ミニにゅうす

「ひとり親・低所得」の高校生支援
学習場所や教材が自由に選べる制度を求める

　船橋市では「母子家庭等高等学校修学援助金」として、低所得のひとり親家庭（約６００世帯）の高校生に月額９０００円を支給していましたが、『行財政改革』により、２０２２年度（令和４年度）から支給を廃止しました。
　その代替え事業として２０２２年度（令和４年度）から実施されたのが、「高校生キャリア支援事業」です。低所得のひとり親家庭の高校生を対象に市内２ヶ所で集合型（教室）の学習支援と、アプリを使ったオンライン学習支援、セミナーを実施するものです。今年度の定員数は集合型60名、オンライン学習では１３０名でした。また、昨年の実績では対象者約１０００世帯に対し、登録者数は集合型・オンライン学習ともに41名のみでした。
　さらにこの事業は、民間（２０２３・２４年度はリクルート）に委託し、オンライン授業ではリクルートのアプリを使用します。特定の学習教材を使用しなくてはならないなど受講者も限定的でした。「母子家庭等高等学校修学援助金」の代替えとなる事業とは言えませんでした。
　今議会には、ひとり親世帯に加え生活保護世帯や就学援助相当の世帯にも対象を拡大し、来年度もこの内容で事業を継続するため、委託業者へ支払う債務負担行為が提案されました。
　日本共産党は11月22日、「委託業者の支援事業に限定するのではなく、受験の模試にも使えるような全ての対象者に行き渡る限定されない支援が必要」と指摘し、ひとり親家庭の高校修学援助金の復活を議案質疑で求めました。しかし船橋市は「事業の代替えとして高校生キャリア支援を始めた。来年度はその対象も拡大する」として、制度の復活を拒否しました。
　ひとり親世帯や低所得世帯でもそれぞれが学習しやすい場所や環境、教材が自由に選択できるよう、引き続き支援の充実を求めます。

しのびよる下水道の民営化
ウォーターＰＰＰ　船橋市が導入を検討

　船橋市は自公政権がすすめる公共事業の民営化という方針に則り、下水道へのウォーターPPP導入を検討しています。今年度中に方針を整理し、導入決定の場合は来年度から制度設計と事業者選定に向けた手続きをすすめ、２０２８年度から開始します。
　ウォーターPPPは、公共施設の運営権を民間企業に売却する「コンセッション」の呼び水となるもので、政府は導入から10年後に原則としてコンセッションに移行するよう自治体に促しています。全国に先駆けて下水道にコンセッションを導入した浜松市では、水ビジネスの世界大手ヴェオリア社の日本法人が受け手となり、自身の関連企業に何億円もの工事を随意契約で発注するなど、業務内容や税金の流れが不透明になっています。
　コンセッションの契約期間は、20年から30年と長いのが特徴です。自治体職員の見識やスキルも低下しかねず、災害時に下水道の管理運営・復旧について誰も責任を負えないという最悪の事態を招きかねません。多額の役員報酬や株式配当のために利用料が高騰するなど、問題の大きさから、海外では再公営化をする自治体が増えています。
　日本共産党は９月17日、市議会で問題点を指摘し、ウォーターPPPについて市の認識を質しました。下水道部長は「国が推進するため検討している。市の技術職員数や市内業者に与える影響とかを考慮し、現在、コンセッションの導入は考えていない」と答えました。しかしウォーターPPPにおいても民営化は相当進みます。
　船橋市が検討をすすめる背景には、２０２７年度以降に汚水管改築時に国の交付金を受けるには、前年度までにウォーターPPP導入を決定しなければならないという条件があります。昨年度は約１億円の交付金が付いていました。自治体を脅す手法は地方自治に反しますが、市も抗議する気はないと明言しています。
　来年は市長選です。国民の暮らしも人権も脅かす自公政権に、総選挙では厳しい審判が下りました。国言いなりの市政もまた、抜本的な転換が求められます。

マイナ保険証の作成は任意です
「資格確認書」で、これまで通り

　薬局で「マイナ保険証でないと薬は出せない」と言われたり、現行の健康保険証の患者が診療順を後回しにされる事態が起きています。「保険証が廃止になったら、マイナンバーカードやマイナ保険証を作らないといけないのか」といった誤解が広がり、市民の不安が日本共産党に寄せられています。
　厚労省は、医療機関や薬局の窓口で「健康保険証をお持ちですか」に替えて「マイナ保険証をお持ちですか」「次回はマイナ保険証をお持ちください」と声をかけるよう促し、マイナ保険証の利用者が増えた医療機関や薬局に、見返りとして、利用者数の増加に応じ診療所や薬局に最大10万円、病院に最大20万円の一時金を出すことにしました。それでも利用率は今年５月時点で７・７３％と４月比１・１７ポイント増にとどまり、今度は一時金を20万、40万と倍に上げるなど、あの手この手を使い、善良なる市民をマイナ保険証へ誘導しようとしています。
　しかし、マイナンバーカードもマイナ保険証の作成も任意であって、強制されるものではないことを私たちはしっかり認識しておくことが重要です。
　現行の健康保険証は今年12月２日に廃止になります。しかし、その時点で発行済みの保険証は、有効期限まで使用できます。国民健康保険証の切り替えは８月１日ですから、来年の７月31日までは使用可能です（短期保険証を除く）。
　また、12月２日以降、マイナ保険証を持っていない人には、現行の保険証が期限切れとなる前に、 ※保険者から申請なしで『資格確認書』が交付されますので、引き続き医療機関の受診や薬局での薬の購入ができます。『資格確認書』の有効期限は、最長５年ですが、裁量は保険者に任されています。国民健康保険証を発行している船橋市では、これまで通り申請なしで有効期限1年の『資格確認書』が発行され、その後もまた申請なしで『資格確認書』が発行されます。
　マイナンバーカードの返却やマイナ保険証の解除も可能です。
　ご不明な点は、日本共産党にお問い合わせください。
※保険者‥保険料の納付を受け、健康保険事業を行うもののこと：船橋市や健康保険組合など

物価高騰と熱中症から命守る船橋市に
日本共産党市議団が要望書提出

　日本共産党船橋市議団は７月23日、船橋市に「物価高騰と熱中症から命を守る対策についての要望書」を提出しました。杉田副市長が応対し、「できるだけ早く回答する」と答えました。住民の命と暮らしを守る防波堤としての役割が強く求められます。
　現在の物価高騰は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」による異常円安や、大企業の便乗値上げによる「強欲インフレ」がもたらした人災です。生活保護利用者などから困窮を訴える声が相次いでおり、政治が責任を果たすことは急務です。
　また、今年も酷暑が見込まれますが、エアコンの電気料金を抑えるために使用を控える事態の広がりも懸念されます。経済的理由でエアコンの設置・購入自体が困難な方も少なくありません。船橋市はクーリングシェルターを官民58ヶ所に開設しています（７月１日現在）が、そこへの交通費が負担できないとの声もあります。
日本共産党市議団の要望書の概要は以下の通りです。

• 市として独自に生活保護利用者や低所得者など支援が必要な方々を対象に、現金給付事業を行うこと。対象を世帯ではなく個人にすること
• 生活保護利用者、低所得者などが省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるよう助成すること
• 生活困窮者への食糧支援を、市が主体となり緊急に行うこと
• クーリングシェルターについて、▽のぼり旗の設置で目立たせる、▽公民館の空き部屋や茶華道センターなどの活用、▽民間シェルターの増設とベンチ・給水機の設置、▽町会・自治会館の活用と市による経費負担、▽防災無線での周知
• 生活困窮者を対象とした「くらしの相談会」開催
• 中小零細事業者の固定費への支援
• 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各保険料に対する「物価高減免」
• 税金や公的保険料などの滞納対策にあたり、生活を圧迫する分納の約束や差し押さえは行わないこと
• 市立小・中・特別支援学校の給食費の完全無償化

金権腐敗の自民党とスクラム組む松戸徹市長
地方自治の破壊にも批判なし

　日本共産党は６月７日の市議会で、国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法と、金権腐敗政治の温床である企業・団体献金について、松戸徹市長の認識を質しました。
　改定地方自治法における国の「指示権」には限定がなく、「重大な事態が発生する恐れ」がある場合も発動可能で、恣意的な運用が懸念されます。憲法が保障する地方自治を根本から破壊する暴挙です。しかし、市長は「地方自治法改定は必要」と明言しました。
　共産党の「自治体を国に従属させ、戦争に市の職員を動員することも可能にするという認識はあるか」「各地の首長のように国に意見すべきだ」という質問に対しても、松戸市長は「従属させることに即つながらない」「推移を見守る」と答弁し、国言いなりの姿勢を示しました。
　また、自民党派閥の裏金事件を受けたこの間の報道各社の世論調査では、企業・団体献金を禁止すべきという声が多数です。共産党は松戸市長に対し、「政治家として、政治資金パーティーを含めた企業・団体献金の廃止をするのか、存続をするのか、どちらの立場か」と質しました。
　市長は企業・団体献金は「法の中でしっかりとした運用が必要」と述べ、事実上肯定しました。政治とカネが国政を揺るがす大問題となる中で、市長の政治姿勢が問われます。さらに「企業・団体献金についての評価はしないが、私に関連する政治団体に対しては、団体からの献金はない」と話をすりかえ、再質問に対しても同様でした。共産党が「では、なぜ自民党に献金が集中するのか」と尋ねると、議場が騒然。「質問をやめさせろ」などの野次が飛び交いましたが、市長の政治姿勢は市政全般に影響を及ぼすものです。
　登壇した市長は「日本の政治はいろんな形で資金を確保している」などと他人事のような答弁に終始し、金権腐敗の自民党とスクラムを組む姿が鮮明になりました。
　来年は市長選挙です。古い自民党政治を一掃し、新しい希望ある市政の実現に向けて、引き続き取り組みます。

財源調整基金は１９３億円もあるのに
市民への市独自の物価高騰対策なし

　今議会には、市長から約60億円の補正予算が提案されましたが、このうち約46億円は、岸田政権が実施する「定額減税（所得税で３万円、住民税で１万円）」の調整給付金です。
　つまり、補正予算のほとんどが国の物価高騰対策を補うためで、市として独自の物価高騰対策はない、という中身です。
　本来であれば、市は１９３億円と、余裕のある財源調整基金を活用して、市としての負担軽減対策を行うべきです。
　一方、市民生活においては、実質賃金が前年同月比より24ヶ月連続で減少し、リーマンショックの時を超えました。
　民間調査機関によると、５月の食品値上げは４１７品目にのぼります。 電気・ガスの負担軽減策も５月に終了し、市民生活を圧迫しています。定額減税が始まったものの、準備期間が短く制度が複雑なため、中小企業や地方自治体の事務には大変な負担となっています。
　今回の補正予算だけでは、物価高騰対策として、焼け石に水です。

期間限定で、無くなったら終了
早い者勝ち？の ヘルメット補助事業

　千葉県が実施する自転車乗用ヘルメットの着用促進事業が、船橋市でもようやく提案されました（補助額は1人１個あたり２千円）。ただ、補助対象となるヘルメットは、今年７月１日以降に購入したもので、補助金の申請受付期間は９月２日から来年の１月31日までです。補助件数は８０００件で、市はこの件数に達した時点で制度を終了するとしています。
　４月から自転車通学が始まるなど、新たに購入する機会の増える２月以降は対象外です。　
　市は「ヘルメットの着用促進が目的」であるとしましたが、短期間の実施で県の補助金がなくなった時点で終了という、まるで早い者勝ちのような補助制度で、着用促進の規模としては非常にお粗末です。
　ヘルメット購入費への補助は、交通安全対策だけでなく、物価高騰対策の一助にもなります。せめて来年の３月まで実施して、県の補助金がなくても市の事業として続けるよう、引き続き求めていきます。