２０２３年降下訓練始め 市長へ「中止の要請」を申入れ
２０２３年１月８日、陸上自衛隊習志野演習場で第一空挺団の降下訓練始めが予定されています。その訓練に、米軍（空軍・陸軍・海軍より、約70名）のほかに、英軍より約30名、豪軍より約10名が参加することが正式に公表されました。
日本共産党は、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした憲法に反し、しかも住宅密集地の中にある狭小な習志野演習場での降下訓練は大変危険であり、降下訓練始めへの米軍の参加をやめるよう求めてきました。
今回、新たに豪軍や英軍が参加することは、昨年アメリカ・オーストラリア・イギリスの３ヶ国によって締結された軍事・安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に、日本が巻き込まれるという重大な問題です。
習志野演習場で自衛隊とともに共同訓練を行うことは、この地域の安全にとって重大な問題をもたらすことになりかねません。今からでも、中止の要請を行うべきです。
日本共産党市議団は、12月６日、船橋市長に対し「市民の平和と安全を守る立場に立ち、２０２３年の降下訓練始めへの米軍、豪軍、英軍の参加は中止するよう、防衛省に申し入れることを強く求めます」と申し入れを行いました。
緊急事態なのに足りない コロナ対策と物価高騰対策
第４回船橋市議会定例会に、新型コロナウイルス感染症対策事業と、電気・ガス・食料品等価格高騰対策事業への、追加予算が提案されましたが、市民が切実に求めている対策ではなく、不足した予算を補うという範囲にとどまっています。
コロナ対策では、千葉県が実施する抗原定性検査キットの無料配布への負担金などが計上されましたが、これまで行ってきたものが不足するため、予算を追加するという提案です。
物価高騰対策では、市内公共施設（市役所や保育園、学校、図書館など48施設）で不足する電気代を補う程度です。
食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は、前年比４・８％にも達し、暮らしへの打撃は深刻ですが、市民生活を支える提案はありません。
声を上げれば制度も変わる
日本共産党には、市民の皆さんから新型コロナウイルス感染症対策について、さまざまなご要望がよせられ議会で取り上げています。今回、訪問介護事業所のホームヘルパーが、新型コロナの無料頻回検査の対象にあらたに加わりました。
引き続き、皆さんの声を制度の拡充つなげるために、力をつくします。
インフルエンザワクチン 13歳未満の接種にも費用助成を
今年の冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されます。インフルエンザワクチン接種が有効ですが、子育て世帯には大変な負担となっています。
厚生労働省は、13歳未満は２回打ちを基準としており、予防接種料金が高額（１回４０００円など）なためです。市民からは高齢者と同様に子どものインフルエンザワクチン費用の助成を求められています。子どもへの補助金制度の実施を求めました。理事者は「予防接種法ではインフルエンザワクチンは65歳以上では定期接種（自治体が主体となって実施する予防接種・公費負担あり）だが、それ以外は任意接種（希望者が各自で受ける予防接種・自己負担）となっているため、子どものインフルエンザワクチンの費用助成は実施しない」という態度です。
子どものインフルエンザワクチンについて、市川市では１人１回上限３０００円、２回接種まで補助、柏市でも1人１回上限２０００円、２回接種まで補助をおこなっています。
インフルエンザにより２０１７年度には市内小学校１０６３学級中２６８学級が、２０１８年度には１０７０学級中１３６学級が学級閉鎖となっています。
子どもたちをインフルエンザ感染症から守り、子育てを支援するため引き続きインフルエンザワクチン接種の費用助成を求めていきます。
12月議会が始まりました
11月18日から12月23日までの36日間の日程で、令和４（２０２２）年第４回定例会が始まりました。
市長からは、令和５年（２０２３年）の１月から第３子以降学校給食費無償化、障害者の福祉施設「光風みどり園」の指定管理料の設定など、13議案などが提案されています。
日本共産党からは、「国民生活を守る物価高騰対策を求める意見書」「原発の新増設、再稼動、運転期間延長方針の白紙撤回を求める意見書」「統一協会と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書」「健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて撤回を求める意見書」の４つの発議案を提案しました。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
市民の命と暮らし応援の市政を 来年度予算要望書を提出
日本共産党千葉県西部地区委員会と党船橋市議団は11月16日、市長に来年度予算要望書を提出しました。要望書は５月から市内で配布した14万枚の市民アンケートに対し、８月末までに頂いた５９１通分の回答を反映させたものです。
重点要望の要旨は以下の通りです。
- 新型コロナから市民の暮らしと命、営業を守ること。無料・無条件のＰＣＲ検査センターを設置し、医療・福祉・介護・教育従事者の定期検査をはじめ、社会的検査を拡充すること
- 物価高騰から市民の命と暮らし、営業を守ること。生活困窮者や業者の実態をつかみ、施策を拡充すること
- 国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料を引き下げ、年金で入れる特別養護老人ホームを増やすこと
- 学校給食や18歳までの子どもの医療費を完全無償化し、保育園や放課後ルームの待機児童の解消や、教員未配置を解消して少人数学級にとりくむこと
- 住民福祉を後退させる行財政改革はやめること。危険で無謀な海老川上流地区開発は中止すること。医療センターの移転先は安全な場所に変え、東葉高速鉄道の新駅設置は凍結すること
- 安心、安全、災害に強いまちにすること。緊急輸送道路沿いの建築物や消防庁舎の耐震化を早急に進めること。通学路の安全対策を拡充すること
- 学校など全公共施設のトイレに無料の生理用品を設置する、管理職の５割は女性にする、男女共同参画条例を制定するなど、ジェンダー平等の市政をめざすこと
- 再生可能エネルギー導入や省エネ促進を大規模に進めること。プラスチックごみの焼却をやめ、分別・リサイクルを行うこと
- 返済不要の奨学金制度を創設するなど、若者を応援する対策を行うこと
- 保健所など市民を支える市の職員を増やし、長時間労働やサービス残業をなくすこと
- オスプレイの飛来に反対し、防衛省に市民への説明を行わせること。習志野演習場の米軍使用に反対すること。土地利用規制法に反対し、協力しないこと
要望項目実現のためがんばります。
プールの授業ができない学校も
市内６小学校のプールが老朽化で使用中止中
２０２０年度に船橋市教育委員会は老朽化の著しい小学校８校・中学校１校の学校プールの対応方針を決めました。そのうち、小学校６校（行田東、西海神、海神南、丸山、飯山満南、小室）のプールは改修せずに、民間スイミングスクールに委託、または隣接する学校での共同利用としてきました。改修は費用がかかるという理由でしたが、当初から民間スイミングスクールへの委託では逆にコスト増の見込みでした。
実際子どもたちのプール授業はどうなったでしょうか。
委託した４校のうち１校は委託先が事業を撤退し、２０２２年度はプールの授業がほとんどできない状況になりました。また、共同利用の小学校では児童が、中学校プールの水深に対応できず、プール授業ができない事態が起きています。
また、委託した学校のプール授業は２コマ４時間しか実施されず、プールがある小学校の４コマ８時間に比べて半分の時間しか実施できていません。
子どもたちが毎年楽しみにしているプール授業ですが、水難事故から子どもを守るために義務教育の必修科目として行われているものです。市議会で「市教育委員会は老朽化したプールを改修して、水泳学習ができるようにするべきだ」と取り上げました。
教育委員会は民間委託では移動の手間がかかることや、授業実数確保が課題だと認めましたが、プールの改修については「学校の状況を確認しながら検討を進めている」との答えでした。
来年の夏に向けて早急なプール改修を求めていきます。
動き出した西武跡地の開発 住民参加のまちづくりを
10月26日、船橋市は都市計画審議会（以下、都計審）で、西武百貨店跡地である「本町１丁目特定街区」の変更について報告しました。
特定街区とは、都市計画法や建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定める制度です。一般的な建築規制が撤廃され、建築物の容積率や高さの最高限度、壁面の位置について特別に指定します。
西武百貨店の建物は、１９７５年に特定街区に指定されました。基準容積率６００％のところ、１５０％引き上げられ、容積率は７５０％です。
２０１８年の西武百貨店閉店後、跡地の将来は市民の関心を集めています。同年、セブン＆アイホールディングスが跡地に地上48階建マンションを建設し、市民文化ホールを移転させる計画が浮上しましたが、税金の無駄遣いである、人の流れが変わるため本町商店街への打撃になるなどの批判に晒され、２０２０年８月、文化ホール移転は撤回されました。
市はその後３回の庁内検討委員会を経て、今回の都計審で現時点での案を報告しました（図参照）。資料には「その他、地域に資する施設整備として、地域防災への寄与やシェアサイクルスペースの確保等を検討」とあります。
都計審では委員から「ペデストリアンデッキをもう一本造ると回遊性が良くなる」と要望があった一方、「住宅を造るとあるが、隣のビルの２階広場でイベント検討とある。落ち着いて住めないのでは」「複数の建物をつけると耐震構造が複雑になる」「２階に人を集めるのは耐震面からどうか」などの懸念も出されました。
市は特定街区の変更案の概要を来年１月に完成させ、２月の都計審で報告、３月に住民説明会を開く予定です。４年前、セブン＆アイは容積率を１０００〜１１００％にと要望しました。今回も大幅な緩和が予想されます。人口増に伴う学校など公共施設の不足、渋滞の悪化など、様々な問題も起こりかねません。
住民説明会で参加者が公聴会の開催を要望すれば、７月に公聴会が開かれます。市民参加のまちづくり実現へと、ともに声を上げていきましょう。
電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金（１世帯あたり５万円）
対象拡大を求める
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割非課税世帯と、家計急変世帯に対し１世帯あたり５万円が支給されます。
対象となる世帯は、
•基準日（本年９月30日）に船橋市に住民登録がある世帯で、世帯全員の２０２２年度住民税均等割が非課税である世帯。
•予期せず本年１月から12月までに家計が急変し、申請日において、住所が船橋市にあり、住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
です。収入の目安は（上表）を参考にしてください。２０２３年1月まで申請できます。
物価高騰対策ということですが、対象となる世帯が少なすぎます。住民税非課税約７万３千世帯と、家計急変の１千世帯を見込んでいますが、市内全体の約30万世帯のうち、わずか25％です。日本共産党は、対象世帯を広げた市独自の物価高騰対策を求めましたが、市は迅速に支給することを理由に市独自の対策を拒みました。引き続き物価高騰対策を求めていきます。
【給付金 問い合わせ先】
９時～20時（土日祝を除く）
☎０１２０―７７７―１３６
地域活動を後退させる 有価物･資源ごみ回収協力金の廃止
船橋市は行財政改革として「有価物・資源ごみ回収協力金」の廃止を打ち出しています。協力金は町会自治会やＰＴＡ活動の財源となっており「廃止は困る」という声がひろがり、市は廃止を半年先に遅らせ、新たな支援策を検討することになっていました。
ところが８月に示された新たな支援策の総額は1638万円で、「有価物・資源ごみ回収協力金」の7119万2千円（20
21年度）とは全くかけ離れた金額でした。
町会自治会や地区連のみなさんから、「町会・自治会の活動をやるなというのか」「役所には協力できなくなる」という怒りの声があがっています。
これまで「協力金」を活用し、お祭りや運動会など様々な自治会や地区連の行事が行われ地域住民のつながりが築かれてきました。いざというときに助け合える地域づくりに生かされてきました。船橋市は民生・児童委員、ごみ減量推進委員、スポーツ推進委員、選挙立会人、国勢調査員などを町会自治会から推薦してもらい選任していますが、こうした人選は町会自治会が地域コミュニティとして機能しているからこそできることです。
日本共産党として見直しを求めた質問に、市長は「今後、自連協ともやり取りする中、私どもの案で不足している部分は何か、どういったところに手をもっと差し伸べるか、声が上がってきたものについて議論し、みんなが納得できる形のものを制度化して提案させていただく」と答えました。今後の動きを注視していきます。
契約変更は３回 金額１・８倍
老川調節池を盛り込んだシミュレーション
海老川上流地区土地区画整理事業による、海老川流域の治水への影響を検討するためのシミュレーションが、３ヶ月遅れで公表されました。
このシミュレーションの作成当初の契約日は、２月１日から３月31日までで、契約金は３９９万３千円でしたが、変更後の６月23日の契約日では、７２１万６千円になり、３２２万３千円増額になりました。この間、３回の契約変更が行われています。
最初の変更理由は、当初予定の完了が見込めなくなり、契約期間を延長。２回目は、千葉県から、海老川調節池の暫定整備と海老川下流部の河床掘削の条件をシミュレーションに盛り込む指示があり、内容を反映するために必要な期間として、さらに期間を延長。その後、シミュレーション内容が確定したことから、金額が変更となりました。
千葉県の指示で盛り込まれた海老川調節池の暫定整備等ですが、いつ事業が完了するのかは不明です。
海老川調節池の用地買収が始まったのは、１９８４年で38年前ですが、用地取得率は90％台でとまったままです。この間、飯山満川沿いでは浸水被害が出ており、調整池の完成は住民の切実な要望ですが、県は対策をとってきませんでした。この事業をシミュレーションに加えること自体、疑問です。
完成する見込みがない事業を盛り込んだシミュレーションについて、８月19日～21日の日程で行われた市民への説明会でも、多くの市民から「入れるべきではない」と指摘されました。
深刻なのは、海老川上流地区土地区画整理事業が、このシミュレーションを口実にして、工事着手をする、ということです。
新たな災害が、うまれるような街づくりです。推進ではなく、中止するよう求めることこそ、船橋市の仕事です。
火葬料が２倍に?! 税金の二重取りか
来年２月、２ヵ年かけて行われていた「馬込斎場」の改修工事が完了します。工事完了に伴い、「馬込斎場」を運営する四市複合事務組合（船橋市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市）は来年４月から「馬込斎場」の使用料の改定を決めました。２０１９年10月に供用開始した「しおかぜホール茜浜」に料金を統一するもので、火葬料は現行の２倍に跳ね上がります（２年間は１・５倍の緩和措置）。また、式場の使用料も、これまでは式場・遺族控室・通夜控室など、各部屋ごとの使用料が設定されていましたが、改定後はセット料金となり、使用しない部屋があったとしても、セット料金として支払いが発生してしまいます。
公共の斎場で、避けることのできない火葬料の引き上げなどするべきではありません。今後も使用料の引き下げを求めていきます。
いつでも、だれでも、無料で受けられるＰＣＲ検査センターを
新型コロナウイルス感染症の第7波では感染疑いの方が増加し、市内の発熱外来は予約が取れない状況が続きました。こうした状況下で船橋市のホームページでは、下記のような医療機関の受診を抑制するような案内がなされていました。
【市民の皆様へのお願い】
〇発熱外来の受診につきましては、次の（1）と（2）の要件をみたす方は、できる限り自宅で様子を見ていただき、必要に応じて受診をしていただくようご理解・ご協力をお願いいたします。
（1）重症化リスクが低い方
・以下要件を全て満たす方
- 65歳未満である
- 基礎疾患（慢性呼吸器疾患（喘息を含む）、糖尿病、慢性腎臓病、悪性腫瘍、免疫低下状態にある者等）がない
- 妊娠していない、妊娠している可能性がない
（2）発熱、咳、喉の痛みなどの症状が比較的軽い方
日本共産党はこの間、検査体制の強化と医療体制の充実を求め続けてきましたが、こうした案内にみられるように、市民が医療を受ける権利が奪われている状態は早急に改善が必要です。
市は8月、民間に委託してＰＣＲ検査のキットを郵送して検査を実施しましたが、利用者からは結果がわかるまでに発熱などの症状が出てから5日後だったという声が届いていました。「市としていつでも、だれでも無料で検査が受けられるＰＣＲ検査センターを設置すべきではないか。検査キットの配布は民間ではなく市のＰＣＲ検査センターからバイク便などで宅配すべきでは。」と改善を求めました。
市は「重症化リスクの低い方には抗原検査キットを用いる」「市独自の検査センターは設置する予定はない」などと答弁しました。抗原検査キットは偽陰性など正確性という面でＰＣＲ検査に劣ります。引き続きＰＣＲ検査センターの設置、医療体制の充実を求めていきます。
アスベスト建築物解体
事前調査補助金の拡充を求める
アスベストは安価で加工しやすく燃えにくい性質で、高度経済成長期には建築資材として大変多く使用されてきました。アスベストの繊維は極めて細かく、吹き付けや解体の際に体内に入りやすい性質があります。吸い込むと肺がんや悪性中皮腫を発症する危険性が高くなります。
１９８７年には、学校建設における吹き付けアスベストが問題となり、学校パニックと呼ばれる社会現象が発生しました。アスベスト建材を使用した建築物の解体推移は１９９０年頃から右肩上がりで、２０３０年頃ピークを迎えます。（グラフ）
２０２１年４月に義務付けられた解体の事前調査費用は高額で、国が補助金制度を設けています。運用は自治体ごとになりますが、国の制度なので、自治体に負担はありません。国の制度では、事前調査の補助金は上限が25万円、年間の件数も制限はありません。
低い船橋の補助額
ところが船橋市では事前調査の補助金の上限が10万円、件数も年間２件までと決めています。千葉市でも同様の補助金制度がありますが、上限は25万円です。これから解体のピークを迎えるにあたって、補助金額の見直しと、件数の拡充を求めました。建築部長からは、「事前調査の実績から10万円で足りている」との答弁でしたが、市長から「改めて関係部署とやり取りをする」との答弁がありました。今後も補助件数について、注視してまいります。
学校給食費 第3子以降 無償化はじまる！
９月市議会に、第３子以降の給食費を無償にする補正予算が提案され、「来年１月から実施に努める」とのことです。千葉県が市町村への補助制度を開始するのに合わせたものです。
すでに千葉県内では53市町村（本市を除く）のなかで、給食無償化や減免・補助などを実施しているのは、24市町村になっています（実施予定も含む）。８自治体が学校給食費を無償にしており、来年度からは市川市が無償化にすることを発表しています。また、第３子の無償などの減額を実施している自治体は13に上ります。日本国憲法では第26条に「義務教育は、これを無償とする」と明記されており、学校教育の重要な一環である学校給食は当然、無償にすべきです。
日本共産党は、市議会で繰り返し給食費の無償化を取り上げ、新日本婦人の会を始め市民団体が学校給食の無償化を求めて活動してきました。
これまで船橋市は「給食食材費は保護者に負担してもらう」と給食費の無償化に背を向けてきましたが、ようやく学校給食費無償化に向けて一歩踏み出すことになります。今回対象となる児童生徒は全体の１割程度で、完全無償化の実施には約26億円の予算があれば実施できます。船橋市の一般会計２５００億円の約１％です。引き続き、すべての児童生徒の給食費の無償化に向け頑張ります。
市独自の物価高対策 さらに拡充を
船橋市は９月議会で、物価高騰対策生活応援事業費９億４５６５万円の補正予算を提案しました。９月１日時点で市に住民登録がある対象世帯に、１世帯あたり４４０円のお米券10枚を配布するものです。
対象は住民税非課税の世帯、２０２２年度均等割のみ課税の世帯、18歳までの子ども（２００５年４月１日生まれまで）がいる世帯、29歳以下（１９９４年４月１日生まれまで）の単身世帯です。11月～12月に送付予定です。
日本共産党は６月議会で物価高騰対策として、１世帯５千円程度の補助を提案し、７月15日には生活困窮者の水道光熱費の負担軽減策を市に要望しました。こうした要求がわずかながら実ったものです。
一方、昨年度決算では一般会計の剰余金が97億円と近年の約３倍になり、剰余金積み立て後の財源調整基金（市の貯金の様なもの）は２４４億円にも上りました。２０１３年度の２６１億円、２０１４年度の２５１億円に次ぐ額です。（グラフ参照）
共産党は９月５日の議案質疑で、これだけ豊かな財政なら全市民に一人５千円の現金給付（64万人で32億円）も可能と主張し、実施を求めました。市は「将来財政推計では今後も多額の収支差額が見込まれる」「現金給付は時間がかかる」と拒みましたが、海老川上流地区開発に１８１億円もの支出を予定しながら市民には冷たい姿勢です。
一定規模以上の中小企業に電気代・ガス代補助
市は９月議会に、エネルギー料金高騰対策助成金16億円の補正予算も提案しました。４月～９月分の電気料・ガス料の利用総額が30万円以上（※保育所など特定枠は３万円以上）の中小企業に、10万～60万円（特定枠は１万円～）の助成を行います。
共産党は中小事業者への直接支援を求めてきました。ただ、電気・ガスの利用総額が基準未満なら対象外となるため、議案質疑では対象外となる事業者にも届く追加支援と、実態調査を求めました。
市は「地域に出かけて事業者の話を聞くのは大変大事。可能な限り検討し、適切な支援制度を検討したい」と答えました。実態に合った実施が求められています。
９月議会が始まります
８月29日から10月４日までの37日間の日程で、令和４（２０２２）年第３回定例会が開会します。
市長からは、補正予算案や人事案件（教育長任命他２案）をはじめ10議案と、２０２１年度決算の認定議案10件などが提案されます。
日本共産党からは、９月27日に実施が予定されている安倍元首相の国葬の中止を求める意見書、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、現行の保険証の原則廃止を撤回するよう求める意見書の２つを提案します。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
安倍元首相の「国葬」は中止せよ！
岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を強行しようとしていますが、反対の国民世論が大きく広がっています。
日本共産党は９月議会で「安倍元首相の『国葬』実施の中止を求める意見書」を提案しました。
要旨はつぎの通りです。
安倍元首相の「国葬」実施の中止を求める意見書（要旨）
岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を、９月２７日に日本武道館で行うことを閣議決定した。
安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたこと自体は到底許されず、このような暴挙は厳しく糾弾されるべきである。同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判とは全く別の問題である。
安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、国民のなかで大きく分かれている。それにも関わらず、内政でも外交でも全面的に礼賛する立場での「国葬」を行うことは、国家として安倍氏の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる。
またこうした形の「国葬」が、安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことである。
よって国会及び政府においては、上記の重大な問題点を考慮し、安倍元首相の「国葬」実施を中止することを、強く求める。
国葬中止のオンライン署名がはじまっています
安倍元首相の「国葬」中止の一点を求めて、学者や作家など著名な17人が呼びかけ人となった賛同署名が23日、オンラインで始まりました。署名の取り扱い団体は、事務局を務める総がかり行動実行委員会です。署名のタイトルは「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」。ＱＲコードから、オンライン署名サイトの「チェンジ・ドット・オーグ」から賛同できます。
国葬中止のオンライン署名はこちら
３年ぶりの原水爆禁止世界大会
核兵器による威嚇も軍事同盟の拡大も止めよう！
今年は３年ぶりに被爆地広島・長崎で原水爆禁止２０２２年世界大会が開催されました。日本共産党船橋市議団も千葉県代表団の一員として広島大会（８月４日〜６日）に参加しました。これまでより大幅に規模を縮小し、オンラインも併用しながらの開催でしたが、１６００人が集まった会場は核兵器廃絶を願う人々の熱気で溢れていました。
広島出身でありながら、核抑止力にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続けている岸田首相に国内外から批判の声が上がっていました。ウクライナでの戦争は、核兵器をめぐる世界の状況がいかに危険なものであるかを浮き彫りにしました。核兵器が存在する限り、人類は核の脅威にさらされ続けます。被爆国である日本の政府がすべき事は、核兵器禁止条約に批准し、核兵器の廃絶へ向け先頭に立つことです。軍事費を２倍にして軍事を拡大することより、話し合いによる平和的外交を行うことです。
広島大会では、核兵器の威嚇・使用を許さず、核保有国に核軍備撤廃の合意履行、自国政府に核兵器禁止条約への参加などを求める「広島宣言」を採択しました。
日本共産党市議団も引き続き平和への取り組みを続けてまいります。
船橋市が無料ＰＣＲ検査キット配布 施設従事者検査を週１回に引き上げ
新型コロナウイルス感染症「第７波」が急拡大しています。船橋市はこれを受けて、８月10日〜31日までの期限付きで、市民を対象とした無料ＰＣＲ検査事業（検査キットの配布）を開始しました。また高齢者施設等の従事者に対する２週間に一回程度の検査（従事者検査）について、８月12日から１週間に１回程度へ頻度を上げました。
日本共産党はこの間、船橋市に対して、新型コロナウイルス感染症対策の充実を様々な角度から議会で求め、議会外でもコロナ対策の要望書を９回提出してきました。この中でＰＣＲ検査キットの無料配布や、週１回の従事者検査の実施も求めてきました。政府が無為無策であるなか貴重な前進ですが、遅きに失した感は否めません。
市の無料ＰＣＲ検査事業の対象となるのは、①65歳未満である、②基礎疾患がない、③妊娠していない、妊娠している可能性がない、という条件を満たした有症状の人（現在、発熱、咳、喉の痛みなどの症状がある人）です。無症状の人はたとえ濃厚接触者であっても対象外です。また、申し込みから結果が出るまで数日かかるなど課題もあります。事業の流れは図の通りです。
感染爆発で市内の発熱外来はパンクしており、こうした事業は必要ですが、より早く市の独自対策を充実できなかったのか、検証が必要です。死者数も急増しています。８月に入ってから市が発表した新型コロナ感染者の死者は、17日時点で34人にものぼります。
日本共産党はこの間、「いつでも、だれでも、
無料で」受けられるＰＣＲ検査を実施するよう、船橋市に求めてきました。検査センターを思い切って設置するなど、命を守る行政の実現が求められます。
道路の安全対策
カーブミラーの設置について
カーブミラーの設置等、道路の安全対策を求める市民要望は毎年たくさん寄せられます。船橋市に寄せられるカーブミラーの設置要望件数、設置数、予算額、執行額は表のとおりです。
要望が多いときは年間１５０件近く寄せられますが、設置の実績は毎年50件程度になっています。日本共産党は設置数が少ない理由を質しました。
市は「現地の状況や船橋市道路反射鏡設置基準に基づき設置の可否を行い、設置場所など条件が見合った場所は原則設置している。なお、設置できなかった場所につきましては路面表示の設置や注意喚起の看板設置等の安全対策を検討し、安全確保に努めている。」と答弁しました。
カーブミラーを設置したい場所が出入口などで設置が難しい場合なども多数あります。しかし、そうした場合でも市は他の対策を検討してくれます。道路の危険個所、交差点の改良、カーブミラーの設置などの要望はお気軽に日本共産党までお寄せください。
ジェンダー平等の市政へ
男女混合名簿の本格的導入を
３月20日付東京新聞は、男女混合名簿の導入について、都内の区市町村と首都圏６県の政令市・中核市の68自治体を対象にした調査結果を掲載しました。その中で、船橋市の著しい遅れが明らかになりました。
回答のあった67自治体で、小学校では平均93・2％、中学校では平均74・7％が男女混合名簿を導入している一方、船橋市は小学校1・8％、中学校0と明記され、「子どもへの刷り込み考慮を」と批判的に報じられました。今年度から少し改善されていますが、本格的導入とは言えません。
男女混合名簿とは、学校で使う子どもの名簿を性別で分けず、50音順などで並べる名簿のことです。男女共同参画社会基本法（１９９９年施行）に基づき、全国的に男女混合名簿への移行が進みました。
しかし、一方で性別役割分担の固定化など、戦前の家族観や男尊女卑の思想を持ち込む動きも強まりました。千葉県議会では船橋市選出の中村実県議が「ジェンダー・フリー教育は偏向」と発言するなど男女混合名簿を問題視する中で、男女別名簿に戻す動きが広まりました。昨年度時点で、市立学校で男女混合名簿を使用するのは特別支援学校と高校だけでした。
日本共産党は３月22日の市議会予算決算委員会でこれを取り上げ、「恥ずかしい実態だ。子どもや教職員の目に日々触れる出席簿は、ジェンダー平等教育の土台と指摘される。男性優位、女性劣位を潜在意識に植え付ける名簿のあり方は大至急、是正を」と市に求めました。
その後、市教育委員会が校長会に働きかけ、現在は表のような状況です。
世界経済フォーラムが７月に発表した、各国の男女平等の達成度を指数で示した「ジェンダーギャップ報告書」によると、日本の順位は調査対象１４６カ国中１１６位と低位で、主要７カ国の中での最下位です。一方でジェンダー平等を求める国民の声は広がり続けています。力を合わせて妨害を跳ね返し、ジェンダー平等を実現していきましょう。
零細業者を廃業に追い込むインボイス
市内の影響を調査せよ
来年の10月１日から、消費税を納税する際、「仕入税額控除」を行うためには「適格請求書等」の保存が控除の要件となります。これがインボイス制度です。
日本共産党はこの間、「インボイスの開始によって、市内に１万以上存在すると考えられる消費税の免税事業者に多大な負担を被せかねない」と主張し、船橋市に対して「零細業者を廃業に追い込むようなインボイスは中止せよと、国に意見すべきだ」と求めてきました。
インボイス制度は同時に、地方自治体にとっても、大きな影響があります。
船橋市が民間事業者に、消費税がかかる支払いを求める場合、（制度上では、市が「売手になる」場合、といいます）市がインボイスを発行しないと、民間事業者が仕入税額控除を受けられなくなってしまいます。
地方公共団体で、市民サービスの提供など基本的な仕事をする経費は、「一般会計」に計上されています。この会計の中で行われている課税売上事業は、53事業。海浜公園管理費負担金や霊園管理料、運動公園使用料や駐車場施設貸付料などがあります。
一方、船橋市が民間事業者に対して消費税のかかる支払いをする（制度では「買手になる」場合、といいます）場合があります。民間事業者から物品などを購入する場合です。
物品などの購入の際には、入札などを行いますが、インボイス発行事業者かどうかを入札等の参加要件にしてしまうと、免税事業者は市の仕事を受けられなくなります。
共産党は6月議会で「インボイスの発行者か否かを判断材料にせず、市内の事業者と引き続き取引すべき」と市を質しました。現在は、免税業者も参加できる、というのが市の答弁です。
そもそも市の事業で、インボイス制度によってどのくらい影響が出るのか、市は把握していません。一日も早く調査を行い、市内事業者の実態をつかむべきではないでしょうか。
温暖化招くプラスチックごみ
焼却をやめ 分別回収を
「プラスチックゼロ」は地球と人類の未来にとって緊急課題です。船橋市も含め日本では、プラスチックごみ（以下、プラごみ）のほとんどを「有効利用」と称して燃やし、「プラごみを燃やすごみ発電」が奨励されてきました。石油由来のプラスチック焼却は温室効果ガスを増やし、船橋市でも年間約８万トンのＣＯ2を発生させています。
同時にプラスチックの多くは利用後、環境中に流出してしまうことも少なくありません。世界の年間生産量は４億トンを超え、プラごみのうち毎年８００万トンが陸から海へと流れ込んでいると推計されています。海洋生物や生態系への深刻な影響が明らかになっていますが、日本は一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量がアメリカに次いで２番目に多いプラスチック大国です。プラごみ対策は世界に対する責任です。
４月、「プラスチック資源循環法」が施行されました。同法では容器包装か製品かに関わらずリサイクルを進めるとされ、家庭から排出されるプラごみの回収については企業による自主回収と、市町村が回収し、リサイクルを行なっていくとしています。
船橋市はこの間、プラごみの分別回収を行なってきませんでした。「プラごみを燃やすごみ発電」で有効利用（サーマルリサイクル）する方が良いと考え、そうしてきたからです。しかし、サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとしてカウントされません。日本でも昨年のプラ資源循環法審議の際、政府は「廃プラのサーマルリサイクルは資源化（リサイクル）とはみなさない」と答弁しています。
こうした状況下で船橋市は３月、プラごみの分別収集、資源化を行った時の経費や温室効果ガス削減効果の試算結果を発表しました。「年間７億７千万円の施設運転管理費、収集運搬費がかかる。その割に温室効果ガス削減量はわずかだ」として、当面は焼却処理を続けると結論づけました。
日本共産党は６月議会で、東京都がプラごみ分別回収を始める区市町村に３年間、経費の大半を補助する制度を運用していると示し、「千葉県に強く働きかけ、同様の制度を作らせるべきだ」と主張しました。また千葉県内で20以上の市町村が容器包装プラスチックの分別をしている実態を示し、「経費の高さは言い訳にならない」「分別しないことで私たち自身がプラスチックの使用量を意識しにくくなっていないか」と質しました。
市は補助制度について「国県に働きかけたい」と答えましたが、市民意識への影響については答えませんでした。
自治体に経費負担を押し付けるごみ処理のあり方は問題ですが、足元からできることに船橋市も踏み出すべきです。市民と力を合わせ、プラごみ問題の解決へと力を尽くすことが求められます。
土地利用規制法を使った弾圧への協力は拒むべき
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（いわゆる土地利用規制法）は９月から全面施行されます。
この法の目的は重要施設の「機能を阻害する行為の防止」です。
周囲おおむね１kmを注視区域や特別注視区域とし、その区域内にある土地・建物の所有者や賃借人、その他の関係者まで広く住民が調査され、多くの市民のプライバシーが丸裸にされてしまう恐れがあります。政府が機能を阻害すると判断すれば、土地等の利用中止を勧告・命令することができ、命令に違反すれば2年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金が科せられるものです。
専門家からは市民運動なども弾圧される恐れがあると指摘されています。
この法律は具体的に何をしてはいけないのかが明確ではないという（罪刑法定主義に反する）問題があります。つまり、機能阻害行為とは何か定義がありません。船橋市で関係する習志野基地、演習場で言えば多くの機能が存在すると考えられます。通信機能、演習・訓練機能、災害救助、弾薬の保管、物資の輸送、さらに言えば自衛隊員の暮らしを支えたりといったことも機能と言えるかも知れません。
同法では第22条で、目的達成のために地方自治体に「その他協力を求める」とされています。
専門家からはこの協力について、道路管理者に基地周辺での抗議行動や座り込み者の排除などを求めたり、公園を集会で使わせないなどの協力を求めたりする可能性があるのではないかと指摘されています。
議会では「思想信条の自由、表現の自由を奪いかねない協力は拒むべきではないか」と市を質しました。
市は「どのような協力を求められるのか不明」「想定での質問に答弁ができない」と明言を避けました。
同法では地方自治体には協力を拒んでも罰則規定はありません。憲法違反の協力は拒むよう、引き続き求めていきます
海老川上流地区開発
安全求める市民の声に向き合え
船橋市は５月21日、22日の二日間の日程で、海老川上流地区開発が海老川下流域の治水に与える影響について、住民説明会を開催しました。
ところが、開発が治水に与える影響についてのシミュレーション結果は公表されませんでした。千葉県が５月、「海老川調節池の暫定整備と、海老川下流部の河床掘削を早期に行うよう努めるので、それを前提にしたシミュレーションにしてはどうか」と提案し、市がシミュレーションをやり直すと決めたからです。しかし県は２０３２年度までの対策実施に努めるとしているだけで、確証がありません。また仮に２０３２年度までに実施されても、盛土が行われるのは工事の初期です。その間の水害リスクへの言及は一切ありません。
共産党は本会議で「調節池の暫定整備がされなかった場合のシミュレーションもすべきだ」と問い質しましたが、市はそれに全く答えず、万全を期すという姿勢を見せませんでした。
また市は３月３日の本会議で、開発予定地に行われる盛り土量は45万㎥と答えましたが、５月13日の建設委員会では33万㎥と答えました。市が数字の根拠にしたのは組合（または組合準備会）が提示したもので、業務代行予定者である準大手ゼネコン（株）フジタの示す数字を市独自に検証をしていません。
また、有害物質を含んだ残土が開発地に持ち込まれないかなどの心配もあります。市は土壌汚染がされないよう盛土条例を準拠して取り扱うようフジタに話していると言いますが、フジタはJR東海のリニアのトンネル工事を受注した会社でもあり様々な懸念は払拭できません。
共産党は「工事を凍結するよう組合を監督すべきだ」と主張しましたが、市は「住民説明会が終わるまで工事に入らないよう待ってもらっている」と、着工を容認しています。
ハザードエリアに医療センター移転はやめよ
開発予定地は最大３ｍの浸水想定区域です。市は医療センターをそこに移転する予定です。
通常、放射線室は１階か地下に造られ、船橋市も低層部分への配置を想定しています。
２０１９年の台風19号では、郡山市の星総合病院で１階が浸水し、ＣＴやＭＲＩなど高額な機械が水没し、約25億円もの損害が出ました。気候変動の影響で豪雨が各地で強まる中、ハザードエリアに市立病院を移転するのは不合理です。
必要なのは災害に強いまちづくりです。市は現実を直視し、海老川上流地区は広大な公園にするなど、思い切った計画転換を進めるべきです。今後も追求していきます。
物価高騰対策とは呼べない「物価高騰対策」の補正予算
第２回定例市議会では６月２日と６月24日に物価高騰対策の補正予算が全会一致で可決成立しました。
その内容は、①政府による物価高騰対策の子育て世帯生活支援特別給付金、②船橋独自対策（学校・保育園・幼稚園の給食食材値上がり分補てん、バス・タクシー事業者支援）です。
①の給付金は子ども１人５万円支給というものですが、低所得世帯に限られ、対象年齢である児童のうち10人に１人しか支給されません。子育て世帯以外は、低所得であっても支給されないのです。
②の給食食材値上り分の補てんは、物価上昇率３％分として１食10円程度で、実際の食品の値上りには届いていません（表参照）。また、介護施設や障がい者施設の補てんも見送られています。飲食店など、物価高騰で経営が厳しくなっている事業者への対策もありません。
物価高騰で市民の暮らしも経営も悪化するばかりなのに、提案された内容ではとても「対策」と呼べません。なにより、政府が物価高騰から国民生活を守ろうとしていないことが明らかです。
物価抑制策として、日本共産党は市議会で、国に対して消費税の引き下げを求める意見書の提出を提案しました。しかし賛成したのは日本共産党、市民民主連合、無所属の議員だけで、賛成少数で否決されました。自民党や公明党の議員は、地方議会でも消費税減税に背を向けています。
船橋市は現在、予算化していない物価高騰対策に使える国からの臨時交付金を、16億8200万円抱えています。９月議会で何らかの対策を提案するといっていますが、遅すぎるのではないでしょうか。
今年は例年より早い梅雨明けとなりましたが、電気代も20％程度上がっています。電気代を気にしてエアコンをつけず、熱中症になりかねない事態です。日本共産党は「せめて値上り分として1世帯5000円程度の電気代補助を」と、市長に提案しました。30万世帯で15億円です。
さらに、船橋市は剰余金等を積み立てた基金を100億円以上保有しています。物価高騰問題は自治体だけでは解決できませんが、基金も活用し、自治体としてできる限りの対策を行うべきです。日本共産党は、引き続き市民生活を守るために頑張ります。
県立高校統廃合より少人数学級の実現を！
千葉県教育委員会は、中学生の減少を理由に２００１年に県立高校統廃合計画案を公表し、統廃合計画を進めてきました。 その結果、１４２校あった県立高校は１２１校に減りました。船橋市内でも２０１１年度には船橋西高校と船橋旭高校が統合され、船橋啓明高校になりました。さらに県の教育委員会は、この先10年間で10組程度（最低でも20校）の県立高校統廃合計画を含む「次期県立高校改革推進プラン」の計画案を公表しました。
計画案では、１学年６学級〜８学級を適正とするとし、適正規模に満たない学校は統廃合の対象として検討するという方針を掲げています。統廃合の学校名はまだ明らかになっていませんが、 船橋市内では豊富高校（４学級）が統廃合計画の対象になる可能性が大きくなります。豊富高校は全校生徒の半数以上が船橋市内在住です。仮に豊富高校が統廃合の対象となれば、市内中学校の進路においても重要な問題になります。市民生活の厳しさが増す中で、「経済的に私立高校には行かせられない」というご家庭もあります。
日本共産党は本会議で、「船橋市から県立高校をこれ以上減らすべきではない」という声を上げることが必要だと市を質しました。市は、「まだ学校名が示されていない中で、今考える段階ではない」とやる気の見えない、および腰な答弁でした。しかし、具体的に学校名が示されてからでは遅すぎます。
生徒の数が減るというのなら、学校を減らすより、今こそ少人数学級を進めるべきです。日本共産党は、地域の受け皿となる県立高校をこれ以上減らさせないために、これからも取り組んでいきます。
６月議会が始まります
５月23日から６月24日までの33日間の日程で、令和４（２０２２）年第２回定例会が開会します。
市長からは、補正予算案をはじめ14議案と、さらに子育て世帯生活支援給付金、新型コロナ対策のための地方創生臨時交付金２つの議案が追加される予定です。
日本共産党は、まもなく実施される参議院選挙（６月22日公示、７月10日投票予定）にむけて、住民の暮らしと中小企業を守るための「消費税減税を求める意見書」、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」、また「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有の検討を撤回することを求める意見書」の、３つの発議案を提案しました。
暮らしを守れる市政実現のために、力を尽くします。日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
県が助け舟を出して二転三転
海老川上流地区開発による治水への影響シミュレーション
あまりの無責任さに県都計審が異例の付帯意見
船橋市は５月13日の市議会建設委員会で、「海老川上流地区土地区画整理事業による海老川流域の治水への影響」のシミュレーションが遅れており、５月の住民説明会では結果を発表できないと報告しました。事業予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大３ｍの浸水想定区域です。対策として宅盤のかさ上げをするため、45万㎡の盛土が行われる予定です。しかし海老川下流部の本町・宮本などには最大５ｍの浸水想定区域があり、盛土が治水対策に悪影響を与える恐れがあります。
千葉県の「船橋都市計画マスタープラン」では、「海老川沿いの水田は、これらの区域が市街化した場合、溢水や湛水の災害発生が予想され、かつ、下流の既成市街地への影響も著しいものがある」とあります。
今回の事業予定地42・３haは６割が農地で、海老川、飯山満川などに挟まれた低平地で、まさに懸念が示された場所です。
開発地の市街化区域への編入を決定した１月18日の千葉県都市計画審議会では、治水問題が議論の中心となりました。市が水害シミュレーションをしていないことに批判が相次ぎ、審議会は開発に許可を出す一方、「治水への影響に関する検討を続け、住民に対し御理解いただけるよう、丁寧に説明会を重ねること」と意見を付けました。そのため、市はシミュレーションを実施しています。
甘いシミュレーションで工事が始まる恐れ
船橋市はシミュレーションの遅れについて、千葉県から「海老川調節池の暫定整備を早期に行うよう努める。また海老川下流部分の河床掘削をする。シミュレーションの前提条件も、それらを含めてやり直しを」と意見があったことを理由にしました。これを受けて市は、シミュレーションの業務委託の発注をし直します。
しかし県は、海老川調節池の暫定整備を早めるよう「努める」としているだけで、暫定整備が行われる確証はありません。実施がいつになるのかわからない事業を前提にしたシミュレーションを行っても、安全は確保されません。
また市は４月５日、土地区画整理組合に「治水への影響を検証し、結果を住民に説明してから施行することが重要だ。本事業の工事は、説明会開催後に着手してほしい」と依頼文を出しましたが、未だ回答を得ていません（５月13日現在）。区画整理事業費の６割を市が負担するにも関わらず、市はあまりに無責任です。市民の命と財産を守る行政に転換すべきです。
住宅街のど真ん中で、再び日米共同訓練
戦争反対の世論に逆行する暴挙に抗議
4月19日から21日までの日程で、習志野演習場を使用した米空軍機からの降下訓練を行うことを、14日の17時に北関東防衛局が発表しました。米軍と共同での降下訓練は、今回が３回目。降下訓練始めでの公開展示を含めると、４回目となります。しかし、当該自治体には、訓練内容の詳細は一切明らかにされず、実施日は直前になるまで知らせない、という防衛省の姿勢は、全く改善されていません。
日本共産党は、繰り返されるこうした事態に抗議・中止を求めるため、防衛省に対し申し入れを行いました。申し入れには、習志野演習場の周辺に住んでいる地域の住民の皆さん、日本共産党からは、はたの君枝前衆議院議員、さいとう和子参議院選挙区予定候補、船橋・習志野・八千代の各市議会議員が参加しました。
参加者からは、「周知期間が短すぎる。こんな危ないことはやめてほしい。」「連日、ウクライナでの戦闘状況が報道されており、子どもたちが怖がっている。中止してほしい」などの要望が出されました。
日本で最も小さい演習場であるにもかかわらず、日本で最も多くの訓練が行われている、習志野演習場。住民の命を危険にさらし、ロシアへの挑発行為とも受け取られかねない訓練を、中止すべきです。
あらためて呼びかけます
「三番瀬をラムサール条約に！」
オーストラリアなど南半球と北極圏を行き来するホウロクシギ＝三番瀬 ２０２２年３月11日撮影
ラムサール条約の締約国会議が、今年11月に中国の武漢で開催が予定されています。この条約は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地及びその動植物の保全を促進することが目的です。前回2018年ドバイで開かれた会議では、葛西臨海公園が湿地登録されました。習志野市の谷津干潟とともに、東京湾奥部に生息する水鳥等の保全が条約で大きく位置づけられました。船橋市の前面に広がる三番瀬の保全がいよいよ重要になっています。三番瀬を将来にわたって保全するため、日本共産党船橋市議団は三番瀬をラムサール条約の登録湿地にすべきだと考えます。
アラスカとオーストラリアを往復する水鳥
三番瀬には毎年数多くの水鳥が訪れます。カムチャッカ半島で繁殖し、秋から翌春にかけ三番瀬で越冬するミヤコドリは、日本一の飛来数をかぞえ、ハマシギも日本有数の生息地になっています。
注目されているのはオオソリハシシギ。毎年、繁殖地である北極圏のアラスカと南半球のニュージーランドを往復。秋になると、1週間から10日間休まず1万キロ以上も飛び続け太平洋を縦断します。そして春から夏にかけて、アジアを経由して北極圏に戻ります。このオオソリハシシギが三番瀬に飛来し、えさをついばむ姿が見られます。
三番瀬がカニや貝類などの底性生物や魚など、水鳥の餌が豊富な干潟であるため、多くの水鳥が飛来しています。渡り鳥にとっては、欠かすことのできない中継地となっています。
アジア沿岸部の開発により、オーストラリアとアラスカ・ロシアを行き来する渡り鳥の中継地である干潟が失われ、渡り鳥の生息数が大幅に減少していることがオーストラリアの研究者によって発表されています。また、温暖化による海面上昇で中継地の干潟が消滅するとの警告も出されています。 〝人間の営み〟で水鳥たちが危機に瀕しているのです。三番瀬の自然環境も、埋立や第２湾岸道路の計画でたびたび危機にあってきました。今も国や千葉県は、新たな湾岸道路を構想しています。
今あらためて、三番瀬のラムサール条約登録をすすめ、自然豊かな水鳥の生息地を守る取り組みを呼びかけます。
ラムサール条約は生態系の保全とともに、ワイズユース「賢明な利用」で湿地の生態系を維持しながら地域の生業（漁業など）や生活とバランスを取り、恵みを持続的に活用することも提唱しています。豊かな自然環境、豊かな漁業と豊かな市民生活のために力を合わせましょう。
市民生活を苦しめる国民健康保険料の
一人５０００円値上げ!!
３月議会に国民健康保険料の均等割を一人当たり５千円引き上げ、４万５千５６０円から５万５６０円に値上げする議案が市長から提案されました。
国保加入者８万世帯11万５千３百人が表のような値上げとなります。
国保加入世帯の88・61％が所得３００万円未満で、所得水準が低い世帯が大半です。コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価上昇が続いています。雇用状況も厳しく、年金も引き下げられ加入者の家計状況はかつてなく厳しくなっているときに値上げなど言語道断です。
船橋市は「行財政改革」だと言って、国保に支出してきた市費を減らし、ゼロにするため保険料を２年ごとに値上げするとしています。これまでも２０１８年度１千５百円、２０２０年度３千円の値上げを行い、今後も値上げを繰り返す方針です。
今回の保険料値上げで、船橋市は５億６千５百万円の支出を削減しますが、一方で財政状況が好転したとして、今議会で新たに70億円もの基金を積み立てます。さらに新年度、海老川上流地区開発へ６億５千万円支出し開発が本格化します。
お金の使い方がまさに海老川開発最優先で、市民のいのちにかかわる国民健康保険が犠牲にされています。船橋市議会はこの値上げ案について、日本共産党５人と、無所属２人、他会派２人が反対しましたが、賛成多数で可決してしまいました。
さらに、国民健康保険料の限度額について99万円から１０２万円に３万円（医療分２万円、後期高齢者支援分１万円）の値上げも行われました。対象となる世帯は所得１千万円程度の中間所得層といわれる市民で、各種減免の対象外となり大学授業料などの子どもの教育費負担にあえいでいる世帯です。限度額引き上げはこうした加入者に冷や水を浴びせています。
今回、未就学児の保険料の均等割を半額にする改正が行われていますが、本来、所得のない子どもは未就学児ばかりでなく未成年者すべてを対象に均等割は無料にすべきで、まったく不十分な制度改正です。
日本共産党が予算の組み替えを提案
３月議会は４月からの新年度予算案を審議する議会です。市長提出の予算案は今でも高すぎる国保料を更に1人５千円も引き上げるものや、子育て世帯、高齢者世帯など、消費税増税とコロナ禍で苦しむ庶民に寄り添う予算案とは言えませんでした。
日本共産党は市長の予算案に対し、市民の福祉増進とコロナ禍から暮らしを守る立場での予算組み替え動議を提案しました。船橋市の財政規模なら今すぐに実行可能な規模での提案です。
第１は、国民健康保険料1人５千円の引き上げの中止です。
第２は、子育て世帯を支える施策として、学校給食費の（日本共産党は完全無償化を目指しますが）第三子以降無償化をまずは実施する、子どもの医療費扶助を18歳まで拡大するというもの。また、生理の貧困対策として学校のトイレ個室に生理用品を配置するというものです。
第３は、教員の多忙化解消、新型コロナ対策、ＩＣＴ支援業務、カウンセリング業務などに学校が自由に活用できるスクール補助員制度を設けるという提案です。小中学校に各一人づつ、82校分提案しました。
第４は、難聴高齢者の社会参加促進のため、補聴器購入費助成金の対象者拡大（収入要件無し）と助成額を10万円に拡大するものです。
第５は、公共施設保全等基金は市の財政状況を不透明にする（お財布がいくつもあるとわかりにくい）ものであるため取り崩すという提案です。
第６は、無駄で無謀な海老川上流地区土地区画整理事業は中止するというものです。
残念ながら日本共産党以外に賛成者は無く、組み替え動議は否決されましたが、引き続き住民の立場で声をあげていきます。
営業とくらしを壊すインボイス制度
船橋市として国に中止を求めよ
消費税率10％への増税に伴い、来年10月から「インボイス制度」が導入されることになっています。
年間売上が１千万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されます。現在は課税事業者が免税事業者から仕入れた場合でも、消費税がかかっていると見なして控除できます。しかしインボイス制度導入後は、インボイス（適格請求書）が無いと仕入れ税額控除ができなくなります。
インボイスを発行するには、国税庁に申請し、登録事業者とならなければならず、課税事業者にもならないといけません。年間売上が１千万円以下でも、たとえ50万円しかなくても、消費税を納税しなければならなくなります。インボイス制度の導入は、事務的にも金銭的にも大きな負担となります。
生きがい福祉事業団の事業が成り立たなくなる恐れ
市営駐輪場の整理員・街頭指導員など、生きがい福祉事業団（以下、事業団）の会員は一人一人が、免税事業者です。そのため事業団はインボイス導入で、年間７２００万円もの納税が新たに必要になると試算しました。会員への配分金を１割減らすなどの検討をしていますが、会員の平均年収は66万円しかありません。
日本共産党は船橋市が事業団を支援するよう求め、市は「関係団体や事業団の状況を聞き取り、どんな支援ができるか検討したい」「全国のシルバー人材センターに共通する大きな問題とも認識している。情報収集し、市として対応できるところがあればやらなくてはと考えている」と答えました。
ごぞんじですか？特別支援教育支援員
障害のある子どもたちへの学習支援を行うために、国は特別支援学級や通常学級に職員を配置しています。この職員が「特別支援教育支援員（以下、支援員）」です。
今年２月までに、船橋市内の小・中学校へ配置された支援員は、１０８名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
１０８名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名（発達障害児30名、肢体不自由８名、視覚障害２名）です。中学校では６名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
新年度予算では、１１０名に
これで足りるの？
小・中学校へ配置された支援員は、１０８名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
１０８名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名（発達障害児30名、肢体不自由８名、視覚障害２名）です。中学校では６名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
開会中の議会では、今年４月１日より、支援員の数を１１０名に増員するという予算が提案ています。増えることは重要ですが、問題は必要な子どもたちに対して、十分な配置数なのかということです。議会で「１１０
名にした根拠は何か」と質しましたが、必要としている子どもの数については、回答がありませんでした。
船橋市には、支援員の配置についての基準がありません。現在の運用は、「児童生徒の安全に配慮し、要望があれば実態把握をし、学校や関係機関と協議を行って配置する」というものです。問題がないように聞こえますが、協議しだいでは配置しない、ということです。
ところが、通常学級に在籍している「発達障害」と診断されている児童生徒数は、小学生で３５９名、中学生では１８７名です。これでは支援員の数は全く足りません。
支援を必要とする子どもたち全てに応えられるよう引き続き求めていきます。
小中学校の給食無料化へ向けて
長引くコロナ禍で家計の厳しさが増し、教育費の負担軽減が求められています。船橋市における学校給食費は、一人当たり年間小学校で４万８千円から５万５千円、中学校で６万６千円と、子育て世帯にとって大きな負担です。千葉県内でも20の自治体で、無償化や減免が進んでいます。今議会で船橋市においても、小中学校の給食無償化を求めました。これまで船橋市は「経済的に厳しいご家庭には、就学援助が認定されれば、給食費は免除している」とし、さらに財源を理由に「実施は難しい」としてきました。
しかし、就学援助は全ての家庭が対象ではないこと、給食費未納世帯に対し、裁判に訴えるなど法的措置をとる件数が年々増えている事を示し「就学援助や法的措置では、子育て世帯の支援にはならない」と市を質しました。また「第３子以降の無償化であれば、７５００万円の財源確保で実施が可能だ。中核市の中でも財政力豊かな船橋市なら実施できるはずだ」と質すと、学校教育部長は「他市の様々な取り組みを調べ、検討している。国や県の動向をみているところ」だと答弁しました。他市の状況を調べ検討しているということは、一歩前進の回答でしたが、国や県が動かなくても、「市長がやる」と決めれば給食無償化は実施できることです。今後も無償化に向け、取り組んでいきます。
全ての市民に情報が届く
「広報ふなばし」であるように
最近の「広報ふなばし」はＱＲコードだらけです。スマートフォンに不慣れな高齢者や、そもそもスマートフォンを持っていない市民に十分な情報が行き届いているのでしょうか。「広報ふなばし」はどのような環境にある市民にも平等に情報を届ける紙面であるべきだと市を質しました。市長公室長からは「必要な情報が得られず、サービスが受けられない市民が出ないような紙面作りをしていく」との答弁がありました。
コロナ禍での「行財政改革」は中止を求める
船橋市はここ数年「行財政改革」と称して様々な分野での福祉削減、公共料金の値上げなどを繰り返し行ってきました。消費税が10％に引き上げられる中で、国民健康保険料、下水道使用料、公民館利用料などの値上げに対し、市民からは悲鳴と怒りの声が寄せられています。
今開かれている３月議会には「行財政改革」のために国民健康保険料を１人５千円も値上げをする議案が提案されています。しかも、国民健康保険料の値上げはこれで終わりではなく、まだまだ値上げが繰り返される予定です。下水道使用料の値上げもこれから先も計画されています。
船橋市は海老川上流地区土地区画整理事業の事業費を捻出するために今後、更なる「行財政改革」に取り組むことを表明しています。しかし、この土地区画整理事業の予定地は船橋市の洪水・内水ハザードマップでは最大３メートルの浸水想定区域です。地震ハザードマップでは液状化の危険が指摘されています。災害が起こることが想定されている場所に多額の税金を投入して開発を行うことは無謀です。
日本共産党はこの間、開発の中止を求めてきました。市民からは「こんな開発にびた一文出したくない」「開発よりもコロナ対策を」という声が寄せられています。
新型コロナ感染症は終息が見通せず、市内経済、市民の暮らしが追い詰められています。日本共産党は議会で「コロナ禍での『行財政改革』は中止するべきではないか」と質しました。
市は「引き続いて事業の精査、業務の見直し等、行政運営の効率化を図っていく」と答弁し、コロナ禍でも「行財政改革」を続けることを明らかにしました。船橋市が果たすべき役割は住民の福祉増進です。開発のための「行財政改革」の中止とコロナ対策を引き続き求めていきます。
船橋市議会がロシアのウクライナ侵略で決議
３月４日、船橋市議会はロシアのウクライナ侵略に対する決議を全会一致で可決しました。決議は以下の通りです。
ロシアによるウクライナへの
軍事侵略に対する決議
我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、２月２４日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
国際社会は連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすべきである。
以上決議する。
船橋市議会
第1回定例会 3月議会が始まります
２月15日から３月25日までの39日間の日程で、令和４年（2022年）第1回定例会が開会します。
市長からは、新年度予算案をはじめ40議案が提案される予定です。
日本共産党は、「郵便等による不在者投票の拡大を求める意見書」「日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書」「千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金」の３本の発議案を提案します。
日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。
有価物・資源ごみ回収費（協力金）の廃止時期延長
市民の声が市を動かす！
行財政改革の検討対象事業に上がっていた、「有価物・資源ゴミ回収費の廃止」について、昨年12月に船橋市はいきなり、「令和３年度末を持って廃止予定」と関係団体に通知しました。
昭和30年代、ＰＴＡや子ども会などの自主的な活動として集団回収が開始し、売却収入の一部が還元金として還付されていました。昭和48年、市の取り組みとして「有価物回収団体登録制度」が発足し、昭和53年に有価物、58年に資源ごみが、地域ごとにごみの回収量に応じて、還元金と合わせて船橋市から「報償金」として支払わることになりました。その後、還元金がなくなり、平成12年に「報償金」から「協力金」に名称が変更されました。
一方的な通知ではなく 十分な聞き取りを
このような経緯の中「協力金」は、各関係団体で毎年大切な収益の一部として予算に含まれ、使われてきました。関係団体から十分な聞き取りもしないまま、一方的とも言える事業廃止の通知に、「あまりにも乱暴だ」「代替えはあるのか」など、市民の怒りの声が多数寄せられました。
1月17日の市民環境経済委員会の中でこの事を質すと、「代替えは環境部だけの話ではないので、これから庁内で検討する意向である。ただ、検討は来年度になる。」との回答で、代替えもないまま、廃止のみを決定したことが明らかになりました。その後も、各地の自治会から市に「協力金廃止の中止を求める」要望がよせられ、中止を求める市民の声が高まりました。
その結果、船橋市は予定していた今年度末の協力金廃止を断念し、「廃止時期を半年間延長する」事が決まりました。
今後も市民が納得する形ですすめられるよう、日本共産党市議団もみなさんと力を合わせて取り組んでまいります。
住民税非課税世帯等に10万円 給付給付対象の拡充を求める
１月12日と13日で臨時議会が開かれました。市長から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が提案され、全会一致で可決されました。
この事業は、新型コロナの影響が長期化する中で生活支援を行うため、住民税非課税世帯等に、１世帯あたり10万円を給付します。対象世帯は、２０２１年12月10日の基準日において、世帯全員の住民税均等割りが非課税である世帯と、家計が急変し住民税非課税世帯と同様の事情であると認められる世帯です。
住民税非課税世帯の場合
２月上旬ごろから、対象者に確認書が送付されるので、記入後に市へ返送、返送されてきたものを市が確認し、３月上旬ごろ振り込まれる予定です。
しかし、10万円は世帯ごとに給付されるため、単身世帯でも５人世帯でも10万円の支給です。
日本共産党は複数世帯の方に対して（せめて１人１万円でも）市独自で上乗せ給付を検討すべきと、議会で質しました。市は「速やかに給付する」ことを理由に独自の上乗せを拒みました。
家計急変世帯の場合
新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある、と認められる世帯です。
市から確認書は送られてこないので、申請しなければ給付が受けられません。制度の周知方法として、「駅や駅周辺の商業施設（コンビニやファーストフード店）などにポスターの掲示やチラシを置いてもらうなどの協力を求めてはどうか」と提案しました。さらに、チラシなどには家計急変での給付対象となる、月収の目安を分かりやすく示すべきだと質したところ、市は「周知方法など工夫をする」と答弁しました。
日本共産党は、今回の支給対象が狭く不十分であることや、制度の周知方法の提案などの意見を付けて賛成しました。家計急変などで苦しむ市民が一人でも多く救われるよう、制度の周知と支給対象の拡充を引き続き求めます。
習志野基地 市民の命を危険にさらす 日米共同訓練は中止を
陸上自衛隊第１空挺団が毎年行っている「降下訓練始め」が１月13日に実施されました。
同訓練には、米軍が２０１７年から参加しています。今回、公表されている訓練内容は、米空軍橫田基地から輸送機（Ｃ１３０Ｊ）が参加、降下訓練を行う第一空挺団の隊員が、橫田基地から輸送機に乗り込みます。
本年１月６日の在日米軍司令部ホームページでは、横田基地の現在の新型コロナの感染者数は85名と公表され、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が、感染拡大防止の徹底等について要請も行っています。
クラスターが発生している米軍基地に、わざわざ自衛隊員が出向いて米兵と一緒に活動を行うのでは、第一空挺団や、隊員の家族に感染が拡大する危険があります。
日本共産党は1月7日、新型コロナ感染を防ぐために米軍の参加を断念するよう、第１空挺団に緊急の申し入れを行いました。（写真）
米軍は日米地位協定によって、日本への入国の際の防疫措置の対象外です。申し入れでは、米軍参加の中止、自衛隊として隊員へのＰＣＲ検査などを徹底して感染を未然に防止すること、そもそも、 憲法９条に反する米軍との共同訓練は実施しないことなどを申し入れました。
対応した自衛隊員は「上層部に伝える」と回答しました。
新型コロナ対策 二酸化炭素濃度測定器を 小中学校に配布を
今月に入り、急速にオミクロン株が広がりを見せています。
船橋市は、今月の児童ホームや放課後ルーム、子育て支援センターに二酸化炭素濃度測定器を配備しました。換気が適正に行われているかチェックするためです。寒い季節、暖房と換気の調整で利用者の健康を守っています。
市民から、密接、密集を回避することが困難な子どもたちの学校生活に不安を感じるとの声が寄せられています。そこで1月13日、日本共産党船橋市議団として教育委員会に学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を導入するよう要望しました。応対した教育次長は、「学校は時間をはかって窓を開け換気をしているので、換気は十分行えている、必要性があるか現場の状況を調べる」と答えました。
住民税非課税世帯等に10万円給付
１月12日・13日の日程で、令和４年（2022年）第1回船橋市議会臨時会が開会され、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が審議されます。
コロナ禍によって家計が苦しくなっている多くの市民からは、全世帯への給付が求められていましたが、今回の市長からの提案は、住民税非課税世帯と家計急変世帯だけが対象です。
日本共産党は、困っている市民に早急に給付が行き届くよう、力を尽くします。
[新型コロナ] オミクロン株の感染拡大で市長に要望書を提出
１月６日、日本共産党市議団は船橋市長あてのオミクロン株に関する緊急要望書を提出しました。市長公室長と危機管理課長が対応しました。要望書の内容は以下の通りです。
「オミクロン株感染拡大に関する緊急要望」
新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしています。わが国でも５日、１日当たりの新規感染者が前日から倍増し２０００人を超え、昨年９月以来の数となっています。本市でも、昨年12月は新規感染者数０が続いていたものの、今年に入り感染者数の増加が顕著となっています。
自宅療養者が１４００人になり必要な医療が受けられず、多くの市民が苦しんだ昨年８月の状況を２度と繰り返してはなりません。今後、感染拡大が急速に進むことを想定した対策が必要となっています。
また、初降下訓練に今年も米軍が参加することが公表されていますが、沖縄県や山口県など在日米軍関係者の感染者数が増大し、周辺住民へ感染を広げていることが問題となっています。習志野基地でも米軍兵士と行動を共にすることで、自衛隊員や周辺住民への感染が懸念されます。
市民のいのちと暮らしを守るため、以下の対策を実施することを要望します。
１ 政府に対し降下訓練始めへの米軍の参加を中止するよう船橋市から要請すること
２ 市保健所でオミクロン株の検査を行うこと
３ 重症化リスクの高い高齢者などを中心に３回目のワクチン接種を迅速に進めること
４ 高齢者施設や障がい者施設、医療機関に対する定期検査を実施すること
５ 無症状者を対象とした「いつでも、だれでも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を実施すること
６ 有症者を自宅に置き去りにしない医療体制を早急に確立すること
７ 保健所の体制強化を速やかに実施すること
市長公室長からは、降下訓練について「習志野・八千代市と連絡をとってみる」との回答がありました。
日本共産党は、今のアメリカ言いなり・財界中心の自民党政治を終わらせ、国民の暮らしと命が最優先される政治に切り替えるために、市民と野党の共闘を大きく発展させていきたいと思います。 今年夏に行われる参議院選挙では、元衆議院議員のさいとう和子が千葉県選挙区から挑戦する予定です。暮らしと命を守れの願いを日本共産党に託してください。 暮らしの中でのお困りごとがございましたら、お気軽に日本共産党までご相談ください。
衆議院議員
昨年の総選挙では、さいとう和子さんの議席奪還を果たせず、はたの君枝さんの議席を失ったことは残念でなりません。かならず捲土重来を期す決意です。
市民と野党の共闘は、自公政権を追いつめる大きな力を発揮しました。南関東３県では33小選挙区での自公と野党共闘の力関係を、前回の26対７から22対11まで押し上げる成果をおさめました。
政治を変える道は共闘しかありません。参院選で市民と野党の共闘の発展と日本共産党の躍進をかちとり、党創立１００周年を新しい政治＝政権交代への大きなうねりのなかで迎える決意です。
参議院議員
戦前、国民主権・侵略戦争反対の旗を掲げたのも20代の党員たちでした。共産党の存在が許されない暗黒の時代に、歴史は前へ進むという展望を決して手放さなかった、それが日本の歴史に持つ重みを、平和憲法と共にかみしめています。
憲法を壊し、大軍拡への道を歩もうという岸田政権を、国民の平和の願いで包囲するため、「戦争する国づくり」から「命と暮らしを大切にできる国づくり」に転換するため、全力で奮闘します。
参議院予定候補
また、改憲勢力が３分の２になったもとで、憲法を語り、知らせ、要求や困難を共に解決のために力を尽くす草の根の運動を展開し、憲法を守り活かす本気の塊を作りたいと思っています。日本国憲法こそ、誰もがよりよく生きられる社会を作る土台の考え方が詰まっています。
青年学生部長
ジェンダー平等
委員会責任者
