチンは、居住地で接種することが基本とされています。船橋市は市内の決まった病院やクリニックでの個別接種になります。「普段から通院しているかかりつけ医で接種するなら、安心して受けられるが、かかりつけ医が他市の場合には、他市での接種が可能なのか」質問しました。それに対し、「基礎疾患の治療を受けているような場合、接種は可能」との答弁がありました。国からのワクチン供給が当初より遅れているので、高齢者の接種開始時期も当初より遅れそうです。

    ひと月の残業平均150時間も 保健所の異常な長時間労働の解消を

     新型コロナウイルス感染拡大の影響で、船橋市の保健所では異常な長時間労働が常態化しています。市はこの間、休館や休止中の施設等からの応援、一部の人事異動、業務委託、派遣職員の導入などで体制強化を図ってきましたが、それだけでは追いつかない状態です。
     「船橋市新型コロナウイルス感染症対策保健所本部」で管理職を務めるある職員は、昨年4月から今年2月までの期間、ひと月あたりの残業時間の平均が150時間にも上りました(表参照)。厚生労働省が過労死ラインの目安としているのは月80時間ですが、毎月その2倍近くの残業を強いられています。
     保健所の一般職員の間でも残業は深刻で、昨年7月から今年1月までの期間、月80時間以上の残業をした職員はのべ103人となり、最多は月173時間でした。
     日本共産党は本会議で実態を示し、「新規で正規雇用を大幅に増やすべきだ」と質しましたが、辻副市長は「採用数を増やすことによって必ずしも解決されると言うことでもない」と増員を否定。さらに、「保健所の現状を総務部などに聞き取らせながら、必要な対応をできる限りしたい」と解決策さえ出しませんでした。
     その後、予算委員会総務分科会でも追及しましたが、人員増について明言はありませんでした。
     保健所では、陽性者の把握、感染ルートの確認、医療機関との連絡調整などを担っています。
     特に、陽性者の感染ルートの確認は、感染拡大を防ぐために重要な仕事です。
     ワクチン摂取の時期が不明な中、感染拡大を防止するためにも体制強化は急務です。
     市長の政治姿勢が問われます。

     

     

    男女共同参画センター いつまで暫定?

     東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会前会長、森氏の女性蔑視発言が日本のみならず、世界中で問題になりました。海外からも「性差別発言は、日本に深く根ざしたジェンダー問題の象徴」と非難されました。
     船橋市は、「第3次船橋市男女共同参画計画」に基づき、「男女が互いにその人権を尊重しつつ、共に責任を分かち合い、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指す」としています。
     2019年11月、船橋市男女共同参画センターは耐震性の問題で、宮本2丁目から暫定的に、フェイスビル5階の市民活動サポートセンターの一画に移転しました。移転前の男女共同参画センターでは61団体が登録し、会議室を利用し、様々な活動を行っていました。しかし、現在のスペースには会議室もなく、登録団体数は17団体と激減しています。多くの団体が活動場所を失い、公民館へ移ったり、活動を中止した団体も出ました。
     この移転はあくまで暫定のはずなのに、移転からすでに、1年3ヶ月たっています。「いつまで仮のスペースのままでいるのか」と質したところ、「団体には理解をしてもらって、住んでいる地域の公民館を使って活動してもらっている。今のところ移転は考えていない」と、新たな男女共同参画センターの設置を検討していない答弁でした。きちんと設置されていないから、公民館を使わざるを得ない状況なのを市は理解していません。会議室のある男女共同参画センターの早急な設置を求めました。
     今後もみなさんと協力し、誰もが自分らしく生きられる社会、ジェンダー平等を目指し、取り組んでまいります。

    無料法律相談 4月14日(水)/5月13日(木) 船橋市中央公民館

    第1回 定例会 3月議会が始まりました

     2月15日から3月24日までの38日間の日程で、令和3年(2021年)第1回定例会が開会しています。
     市長からは新年度予算案をはじめ53議案が提案されています。
     日本共産党は「75歳以上の医療費窓口2割負担導入の撤回を求める意見書」「気候変動対策の強化を求める意見書」「新型コロナウイルス特別措置法、感染症法の罰則規定の撤回を求める意見書」という3本の発議案を提案しました。
     日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

     

    市民に負担がかかる 馬込斎場の改修工事

     馬込斎場の改修計画が進んでいます。2月17日に行われる四市(船橋・習志野・八千代・鎌ケ谷)複合事務組合の定例議会に向け、内容が明らかになってきました。
     改修工事は、馬込斎場を全面的に改修するもので工期は今年2月から2年間ですが、施設の利用が大幅に縮小され船橋市民にとって影響は大きいです。
     特に工事期間中の2021年4月から2023年2月までは、式場は利用休止になり、馬込斎場での通夜や告別式ができなくなります。火葬は工事期間中も行いますが、受け入れ件数は通常の半分に制限し、休館日は通常の年60日に加え20日程度増えます。また、「駐車場が減るため会葬者は10名程度にお願いする」としています。
     馬込斎場の利用制限の間は、習志野市茜浜にある四市斎場のしおかぜホール茜浜の式場や火葬を利用することになります。しかし、馬込斎場に比べしおかぜホールの式場使用料や火葬料が高額です。主な料金は表の通りです。
     市内中央より北側の市民にとっては馬込斎場に比べ、しおかぜホールは遠く不便になります。それだけでなく工事期間中は高い料金を負担しなければなりません。
     日本共産党はしおかぜホール開設にあたって、馬込斎場に比べて高額な料金設定は公平に欠けるとして反対してきました。また、馬込斎場の建て替えにあたっては、できるだけ工事の影響を市民に負わせないよう仮設の式場を作ることを提案してきましたが、実施されていません。
     今、コロナ禍で暮らしが厳しくなっている時に、こうした負担増を強いることは本当に問題です。負担増をやめさせるために引き続きがんばります。

    新年度予算・補正予算案に盛りこまれたものを一部紹介します

    *離婚前後の父母に対し、①弁護士による養育費等相談の開催数を増加(年 72回→年96回)、②面会交流の支援機関を利用した際の費用を助成
    *耐震性が不足している緊急輸送道路沿道建築物について、耐震改修費の一部を助成
    *中学1年生の給食を4月から開始(2021年度)
    *救急体制の充実強化を図るため、救急隊一隊の増隊(夏見分署)
    *就学援助の申請方法を簡素化(必要書類を申請書と通帳の写しのみとする)
    *自閉症・情緒障害特別支援学級を葛飾小学校と習志野台第一小学校に開設
    *学習支援として、通信環境が整っていない家庭に対する貸与を目的としてモバイルルータを整備(4,410台。来年4月から全校実施を目指す)
    *フェイス期日前投票所における衆議院小選挙区の投票について、千葉4区に加えて13区の有権者も投票できるようにする

    無料法律相談 3月10日(水)中止となりました/4月14日(水) 船橋市中央公民館
  • 県児童相談所船橋支所の設置で体制強化は図られるか

     千葉県市川児童相談所では、増加傾向に歯止めがかからない児童虐待などに対応するため、職員の増員を行っています。2018年に92名だった職員は、2020年は104人、2022年には141人体制の予定です。
     しかし老朽化した施設はそのままで、職員の増員だけを続ければ、机を置くスペースさえ確保が困難になります。こうした状況を改善するとして、船橋市高瀬町にある千葉県消費者センターの3階部分に、本年10月、市川児童相談所船橋支所(以下「船橋支所」)を開設する予定です。
     市川児童相談所における虐待相談件数のうち、船橋市分の占める割合は約4割。支所が設置されることによって、船橋分の対応は維持・強化できるのでしょうか。

    突然の連絡で職員体制も不明

     1月16日に報道発表のあった船橋支所の体制について、船橋市で要保護児童等の対策を行っている家庭福祉課には、事前に職員体制についての連絡や説明などはありませんでした。現在までに分かっていることは、市川児童相談所の中にある「船橋班」が支所に移動してくることなどです。一時保護所は設置されません。
     現在の「船橋班」の体制がそのまま維持されるのかどうか、不明です。職員体制も分からず、市川児童相談所からも離れた場所で、どのように連携を行うのかなど、子どもの命にかかわる課題が多くあり、一日も早く解消するべきです。

     

    申告前に要チェックコロナ関連助成金等の税法上の扱い

     市民の方から「事業継続支援助成金は非課税なのか」と相談がありました。そこで市に問い合わせたところ「税務署に確認して欲しい」とのことでした。税務署に問い合わせると、給付金の目的によって課税か非課税が分かれるので「詳細は市役所に確認して欲しい」との回答でした。
     国・県・市が支給している新型コロナウイルス感染症関連の助成金等はそれぞれ課税・非課税のものに分かれています。例えば国が支給した特別定額給付金(一人10万円)や子育て世帯への臨時特別給付金は非課税ですが、事業者向けの持続化給付金、小規模事業者持続化補助金、雇用調整助成金、テナント賃料助成金(市独自の事業)などは課税の対象になります。
     市民にとって大変わかりづらい内容のため、市の担当課には「ホームページ等で市民に分かりやすく周知する必要があるのではないか」と申し入れをしました。
     
    国税庁HP 新型コロナウイルス感染症に 関連する税務上の取扱い関係

    事業継続支援助成金とは

    国の持続化給付金の対象とならない市内事業者の事業継続を支援するための、船橋市独自の助成金。

    無料法律相談 2月10日(水)/3月10日(水)/4月14日(水) 船橋市中央公民館

    新型コロナ対応について 船橋市保健所から聞き取り、要望伝える

     緊急事態宣言の下、市内でも新型コロナウイルスの感染が止まらない状況が続いています。保健所や医療体制のひっ迫が心配されており、現状がどうなっているのか、1月26日、日本共産党市議団として船橋市保健所理事から話を聞きました。

    市内の感染者の療養体制

     現在、船橋市内には入院病床が107床、療養ホテルは船橋第一ホテルと船橋シティホテルの2か所計158人分が確保されています。
     1月25日現在の感染者の療養場所は、入院114人(うち市外27人)、ホテル51人、自宅237人となっています。自宅療養が多いのは、療養施設の不足ではなく「ホテルでの療養を勧めているが、自宅療養を選択する人もいるため」とのことでした。ホテルや自宅での療養者には、300台のパルスオキシメーターを貸し出して、急変に対応する体制になっています。

    ひっ迫する医療

     病院の入院調整では「2~3日かかることもある」とのことで、医療体制のひっ迫している状況が垣間見えました。特に、高齢者施設などでクラスターが発生すると、市内の医療機関だけでは対応できず、市外の医療機関に搬送されていました。

     
    PCR検査の拡充を要請

     クラスターを発生させないためにも、PCR検査体制の拡充が急がれます。ようやく今年に入り、厚生労働省がプール方式(数人分の検体をまとめて判定し、陽性が出た検体だけ個別に判定するスクリーニング方式)のPCR検査を行政検査として認める方針を出し、船橋市保健所でも検査数を増やせる状況になってきました。市内の介護施設、障害者施設職員約6300人と医療従事者への定期検査を早く実施することを改めて強く要請しました。

    ワクチン接種はかかりつけ医で

     新型コロナウイルスのワクチン接種は、医療機関の医療従事者については千葉県が対応しており、船橋市保健所は現在65歳以上の市民への接種準備を進めています。船橋市は個別接種だけで、集団接種は行わないとのこと。かかりつけ医など市民の身近な診療所や病院でワクチン接種が受けられるよう現在、市医師会の協力を得て、3月末から接種が開始できるよう準備を進めている、という話でした。

    厳しい実態の保健所の体制

     市保健所では通常業務とは別に、本庁からの応援含め156人(1月13日現在)の職員体制の「新型コロナウイルス感染症対策保健所本部」が設置されています。相談、検査、疫学調査、病院調整、療養ホテル運営、広報、ワクチン接種などの業務にあたっていますが、「圧倒的に人員不足」「長時間労働」「市民からの苦情と仕事のストレスで心身ともに疲弊」など、厳しい実態があります。保健所の体制強化が必要です。
     新型コロナから市民の命を守るために市保健所が厳しい状況のなかでも必死に頑張っていますが、収束のめどは見えないのが実態です。
     市民の命を守るためには、感染をくい止めることが最大の対策であり検査の拡大が必要です。移動抑制のための確実な補償がかかせません。そして医療体制の整備です。今、国も自治体も、命を守るコロナ対策をまず第一にすべきです。

    核兵器禁止条約が発効 史上初めて「核兵器は違法」の国際法が誕生

     2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効されました。2017年7月に国連で122カ国が賛成して採択された核兵器禁止条約は、昨年10月に批准国が50カ国に達し、条約発効が可能となりました。史上初めて国際法で「核兵器は違法」という事になり、核兵器の開発・製造・保有・使用などが全面的に禁止されることになりました。
     条約発効日には船橋原水協をはじめ、これまで核兵器廃絶を訴え運動してきた各団体(80名が参加)が、船橋駅で宣伝を行いました。日本政府は世界で唯一の被爆国でありながら、米国の「核の傘」に依存し、条約への参加を拒み続けています。核兵器の恐ろしさを世界に伝える事は我が国の責務ではないでしょうか。
     全国1788自治体議会の内、528の県・市町村議会が「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」を可決しています(1月22日現在)。日本共産党船橋市議団も12月議会に「核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書」を提出しましたが、否決されました。千葉県内で可決しているのは我孫子市、勝浦市、鋸南町の3議会だけです。
     「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名も始まっています。船橋駅宣伝では高校生や親子連れなど100筆の署名が集まりました。核兵器禁止条約を力に署名を広げ、世論を高めましょう。千葉県知事選・船橋市長選・総選挙では、核兵器廃絶の先頭に立つリーダーへ転換しましょう。

    訂正 お詫び

    No1001号の『特別障害者手当』の問合せ番号に誤りがありました。
    正しくは047―436―2340です。
    お詫びして訂正します。

    無料法律相談 1月14日(木)/2月10日(水) 船橋市中央公民館
  • 千葉県知事選挙
    2021年3月4日告示・3月21日投開票

     千葉県内の労働組合や民主団体などで組織する「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」(略称、「明るい会」。代表 三輪定宣)は18日、県庁で記者会見し、千葉県知事候補として、金光理恵(かなみつりえ)氏を擁立すると発表。無所属で立候補し、日本共産党が推薦を決定しています。

    「明るい会」からかなみつ理恵さんが挑戦を決意!

     かなみつ理恵さんは「安保関連法に反対するママの会@ちば」のメンバーとして活動を続けてきました。その中で千葉県においては「どこの空にもオスプレイはいらない」のメンバーとして、木更津に配備されたオスプレイの配備撤回、飛行訓練中止を求めています。幕張メッセで開催されている武器見本市への反対活動も続けています。
     また、女性と男性の権利をまもる、ジェンダー平等を何よりも大切に考え「夫婦別姓選択制」を求める活動や、性犯罪にノーを訴える「フラワーデモ@ちば」での活動も続けています。
     「知事選挙は平和問題やジェンダー平等問題など、よりよい方向に転換するチャンスです。新型コロナから県民の命と暮らしを守る県政の転換が必要です。」と決意を述べています。
     日本共産党船橋市議団も「かなみつ理恵」千葉県知事誕生に向け応援していきます。

     

    ご存知ですか?「特別障害者手当」

    月2万7千350円を支給
     「しんぶん赤旗」日曜版の読者の方から、「特別障害者手当というのがあるそうなので、申請してみたいのですが」と、ご相談を受けました。「特別障害者手当」は、国の制度ですが、対象者が分かりにくく、制度自体が知られていないようです。
     月2万7350円を3ヶ月分ずつ受け取れる制度。ぜひ、負担軽減の一助にご活用ください。
    自治体によって異なる基準 船橋市の場合
     名称に「障害」とあるので、「障害手帳をお持ちの方だけでは?」「介護の必要な高齢者は申請できないのでは?」などの、誤解を受けやすい制度でもあります。
     船橋市の「特別障害者手当障害程度基準チェックリスト」に該当すれば利用できますので、まずは、障害福祉課にご相談ください。

    特別障害者手当の対象者
    *身体障害者手帳の個別等級で、おおむね1級の障害が2つ以上
    *療育手帳おおむねⒶの1
    *最重度の精神障害
    *その他、右記の障害と同程度にある方
    *介護認定要介護4~5程度

    特別障害者手当の所得制限限度額(単位:円)

    所得制限の目安
     所得制限限度額は、表の通りです。今回ご相談のあった方は、12月中に申請し、翌年の1月中旬には支給が決定になりました。
    お問合せは、障害福祉課給付事業係
    【電話】047―436―2340
    【FAX】047―433―5566
    無料法律相談 2月10日(水)/3月10日(水) 船橋市中央公民館

     昨年はコロナ禍の中で新しい生活様式が求められると共に、政治も大きく変わりました。安倍政権から菅新政権へと変わり、安倍政権よりも強権、冷酷な政治となりました。
     船橋市はコロナ禍で市民の暮らしが一層厳しくなっているにもかかわらず財政難を理由に行財政改革を強行し下水道料金、国民健康保険料、公民館の利用料など様々な分野の値上げやサービス削減が行われました。一方では民間が行う海老川上流地区の開発事業に100億円以上もの税金を投入することを決めています。行財政改革も大型開発事業も凍結し、新型コロナウイルス対策にお金を回すべきです。
     日本共産党は市民の皆さんと力を合わせ、安心して暮らせる政治をつくります。
     本年もよろしくお願いいたします。

    日本共産党委員長・
    衆議院議員
    志位 和夫
    (船橋市夏見在住)
     新型コロナ感染症の収束が見えないなかで新しい年を迎えました。
     みなさまのご健康を心から願うとともに、新型コロナから命と暮らしを守り、よりよい社会を築くために、ひきつづき党の総力をあげて頑張りぬく決意を新たにしています。
     いよいよ総選挙の年。私たちは、市民と野党の共闘の力で、政権交代を実現し、野党連合政権をつくる歴史的選挙にするために全力をつくします。安倍政権以上に強権で冷酷な菅政権をいつまでも続けさせるわけにはいきません。「困った人にやさしい政治。」――これは私たちの新しいキャッチコピーです。菅政権を倒し、希望ある新しい政治を切り開くためにともに力をあわせましょう。本年もよろしくお願いいたします。

     
    日本共産党
    衆議院議員
    はたの君枝
     
     2021年、新しい年を迎えました。
     昨年は、新型コロナウイルス感染症から、県民の命と暮らしを守るために力を合わせました。
     PCR検査の拡充と医療機関への支援、国保の減免、持続化給付金、雇用調整助成金、学生支援緊急給付金、文化・スポーツ継続支援など前進させました。
     少人数学級では私の質問に、文科大臣が「不退転の決意でのぞむ」と答弁しました。
     菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否は違憲・違法であり、撤回させなければなりません。
     今年は総選挙の年です。市民と野党の共闘で新しい政権を実現するためにがんばります。
     今年もよろしくお願いいたします。
    前衆議院議員
    ・比例予定候補
    斉藤 和子
     
     今年は衆議院の任期満了を迎え、必ず総選挙が行われます。一昨年の台風災害、新型コロナウイルスなど、私たちの生活を一変させる問題が次々と起こりました。そんな時「大丈夫です。皆さんには、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(憲法25条)があります」「国は、皆さんの権利を保障するため、あらゆる力を尽くします。必要な制度をどんどん活用してください」「どんどん相談してください」と言ってくれる政治だったら、どんなに救われるでしょうか。
     国民には「自助」を求め、財界やアメリカのためには税金を惜しまず使い、戦争準備を進める政治は、政権交代で終わりにさせましょう。比例南関東ブロックでの議席を奪還し、地元のみなさまの声を再び国政に届けるため、全力でがんばります。
    前県議会議員
    丸山 慎一
     
     もうけを上げることが最優先、何でもかんでも競争で、格差と貧困が広がって、気候変動もとめられない。コロナの中で、資本主義に限界を感じる人が増えています。資本主義の先に人類の進むべき道はないのか。「共産党」という名前には資本主義を乗り越えた未来社会をつくろうとの思いが込められています。
     だからこそ目の前にある苦難解決に、今年も全力!
    市議会議員
    岩井 友子
     
     新型コロナは弱い者をより苦しめている。子どもや高齢者、ひとり親家庭、病気や障害のある人、失業者や非正規労働者らだ。菅政権の「GoTo」や「デジタル化」では、苦しんでいる人たちは救済されない。菅政権は冷酷と言われるゆえんだ。コロナを乗り越えた社会が、やさしくて多様性を認め合う社会にしよう。政権交代を。
    市議会議員
    金沢 和子
     
     「つなぐ かえる」。これは、某電話会社のキャッチコピー。ちょっとびっくり。これは、一斉地方選挙で使った私の公約とよく似ています。議員の仕事はいろいろありますが、今、一番心掛けていることは、「人をつなぐ、人とつながる」こと。微力ではありますが、この小さな努力が、いつか「政治を変える」と信じています。
    市議会議員
    坂井 洋介
     
      物事の進み方が遅いことを「牛の歩み」と言うが、慎重に議論せず拙速に事を運ぶ事が良いとは言えない。市は市民の声を聞かず、行革という名の負担増を求め、一方では海老川上流域の民間が行う開発事業に100億円以上もの税金を投入するという事を拙速に決めた。コロナ禍の今は行革も開発も一旦凍結するべきです。
    市議会議員
    松崎 さち
     
     新型コロナ「第3波」拡大で医療崩壊の危機が迫る中、菅総理は「GoToは絶対続ける」「こんにちはガースーです」と信じがたい姿を晒した。支持率急落を受け、やっとGoTo停止を表明したが、人命より自らの政治生命を優先する姿勢が露わになった。命を大事にする政治に変えよう! 今年も頑張ります。
    市議会議員
    神子そよ子
     
     今年1月22日、国連における「核兵器禁止条約」の発効により、核兵器は違法となります。「核兵器のない世界」への確実な第一歩です。平和を願う人々の思いや運動が世界を動かしました。このように政治は変えられます。今年もみなさんと一緒に力を合わせ、「いのち、くらし最優先の市政」を目指し、全力で取り組みます。
    無料法律相談 1月14日(木)/2月10日(水)船橋市中央公民館
  • コロナ対策 緊急の要望書を市長に提出

     日本共産党千葉県西部地区委員会と船橋市議団は12月9日市長に「新型コロナウイルス感染拡大対策に関する緊急の要望書」を提出しました。
     新型コロナウイルス感染症の「第3波」で感染者は増え続けています。船橋市内でも介護老人施設、高等学校で感染者のクラスターが発生しています。感染の爆発的拡大を抑止し、医療崩壊を招かないための抜本的な対策強化が必要です。そのため「病院・介護施設等への社会的検査」などの実施を求めました。また、年末年始の生活保護などの申請窓口の開設も要望しました。
     市長は「危機感は共有している」「厚労省に対し複数人まとめてのPCR検査(プール方式)を認め、費用は行政検査と同じ取り扱いにする事を求めた」「感染拡大を防止するために要望は検討したい」と答えました。

    要望事項は以下の通りです。
    1. 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校、放課後ルームなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に定期的な「社会的検査」を行うこと。特に「全額国庫負担による検査」とするよう、国に強く要請すること。
    2. 命にかかわる医療・介護施設等のクラスターをこれ以上発生させないために、緊急に医療・介護施設等の従事者へのPCR検査を実施すること。
    3. 65歳以上の人や基礎疾患のある人を対象に、希望者は無症状でもPCR検査を受けられる体制を整備すること。
    4. 感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を強化すること。
    5. 「医療崩壊」を防ぐため、医療機関への減収補填、宿泊施設のさらなる確保を行うこと。
    6. 千葉県が東葛地区の飲食店に午後10時以降の酒類提供の自粛を要請しているが、補償とセットで行わなければ、コロナで苦境に立つ事業者をさらに追い詰めることになる。県に事業者への補償を要望すると共に、市独自の対策を検討すること。1月15日に申請期限を迎える「船橋市事業継続支援助成金」の期限延長を行うこと。
    7. 雇用調整助成金、休業支援金、持続化給付金、家賃支援金などの期限延長を国に要請すること。

     

    質問封じは議会の責任放棄
    鈴木予算決算委員長の不信任動議を提出 

     12月15日は、予算決算委員会の総括質疑でした。しかし、鈴木和美委員長が、日本共産党の質疑に対する理事者の答弁を、行わせない異常な運営を行ったため、日本共産党は委員長の不信任動議を出しました。
     質疑の対象となった補正予算は3議案で(表1)の通りです。

    (表1)
    議案1号一般会計補正予算
    (新型コロナ対策、ひとり親家庭医療費助成制度改定、ふるさと納税返礼品費増額、救急ステーション設計費削減、総合体育館・武道センター・市民ギャラリー・茶華道センター・市営住宅・一宮少年自然の家等の指定管理料、他)

    議案2号介護保険会計補正予算
    (介護報酬改定のためのシステム改修費)

    議案3号病院事業会計補正予算
    (海老川上流開発に関連した医療センター建て替え設計費削減)

     日本共産党は
    ①教育施設や市営住宅などが指定管理者制度になる事で、住民福祉が後退しないか
    ②新型コロナ感染拡大で過重負担となっている保健所の職員体制について
    ③船橋市だけで年間10億円以上の赤字を出しているふるさと納税について
    ④高校生153人、保護者401人も対象から外されるひとり親医療費助成制度について
    ⑤洪水危険地区の海老川上流地区への医療センターや救急ステーションの移転について
    を質疑しましたが、委員長は①と②のみ答弁させ、③④⑤は答弁をさせませんでした。
     この間、総括質疑をめぐって予算決算委員会理事会で「政策的判断を求めるものか、複数の委員会にまたがるものに限る」など質疑に制約が持ち込まれ、今議会では質問通告を理事会がチェックを行うなど議員の発言権を抑制する動きが続いてきました。議会が市長への質疑や質問を抑制することは、市長のチェック機関としての責任放棄です。
     動議は賛成が47人中11人(表2)で、賛成少数で否決されましたが、このままの予算決算委員会の運営では議会として責任を負った質疑ができないままとなってしまいます。市民の声を代弁する議会の機能を果たすため日本共産党は改善を求めていきます。

    (表2)
    【鈴木委員長の不信任動議に賛成した議員】
     日本共産党の岩井友子、神子そよ子、坂井洋介、松崎さち(金沢和子は欠席)、市民民主連合の浦田秀夫、神田廣栄、斉藤誠、みらい@船橋の朝倉幹晴、池沢みちよ、無所属の今仲きい子、はまの太郎(氏名は五十音順、敬称略)
    無料法律相談 1月14日(木)/2月10日(水) 船橋市中央公民館

    指定管理者制度 ノウハウの蓄積が業者と共に去ってしまう!?

     行財政改革のひとつとして、船橋市は新たに「市営住宅」「船橋市立一宮少年自然の家」の運営を指定管理者(民間委託)に任せる議案が出てきました。民間に任せれば運営コストが安くなるというのが理由の一つです。日本共産党は指定管理者による非正規労働や低賃金の拡大、地方自治体がこれまで培ってきた実績による経験や知識(ノウハウ)を手放してしまうことなどから指定管理者制度には反対です。本議会では特に市が培ってきた蓄積が無くなってしまう問題についてとりあげました。
     時代の変化と共に新たな問題やニーズなどが生まれてくる中で、利用者の声を受け止め、そこから改善策を見出し、引き継いでいくことが重要です。市営住宅や一宮自然の家では利用者から相談や苦情があった時、万が一事故が起きてしまった時にどう対応するのか、どのように改善し今後に活かしていくのか。それらの積み上げがノウハウになっていくと考えます。

    市への報告は業者次第

     ところが、市が示した指定管理の募集要項には「相談や苦情について」も「事故への対応について」も、「必要に応じ本市に報告」となっています。指定管理者の裁量で苦情や事故があっても市には報告がされない可能性があります。議会では市営住宅について「業者は市に報告義務があるのか、ないのか、端的に答えていただきたい」と質問しましたが「事例報告会を開く」という答弁にとどまりました。市にはきちんとそれが報告されたり、引き継がれたりする保証がありません。
     指定管理者は数年毎に公募が行われ、毎回請け負う業者が入れ替わる可能性があります。業者が変わればノウハウの蓄積は業者と共に失われてしまいます。船橋市がノウハウを失ってしまう事によるシワ寄せは結局市民が受けることになるのではないでしょうか。こうした指定管理者制度はやめ、直営にすべきだと今後も主張していきます。

     

    コロナ禍の今こそ 女性の人権向上へ
    男女共同参画条例の創設を

     
    国の男女共同参画局の発表によると、全国市区町村の女性管理職(課長級以上)の割合は17・8%ですが、船橋市はなんと半分以下です(表参照)。一時的に広がった男女混合名簿を採用する学校も激減し、全83校中、市立船橋高校と特別支援学校のみが採用しています。
     市の男女共同参画の位置づけ自体も弱まっています。かつては企画部に男女共同参画課が存在しましたが、今は市民生活部の市民協働課の一部門でしかありません。
     日本共産党は本会議でこの問題を取り上げ、「現状をどう捉えているか。特に女性管理職の少なさをどう思うか」と質問しました。総務部長からは「管理職を望まない女性職員も相当数いる」という答弁がありました。これでは、女性管理職が少ないのは女性自身の責任であるかのような答弁です。昇進したくなるような環境を作ってきたかが問われます。
     また男女共同参画条例について「県内7市が制定している。船橋市でも制定を」と質した所、市は「今は考えていないが、県や他市の状況を注視したい」と市は消極的な答弁にとどまりました。

    同性パートナーシップ制度の実現を求める陳情
    総務委員会で賛成多数に

     市議会総務委員会は4日、船橋市で同性パートナーシップ制度の開始を求める陳情2件を8対1の賛成多数で採択しました。賛成した委員の会派は日本共産党、自由市政会、公明党、市民民主連合、真政会、無所属2名です。反対は自由民主党のみでした。
     当日は陳情提出者2名が参考人として出席し、「当事者への嫌がらせはかなりある。制度実現は未成年の当事者が自死せずに生きていける力になる」「実現すれば性的少数者への理解が広がる」などの思いが語られました。
     賛成した各委員は討論の中で、差別があってはならないことや多様性を認め合う社会の重要性、制度の意義について語りました。日本共産党は「制度の開始は、個人の尊厳や幸福追求権の尊重を謳った憲法の要請だ」と述べました。
     最終的な採決は21日の本会議で行われます。採択されれば実現へ大きな後押しとなります。

    無料法律相談 1月14日(木)/2月10日(水) 船橋市中央公民館
  • 船橋市立医療センターは安全な場所へ建設を!

    浸水想定区域に病院を移設

     「海老川上流地区のまちづくり(区画整理事業)」は、市立医療センターの移設が中心になっています。
     しかし、この地域は、浸水想定区域として、台風や豪雨の際には最大で3メートル近い浸水が想定される地域です。災害時にこそ必要な拠点病院を、災害が予測される地域に建設するという無謀な計画です。
     しかも、医療センターの建て替えを検討してきた「医療センターあり方検討委員会」も、医療センター用地を選定した市長部局も、浸水想定区域であるという前提での議論が行われていなかったということが明らかになりました。
     財政的にも地理的にも無謀な計画。将来に大きな禍根を残すことになります。

    機能が発揮できる新病院建設を

     医療センターの移転に伴い、ドクターカーが出動する救急ステーションも移転先の敷地内に移ります。医療センターは東葛南部地域医療圏の三次救命救急センターとして機能しており、ドクターカーを24時間365日運用しています。海老川上流域開発地域は、新たに出されたハザードマップ上ではほぼ全域が浸水や液状化が起こることが想定される区域です。病院の移転予定地も同様で0・5~3メートルの浸水が予測されています。このような場所に地域医療の拠点となる医療センターを移し、災害時に役割を果たすことができるのか。病院建設地の地盤対策をとったとしても、病院の周辺が浸水すれば、ドクターカーが出動することも患者さんを搬送することもできません。病院責任者(副病院局長)は、「病院の建て替え用地は、市長部局が決めること。病院はそれに従い計画を立てる」と無責任な答弁を繰り返すばかりです。
     医療センターの建て替えは、区画整理事業とは切り離し、市独自の事業として安全な場所での建て替えを実施するべきです。

     

    行革プランでは足りない財源?
    海老川まちづくり」のために、あらゆる見直しに着手

     船橋市がすすめる「行財政改革推進プラン(以下、行革プラン)」によって、市民には負担増とサービスの削減が押付けられています。
     ところが、今議会で、「海老川上流地区まちづくり」のための市負担金56億円と、50億円にもなる東葉高速線の新駅建設に着手し、その財源を確保するために、「あらゆる事業を見直す」と副市長が答弁しました。

    ゼネンコンの要望で、公共事業の大盤振る舞い

     「海老川上流地区まちづくり」では、総事業費に、54億円の諸経費が含まれていなかったことが判明し、計画の見直しが行われました。新たな事業計画は、株式会社フジタが策定し、総事業費は158億から192億円に、このうち、市の負担分は56億円へ増額されました。 
     さらに、この計画実現のためと、令和8年に新駅開業という条件までつけてきました。市には10月12日に提示されています。
     提示後、新駅は全額市の負担で設置することを決定。新駅の設置は「行革プラン」によって凍結されていましたが、10月29日には解除されています。この間、行革プランのために設置された有識者などの意見を聞く「推進会議」も、庁内で検討を行う「本部会議」も、開催されていません。
     市の負担と駅設置の合計で、106億円にも上る事業を強引に決定したことは市長が、「市長として判断させて頂いた。」と表明しています。これは、大型開発のために「行革プラン」を更にすすめると表明するようなものです。

    市老人デイサービス
    手上げがなければ、即廃止!?

     今議会で市長から提案のあった35議案のうち、12議案が指定管理者制度に関わる議案でした。(指定管理者制度とは、市の施設の運営や管理を指名した民間業者に任せること)
     現在、市の指定管理を受け、市内5カ所でデイサービスセンターが運営されています。その内、西老人デイサービスセンター(藤原3丁目)と三山デイサービスセンター(三山2丁目)の2箇所を廃止するという提案がありました。廃止の理由は、「指定管理を受ける民間事業者の手上げがなかったから。」と言うから驚きです。両デイサービスセンターには現在も利用者さんがいます。「利用者さんは周りのデイサービスセンターに移ってもらう」と市は言いますが、これでは市民の福祉の増進どころか後退です。「民間業者の手上げがなければ市が責任を持って2箇所の運営にあたるべきだ」と質したところ、「市立のデイサービスの役目は終わった。民間で十分対応できると判断した」との答弁でした。指定管理者制度の導入で、『コスト削減を優先』し、『市民の暮らしは第一ではない』という市の姿勢がはっきりしました。

    無料法律相談 1月14日(木)/2月10日(水) 船橋市中央公民館

    2020年 (令和2年)第4回 定例会 が開会されました
    会期:11月16日(月曜日)から12月21(月曜日)まで36日間

     今議会では市長から、議案35案が提案され、2件の諮問が行われています。議案のうち12案は、指定管理者の指定を行う(公共施設を企業など民間管理にする)ものとなっています。
     新型コロナウィルスの感染拡大が第3波を迎えつつあるにもかかわらず、市は引き続き、公の施設の管理を民間に丸投げする方針は変わっていません。しかし例えば、公共施設でクラスターが発生した場合、必要充分な疫学調査を実施するためにも、公共施設は市の責任で管理をしておくべきです。施設内でクラスターが発生した場合には、予防策の徹底と収束するまでの施設の休業、必要な設備の設置が欠かせません。しかし民間の場合には、民間事業者が実施可能な範囲に、対策が限られてしまう恐れがあります。まして、公共的な責任のない従業員に、感染対策の実施を強制させるようなことはあってはならないことです。
     日本共産党からは、「核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書」、「東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備(ALPS)等処理水の自然界放出を行わないよう求める意見書」、「日本学術会議への人事介入及び任命拒否の撤回を求める意見書」の、3つの発議案を提出しました。
     今回は、日本共産党船橋市議団の議員全員が、一般質問を行います。ぜひ、傍聴にお越しください。

     

    介護保険料 さらなる値上げ、もう無理

     2000年4月に介護保険制度が施行され、20年がたちました。船橋市では、3年ごとに「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しています。現在、2021年度を初年度とする計画(3年計画)が作成中であり、またしても介護保険料の引き上げが予定されています。次期計画においても保険料段階は今期と同様に16段階で変更はありません。2021~202
    3年までの基準額は現在の月額5千2百円から5千円後半に引き上げ。さらに2025年度には6千円前半、2040年度には7千円後半という計画まで出されています。
     年金は減り続け、市民の生活は苦しくなるばかりです。更なる介護保険料の値上げを押し付ける市の姿勢は看過できません。一般会計から法定外繰入を行い、市民負担を軽減することに向け、引き続き取り組んでまいります。

    シリーズ・ニセ行革ストップ①
    市民いじめの「行革」が新たな段階に 市民意見募集は11月19日まで

     船橋市が昨年度と今年度を集中取り組み期間として行っている「行財政改革」は、市民に緊縮財政を押し付けてサービス削減と負担増を招くものばかりです。その一方、海老川上流地区開発などの莫大な浪費は温存しています。
     10月、船橋市は新たに「令和2年度における行財政改革の取り組み状況」を発表し、これから行われる市民負担増や市民サービスの削減が具体的に示されています。
     この「令和2年度における行財政改革の取り組み状況」については、11月19日まで意見の募集を行っていますが、意見募集をしていることを積極的に市民には知らせていません。広報に告知されたのも11月1日号で、締め切りまでに1か月もありません。
     今年度の「行革」で行われた公民館やホール、体育施設の使用料値上げも、運動公園や法典公園の駐車場の有料化も、利用者や市民の意見を全く聞かずに、一方的に値上げを押し進めてきました。
     主権者である市民を置き去りにして進めるのは、市民に合意が得られない「行革」だからです。行政の勝手を許さず、市民の声が届く市政にするためにも、市民意見を旺盛に出しましょう。

     【 主な問題点 】 
    指定管理者制度の導入(公共施設を企業管理にする)

    ○新たに公民館や文化ホール、児童ホームなどが対象に

    事業の見直し

    ○自治会町会への補助金削減(防犯灯維持管理費補助金など)
    ○敬老事業祝い金や敬老会対象者の削減
    ○老人クラブ等バス支援事業の統合と有料化
    ○母子家庭等への独自支援の廃止

    新型コロナ対策を口実に使った「行財政改革」など

    詳細は次号に続きます。

    無料法律相談 12月9日(水)/1月14日(木) 船橋市中央公民館
  • 市民アンケートをもとに来年度予算への要望書を市長に提出

     10月20日、日本共産党船橋市議団と党千葉県西部地区委員会は、市民アンケートをもとにまとめた「2021年度船橋市予算にかかる要望書」を市長に提出し、懇談しました。
     党船橋市議団は毎年、市民アンケートに取り組んでいます。今年は6月から市内に約14万枚を配布し、コロナ禍の中9月15日までに940通の回答を得ていました。市への重点要望は表の通りです。
     懇談の際、岩井友子・市議団長は市長に対し「市内でも解雇・雇い止めなど、現在も新型コロナ感染拡大の影響が出ている。市民の生活をしっかり支える船橋市になってほしい」と要望しました。また同席した椎葉寿幸・党地区委員長は「新型コロナ問題は国政そのものを問うているし、地域支援が本当に求められている。国への要望も一緒にやっていきたい」と訴えました。
     要望書の全文はこちらで公開しています。ぜひ、ご覧ください。

    「2021年度 船橋市予算にかかる要望書」重点要望
    1. 新型コロナから市民生活を守るため最善を尽くすこと
      ●PCR検査を大幅に増やし医療、福祉、介護、教育従事者の定期検査をはじめ社会的検査を行うこと
      ●市民の暮らしの実態をつかむこと
      特にひとり親世帯や高齢者、障害者など社会的弱者の生活状況をつかみ施策に反映すること
    2. 「行財政改革推進プラン」を中止すること
      当面、コロナ禍が収束するまでは事務を凍結すること
    3. 海老川上流域開発は中止すること
      東葉高速鉄道新駅設置は凍結すること
    4. 気候危機による自然災害が深刻化している
      災害に強いまちづくりとコロナ禍に対応した防災対策をすすめること
    5. 少人数学級に取り組みコロナ禍の下の子どもたちに学びを保障すること
    6. オスプレイの飛来に反対すること
      防衛省に市民への説明を行わせること
      米軍の使用に反対すること

     

    運動公園・法典公園 駐車場有料化は中止を!!
    利用者不在の制度変更に、市民から怒りの声

     昨年の12月議会で、市民の声をほとんど聞かずすすめられた、夏見運動公園と法典公園の指定管理制度の導入。導入と合わせて、施設使用料の大幅な変更と無料駐車場の有料化が市長から提案されました。
     建設委員会で、日本共産党は、利用者の声を聞くべきなどを理由に、議決をしないよう求める提案をしましたが、9名の委員(委員長は除く)のうち、賛成したのは日本共産党、国民民主党、無所属議員の3名のみで、多数で議決されてしまいました。
     議決後、しばらくたってから、夏見の運動公園や法典公園の利用者から、「駐車場料金が値上げになるなんて、知らなかった!なんで利用者に知らせないんだ!」という、驚きや怒りの声が多数寄せられました。現地に確認に行くと、駐車場の有料化を知らせるお知らせが、駐車場には一つも掲示されていないことが分かりました。
     公共施設の運用の変更に当たり、利用者に対して、決める前だけでなく決まってからも知らせない、などというのはもう地方自治体の仕事ぶりではありません。       
     今年の9月議会までの間に、「駐車場の有料化は中止を」というお手紙が、各議員あてに届きました。日本共産党にも、メールや郵便で、毎日のように届き、さらに、議会あてにも同様の趣旨で4件の陳情が提出されました。
     残念ながら、本会議では自由民主党・自由市政会・公明党などが反対し、すべての陳情が賛成少数のため不採択となりましたが、反対した会派の議員からも退席者が出るなど、議会として全面的に賛成ということにはなりませんでした。
     日本共産党は、駐車場有料化の提案理由である、「行財政改革推進プラン」に反対をしています。しかしながら、今回の有料化には、「行革には賛成」という方からも、反対の声が上がりました。当然ではないでしょうか。
     市の制度変更に当たり、制度の利用者に理解を求めるという当たり前のことができるように。議会での協力・共同を進めるために力を尽くします。

    無料法律相談 11月11日(水)/12月9日(水) 船橋市中央公民館

    住宅地を飛び交う!? オスプレイ

     「自衛隊航空機の騒音が年々激しくなっていないか」「夜間も訓練していてうるさい」「テレビの音が聞こえない」などの声が市民のみなさんから寄せられています。しかも、今年7月に千葉県木更津市に配備された陸上自衛隊のオスプレイでの訓練は今後、船橋市、八千代市にまたがり習志野市に接する陸自習志野演習場で行なわれることが想定されています。こうした中で「夜間訓練などはオスプレイ訓練前の地ならしではないか」などの憶測も飛び交っています。騒音をまき散らすだけでなく、世界各地で墜落などの事故を繰り返す危険なオスプレイが市内を飛び交うことに対する不安の声が上がるのは当然です。
     今年8月18日に木更津市及び千葉県に対して防衛省が行った説明では「木更津駐屯地の場合、オスプレイは原則として駐屯地の西側(海の上)を飛行する」「住宅地、病院等の上空飛行に配慮する」「駐屯地でのホバリング(空中停止)訓練は住宅地から努めて離れた場所で行う」等とされています。しかし、住宅地の中心部に位置し、自衛隊が降下訓練を行なっている全国の演習場の中で最も狭い習志野演習場ではこうした配慮は不可能ではないでしょうか。木更津には「配慮する」と言いながら、船橋市民には防衛省による説明すら行われていないのが現状です。
     オスプレイをめぐってはこの間の習志野演習場周辺住民の声や船橋市議会などでの議論も大きく後押しし、今年の6月には船橋市、習志野市、八千代市の3市長が連名で防衛大臣に住民や議会に説明を求める要望書を提出しています。
     9月議会ではこうした事を踏まえ、習志野演習場でも木更津の様な配慮ができるのか、防衛省に対して市が積極的に情報を取っていくべきではないかと質問しました。市は「オスプレイの運用は国の専管事項」としながらも「しっかりとした説明を求めてまいりたい」と答弁しました。各地で墜落事故などを繰り返すオスプレイが住宅地の上空を飛び交うようなことは許されません。引き続き、どこの空にもオスプレイを飛行させないという立場での声を広げていきたいと思います。

     

    小中学校などに新型コロナ対策
    掃除機購入 トイレ消毒の一部を委託

     小・中・特別支援学校の掃除に使う掃除機が10月、各校に配置されました。2クラスに1台程度、市全体では847台の購入です(総額約2千万円)。これまで市内の学校には用務員等が使う大型掃除機が1台程で、掃除用具としての配置はありませんでした。家庭でも使わなくなったほうきでの学校の掃除に、「子どもたちがうまく使えない」「なかなかきれいにならない」といわれていました。
     届いた学校では「ほうきと塵取りでは取り切れなかった砂ぼこり、あっという間にきれいになる」「先生が掃除機で最後の仕上げをしてます」などの声が聞かれ、喜ばれています。
     また、教職員の負担となっているのがトイレの清掃・消毒ですが、コロナ対策で10月末までに小・中・特別支援学校に追加配置される見込みのスクール・サポート・スタッフも行うことになっています。本来、スクール・サポート・スタッフはプリントの印刷など授業準備や学校掲示物の作成、行事や会議の準備、片付けなど教員の多忙化を軽減するために配置されたもので、これでは本来の業務ができません。
     9月議会では補正予算で、校内に20か所を超えるトイレがある学校の負担が大きいので、20か所を超えた箇所のトイレ清掃・消毒についてだけは業者に委託することになりました。11月から実施予定ですが、一部だけの委託は極めて不十分です。新型コロナ感染症対策のトイレの清掃・消毒の委託は全校で行い、対象を拡大すべきです。

    先生の過重負担の軽減を

     新型コロナによる3か月の休業後の学校では、休業による様々な困難を抱えた子どもたちに寄り添いながら、休業による授業の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮、土曜授業など過密な日程が組まれてきました。
     また市教育委員会の「学校生活における感染症対策マニュアル」に基づき、児童生徒の体調管理、換気や密にならない学校生活の工夫、給食の対応、清掃・消毒など新型コロナ感染症対策が行われてきました。
     これまでも教員の多忙化は問題となってきましたが、コロナ禍のもと、教員の負担は限界を超えています。学校の再開以来、日本共産党はコロナ対策として学校教育への予算を抜本的に増やし、掃除機の導入や掃除消毒の負担軽減、教職員の増員を提案してきました。
     引き続き子どもたちも先生も笑顔で学校生活が送れるよう、現場の声を市政に届けます。

    無料法律相談 11月11日(水)/12月9日(水) 船橋市中央公民館
  • 企業の意向をくみ取る「サウンディング調査」実施中
    公民館の指定管理者制度導入の動き

     9月議会に、市教育委員会から「公民館への民間活力導入に向けたサウンディング型市場調査」を行っている報告がありました。
     今年度、行革推進プランで公民館の指定管理者制度導入の適否が検討されています。検討であれば、社会教育施設として公民館が果たしている役割を検討評価すべきです。
     ところが「サウンディング調査」は民間企業に対し、どういう条件だと公民館の管理運営を受けるのか調べるものです。しかも社会教育法に基づく公民館でなくコミュニティーセンターに変えることや、指定は全26館でなく一部の館でもよしとしています。市民の教育を受ける権利を保障する公民館でなくてよい、ということです。
     12月には調査結果の概要が公表され、今年度中に方針を決定し、来年度には執行するというスケジュールも示されました。
     市民が学ぶ公民館を守りましょう。

     
    ◆次々と「サウンディング調査」から指定管理者導入へ

     船橋市はこれまでも次々と「サウンディング調査」を行い、指定管理者制度の導入を進めています。9月議会では運動公園・法典公園の指定管理者が議決され、2021年1月から指定管理者制度に移行します。12月議会には市営住宅、一宮少年自然の家の指定管理者の議案が提案され、2021年4月から指定管理制度に移行する計画です。
     さらに9月から市営霊園・霊堂、10月から児童ホーム、子育て支援センターの「サウンディング調査」が始まっています。きららホール(文化創造館)の「サウンディング調査」は昨年度行われ、今年7月に結果概要が公表されていますが、間もなく実施予定の市民文化ホールの「サウンディング調査」と合わせ、指定管理者制度に向けた検討が行われる模様です。

    ◆指定管理者制度=民間の管理運営で福祉や教育・文化が守れるか

     運動公園・法典公園は指定管理者導入による駐車場有料化で、健康のために利用する高齢者が利用できなくなる問題となっています。児童福祉の機能強化が必要ですが、児童ホームや子育て支援センターの民営化は逆行するものです。市民の文化芸術活動を支えてきたホールの民営化は営利が優先する施設となってしまうでしょう。災害時も避難施設となる公共施設が、民営化で市民を守れるのかという問題もあります。
     「行革プラン」ですすめる指定管理者制度の導入は中止すべきです。

    感染対策のために避難所の増設と
    保健師など専門家の配置を

     新型コロナ感染症の感染拡大のもと、災害時の避難所の増設が求められています。
     台風10号が接近した9月6日、長崎市や熊本市では避難所が満杯になりました。感染対策で「ソーシャルディスタンス」=社会的距離が必要になったためです。船橋市でも避難所の収容人数が約3分の1になりました。
     市はこの間、避難所間仕切りを市内26公民館に配備(624部屋)し、新たに同じく小中学校や三山市民センターなど公設避難所への配備(3246部屋)を決めました。
     市はこれによって「間仕切り整備前よりも多くの避難者を受け入れられる。」「それでも受け入れが難しい場合は、まずは協定締結先の民間事業者の施設の活用をしていきたい(表参照)」としています。
     しかし、市内では「そもそも公設避難所が家から遠すぎる」という声も上がっています。日本共産党は本会議で「各地域に避難所を増やすべきだ」と質しました。
     市は、千葉県が、県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供について協定を結んでいることから、「高齢者や障害者など特別な配慮が必要な方で、かつ長期に渡る避難生活を要する場合などについては、県に対して市内や近隣市のホテル等の利用について要請していきたい」と答えました。
     ホテルや旅館は必ずしも身近にはなく、災害時に空き室があるのかも不確実です。不安定な状況は改善されません。

    避難所の機能強化を

     また市は避難所の受付段階で体調不良者とそうでない人を区分けし、動線や滞在場所なども区分けすると言います。避難所の施設・設備に関する改善や指導、支援を行う専門的知見からの人的サポート体制を敷くことは想定していません。PCR検査も保健所と連携すると言いますが、災害混乱時には患者や感染疑い者が放置されかねません。本会議で、避難所でPCR検査や医療診断ができる体制づくり、保健師や看護師、栄養士、介護士など専門的有資格者の配備を求めました。
     市は「難しい」と答えましたが、新型コロナ対策は専門的知見なしには不可能です。国に予算措置を求めるとともに、市も体制づくりに取り組むべきです。

    無料法律相談 11月11日(水)/12月9日(水) 船橋市中央公民館

    積算ミス54億円
    海老川上流地区開発(メディカルタウン)は中止を

     9月議会で「当初の素案作成業者である日本都市技術㈱のミスで、海老川上流地区事業計画【素案】の事業費総額の158億円に諸経費及び消費税相当額約54億円が計上されおらず、市もそのことに気づかなかった」との報告がありました。
     市が現在の業務代行予定者で事務局の㈱フジタから未計上の指摘を受けたのは昨年11月でしたが、議会への報告はありませんでした。
     ㈱フジタによれば事業費総額案は、158億円から大幅に上回ります。このままでは実現の可能性は低いと思われます。市は、㈱フジタに実現可能な事業計画案の提示を求めています。事業地内に移転予定の医療センターの基本設計は、今年度執行を中止することがあわせて報告されました。
     158億円の【素案】は船橋市が、補助金で43億円・医療センター用地として60億円で保留地を購入・さらに東葉高速鉄道の新駅建設費50億円を支出するという、市が莫大な財政負担を行う内容でした。市長はメディカルタウンを公約に掲げましたが、民間による特定の開発への市の突出した肩入れは異常です。日本共産党は繰り返し批判してきました。
     総事業費が増加すれば、その分を地権者が減歩率を増やして負担することになります。【素案】の平均減歩率41%でも地権者の仮同意は81%であり、減歩率の増加で地権者の同意を得ることは困難です。地権者の同意がなければ事業は実施できません。
     日本共産党はあらためて、事実上破たんしている本事業について撤退を強く求めました。しかし市長は「医療センター用地を確保して区画整理事業を進めていく。医療センターの建て替えスケジュールが少し遅れることになるけれども事業を進めていく」と答弁しました。
     事業を進めるために、さらに船橋市が市費を投入するなど論外です。市民には財政が厳しいと「行革推進プラン」で痛みを押し付け、一方では特定の開発に便宜を図るなど許されません。
     8月、船橋市は新たな洪水ハザードマップを発表しました。同事業地のほぼ全域が50センチから3メートルの浸水想定区域です。また、地震ハザードマップでは液状化の危険性が極めて高い地域で、防災面からも、開発事業から撤退すべきです。

     

    コロナ禍の今こそ 公契約条例の制定を!

     地方公共団体が発注する委託業務等において、労働者の適正な賃金水準や労働条件を条例で定め、受注者に対してその賃金水準や労働条件を確保することを義務付けるものが公契約条例です。公契約条例は、公共サービスの質の確保、さらには周辺地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化を進めていくメリットがあると考えられます。2009年に千葉県野田市が公契約条例を制定以降、全国の自治体で公契約条例の制定が進んでいます。
     ここ最近では新型コロナウイルス感染症の影響で様々な業界でパートやアルバイト、派遣労働者などの切り捨てが行われています。労働者にとって仕事が少ないという中で、労働条件の改善を求める声はなかなか上げにくく、日本共産党に相談が寄せられています。
     ごみ収集業務で働く方は市で積算している設計労務単価(日当約2万円)が全く反映されていない事が、聞き取り調査した中で明らかになりました。「日当8000円程度で働かされている」「上司から暴力を振るわれた事もあった」「唾を吐きかけられた事がある」等、低賃金だけでなく様々なハラスメントも深刻です。
     結局、こうした実態がありながらも市の発注した業務を請け負った業者と、そこから先の労使間での事まで市は踏み込めないというのが現状です。公契約条例を制定し、その中で、賃金や労働環境、法令などをしっかり遵守させ、市が指導をしたりできる様にするべきではないでしょうか。

    ◆ごみ収集作業員に危険手当を

     更に、新型コロナウイルス対策として、ごみ収集作業従事者への危険手当が必要ではないかと考えます。ごみの収集は様々な感染症への危険が伴う業務です。可燃ごみは袋が破ける等の危険があります。ビン・カンも不衛生なものに触れる危険があります。布団などについても感染者が使用していたのか不明なので作業員は日々不安を感じているとの声もあります。市民からもごみ収集作業員に対し「暑いのにマスクして大変」「危険手当をつけてあげて欲しい」という声もあります。
     議会ではごみ収集作業員に危険手当をつけ、市が設計労務単価に危険手当分を上乗せするだけではなく、公契約条例を制定し、危険手当がきちんと労働者に支払われる条件づくりが必要ではないかと質問しました。
     市は公契約条例については「研究・検討させていただいている」、危険手当については「(感染)拡大防止のための環境整備にかかる費用は適正にすべき」としながらも「労使間の取り決めになる」と答弁しました。
     市が発注する業務について市が調査を行い、低賃金や様々なハラスメントがある実態を掴むべきだと求めました。公契約条例の制定に向け、声を広げていきたいと思います。

    無料法律相談 10月14日(水)/11月11日(水) 船橋市中央公民館
  • 突然 日米共同訓練 習志野演習場の変質
    米軍機から第一空挺団が降下訓練を実施

     9月11日、神奈川県綾瀬市の共産党議員を通じ9月14日・15日の両日、習志野演習場で米軍機から第一空挺団が降下訓練を行うとの情報が入りました。米軍横田基地所属のC130J輸送機が、海上自衛隊厚木基地で第1空挺団を搭乗させ、陸上自衛隊習志野演習場で降下訓練を行うというものです。米軍機からの降下訓練は、年頭に行われる「降下訓練はじめ」での展覧降下以外に、訓練として実施されたのは初めてのことです。
     陸上自衛隊習志野演習場は、日本国内に7ヵ所ある演習場の中では最も狭く、6番目に広い群馬県相馬原の904㌶と比べ、221㌶と4分の1程度です。しかも、他の演習場が原野などに設置されているのに、習志野演習場の周辺人口は約100万人にもなり、日本で一番危険な演習場です。
     日本共産党は14日、防衛省に対し訓練の中止を求め、厳重抗議を行いました。「なぜ米軍機を使うのか」など防衛省に質すと、「部隊の練度の維持・技術の向上のため、訓練回数を確保する。」「相手国のあることなのでお伝えできない。」など、防衛省は一般的な情報提供さえ拒否しました。
     この訓練について、関係自治体への通告は11日の夕方でした。「なぜ通知が直前になったのか。突然すぎる」の抗議に、防衛省は8月26日に船橋市に訓練について連絡し、その際、「情報は9月11日まで公開しないでほしい」と口止めしていたことも明らかにしました。船橋市は11日以降も市民には知らせていません。住民の安全に責任を持つ自治体の仕事が、放棄されています。
     習志野演習場は、自衛隊の演習場です。米軍基地ではありません。今後も米軍の都合で利用されるなら、船橋市は基地のあり方自体を見直し、基地の撤去を求めるべきです。

     

    制服の下に体操着を着て、猛暑の中の登下校!?

     梅雨が明けた途端、連日の猛暑。8 月の最高気温の平均は32・8度、最高に暑かった日は36・6度まで気温が上がりました。
     子どもたちはマスクをし、本来ならば夏休みの期間も登校しました。
     船橋市教育委員会では児童の熱中症対策として市内の中学校に対し、体操服登校を促す通知を出しました。
     多くの中学校では体操服登校可となりました。ところが市内2校が「防犯上の理由」ということで、体操服登校を可能としませんでした。自宅から学校までが2㎞以上もある生徒もいます。
     子どもの体調を心配する保護者の声が共産党に寄せられました。
     防犯対策は児童と保護者の判断に任せ、市内全ての中学校で夏服期間中の登下校について、制服でも体操服でも選択できるようにすることを9日の本会議で求めました。
     「来年度以降も子どもたちの健康と安全を最優先に校長会でも対応をしていく」と前向きな答弁が学教部長からありました。
     気候温暖化が進む中、猛暑は今年だけの問題ではありません。コロナ禍で多くのストレスを抱えながら生活をしている子どもたちに対し、少しでもストレスを取り除く対応は行政や私たち大人の責任ではないでしょうか。

    コロナ 介護事務所の財政支援 利用者に負担させるのは間違い

     コロナ禍のもと、感染を恐れ利用者が激減することで、ほとんどの介護サービス事業所が存続の危機に立たされています。
     このままでは、必要な介護サービスを提供する体制が崩壊しかねない状況です。これを受け、厚生労働省が介護報酬を使って介護事業所を支援するという特例措置を実施しました。
     ところが、今までと同じサービスを受けるのに、サービス利用料が上がってしまうということになりました。
     本来、介護事業所に対し、国が行うべき財政支援の一部を利用者に負担させるという、極めて不当な内容です。
     介護事業所への財政支援は、介護報酬とは別に自治体が責任を持つべきだと質しました。市は「自治体が持つということは考えていない」という、利用者の負担を全く無視する答弁でした。
     特例措置分を補助すると決めた自治体にならって、船橋市も介護事業所・利用者を支援するべきです。 

    無料法律相談 10月14日(水)/11月11日(水) 船橋市中央公民館

    PCR検査件数を増やし 実態把握と早期保護を

     日本共産党は、7月28日、安倍晋三首相へ新型コロナウイルス感染症の急拡大を抑止するために、PCR等検査を大規模に拡充することなどを求める緊急の申入れを行いました。日本のPCR検査数の少なさは、世界的にも突出しています。世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」によれば、28日時点で、人口100万人あたりのPCR検査実施数は、日本は215の国・地域中で159位。主要7カ国(G7)の中では、英国(14位)、米国(21位)、ドイツ(45位)などと比べ、最低となっています。

    ◆新しい検査機器を導入

     申入れの際、日本共産党の志位和夫委員長は感染者が急増している地域の陽性率も紹介し、その中には千葉県も含まれていました。
     残念ながら、船橋市の陽性者数は依然として県内では最も多く、直近の陽性率は、千葉県平均を上回る数字です。 
     船橋市は9月1日に新たな機器を導入し、1日あたりの検査可能数を180件へと増やしましたが、問題は、船橋市としての検査の方針です。

    ◆定期検査も視野に

     9月4日の市議会本会議での議案質疑で、検査の方向性についての質問に、市長は、
    ①市内高齢者施設の新規入所者に検 査を行うことを検討する
    ②介護・病院などのスタッフへ2週 間に一度の定期検査を実施するこ とを検討する
    等を答えました。ただ、定期検査の対象者をどこまで広げるか、それによって、1日あたりの検査数をどう増やすか、課題になっています。
     コロナ対策では、感染ケースの4割程度を占める、無症状感染者からの感染をいかに防ぐかが、重要となってきました。早期発見・隔離・保護・治療の充実に向けて、引き続き取り組みます。

     

    プラスチック燃焼やめ、再エネに切り替え
    2050年までに温室効果ガス排出ゼロ宣言を

     大型台風や災害級の猛暑など、地球温暖化による気象災害が年々激しくなっています。市内のある若者は「(将来を悲観し)子どもを産みたくないという友人もいる。船橋市は市民に取り組みを求めるだけでなく、行政として温暖化問題に取り組んでほしい」と述べています。
     船橋市と船橋市地球温暖化対策協議会は、「環境にやさしい生活『18のアクション』を定め、マイバッグやマイボトルの活用、省エネ家電の選択やエコ住宅の検討など、市民に協力を求めています。しかし市は廃プラスチックを可燃ゴミと一緒に焼却し、年間約8万2千トンもの二酸化炭素を排出しています(2018年度)。市は高効率ゴミ発電により熱回収をしていると言いますが、ヨーロッパでは熱回収をリサイクルとは見なしません。政府も2018年12月、国会で「熱回収は3R(削減、再使用、リサイクル)」が尽きた時に止むを得ずにやるという認識が必要」と答弁しています。
     本会議で「熱回収は温暖化対策に逆行しているという認識はあるか」と質したところ、市は「次期基本計画策定にあたり、プラスチックの分別回収による費用対効果、環境負荷の低減について再検証が必要と考えている」と答えました。
     また市は電気、ガス等の施設内利用で年間約5万3千トンの二酸化炭素を排出しており(2018年度)、再生可能エネルギー(=再エネ)への転換が求められますが、10月から76施設において東京電力との契約を決めています。東電の電力構成は8割が石炭を含む火力発電です。都内では世田谷区、中野区など16自治体が再エネに切り替えており、中野区は「むしろ電気代が安くなった」と言います。「本庁舎を含め全公共施設の電力について再エネ事業者と契約を」と求めたところ、市は「再エネを導入、その他検討できればと考える」と答えました。実施が急がれます。
     国が石炭火力発電をいまだに推進する中、自治体では「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」表明が広がっています。「船橋市も一刻も早い表明を」と質したところ、「3月に策定する次期地球温暖化対策実行計画の中で、2050年の目標としてゼロカーボン(CO2排出ゼロ)を目指すことを進めている」と答えました。対策は待ったなしです。本気の取り組みを求めていきます。

    無料法律相談 9月17日(木)/10月14日(水) 船橋市中央公民館
  • 令和2年(2020年) 第3回 定例会は8月28日より開会
    会期:8月28日(金曜日)から10月5日(月曜日)まで39日間

    国の補正予算は、これから活用へ 市長提案の補正予算は総額で約77億円に

     国の補正予算がようやく全額活用できる見込みとなります。新型コロナウイルス感染症への対応で、人手不足や収入減が深刻な医療機関への支援や、中小事業者への家賃補助などは、ようやく実施となります。対応が遅く、国民の深刻な実態に寄り添わない安倍政権の姿勢は、地方財政にも重大な影響を与えています。
     日本共産党からは、「少人数学級の速やかな実施を求める意見書」と、「新型コロナウイルス感染症に関わる医療体制の充実を千葉県に求める意見書」の、2つの発議案を提案しました。
     今議会にも、行財政改革を口実にした市民負担増が提案されています。運動公園と法典公園の指定管理者制度の導入により、駐車場料金が新たに設定されます。議会には市民から「やめてほしい」という切実な声が多数寄せられています。
     医療機関への支援や、教育環境の改善、市民負担増の中止など、引き続き、皆さんの声が市政に反映されるよう、力を尽くします。

     

    国民の声で少人数学級を子どもたちに贈ろう

     新型コロナによる3か月もの休業と、再開後の過密な日程は、子どもたちに大きな負担とストレスを与えてしまっています。一人ひとりの子どもに寄り添った教育が切実に求められています。そのために不可欠なのが少人数学級ですが、現実はひどい状況です。
     小中学校の1学級当たりの基準は、国の制度は「40人学級」(小学1年生のみ35人学級)で、都道府県により地方独自の少人数学級(30~38人)が行われています。千葉県の少人数学級(「弾力的運用」)の基準は、小学校2・3年生35人、4~6年生38人で、中学校は1年生35人、2・3年生38人ですが、市内には基準を超えている学級が少なくありません。(表参照)
     新型コロナ感染防止のためにあける身体的距離は2メートル、最低でも1メートルといわれていますが、国の基準も千葉県の基準も教室ではとても1メートルの距離を取ることは不可能です。船橋市内の公立小中学校の状況

    安全と学びを保障するために

     市内からは、「教室が密なので給食も、以前は机を向かい合わせ、おしゃべりしながら食べて、楽しい時間だったが、今は一斉に前を向いておしゃべりはしちゃいけない。シーンとして食器の音だけが聞こえるなかで給食を食べている子どもたちが、本当にかわいそうです」(小学校の校長)
     「自分の子どもが授業についていけてない。一人ひとりの状況に応じた指導をして欲しいが、先生も大変そうで無理は言えない」(小学生の保護者)
     「38人の学級では並べた机の間が狭くて、授業中に歩いて一人ひとりの子どもの様子を見て回ることができない」(教師)
     こうした声が聞かれます。
     今、子どもたちの安全と学びを保障するため少人数学級の実施が早急に求められます。
     7月には全国の知事会会長や市長会会長、町村会会長が「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請、8月には全国小中高校長会が少人数学級を文部科学大臣に要請するなど、少人数学級を求める声が全国的に広がっています。
     教育の専門家が呼びかけた少人数学級を求めるネット署名等も行われており、船橋市議会からも少人数学級を求める意見書が出せるよう、日本共産党市議団として提案しています。
     国民の声で少人数学級を子どもたちに贈ろうではありませんか。

    無料法律相談 9月17日(木)/10月14日(水) 船橋市中央公民館

    コロナ禍の中 どさくさまぎれ
    市と東葉高速が50億円の新駅協定書を締結

    運輸収入は約50%減少 

     東葉高速鉄道の運輸収入は、昨年同月比と比べて、大きな減少となっています。  3月はマイナス20・9%で2億8376万円の減収、4月はマイナス46・2%で6億1990万円、5月はマイナス42・8%で5億9611万円、それぞれ減収となっています。
     在宅ワークが進み、利用者の回復が見込めない中で、運輸収入をいかに確保するのかが課題になっています。しかし、会社が公表している今年度の事業計画には、まったく記載がありません。「2020年度、東葉高速鉄道事業計画」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をはじめ、すでに中止が決定しているイベントなどが記載されたままです。収支予算では、当期純利益が33億5600万円と記載がありますが、実態とはかけ離れています。

    困ったら自治体にお任せ

      東葉高速は単年度では純利益を計上していますが、依然として、2471億円という巨額の長期債務を抱えています。そのため、千葉県・八千代市・船橋市が支援を続けることが前提での運行が、続いています。
     運輸収入が激減しても、新型コロナウイルスによる国の鉄道事業者への支援は、東葉高速鉄道などの都市交通には適用されませんが、東葉高速からも、国への支援は求めていません。困ったら自治体が何とかしてくれるというこれまでの在り方が、また、繰り返されるのではと危惧されます。
     事業計画の見直しもなく、国に対して支援も求めず、整備費等の負担割合のはっきりしない新駅設置について、このまま進めることで本当に市民の理解が得られるのか、再検討する必要があるのではないでしょうか。

     

    船橋市教科書採択会議
    歴史を曲解する教科書は使わせず

     市立学校の教科書採択を行う船橋市教育委員会議臨時会が8月4日に開かれました。60人分の傍聴席を上回る65人が傍聴を申し込みましたが、全員の入場が認められました。
     今年度は中学校の教科書の改訂時期にあたります。4年前の教科書採択では東京都や千葉県、横浜市などで、育鵬社の教科書が採択され、日本の侵略と植民地支配を正当化するなど、歴史を曲解させる内容に各地で抗議の声が上がりました。
     今年の文部科学省が行った教科書検定では引き続き、育鵬社、自由社、日本教科書など歴史を曲解し、多様な意見にふれずに政府見解だけを述べる、戦前の国家神道を押し付ける教科書が合格しました。船橋市では4年前にそうした教科書の採択はありませんでしたが、今回の教科書採択がどうなるのか注目されていました。
     採択の結果、歴史は教育出版、公民は日本文教出版、道徳は東京書籍が採択され、育鵬社、自由社、日本教科書の教科書は今回も採択されませんでした。
     「子どもたちには、真実を伝え、それをもとに考えを深めていける教科書、みんなが楽しく学べる教科書を手渡したい」と活動してきたねばり強い市民の運動の成果です。

    生活保護は国民の権利
    ためらわずに申請を

     新型コロナ禍のもと、生活に困窮する人が増えています。
     有識者は「リーマンショックとは比べものにならない規模だ」と述べています。実際に今年度、7月8日までの住居確保給付金(経済的に困窮した方への家賃補助)の船橋市への相談件数は1361件、申請件数は572件と、すでに前年の全件数のそれぞれ9・4倍、28・6倍にものぼり、生活困窮者の急増が示されています。
     6月16日、日本共産党の田村智子参院議員が国会で、新型コロナ禍のもとで生活保護の積極的活用を政府が国民に向けて促すよう求めたところ、安倍首相は「文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに(生活保護を)申請してほしい」と答えています。
     生活保護は、憲法25条の生存権に基づいた制度です。困ったときは、ためらわずに利用しましょう。お困りの際は、日本共産党にご相談ください。

     また、生活保護法は本人の意思に反して施設へ入所させることを禁じていますが、船橋市は5月、生活保護を申請したホームレスの男性に対し、「無料低額宿泊所(無低)に入所しなければ受給は難しい」と告げました。男性は無低に強い抵抗感があり、船橋市での申請を断念しました。
     市のこうした対応は誤りです。厚労省は2009年の通知で、緊急に一時的な居場所としてビジネスホテルなどを利用し、生活保護を開始した場合は、その後に移った住居の家賃とは別に、宿泊料などを一定の範囲内で支給しても構わないとしています。
     市の対応の是正を強く求めていきます。

    無料法律相談 8月19日(水)/9月17日(木) 船橋市中央公民館
  • PCR検査体制の強化 医療機関への財政支援
    厚労省に要請

     日本共産党千葉県委員会は7月16日、厚生労働省に対し新型コロナ感染拡大に備えた検査体制の強化と、医療機関への財政支援等を求めた要請を医療機関アンケート等をもとに行いました。はたの君枝衆議院議員、斉藤和子前衆議院議員と千葉県内の県・市議30余名が参加し、日本共産党船橋市議団も参加しました。
     この間、日本共産党が実施した千葉県内医療機関への新型コロナ関連の影響調査アンケートには、147医療機関(船橋市含む)から回答が寄せられています。現場の切実な声や実態を厚生労働省に伝え対策を求めました。
     要請は主に以下の通りです。
    ① 検査センターへの財政援助を強め、検査能力と対象拡大など検査体制を抜本的に強化すること。
    ② 新型コロナ患者受け入れ病院はもちろん、受け入れていない医療機関を含め国の財政支援を強めること。
    ③ 保健所を増やし、公的病院の統合・削減計画を撤回すること。
     厚労省側は、 ①については「PCR検査センターの運営は感染症予防事業費と負担金において支援している。検査体制については都道府県ごとに点検作業中だ」と返答。 ②については「新型コロナ患者や疑い患者受け入れのための空床の補助単価を大幅に引き上げ、4月に遡って支援する」「当面の資金繰り支援として融資の拡充等も行う」と返答しました。また③に対しては「コールセンターや外部委託を推進し、外部人材の採用には財政支援をする。全庁的に体制を維持してもらうよう案内している」と答えました。
     話し合いでは「必要な検査が行えていない実態をよく見て対策を行ってほしい」「新型コロナ患者を受け入れ、莫大な損失を抱えた医療機関に、いまだに財政支援が届いていない。このままでは新型コロナ患者を受け入れる病院が確保できなくなる」「時間外勤務が月に200時間を超えるなど保健所職員の過重負担解消が急務」など具体的な地域の実情を伝え、厚生労働省として実効性のある対策を行うことを強く求めました。
     厚労省は保健所の過重負担について、「保健所職員が全員(地方公務員の)定員抑制の対象となってしまっている。定員抑制の問題は総務省となるので、きちんと協議しながらその中で職員のあり方、定員のあり方をしっかり考えていく」と答えました。日本共産党は「ぜひ保健所を増やして欲しい」と重ねて要請しました。

     

    命とくらしを守る街頭なんでも相談会
    緊急小口資金借り入れ その場で解決

     7月22日、日本共産党船橋市議団と同千葉県西部地区委員会は、船橋駅北口で「命とくらしを守る街頭なんでも相談会」に取り組みました。
     新型コロナの感染拡大に伴い、国民の雇用や収入、生活に深刻な影響が出ています。相談会では机と椅子を用意し、生活支援制度や相談会の開催などについてマイクで訴え、チラシを配りました。
     こうした中でタクシー運転手さんから「月収が手取り18万円だったが、仕事が激減し、10万円以下になってしまった。緊急小口資金を借りたいが、どうしたらいいか」と相談が寄せられました。その場で市の担当者に連絡し、制度の利用にこぎつけることができました。
     また7月3日に無料低額宿泊所を追い出され、船橋駅で1週間ホームレスだったという男性が、駅前宣伝で相談会を知り、相談ブースを訪れました。事情を聞き、同日、船橋市で生活保護の申請を行いました。
     くらしのお困りごとは日本共産党にご相談ください。

    特別定額給付金—手続きの簡素化を
    生活と健康を守る会が要請

      6月11日、「船橋生活と健康を守る会」が、生活保護利用者における特別定額給付金の申請手続き簡素化などを求める要望書を提出し、市生活支援課と懇談しました。日本共産党船橋市議団も参加しました。
     特別定額給付金は申請時に本人確認書類と口座確認書類の提出を求めますが、ほとんどの生活保護利用者は本人確認書類を持っていません。要介護者や障害者、傷病者などコピーを取りに行くことが困難な方も多く、その場合は添付書類の提出自体が困難です。また市は保護費振り込みのため、多くの生活保護利用者の預金口座を把握しています。
     同会は「熊本市では生活保護利用者に申請書類の提出を求めず、口頭での意思確認で支給している。船橋市もそうすべきだ」と要請しました。
     市側は、初めは「給付金の支給事務は別の課が行っており、保護利用者のみ別事務にする考えはない」と応じませんでしたが、「要請されれば本人確認書類として保護証明書を発送する」「ケースワーカーができる限り申請を手伝う」と答えました。

     

    第1回船橋市議会臨時会
    国の臨時交付金や財源調整基金の有効活用を

    6月10日に閉会した定例議会に続き、新型コロナ対策の補正予算を審議する臨時議会が行われました。先の定例会では、莫大な損失を被っている患者受け入れ病院への助成や、ひとり親世帯や低所得世帯への支援が行われていないこと、支援が届かない中小事業者が残されていることが問題となっていました。
     今回の補正でようやくこうした問題が不十分さは残しながらも改善されることになり、日本共産党も含め全会一致で可決成立しました。

     
    まだ予算化されない22億円

     自治体の新型コロナ対策の財源となっている国の臨時特例交付金の船橋市交付分は、国1次補正分で10億9577万2千円、国2次補正分で32億9826万9千円で、合計43億9404万1千円になります。ところが、船橋市が予算化されているのは21億8862万1千円だけで、22億円余の交付金は使われませんでした。
     また、これまでの新型コロナ対策で16億7257万4千円を取り崩した市財源調整基金も、そのうち12億8200万円が臨時交付金を充てることになり、実際の取り崩しは4億円弱です。さらに、2019年度決算で約26億の剰余金が見込まれその内23億円は財源調整基金に積み増しされることになっており、財調残高は約95億円に上ります。
     今後船橋市は、こうした財源を有効に使い、新型コロナ対策にしっかり取り組む必要があります。

    日本共産党は総括質疑で当面の課題として 以下の実施を求めました。

    ①3密対策の例外扱いとなっている子どもたちの教育環境の改善と教員の負担軽減のための教育予算の大幅な増額補正を行うこと。
     定員を超えて入所させている保育所もまさに3密で、さらに待機児童が急増する認可保育所を増設すること。

    ②受診抑制、受療抑制による収入減少で厳しい状況の医療・介護・福祉事業所への特段の対策。

    ③保健所機能強化をふくめたPCR検査体制の拡充と、医療、介護、福祉、学校の従事者に対する定期的なPCR検査を公的に行う体制を検討すること。

    ④特別定額給付金の対象外となっている4月28日以降に生まれた子どもへの給付を行うこと。

    ⑤臨時交付金の対象になっている下水道料金の引き下げや学校給食費の無料化など市民生活支援にとりくむこと。

    オスプレイの配備撤回を 県内外での共同が広がる

     陸上自衛隊のⅤ22オスプレイの配備撤回を求める共同が、大きく広がっています。6月28日には、配備に反対する佐賀、木更津の住民による、オンラインでの学習交流会が開催されました。
     こうした中で、6月30日には、船橋市・八千代市・習志野市が市長の連名で、「木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備に関する要請書」を、河野防衛大臣に提出しました。
     要請書では、配備撤回は求めていないものの、運用や機体の安全性・生活環境への影響について、充分に説明するよう強く求める内容です。

    8月からは本格訓練の予定

     オスプレイの訓練内容・訓練場への飛行ルートは、現在、運用されている輸送ヘリCH―47など、木更津駐屯地に配備している航空機と同様になる予定です。なので、現在船橋市内を飛び交うCH―47と同様に、市内上空を、オスプレイが飛び回る可能性があります。
     オスプレイの10万飛行時間当たりの事故件数(事故率)は、主要な米空軍機の中で突出して高いことが明らかになっています。
     米空軍が公表した2019会計年度(18年10月~19年9月)の最新統計では、昨年、米軍横田基地に配備された特殊作戦機CV22オスプレイは、最も重大な「クラスA」の事故率(10万飛行時間あたりの事故数)が2年連続で前年度を上回っています。「クラスA」事故は、死者または200万ドル(約2億2500万円)以上の損害が出た事故。2017年度が4・05だったのに対し、18年度は5・84、19年度は6・22と上昇。米空軍の有人機の中では最多です。
     7月には、県内各地で抗議宣伝や集会などが予定されています。
     ぜひ、お立ち寄りください。

    無料法律相談 7月15日(水)/8月19日(水) 船橋市中央公民館
  • 陸上自衛隊のV22オスプレイ
    7月上旬には千葉県の上空にも

     防衛省は、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備予定の、垂直離着陸輸送機V22オスプレイを、7月上・中旬に順次配備すると発表。オスプレイの木更津配備が緊迫しています。
     日本共産党は6月19日、防衛省に対し、オスプレイの配備撤回を改めて要請しました。船橋市議会や、君津市、富津市、袖ケ浦市の市長が防衛省に説明を求めていますが、回答はありません。この日も防衛省は、「どう説明するか検討中」と、明言しませんでした。横田基地配備の米空軍オスプレイのライトカバー落下事故が報道された件では、「自衛隊のオスプレイも同じ構造だと考えられる」と認めました。
     安全性の確認もされず、事前の説明もないままの受け入れは、住民としてとても納得できるものではありません。
     6月19日、船橋市内の市民団体「どこの空にもオスプレイはいらない@フナバシ」(どこそらフナバシ)が、オスプレイ木更津配備撤回と、船橋の空を飛ばないように求める1246人分の署名を船橋市に提出し、市と懇談を行いました。署名は、累計で1821人分。市側は「重く受け止める」とのべました。
     しかし市内での訓練などについて「まだ決まったわけではない。対応は県や習志野市、八千代市と連携して行う」など消極的な姿勢です。
     6月20日には、「どこそらフナバシ」が新津田沼駅で宣伝活動を行い、オスプレイが木更津駐屯地に配備されたら、訓練のため毎日のように習志野演習場(船橋市・八千代市)に飛んでくることを伝えるリーフの配布や、配備撤回を求める署名にも取り組みました。
     今後も、各地で反対を求める宣伝などが予定されています。 
     オスプレイは自衛隊木更津基地の17機以外にも、首都圏では、米軍横田基地に現在5機配備され、今後は10機に増強する計画となっています。また、沖縄普天間基地の24機の定期整備は木更津駐屯地で行っていますが、防衛省は米軍の要求に応えて、定期整備能力を3倍にする見込みです。千葉県を始め東京湾を取り囲む一帯が、オスプレイの拠点にされようとしています。 
     米軍のオスプレイによる振動・騒音・部品落下による住民への被害は、沖縄でも横田でも、全く軽減されていません。私たち国民の命や暮らしを犠牲にしてまで配備するというのでは、一体、何のための配備なのか分かりません。
     日本共産党は引き続き、配備反対を求める皆さんとの共同を広げ、配備撤回のために力を尽くします。

     

    6月25日から臨時議会開会
    新型コロナ対策の補正予算案

     船橋市議会は6月25日に、新型コロナ対策の補正予算案を審議する臨時議会を開会しました。30日に閉会を予定しています。
     市長から提案された一般会計補正予算案は19憶1736万5千円の追加補正で、主な内容は以下の通りです。

     1、感染患者受け入れ医療機関支援…5億4150万円。受け入れのために確保した病床の空床分と院内感染防止のための休床分等。
     2、感染症相談センターの長期的体制整備…3680万円。
     3、ひとり親世帯へ臨時特別給付金の給付…3億9560万円。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等へ1世帯5万円、第2子以降1人3万円。 
     4、就学援助受給世帯等へ臨時特別給付金の給付…1億7800万円。就学援助対象世帯及び同水準の0才から高校生等のいる世帯1世帯5万円、第2子以降一人3万円。生活保護世帯は1世帯8千円。   
     5、障害福祉・介護サービス事業所等への支援…8940万円。
     6、学校給食調理のための環境整備…5170万円。給食調理室にスポットクーラーを配備。
     7、妊産婦への支援…1970万円。希望する妊婦にPCR検査実施など。
     8、 SNS相談事業の実施…1480万円。失業休業などでのこころの相談をSNS(LINE)でも実施。
     9、国の持続化給付金の対象から外れた業者等への助成金…5億2860万円。売上高減少率20%以上50%未満など一定の条件に合う場合、従業員数に応じ20万~50万円支給。
     10、事業者のテレワーク導入支援…3600万円。  
     11、タクシーを活用した飲食店宅配支援…2530万円。

     6月10日に閉会した第2回定例議会でもコロナ対策の補正予算を議決しましたが、莫大な損失を被っている患者受け入れ病院への助成や、ひとり親世帯や低所得世帯への支援が行われていないこと、支援が届かない中小事業者が残されていることが問題となっていました。
     今回の補正でようやくこうした問題が改善されますが、国の補助金や臨時交付金の支給される範囲内の規模で、船橋市の財政力が活かされていません。さらに、長期休業から再開した学校での子どもの安全、教員の過重負担軽減の対策、定額給付金の対象外となっている4月28日以降に生まれた赤ちゃんへの助成などの課題を残しています。
     さらにコロナ禍で困窮する市民に国保料や下水道料、公民館使用料などの値上げが襲いかかっていることも問題です。

    無料法律相談 7月15日(水)/8月19日(水) 船橋市中央公民館

    コロナで長期休業
    学校再開にあたって教育長に要望書

     新型コロナで長期休業していた学校が再開し、子どもたちが学校に戻ってきました。再開にあたり市教育委員会は感染防止対策のための「学校生活における感染症マニュアル」をつくりましたが、教員への負担が非常に大きい内容です。学校生活で密を作らない、換気、子どもたちの体調管理とともに、子どもたちの下校後、教室の机やいすなどの消毒、トイレや床の掃除、ごみ捨ても教員の仕事になりました。
     教員の過重負担は新型コロナ問題が起きる以前から問題になっており、マニュアルの実施は「短期間なら頑張れても、長期間はとても厳しい」状況です。さらに、掃除や消毒のための用具類なども不足しており、補充は全て学校まかせでした。
     6月10日、日本共産党市議団は教育長に、感染防止を確実に行うためにも、マニュアルを実施するための人の配置と、必要な備品や衛生用品を支給するよう緊急の申し入れを行いました。
     また、夏休みを10日間に短縮するなど、休業で不足した授業時数を確保するため教育委員会の方針に、「猛暑の中の登校は危険」など保護者からの声が寄せられており、子どもに過重な負担とならないよう6月15日の文教委員会でも取り上げました。

     
    6月末で廃止の白内障助成で市長へ申し入れ

     6月1日発行の広報ふなばしに、白内障助成扶助費が本年7月1日で廃止になる旨の記事が掲載されました。この制度は、行財政改革において廃止される制度の1つで、白内障手術後に、補助眼鏡等の費用を助成するものです。6月30日までに行った白内障手術が助成の対象で、申請受付は手術日から2年以内です。
     新型コロナウイルス対応のため、厚労省から「医師の判断により延期が可能と考えられる手術は延期することを要請する」という事務連絡が出た為、医療機関では4月中旬以降、白内障の手術を一時中止しています。この事から共産党市議団は、「白内障助成扶助費の6月30日までの手術対象日を当面の間、延期すること」を市長に申し入れました。市長からはこれを認める回答があり、対象日は延期される事になりそうです。

    新型コロナから命と暮らしを
    守る体制づくりと広報を

     5月29日の市議会本会議で、日本共産党はPCR検査の拡大、保健所や暮らしに困っている人の相談窓口の体制強化、支援の広報充実を求めました。

    【PCR検査や保健所の体制強化を】

     

    船橋市は医師が必要と判断すればPCR検査をしてきたと言いますが、実際には「熱があっても検査できなかった」などの声が出されています。第2波に備え、介護や障害福祉、保育所など、濃厚接触が避けられない施設の職員・利用者の一斉検査を可能にする体制も必要です。「市内各ブロックに、保健所を通さずに検査できるPCR検査センターの設置を」と求めたところ、市は「ドライブスルー検査を拡充する。できることは積極的に導入したい」と答えました。
     また保健所の過重労働が問題です。過労死ラインである80時間以上の残業をした職員は4月、21人。ある職員は2月156時間、3月194時間、4月190時間もの残業をしています。
     常勤職員を増やすべきという日本共産党の質問に、市は「(新たに)採用という考えはない。市全体の応援体制で負担軽減を図る」と消極的です。
     このままでは深刻な過重労働が解消しません。

    【生活困窮者の相談窓口拡充を】

     生活困窮者の急増とともに、生活保護担当部署の職員採用や庁内応援体制、市内に1ヶ所しかない保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」の増設も必要です。日本共産党は「生活保護のケースワーカーは一人当たり百世帯も任され、今でも職員は疲弊している」と指摘。市は非正規職員を配置する、状況を見て応援体制を考えたいと答え、「さーくる」の増設は課題だとしつつも、「相談者が急増し、設置に向けての検討時間が取れない」と答弁。
     自民党政治が行ってきた地方公務員減らしが自治体のコロナ対策の支障となっています。

    【誰にでも届く広報を】

     この間、「市のやっていることが見えない」という訴えが続きました。市は広報に様々な支援制度を載せていますが、全戸配布ではなく、情報を得られない市民がいます。広報に生活保護の案内は一切無いことも課題です。広報の全戸配布、生活保護の案内掲載を求めました。市は全戸配布について「情報の即時性が大きな問題なのでやめた」と答弁。生活保護の案内掲載については「何を発信できるか、鋭意とりくみたい」と明言を避けました。果たして市長は戦後最大の危機に、市民の命と暮らしを守る気があるのかが厳しく問われます。

    無料法律相談 7月15日(水)/8月19日(水) 船橋市中央公民館
  • 6月議会の質疑から
    医療・介護分野への早急な支援を!

    船橋市の新規感染者状況

     船橋市では、5月12日~6月3日までは、新型コロナウイルスの新規感染者はいませんでしたが、6月11日現在、新規陽性者は9名増えて、132名となっています。
     緊急事態宣言は解除されましたが、予断を許さない状況の中で、市内7病院では、帰国者・接触者外来を設置し、陽性患者の入院受入にも協力を続けています。
     市は、4月21日に、これらの病院に対し、受入病床確保のための環境整備費用として6000万円を計上しています。ところが2ヶ月経つ現在でも病院には支払いがされていません。今議会でこの問題を質したところ、「県からの交付金と調整を図る必要があるため、県の交付金がどこまで適用になるのか、分かった段階で支払うものとします。」との答弁でした。
     国や県の動きを見てからではなく、まず市が早急に病院への支払いをするべきではないでしょうか。
     新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療機関も財政的に大変厳しい状況に直面しています。現状のまま、有効な財政支援がなければ資金不足から医療崩壊が起きかねません。
     協力病院に対し、1日も早い支払いと、今後の第2波・第3波に備え、しっかりとした医療体制の確保、そのための保障を求めました。副市長からは「何らかのかたちで支援が必要だと考えている」との答弁がありました。
     「真摯に向き合ってきた医療機関が馬鹿をみないように」これは市内の医療関係者の言葉です。船橋市はこの言葉を真摯に受けとめるべきです。

    介護現場でも深刻な事態に

     新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くのショートステイやデイサービスが新規の受け入れを中止しました。そのためサービスを必要とする方、サービス提供先を探すケアマネなど、介護現場も苦労を強いられています。新型コロナウイルスの影響を受け、事業を縮小しなければならない背景には、低すぎる介護報酬により常態的に財政的余裕のない事業所が多いことが考えられます。
     医療だけでなく、介護分野にも物的支援、財政支援が必要です。

     

    自粛に対する補償を急げ

    制度の狭間をうめる支援策を!

     新型コロナウイルスの感染拡大防止のための、自粛や休業等により売り上げ(収入)が減ってしまったという方からの相談が多数寄せられています。国や地方自治体は「持続化給付金」(売り上げが前年同月比で50%以上減った場合、個人事業主最大100万円、中小企業は最大200万円の給付)「船橋市テナント賃料助成金」(前年同月比売り上げが3分の1以上減ったテナント賃料を最大30万円助成)などの一部(それでも充分とは言えない)補償は行っているものの、その補償の対象にもならずに制度の狭間で苦しんでいる方が多数いらっしゃいます。
     例えば、売り上げが40%減ってしまった(テナントを借りていない)フリーランスの方、同じく売り上げが40%減ってしまったテナントを借りていない飲食店経営者(借金して購入した)は「持続化給付金」も「テナント賃料助成金」も受け取ることができません。こうした方々に1日も早い補償が求められます。
     本会議ではこの問題について「直ちに、スピード感をもって検討すべきではないか」と質しました。市は「まずは国や県の動向を注視、精査したうえで検討していく」と答弁しました。注視している場合ではありません。既に「廃業を考えている」という深刻な相談がいくつか寄せられています。直ちに取り組むべき課題です。

    6月中旬には支援策

     また、6月議会には「『新型コロナウイルス感染症』対応にかかわる市内中小業者への『支援金』拡大・充実を求める陳情」が市民から出され、6月2日の市民環境経済委員会で審査されました。委員会審査の中では本会議の答弁を踏まえ制度の狭間で苦しむ市民への補償について検討しているというが「いつまでに結論を出すのか」と質したところ「6月中旬には何らかの支援策を報告できれば」という答弁を得ることができました。市民の声が市政を動かしています。
     新型コロナウイルスの影響は長期にわたることが予想されます。新型コロナウイルス関連のご相談、暮らしの中のお困りごとはお気軽に日本共産党にご相談ください。

    無料法律相談 7月15日(水)/8月19日(水) 船橋市中央公民館

    船橋市議会
    第2回定例会が、「異例」の日程で開催されます

     船橋市議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を口実に、「一般質問は行わない」など議員活動を自粛させる暴挙が、与党によって強行されています。議会の民主主義にとって深刻な事態です。議会として、市長からの協力要請に応じたり、3密を避ける・マスク着用などは当然としても、一部の議員が、一般質問や議会の傍聴について、「(一般質問をやるということは)人として問題がある」、「(傍聴はできなくて)当たり前だ」と公然と表明するなど、驚くような後退ぶりです。
    自粛による影響で、日本共産党には、毎日のように深刻なご相談が寄せられ、各議員は対応に追われています。その中には、政府や自治体が想定できなかった事態が、多数起きています。緊急事態だからこそ、議会はその役割を果たすべきです。実態に合わないコロナ対策の是正や、コロナ禍に紛れて強行されようとする暴挙を止めるなど、市民の声を全力で市政に届けるべきです。
    重要な議会ですが、議会が自らの手足を縛るような日程を強行しました。そのため、市政の諸問題を質せる一般質問は取りやめになっています。本会議では、市長提案の議案と行政報告、議員らの発議案が議題となり、傍聴は、密集を防ぐため定員を大幅に削減して行います。しかし、市民から寄せられる請願や陳情を審議する常任委員会は、すべて、傍聴が中止になっています。
    議会が自らを否定することは許されません。こうした日程に日本共産党・みらい@船橋・はまの市議は反対しました。

    国登録有形文化財の「玉川旅館」が閉館、解体に

     先ごろ、船橋市から市議会議員あてに、作家の太宰治のゆかりの老舗割烹旅館「玉川旅館」が営業を取りやめ、6月には建物は取り壊すことになり、船橋市として建物の記録保存をするための調査を行うという報告がありました。
     「玉川旅館」は今年で創業100年を迎え、楼閣風の木造建築は国の登録有形文化財にもなっています。1935年頃、当時船橋市に住んでいた太宰治が「桔梗の間」に20日間ほど滞在し小説を執筆したという逸話があり、敷地内には当時海に面していたことを忍ばせる船着き場跡の石垣も残されています。昭和の風情を色濃く残した船橋市内では数少ない貴重な木造建築物であり、解体を惜しむ声が少なくありません。
    報道によると「数年前から宴会の需要が減って、売り上げも減少し、建物も老朽化。特注の屋根瓦の張替えだけで億単位の資金が必要なことから閉館を決めた。3月から4月にかけて新型コロナでキャンセルが相次いだことも影響した(朝日新聞5月20日付)」と伝えられています。
    国の登録有形文化財ではありますが、建物を維持するための財政支援は国、県、市ともに行われてきませんでした。個人所有ということで船橋市の文化や歴史を記録する建物でありながら、行政が無策だったことが、価値ある建物をなくしてしまうことになったのではないでしょうか。
    歴史のある船橋市ですが「山崎別荘」「三田浜楽園」など、歴史的な建築物が次々と無くなり、文化や歴史にふれる場所が失われてきました。市だけでなく県や国による文化への予算措置が少なすぎます。本当の豊かさは、開発で新しい街をつくること、利益を上げることばかりでは築けないのではないでしょうか。

     船橋市は「玉川旅館」の解体前に
    ①建築物の専門家による調査・図面作成、
    ②報告書の作成、
    ③建造物内外の映像記録の作成、動画・静止画像作成及び編集配信、
    ④館内の調度品・記録類等の寄贈受け入れ、それに伴う運送及び保管・展示を行うとしています。

    無料法律相談 6月10日(水)/7月15日(水)
    船橋市中央公民館

  • バックナンバー

    2019年のミニにゅうす
    2018年のミニにゅうす
    2017年のミニにゅうす
    2016年のミニにゅうす
    2015年のミニにゅうす
    2014年のミニにゅうす
    2013年のミニにゅうす
    2012年のミニにゅうす
    2011年のミニにゅうす
    2010年のミニにゅうす
    2009年のミニにゅうす
    2008年のミニにゅうす
    2007年のミニにゅうす
    2006年~2003年のミニにゅうす
    2002年~2001年のミニにゅうす